管理組合・管理会社・理事会「特定非営利活動法人(通称NPO法人)ってホントに非営利なの?」についてご紹介しています。
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とあるマンション理事 [更新日時] 2022-05-25 00:02:48

とあるマンションの理事をしており、長期修繕計画の見直しや管理費適正化に取り組もうとしております。

管理組合と管理会社とは、ある意味、利益相反があるため、インターネットで適当な相談先を調べてみた所、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人が複数ヒットします。 具体的には集合住宅管理組合センターや集合住宅維持管理機構などです。

このような団体はホントに非営利で管理組合側に立って相談に乗ってくれるのでしょうか? 一級建築士、マンション管理士、弁護士などなどすごい肩書きの方がコンサルしてくれるようなことが書いてあるのですが、このような方々はボランティアに近い良心的な値段で働いているのでしょうか? 経済的にどのように組織運営がされているのか不明なのですが、実際にこういう非営利活動法人に頼った経験のある方の体験談などをお聞かせ下さい。

[スレ作成日時]2009-05-28 20:44:00

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特定非営利活動法人(通称NPO法人)ってホントに非営利なの?

  1. 42 匿名さん

    NPO法人は、特定非営利活動を行なうことが主たる目的でなければいけませんが、定款に記載しておくことで『その他の事業』を行なうことができます。『その他の事業』は、その法人の本来目的としている事業だけでは運営していけない場合などに、「その行なう特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り」実施することができると法に定められています。
    『その他の事業』の扱いは、一般的な営利会社とほぼ同じで、『収益事業』とも呼ばれています。収益事業からの収益は、すべて本来の特定非営利活動に充てなくてはなりません。
    また、会計や事業計画も毎年、特定非営利活動事業と分けて行なう必要があり、収益事業は他の法人が行なう事業と同じように、課税の対象となります。
    収益事業をたてる場合は、なるべく本来行なっていきたい非営利活動事業に近いものにするか、本来事業の資金を補充するために行なう事業であることなどを、団体内ではっきり決めておくことが肝要です。本来の事業をおざなりにして、収益事業中心の活動にならないように気をつけましょう。

  2. 43 匿名さん

    NPO法人は非営利活動を行っていきますが、収益事業がメインになっている所があるといっているんですよ。
    ここでいっているNPO法人がそれが顕著なんです。
    マン管NPO法人の傘下の実態ご存知ないのでは?会員と賛助会員ご存知ですか。

  3. 44 匿名さん

    >マン管NPO法人の傘下の実態ご存知ないのでは?会員と賛助会員ご存知ですか。

    何が悪いの?
    『その他の事業』は、その法人の本来目的としている事業だけでは運営していけない場合などに、「その行なう特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り」実施することができると法に定められています。と上でも言っているように、その他の事業もやるので当然でしょうよ。それに関係する賛助団体を募るのがどこが悪いのですか?
    貴方はNPOを慈善事業団体と誤解しているよ。

  4. 45 匿名さん

    根本的に考えが違うようです。
    私がいっているのは、NPO法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してNPO法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。NPO法人の賛助会員には工事業者が入会して年会費を払っているので、NPO法人ありきでは、その工事をするのは、結果的にその賛助会員になる可能性が高いからです。NPO経由であれば当然NPOにリベートがいきますのでね。

  5. 46 匿名さん

    だいたい資本主義の日本でNPO法人って馴染まないと思うんだよなぁ、有償ボランティアって一体… ボランティアってなら相手に対価を求めてはいけないでしょ、名目はどうであれ。単純なんです、私は。 そもそも人間は豊かになる為労働し、その余暇を使ってボランティア活動に勤しむ。なんか煩悩のかたまりの私としては人間として不健全な気がするんだよね~。NPOという衣を着ているだけと言うか… NPOの概念なんかをもしマルクスやケインズが聞いたら目を白黒させて頭かかえるんじゃない(笑) なので私の頭の中の公式は NPO=偽善者の集まり=胡散臭い。 です。だからうちのマンションはNPO法人とは契約しない。

  6. 47 匿名さん

    NPOの意味はわかりましたけど、最初から、NPOをはずすのももったいないような・・・。

    単に株式会社じゃないという意味なんだから、ボランティアではないということは理解しま
    しょうよ。

    資本主義とははずれた存在ですね。将来、どういうことになるのかよくわかりません。

  7. 48 匿名さん

    行政官庁も簡単にNPOという名称を与えてはいけませんね。
    NPOというボランティアのイメージで国民は判断しますから。それに旨く入り込んだ経営手腕は立派ですけど。

  8. 49 匿名さん

    「胡散臭い」という勝手なイメージで法や理念が捻じ曲げられてはたまったものではありません。№46さんのような方は一部におられるでしょうが、どうぞご勝手にそう判断されておればよろしいでしょう、としか言いようがありませんね。
    まだ社会に根付いていないこれからの事業体ですから、白黒をつけるというより、各NPOの活動について是々非々で判断していけばよいのです。淘汰されるべきは淘汰され、成長する優秀なNPOは残る、それだけのことです。
    生協はもっと歴史がありますが、「1948(昭和23)年に創設されたが、制度発足以後今日では、組合数は1,097組合、組合員数はのべ6,032万人」(H19厚生労働白書)とあるまでに成長しています。当初はそれこそ反業界的なシステムとして妨害もあったわけです。

    >>45さん
    >NPO法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してNPO法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。

    住宅系のNPOは支援・コーディネート業務が多いですが、そういった業者選定などの契約補助、さらには専門工事請負まで行う場合も今後は出るでしょう。
    その場合は、普通に施工業者に見積をとる場合と同様、複数見積するのは当然ですし、見積条件として賛同会社がなんらかの関係を持っているのか、いないのかを確認すればすむことです。
    仮に賛同会員がそのNPOの理念を受け、NPOの審査を経て加わった業者ならば、当然ながらその業者の施工を想定しての見積であることもありえます。この場合も、その審査内容、業者の情報の開示を求め、それ以外の同等の実力を持つ業者についてもその情報や見積が大差ないことの説明を管理組合が求めることが必要です。専門知識はなくとも、日常のビジネスで我々が新規参入者について日常行ってっている業務ではありませんか。

    例えば、設計事務所に同様の大規模改修工事の見積業務を依頼したとしましょう。そのときに、程度の低い事務所なら、数社のゼネコンを経験や実績レベルで管理組合に提示し、その中から事前にとった1社見積を事務所がはじいた金額として提示。その後に、その範囲内で調整し、入札の段取りをするでしょう。
    まともな事務所なら、事務所の実績額で基本的な見積額をはじき、業者選定は、別の基準(施工実績、経営安定度など)を管理組合との話し合いで設定し、入札の準備となるはずです。

    NPOもこれと同じです。設計事務所同様、その質を見極めるのは管理組合次第であり、NPOだからどうこう、という議論は責任回避の為にする議論と言われてもしかたありません。

  9. 50 匿名さん

    NPO法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してNPO法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。
    NPOという名前は慈善事業ととらえている者が多いのが実情ですから。
    要は、NPO法人も一般企業も同格として扱うことが大事だと思います。

  10. 51 匿名さん

    NPOは慈善事業団体ではありません。商売の一手段に過ぎません。
    これが分からないで、勝手に想像して、無料奉仕、ボランティヤを求めるのは無知というものです。

  11. 52 匿名さん

    まだそんなこといってるの。そうとられるから、NPOも一般企業も同格として扱った方がいいといってるだけだよ。

  12. 53 匿名さん

    NPOの基本理念である営利を目的としないなんて解釈次第でなんとでもなるでしょ。バブルの頃のように接待費で落とせば使い放題♪設備投資もやりたい放題♪でも私達は一般の俗会社ではなく崇高な理念の下活動するNPO法人です、ってか。これを胡散臭いと言わずして何と言う。 by.NO,36

  13. 54 匿名さん

    53
    >by.NO,36

    >>36です。これは№46の間違いですね。煽りたいのか、無知をひけらかしたいのか貴方の自由ですが、他人を巻き込まないでくださいませ。
    しかしよくもこれだけ卑俗な文章が書けるものだと、ある意味感心です。

  14. 55 匿名さん

    NO,36様 すいません。NO,46でした。ただこの掲示板は匿名で私見を自由に発言出来るはず、煽りとか皆様と喧嘩する気は更々ありません。他人の発言にコメントされる時は言葉を選ばれて下さい。36様、ご迷惑をおかけしました。

  15. 56 匿名さん

    ただ、マンション管理系のNPOの場合、参加してみないと実態がわからないというのは相当
    問題だと思う。

    参加費も決して安くないし・・・・。

    参加する前に、どんな組織・団体なんだか、呈示する必要はあると思う。

  16. 57 匿名さん

    あるNPO
    私たちのNPOは、ようやく活動の主体となる「個人会員による地方支部」の設立が始まりました。NPOの中には、***まがいの活動をしていたり、営業活動に利用するとか、悪い風評も聞かれています。その中で、私たちのNPOは、「学習の場」を提供し、そこで誰もが地球市民の立場で住む故郷を守り、住み善く改善し、如何に維持して行くか学習し、議論され、提案やさまざまな活動となって発展し、市民に愛されるNPOにならなければなりません。

  17. 58 匿名さん

    >>55さん

    >他人の発言にコメントされる時は言葉を選ばれて下さい。

    36です。
    貴方が私見を自由に書く権利はあります。
    しかし実在の制度を批判するならば、かなりの程度対象を知っている必要があります。
    貴方の書き込みからは、残念ながら特定の悪意を以って杜撰な運営をしてマスコミで叩かれたNPO以外の運営実態をご存知とは到底思えません。
    貴方はNPO法人とその支援者すべてを相手に誹謗している自覚がありますか。

    「バブルの頃のように接待費で落とせば使い放題♪設備投資もやりたい放題♪でも私達は一般の俗会社ではなく崇高な理念の下活動するNPO法人」

    根拠でも提示するのならともかく、これでは煽り、喧嘩を売ってると言われても仕方がないでしょう。

  18. 59 匿名さん

    何故、会社法人ではなく特定非営利活動(NPO)法人なのか

    我々が、取り組むマンション問題における活動領域は、多くの専門性を必要としていることはすでに述べましたが、もし、会社組織にした場合、専門性の高い人々を雇用するか、外注先として抱えるかのどちらかになってしまいます。 もちろん、当センターは内部専従職員として専門家(建築士・マンション管理士・管理組合運営のアドバイザー)はおりますが、法律問題に対する弁護士や、登記関係の調査を専門とする司法書士など、全てに対応できるわけではありません。

    そこで、個々の問題に対してプロジェクト毎にそれらの能力を持ったメンバー(NPOの正会員)を募り、その都度能力提供をしてもらうと言う組織形態を構築した結果、必然的にNPO法人になったのです。

    また、会社同士の取引関係が成立しない専門能力の提供を求める場合もあることから、我々が会社法人として利益分配を目的とした場合、自己矛盾に陥ってしまいます。

    つまり、NPOは目的を達成する為の組織であり、利益分配を目的にする会社法人にするわけには行かなかったのです。

  19. 60 匿名さん

    それはわかったので、組織を明かにしてください。会計報告の義務はないんですかね。

    理事長の名前しかわからないなんて、組織としてあまりにあいまいですよ。しかも
    理事長がどんな人だかわからない。理事の名前もわからない。

    今は、街の町内会ですら、会計報告してますよ。NPOなんだから、会計報告しても別に
    損なことにはならないと思うのですが・・・。もしかして会員になれば、会計報告
    読めるのかな??

    世の中に役に立とうと考えているとはとても思えない。

  20. 61 匿名さん

    >ただ、マンション管理系のNPOの場合、参加してみないと実態がわからないというのは相当問題だと思う。
    >参加費も決して安くないし・・・・。
    >参加する前に、どんな組織・団体なんだか、呈示する必要はあると思う。

    参加型のNPOってことは、管理組合連絡協議会みたいな、管理組合自身が会員になるようなNPOをイメージされてるんでしょうか。最近は、参加してみないと・・という声に対応し、試し参加できるケースも聞きます。
    そういう開放は、疚しい団体でないことの証明でもありますから。
    どんな団体かはNPO自身に資料を求めたらよいし、NPO法に基づく定款等すべての認証資料(法人登記事項証明書、定款、事業報告書、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等)も所管庁で閲覧できます。

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