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新聞にも告知が何度か掲載されている「浴槽冷暖房乾燥機」の件です。
販売元の１つである東京ガスのリリースは
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20060824-01.html
一度、火災の原因となる部位の交換を受けた後、対策品で火災が実際に発生したため２度目の対策を後日２回に分けて行う予定になっています。
うちのＭＳも該当機種が標準設備になっていて入浴時の冷暖房のみならず、洗濯物の浴室乾燥機及び24時間換気にも使われています。
東京ガスのリリースのとおり「対策が行われるまで利用を控える」のは日常生活に多大の影響を及ぼします。
ここで皆さんに相談及び同様の事例を伺いたいのは、これらのマンション専用部必需品としての設備に重大な問題が起きた時に販売元のデベロッパーや製品を選択した設計会社は、何も責任を負わないのか？です。
東京ガスの担当者は技術者連れて理事会に説明しにきましたが、デベロッパーと建設会社は居住者へ各戸投函した説明以外に何もアクションしてきてません。
同様の専有部の常備設備で、入居後に不具合があった事例に対して理事会のアクションの相談です。
（もちろん現在、管理会社を通じてデベへ通知しており、今後法律的な相談も検討しています。）
[スレ作成日時]2006-08-28 23:22:00
