特定非営利活動法人（通称NPO法人）ってホントに非営利なの？

「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である。
営利を目的としないこと。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
10人以上の社員がいること。

「営利を目的としないこと」といわれると、「訪問介護等の活動は無料で行わなくてはいけない」と思われるかもしれませんが、これはまったくの間違いです。法人の活動を無料で行う必要はありません。
「営利を目的としないこと」とは、構成員（役員、会員等）に利益を配分してはいけないということです。
例えば、株式会社では利益が生じた場合、その利益を役員、株主に分配することができます。
しかし、NPO法人では、利益が生じても、その利益を役員、会員等に分配してはいけないのです。つまり、利益はNPO法人の活動のためだけに使用しなければならないのです。
また、NPO法人の運営に必要な経費を「その他の事業」で賄う事も当然、認められております。

非営利、営利を目的としないとはどういう意味でしょうか。営利を目的とする株式会社などは利益が出ると資金を出した株主に分配されます。ＮＰＯでは利益が出ても資金を出した人や関係者に分配されません。特定の個人のための団体ではなく、公益のための団体だからです。利益はＮＰＯが目的とする活動のために使われます。
非営利の意味は利益を出したり、活動の報酬をもらったりしてはいけないという意味ではありません。利益を公益活動のために活用し、関係者には分配しないということです。ただし、実際にスタッフとして働いている人に給料を出すことはなんら問題ありません。

「利益」と「収入」が、ごっちゃになってるから、わかりづらいのでは？

>>スレ主
相談先をお探しのようですが・・・
まずは、市役所などの窓口に行かれては？
つぎに、個人なのか団体なのか収益法人なのか関係なく、自分達の必要としている要点を満たしてくれる先を探すのです。
「捜す」には、費用も含めて条件を定め、対象が絞られたら面談してみるのが一番です。

スレ主は個人だったら安心ですか？
収益法人でお金をとってくれたら安心ですか？

ＮＰＯ活動されてる方は基本的に良心的だと思います。
中には悪意ある人もいるでしょうが、それはＮＰＯだからということではないはずです。

ＮＰＯ法人は以外と簡単に取得できます。ＮＰＯときくと安心して情報を流したり、会員になったり、コンサルとして依頼したり、劣化診断を頼んだりしますよね。
しかし、会員はマンションの組合がなりますが、それ以外に賛助会員として、年会費を払って工事業者・点検業者・管理会社が会員になっています。
賛助会員はメリットがなければ入会する意味はないですよね。
ＮＰＯ法人は営利活動は当然やります。利益の分配は出来ないのですが、給料や接待費・出張費等で使えば問題ないのです。
営利活動の合間に教育や研修等をやればいいのです。
大規模修繕工事や点検業務、電気工事等の講習は賛助会員がいますので安くできます。
弁護士やマン管士、建築士も紹介してくれますが、無料相談ということもやってますが、基本は紹介してくれて報酬は当然支払わなければなりません。別に安いということはありません。
私のマンションもその会員になっていますが、大規模修繕の劣化診断を依頼しましたが、ほかの業者と比べかなり割高でした。そして、工事の見積りを数社に依頼したんですが、一番工事費が高かったのもＮＰＯでした。
長期修繕計画も全国平均からするとかなり高かったので、再見積りとしてよその業者に依頼しました。
最近はＮＰＯだから安心してたけど、なんかうさんくさいといわれるようになり、退会を検討しているところです。

ＮＰＯ法人に管理費のコンサルを頼んでも、そこの賛助会員に管理会社が入っていてはやぶ蛇です。
そこの賛助会員にあなたのところの管理会社が入会していないか、インターネットで調べられた方がいいと思います。そこのＮＰＯ法人のホームページをみればすぐ判りますので。
勿論点検業者等もそこの会員かどうかのチェックが必要です。

同じようなことを考える人はいるものですね。

主婦と生活社から発行されている”マンション管理組合の理事になったとき最初に読む本”
という本があります。amazon では売れ行きのいい本で、実際読んでためになりました。

この本を書いているのがNPO集住センター。ところが、このNPOのページを見にいくと
どんな組織なのかさっぱりわかりません。わかることは理事長の名前のみ。どんな
人が理事なのか何も書いてない。理事会は2004年に開かれたきり。

これでは怖くて参加できません。マンションの管理は、年間数千万円〜一億円を超え
ます。悪徳だったら終わりです。もちろん、この組織がそうだと言っているわけでは
ないのですが、きちんとした組織であることを示す必要はあると思います。

これだったら、むしろ、普通の会社のほうが安心だと思います。

スレ主です。

皆様親切なカキコ有難うございます。

02さん、03さんがご指摘されている特定非営利活動法人の要件は基本的に理解をしております。

ただ、行政機関の「認可」が必要な公益法人=「非営利＋公益」とは明らかに異なり、所轄官庁の「認証」だけで比較的簡単に取得でき、しかも継続的なチェックがない「特定非営利活動法人」は現実的には事実上営利目的であったりするケースもあるやに聞きます。

08さんがご指摘のとおり、集合住宅管理組合センターや集合住宅維持管理機構のホームページには組織、責任者、サービス内容や費用などの情報がなく、語弊があるかもしれませんが、「胡散臭い」と思えば思えてしまうような内容でしたので、実際に利用されたご経験があればと思ってスレをたてました。

ご経験のおありの方がおられれば、アドバイスを宜しくお願いします。

賛助会員（管理会社・工事業者・点検業者・清掃業者等）はＮＰＯ法人から仕事をもらうのでしょうね。
そのリベートはどうなっているのかは分からないですが。

劣化診断を依頼しましたが、築１２年、１４階建て、１８０戸で４７０万でした。目視診断中心でした。高いのではといわています。支払済み。
大規模修繕の設計・監理を依頼。工事費総額２億２千万円　　設計・監理費は頭書見積りで１千７００万でしたが
よそとの見積りを聞いて、８７０万に値下げしてきました。いいかげんです。
このＮＰＯ法人は、理事長経験者が会社を辞めて立ち上げた会社です。

管理会社のフロントです。
NPOの生い立ちは原則（本質）として、「善意」が基本。したがって、「悪徳」を縛る（見張る？）法律が甘い。
人だから当然間違う事はあり、それが「善意」から発したものであれば、その被害に対してどれだけ追求できるか難しいと思う。
一方管理会社等の営利企業は生い立ちが「利益」計上して株主等に還元するのが基本である。ただし、当然社員にも還元するし、法人税として社会にも貢献しているわけで、（NPOは法人税は免除されていると思うのですが・・・)決して営利企業が「悪」とは思いませんが、「儲かれば何でもやる」奴らが出てくるのも分かっているので、それを縛る、見張る、罰する法律がある。（昨今の管理会社の不祥事を鑑みると当然ではあるが、法律の改正が厳しすぎて却って顧客のCSから乖離せざるを得ないぐらいですが。）
ようは、管理組合員が何を求めるかどと思う。なるべく自主管理を前提にして、「善意」を信じ、多少もミスは許してあげるかわりに管理をできるだけ安く削減するのを求めるのであればNPOも良し。
仕事が忙しく管理に携わることが難しいため、多少の費用は覚悟するので、管理会社に委託する。
ただし、ミスについては責任を追及し、場合によっては管理会社変更を検討する。
どちらも間違いじゃない。選択の問題。ただし、一兎を追うもの二兎を得ず。かな。

#11さんのメッセージを信じれば、普通の会社よりもむしろ高いようですが・・・。

善意などという発想で、工事や工事管理ができるわけがない。
そもそも、個人用のマンション関連で善意ってなんですか?

戦争地域の地雷掘り出し作業もNPOだったような気がするけど、この場合、善意は
理解できる。

たぶん、このNPOもたちあげた当時は、相当まじめにやってはいたんだろうと思いますが・・・

> 一兎を追うもの二兎を得ず。かな。 そんな棚ぼた的な展開が世の中にそうそうない事はわざわざ諺にしなくてもみんな分かっている(笑 二兎追うものは一兎をも得ず これが正解だと思われ…

やはり組合としては透明性を保つ為にも、特定の営利法人に加盟してはいけない。これが正解かな？

言いたいことはなんとなくわかるけど・・・

＞提示された内容が評価・判断できない理事会

評価できる理事会なんて世の中に存在しないと思う。私のマンションには、建築会社の
人がいたが、判断なんてできなかった。随一、一級建築士が理事の中にいれば多少は違う
のかなとは思うけど・・・。

いろんな会社の見積もりを詰め、実績を見て判断するしかないと思う。時間をかけて
勉強すれば、素人でも結構いける。

NPO法人はやっぱり危険だと思う。存在基盤が脆弱だ。クレームつけようと思った
時には存在しない可能性もある。

>>16
ＮＰＯは非営利だけど、そこから繋がる請負工事は有償なんですよね。業者選定も組合がしなくてもアドバイスをしてくれるということですが、その業者の紹介はそのＮＰＯ法人の賛助会員だったらおかしなことになるでしょう。
賛助会員は年会費をＮＰＯ法人に払っているのですから。
見積り取る時は、ＮＰＯ法人の紹介だけでなくほかからもとらなければならないと思います。
ＮＰＯ法人もコンサルや業者と同じ扱いをしなければいけません。

「非営利」だからといっても「公益」ではないところが非常に引っかかり安いところですね。

「賛助会員」というのがあるのは知りませんでした。 集合住宅維持管理機構には「賛助会員」の表記などないのですが、実際にはそういうような業者からの寄付や業者への便宜供与はあるのかもしれませんね…

寄付ではありません。年会費を支払っているんです。便宜供与は当然あるでしょう。

会社も玉石混交で色々あるように、NPOも色々。一般論で白黒を語ろうとするのがそもそも間違い。

＞会社も玉石混交で色々あるように、NPOも色々。

ま、そうなんだろうけど、NPOの場合、変質も早い。

普通の株式会社の場合、会社の性格、方針はそう簡単には変わらない。
社長が変わって方針が変わった場合ですら、そう変わらないことがある。
長年の歴史は末端の社員に埋め込まれているから・・・。

NPOの場合は、あっという間に変わってしまう。最初すばらしくても、
堕落するのも一瞬。基盤が弱い。

NPOを＊＊＊＊の様に神聖化する事自体に問題があるよ。
株式会社、有限会社の線引きを無くすと同時に、商売の形式の自由を与えたに過ぎない。それをNPOの字体で俄に信ずる方がおかしい。すべては自分で判断する常識のない人には困ったものだ。

確かにＮＰＯ法人の場合、小規模経営というか、個人経営に近く資金力もないので、経営方針・内容が
変化しやすくなります。
最初は善意でも時の経過とともに、欲も出てくるだろうし、取り巻き業者からの誘いもあるだろうし。
それが普通になってくるかもね。

しかし、ＮＰＯという言葉の信用性は、株式会社より高いからね。

NPOで活動しているマンションの住人がいるが(スレとはちょっとずれるがスポーツ振興系)この住人、何を勘違いしてるのかまさに天狗状態！我が物顔でマンション前の道路でサッカーしたり～、朝、７時頃から…そこを車で通過しようとしたら「サッカーしてるのに邪魔になる！」的な態度。ｵｲｵｲ…頭大丈夫？と言いたくなる。 こんな勘違い野郎が運営、活動してるのがNPO法人～

ま、いろんなNPOがあることだけはわかった。

もしかすると信頼できるNPOもあるのかもしれないとは思うが、信頼を継続していくのは
むずかしいかもしれない。

＞ＮＰＯという言葉の信用性は、株式会社より高いからね。

この期に及んで、まだお目出度いことを仰っていますね。

>>30
じゃあ何故わざわざＮＰＯという名称取る為に奔走するの？
なんの影響もないのなら、わざわざ取る必要ないのでは。

31さん
ここの方々はNPOをろくに知らずに机上で語っている人ばかりです。
相手にしてもしょうがありませんよ。

> NPOの名称とるに奔走するの～ いろんな優遇措置がとれるからです。

NPOをビジネスから見た良い面
従来から組合などで活動していた場合、法的などの正式な手続の場面では代表者の個人名で手続をしなければならず、どうしても役員の負担や資金管理の面でトラブルになりがちでした。しかし、ＮＰＯ法人ならば法人として運営されますから活動の透明性が上がり公平性が確保できます。
「起業」や「独立開業」といった場合は、とかく会社を設立してというイメージがありますが、事業の内容のビジネスがＮＰＯの目的に該当する場合には、ＮＰＯ法人で起業することができます。社会的意義の強いビジネスというのは、将来需要が大きくなるとわかっていても、いつどのように市場が拡大するかつかみにくい面がありますので、ＮＰＯ法人を活用してローコストに事業をスタートすることができます。

ＮＰＯ法人立ち上げ時は、志、立派だったと思いますが、時の経過と共に初心は忘れ去るものです。
初心とは忘れていることに気づき、又思い出すところにその本当の良さ・価値があるんですけどね。
ＮＰＯ法人も管理組合法人と一緒でたいして変わりません。
no.34さんのは建前論です。それに、ＮＰＯ法人は以外と簡単に取れます。取ってしまえば継続的なチェックもありませんしね。
公益法人は許可が必要ですが、特定非営利法人は認証だけでＯＫですから。

ＮＰＯ法人は営利を追求することは構わないのです。営利を目的としないとは、構成員（役員・会員等）に
利益を配分しなければいいのです。
給料や接待費、設備等に使うことは全然問題ないのです。
ＮＰＯ・〇〇県マンション管理組合連合会等のことをいっているのです。ここが当初の目的から外れてきているといっているのです。
ＮＰＯ法人にはいろいろあるんです。これは所轄官庁の認証だけで取れるもので、継続的なチェックもないのです。
あなたのいうのは、行政機関の認可が必要なＮＰＯ法人のことでしょう。

NO.36みたいにＮＰＯはみんなボランティアと思っている者もいるんだね。

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動を行なうことが主たる目的でなければいけませんが、定款に記載しておくことで『その他の事業』を行なうことができます。『その他の事業』は、その法人の本来目的としている事業だけでは運営していけない場合などに、「その行なう特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り」実施することができると法に定められています。
『その他の事業』の扱いは、一般的な営利会社とほぼ同じで、『収益事業』とも呼ばれています。収益事業からの収益は、すべて本来の特定非営利活動に充てなくてはなりません。
また、会計や事業計画も毎年、特定非営利活動事業と分けて行なう必要があり、収益事業は他の法人が行なう事業と同じように、課税の対象となります。
収益事業をたてる場合は、なるべく本来行なっていきたい非営利活動事業に近いものにするか、本来事業の資金を補充するために行なう事業であることなどを、団体内ではっきり決めておくことが肝要です。本来の事業をおざなりにして、収益事業中心の活動にならないように気をつけましょう。

ＮＰＯ法人は非営利活動を行っていきますが、収益事業がメインになっている所があるといっているんですよ。
ここでいっているＮＰＯ法人がそれが顕著なんです。
マン管ＮＰＯ法人の傘下の実態ご存知ないのでは？会員と賛助会員ご存知ですか。

＞マン管ＮＰＯ法人の傘下の実態ご存知ないのでは？会員と賛助会員ご存知ですか。

何が悪いの？
『その他の事業』は、その法人の本来目的としている事業だけでは運営していけない場合などに、「その行なう特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り」実施することができると法に定められています。と上でも言っているように、その他の事業もやるので当然でしょうよ。それに関係する賛助団体を募るのがどこが悪いのですか？
貴方はNPOを慈善事業団体と誤解しているよ。

根本的に考えが違うようです。
私がいっているのは、ＮＰＯ法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してＮＰＯ法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。ＮＰＯ法人の賛助会員には工事業者が入会して年会費を払っているので、ＮＰＯ法人ありきでは、その工事をするのは、結果的にその賛助会員になる可能性が高いからです。ＮＰＯ経由であれば当然ＮＰＯにリベートがいきますのでね。

だいたい資本主義の日本でNPO法人って馴染まないと思うんだよなぁ、有償ボランティアって一体… ボランティアってなら相手に対価を求めてはいけないでしょ、名目はどうであれ。単純なんです、私は。 そもそも人間は豊かになる為労働し、その余暇を使ってボランティア活動に勤しむ。なんか煩悩のかたまりの私としては人間として不健全な気がするんだよね～。NPOという衣を着ているだけと言うか… NPOの概念なんかをもしマルクスやケインズが聞いたら目を白黒させて頭かかえるんじゃない(笑) なので私の頭の中の公式は NPO=偽善者の集まり=胡散臭い。 です。だからうちのマンションはNPO法人とは契約しない。

NPOの意味はわかりましたけど、最初から、NPOをはずすのももったいないような・・・。

単に株式会社じゃないという意味なんだから、ボランティアではないということは理解しま
しょうよ。

資本主義とははずれた存在ですね。将来、どういうことになるのかよくわかりません。

行政官庁も簡単にＮＰＯという名称を与えてはいけませんね。
ＮＰＯというボランティアのイメージで国民は判断しますから。それに旨く入り込んだ経営手腕は立派ですけど。

「胡散臭い」という勝手なイメージで法や理念が捻じ曲げられてはたまったものではありません。№46さんのような方は一部におられるでしょうが、どうぞご勝手にそう判断されておればよろしいでしょう、としか言いようがありませんね。
まだ社会に根付いていないこれからの事業体ですから、白黒をつけるというより、各NPOの活動について是々非々で判断していけばよいのです。淘汰されるべきは淘汰され、成長する優秀なNPOは残る、それだけのことです。
生協はもっと歴史がありますが、「1948（昭和23）年に創設されたが、制度発足以後今日では、組合数は1,097組合、組合員数はのべ6,032万人」（H19厚生労働白書）とあるまでに成長しています。当初はそれこそ反業界的なシステムとして妨害もあったわけです。

>>45さん
＞ＮＰＯ法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してＮＰＯ法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。

住宅系のNPOは支援・コーディネート業務が多いですが、そういった業者選定などの契約補助、さらには専門工事請負まで行う場合も今後は出るでしょう。
その場合は、普通に施工業者に見積をとる場合と同様、複数見積するのは当然ですし、見積条件として賛同会社がなんらかの関係を持っているのか、いないのかを確認すればすむことです。
仮に賛同会員がそのNPOの理念を受け、NPOの審査を経て加わった業者ならば、当然ながらその業者の施工を想定しての見積であることもありえます。この場合も、その審査内容、業者の情報の開示を求め、それ以外の同等の実力を持つ業者についてもその情報や見積が大差ないことの説明を管理組合が求めることが必要です。専門知識はなくとも、日常のビジネスで我々が新規参入者について日常行ってっている業務ではありませんか。

例えば、設計事務所に同様の大規模改修工事の見積業務を依頼したとしましょう。そのときに、程度の低い事務所なら、数社のゼネコンを経験や実績レベルで管理組合に提示し、その中から事前にとった１社見積を事務所がはじいた金額として提示。その後に、その範囲内で調整し、入札の段取りをするでしょう。
まともな事務所なら、事務所の実績額で基本的な見積額をはじき、業者選定は、別の基準（施工実績、経営安定度など）を管理組合との話し合いで設定し、入札の準備となるはずです。

NPOもこれと同じです。設計事務所同様、その質を見極めるのは管理組合次第であり、NPOだからどうこう、という議論は責任回避の為にする議論と言われてもしかたありません。

ＮＰＯ法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してＮＰＯ法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。
ＮＰＯという名前は慈善事業ととらえている者が多いのが実情ですから。
要は、ＮＰＯ法人も一般企業も同格として扱うことが大事だと思います。

NPOは慈善事業団体ではありません。商売の一手段に過ぎません。
これが分からないで、勝手に想像して、無料奉仕、ボランティヤを求めるのは無知というものです。

まだそんなこといってるの。そうとられるから、ＮＰＯも一般企業も同格として扱った方がいいといってるだけだよ。

NPOの基本理念である営利を目的としないなんて解釈次第でなんとでもなるでしょ。バブルの頃のように接待費で落とせば使い放題♪設備投資もやりたい放題♪でも私達は一般の俗会社ではなく崇高な理念の下活動するNPO法人です、ってか。これを胡散臭いと言わずして何と言う。 by.NO,36

NO,36様 すいません。NO,46でした。ただこの掲示板は匿名で私見を自由に発言出来るはず、煽りとか皆様と喧嘩する気は更々ありません。他人の発言にコメントされる時は言葉を選ばれて下さい。36様、ご迷惑をおかけしました。

ただ、マンション管理系のNPOの場合、参加してみないと実態がわからないというのは相当
問題だと思う。

参加費も決して安くないし・・・・。

参加する前に、どんな組織・団体なんだか、呈示する必要はあると思う。

あるNPO
私たちのＮＰＯは、ようやく活動の主体となる「個人会員による地方支部」の設立が始まりました。ＮＰＯの中には、＊＊＊まがいの活動をしていたり、営業活動に利用するとか、悪い風評も聞かれています。その中で、私たちのＮＰＯは、「学習の場」を提供し、そこで誰もが地球市民の立場で住む故郷を守り、住み善く改善し、如何に維持して行くか学習し、議論され、提案やさまざまな活動となって発展し、市民に愛されるＮＰＯにならなければなりません。

何故、会社法人ではなく特定非営利活動（NPO）法人なのか

我々が、取り組むマンション問題における活動領域は、多くの専門性を必要としていることはすでに述べましたが、もし、会社組織にした場合、専門性の高い人々を雇用するか、外注先として抱えるかのどちらかになってしまいます。　もちろん、当センターは内部専従職員として専門家（建築士・マンション管理士・管理組合運営のアドバイザー）はおりますが、法律問題に対する弁護士や、登記関係の調査を専門とする司法書士など、全てに対応できるわけではありません。

そこで、個々の問題に対してプロジェクト毎にそれらの能力を持ったメンバー（NPOの正会員）を募り、その都度能力提供をしてもらうと言う組織形態を構築した結果、必然的にNPO法人になったのです。

また、会社同士の取引関係が成立しない専門能力の提供を求める場合もあることから、我々が会社法人として利益分配を目的とした場合、自己矛盾に陥ってしまいます。

つまり、NPOは目的を達成する為の組織であり、利益分配を目的にする会社法人にするわけには行かなかったのです。

それはわかったので、組織を明かにしてください。会計報告の義務はないんですかね。

理事長の名前しかわからないなんて、組織としてあまりにあいまいですよ。しかも
理事長がどんな人だかわからない。理事の名前もわからない。

今は、街の町内会ですら、会計報告してますよ。NPOなんだから、会計報告しても別に
損なことにはならないと思うのですが・・・。もしかして会員になれば、会計報告
読めるのかな??

世の中に役に立とうと考えているとはとても思えない。

NO,36様、55です。そんなマスコミで叩かれたNPOがあった事は貴方からお伺いするまで存じませんでした。その事についての自分の無知には恥ずかしい思いです。もちろん何回も言っているように私が実体験に基づいた私見を書いているだけです。根拠の提示については以上でよろしいでしょうか？もっと具体的な提示をしたい気持ちはありますが私の個人的な良識に反するのでこれ以上は差し控えさせて頂きます。さらに重複しますが上記でご察し頂いてるかと思いますが、もちろんすべてのNPO法人ならびにその取り巻きの方々を誹謗中傷するものではありません。聡明な貴殿ならご理解頂けた事と思います。まぁ、そんなに熱くなられないほうが良いと思いますよ、匿名の掲示板の戯れ言って事で。よろしいですか？

＞根拠の提示については以上でよろしいでしょうか？もっと具体的な提示をしたい気持ちはありますが私の個人的な良識に反するのでこれ以上は差し控えさせて頂きます。

貴方のここでの書き込みは、貴方が経験された１社についての話ではなく、マンション管理系のNPOについての話題に絡めて「NPOは胡散臭い」と書き込んでおられるのです。その根拠にはなりません。
しかも、「NPOは胡散臭い」云々の書き込みは良識ある書き込みなのですね（笑）恐れ入ります。

＞熱くなられないほうが良いと思いますよ、匿名の掲示板の戯れ言って事で。よろしいですか？

結構です。適当な書き込みと自覚して書かれたということで理解いたしました。

マンション管理組合サポートセンター
http://www.mksc.or.jp/npo/index.html

NO,36様、55です。ですからあくまで私が経験上抱いたイメージを述べたものですからそれを全体の誹謗中傷だ！っと言われても…重ねますがあくまで一個人のイメージなのでそれをそんなに大きくされても…まぁあえてそう解釈されたのでしょうが。それと46、ほかのくだりですがあえてあのような文章形態にして、私の中で戯れ言風にしました。そしてそれが私なりの良識のつもりです。まぁ聡明な貴殿なら想像力を働かせて気に障られたのならスルーして頂きたかったですね。そういう事ですので、重ねますがそう熱くならずに…ね！

マンションNPO
http://www.mansion.mlcgi.com/

NPOマンションメインテナンス
http://www.kikoh.net/index.html

いい加減なNPOは無尽蔵にあるよ。

もうこのスレ終了でいいんじゃないの?

新しい情報もないようだし。

スレ主さん、終了宣言だしてくださいよ。

あなたが結論出す必要はありません。やりたくなければ、このスレに参加しなければいいだけです。

あんたには言ってないよ。スレ主さんに助言している。

わたしも、興味があるので、開催されていると気になるんですよ。
で、読んでみると堂々めぐり。

できれば一端終了がいいかなと私的には思います。スレ主さんが、まだ
物足りなくて続けたいというのであれば、それはもちろん、その通りで
かまいませんけど。

だからあんたはこのスレにこなくていいんですよ。

わたしも、興味があるので、開催されていると気になるんですよ

これはあんたの勝手です。あんたが気になるのは全然知ったことじゃないのでね。
だから、このスレにはこないでね。

結局、スレ主の無知をさらけ出して終わりね。

うーん。私もこれ以上の議論は無駄なような気がしてきた。

同じことの繰り返しか、頑固者の根拠のない主張ばかり。

でも、最後を見届けたいな・・・。

他スレにボランティアで無償で自分が休みの時手伝っているとのレスがありますが、何の手伝いかわかりませんが
そこのＮＰＯ法人も組合から年会費をとり、点検業者等から賛助会員として年会費を取っていると思います。
そしてそこの事務員や会長はそれで生活しているのも事実です。
私のマンションも大規模修繕にあたり劣化診断・大規模修繕の見積りをＮＰＯに依頼しました。しかし、よその業者より見積り額が高く、結局は他業者に依頼しました。
ＮＰＯと聞けば、非営利であり、ボランティア的印象を受けますのでよそより安いのかと思いましたが、実際は高かったのは意外でした。
ＮＰＯ法人を胡散臭いとまではいいませんが、大規模修繕や劣化診断を依頼するときは、まず最初にＮＰＯ法人ありきではなく、他業者と同じ条件で見積りを取るべきだと思います。
非営利企業で会員を募り、それを利用して組合内に入っていき、大規模修繕に参加することは平等性に欠けるのではと思います。特に非営利事業と営利企業が本末転倒しているＮＰＯ法人であれば尚更です。

＞ＮＰＯと聞けば、非営利であり、ボランティア的印象を受けますのでよそより安いのかと思いましたが、実際は高かったのは意外でした。

まだ非営利の意味が理解できていないの？
営利を目的とする株式会社などは利益が出ると資金を出した株主に分配されるが、ＮＰＯでは利益が出ても資金を出した人や関係者に分配できないから、非営利で、安く仕上げるとの意味ではない。ぽっと出のNPOより老舗の業者の方が安いに決まっている。

NPO法人が一級建築士事務所だったり、特定建設業や一般建設業の許可を得ているんですか？
元請けは誰なのでしょう。

私のマンションで頼んだのは。劣化診断でしたけど、これはＮＰＯ法人でした。
工事の見積りもしましたけど、ＮＰＯ法人は高くて外れました。もしＮＰＯに決まってたらたぶん
賛助会員に依頼するのだと思います。リベートは当然あるでしょうが。

理事長に確認しましたところ、ＮＰＯ法人に依頼し、ＮＰＯが診断依頼や工事発注を業者に依頼するとのことでした。支払はＮＰＯ法人にするそうです。元請けはＮＰＯということですかね。
この方式だったら直接頼んだ方が絶対安くなりますね。

見積りは当然同じ仕様でということになります。アフターも勿論ありです。
大体のことは理事でやりますが、専門的で理解しにくいところは、設計・監理がやります。

ＮＰＯは情報を集めるだけに利用すれば良いのです。
構成員は施工の現場を知らない人も多いし、「昔建築やってました。」
なんていう建築士のなれの果てみたいのに、修繕の相談したって
うまいこと言われて、ろくなことにはならんだろう。
実際に工事をやる会社の人間に聞かなきゃわからないことも多い。

結論はやめておけってこと。

見積が高い安いはＮＰＯ法人とは関係ないんだよ。
例えば劣化診断でＮＰＯに見積お願いしたらね。
ＮＰＯが業者にマンションの見積を依頼するんだよ。
そこで、業者は取れるかどうか分からない仕事に対して、見積をだす。
だから、見積は業者の考え次第で大きく変わるよ。
ＮＰＯに依頼するメリットは、業者選定を管理組合でしなくてもいいという点だけだよ。

ＮＰＯだって人件費は必要。

慈善事業じゃないんだから。

「特定非営利活動法人」に騙されちゃぁいけないよ。

しっかり、経費は取られるからね。

NPO法人は一級建築士事務所などの寄せ集めのようです。
当方のマンションも大規模工事の設計から発注、監理まで全てを委託契約しましたが住民からの感想では何一つ良い工事だったという意見はありませんでした。設計図も作成させたのに監督者が施工者に異なった指示を出して構造物延長を短く施工したとか、水道の検査や舗装などは一度も現場を見ないなど、施工管理や出来型図などの成果品や監督写真も無く、これで何百万円も設計費と監督費用を支払いするのかと思いますと勿体ないと思います。工事の発注や住民説明、工事監督など面倒なことを省けると思いますが、別のストレスが発生します。

ＮＰＯでなく、一般社団法人でも、駄目なものは駄目です。
　公益社団法人の　マンション管理センター　でも、いい加減なところがあります。
　すべてとは言いませんが、法人とつくと、何となく信用が付きますから、内容で勝負しなければ。

そのＮＰＯ法人の大規模修繕工事皿管実績確認が最初です。
大規模改修まで行かない相談程度や完了しなかったコンサルをマンション件名を伏せて記載のＮＰＯは駄目です。
場所を聞き、その裏を取り、実績の整合性は要確認です。（皿管竹管でも、工事施工業者は明らかにしてます。）
ＮＰＯ法人は、ボッタクリ無い印象がありますが、劣化診断も基本設計（特記仕様、数量表）は設計事務所へ丸投げ、公募は談合を仕込み、キックバック目的が実はあります。コンサルは無資格で商売可能です。

ＮＰＯ理事長（代表の事）自身が一級建築士、施工管理士の資格の所持が無い場合は駄目です。
住民説明会に立ち合う同席建築士はバイトか提携で、責任持ちません。経験実績ををペラペラ喋る理事長の話の内容は住民で有資格者、業務者が聞けばその練度や真偽は直ぐに判ります。

現管理会社（特に大手）の元請が、高い（元請は施工20％は取りますから）からと言って安易に、ＮＰＯ連れて来ては駄目です。コンサルの皿管は、住民と施工業者の契約までのお手伝いで、施工監理はその良否の責任は取らない契約となります。悪い実例でＮＰＯのやり方は、住民の人間関係に深く介入し、進行の開示せず、現修繕積立金は理事長（会）に全て委任です！と煽り、高い施工議決を静かに取る事が第一で、劣化の必然性と必要性からの施工内容、金額（竣工後の積立残金と修繕費は無視）で談合を仕込みます。そもそも、規模にもよりますが、
世帯3万で良いコンサルのお話は慈善事業です。

　ＮＰＯの大規模修繕工事コンサルタントが駄目なら、梅田の大規模修繕工事コンサルタント会社は、株式会社なので、もっとダメ？

　特定非営利活動法人　集合住宅維持管理機構は、所属している人々も含め、きわめてまとも。　ためになるセミナーも数多くしてくれるし、個別相談にも、丁寧に対応してくれるよ。　他にも、マンションＮＰＯ（正式名称　特定非営利活動法人 マンション管理支援協議会）は、「理事のきほん」など、安価で、分かり易い小冊子もあるし、ホームページも充実しているよ。
　それに対し、株式会社、有限会社、公益財団法人、一般社団法人などで、「法人」と名前だけで、中身はいい加減なところも、いっぱいあるよ。　公益社団法人の「マンション管理センター」は、テクノサポートネットの情報整理を、いつになったら終わるのさえ不明。　いつまで待てばいいの？

集合住宅維持監理機構は、最悪。
うちのマンションは、長年ここがコンサルティングやってて、耐震補強もやったんですが、耐震基準適合証明書なし=震度保証ないし、自分地震施工監理士の資格有って、建築は詳しいけど、どう見ても1000万位の修繕を４倍近くボッタリしてて、管理組合に見積りを閲覧させたら、極端に言えば大工が金槌や現場作業員がヘルメットや安全ベルトに見積り上げるような内容のオンパレードでした。
因みに親が、居なくなったので住み初めて１年ですが、ここはあちこちのマンションで、高くても一戸当たり20万未満の雑排水の改修を何億と吹っ掛けたりしてます。
私自身、＊＊を名乗ったNPOの役員やった経験有るんですが、株式会社作るより楽。
全国なんたらかんたら、と言う厳めしい名前のNPOで、あちこちのゼネコンに仕事回せと言ってました。
もう、10年以上前の事ですが私を初め、役員ほとんどが現役、元の今で言うところの反社勢力と言うメンバーでした。
NPOなんてこんなもんですよ。

大阪のコンサルタントです。
ここに積立金返せ、詐欺集団とクレーム入れまくったら、共産党の弁護士から業務妨害で告訴するとの警告書来て、そこへ乗り込んで今警察呼べや！架空請求詐欺みたいな事しあがって！と言ったら、以来NPOの事務所、弁護士事務所も着信拒否です。

そのＮＰＯ法人のコンサル実績と代表の資格（建築士、管理士等）を必ず確認する事です。
代表以外の資格者は所詮は提携で、名義貸しに近いケースも多いです。
住民が劣化診断、基本設計、施工会社選定が全く分からないから、コンサル（皿管）業務委託契約を契約するわけですが、そこに付け込んで、目視だけの劣化診断、外注の基本設計（国交省雛形施工＋メーカーの仕様書）、談合の業者選定（公募をしても、住民には良い四社程度を選んでおきました！）は本当にあります。

キックバック狙いなので、現積立金全額全額を狙います。検討すべき長期修繕計画の推移表は無視です。
初回大規模で、借入とか、一時徴収とか出てきたら注意です。
（全額使用したら竣工後の積立金が何倍になるか？被るのは各戸です。）
彼らの手法は、理事会に最低限の情報開示と住民の質問なしに議決を取る事です。
ちなみに、施工中週一の監理は、その施工会社とのトラブルには一切関与しません。
竣工後の保証期間の立会は、立ち会うのみで、工事クレームは相対でお話しくださいです。
そもそも、業務委託契約は管理組合と施工会社の直接施工契約のお手伝いと記載されています。
一番の敵は、住民の不勉強と無関心とその結果の委任状（議案賛成）です。

以前ＮＰＯ法人の理事をしていたものです。
非営利かといいますとＮＰＯ法人自体は確かに非営利団体です。
しかし、会員はマンション管理組合なんですが、補助団体が賛助会員として属しています。
補助団体は営利企業です。
ＮＰＯ法人に紹介依頼や相談があればその補助団体を推薦することになります。
その推薦も１社に絞ることはありません。関連する業者数社の中から選ぶのは管理組合です。
当然価格の交渉とかも一切ＮＰＯ法人は関与しません。
弁護士は顧問として定期的な無料相談会に参加してもらいます。報酬はＮＰＯ法人が支払います。
建築士については、大規模修繕工事について進め方の依頼があれば、賛助会員の建築士を
紹介します。
その場合設計コンサルタントとして契約することも多々あります。その場合もＮＰＯ法人は
一切関与しません。
ＮＰＯ法人自体は非営利なんですが、それにくっついている業者は完全営利企業です。
ＮＰＯ法人の収入は、マンション管理組合からの会費と補助会員である企業の会費が主な
収入源です。
その他収入としては、会報を出す場合企業に広告を出してもらいます。
ＮＰＯ法人がいい企業を集めており価格も安いということはありません。
ただ、あまり評判が悪い場合は賛助会員をやめてもらうということにはなります。
相談依頼については十分対応できます。分からなければ顧問弁護士、建築士、マン管士、上部
団体に聞いてから対応しますので。
ボランティアのマン管士は理事にいると思います。

ＮＰＯ法人の理事は無報酬です。交通費の支給もありません。
只、月１回の理事会やセミナーに関しては行動費として数千円程度支給されます。
ただ事務員は報酬が支給されます。
その報酬の源は会費です。
キックバックは基本ないですよ。あっても微々たるものです。名目も収益は上げる
ことはできませんので。

ＮＰＯ法人の理事は所詮各マンションの理事長もしくはその経験者ですからね。
マン管の資格ももっていませんので素人の軍団です。
少なくともマン管の資格はもってないと各マンションの理事長からの質問には
スムースに対応できません。

マンション管理士会は全員有資格者ですのでそこには負けます。
ただマンション管理士会のマン管士も実際はマンションの依頼とか受けたことが
殆どない者が大半ですからね。
マンションに住んだことも理事の経験もない者が相談にはのれません。
管理規約や各種細則の全面改正にしても実際どうすればいいか分らないと思いますよ。
標準管理規約に基づいてやればいいといいますが、ではどうやって誰がそのひな形とかを
作成するのか、理事会や総会にはどういう資料で説明し、最終的には誰がそれを
作成するとかね。
机上の空論では改正はできません。

以下は関東甲信越で10年越え初回大規模修繕実体験です。
(内容はボカシてありますが、数値は概ねママです。)

〇〇管理組合理事長（甲）と〇〇ＮＰＯ法人理事長（乙）との業務委託契約でした。
（混同避ける為、以下組合理事長は理事長、法人理事長は代表）
業務委託費用は下記3業務に経費7％＋消費税8％加算し、総額（100未満世帯で）戸当たり概＠2万円弱と大変に良心的です。
①劣化診断、②基本設計（特記仕様と数量表）、③施工業者公募選定後契約で三成果物と施工中の週一の監理です。（通常管理会社は別で管理業務委託契約通り協力業務範囲です）

公募〆切後、当初から、気に病んでいた住民達に請われた区分所有者で若い現役設計事務所と現役ゼネコン勤務が住民アドバイザ（以下アド）として追加参加しました。以下経過を記載します。

①診断現場でその（※無資格）代表が指揮を執り、鉄部、防水、外壁タイル（手元打診のみ他は目視）シーリングと外部吹付（塗料メーカー参加）で提携建築士管理士立会有り。
劣化診断書発行者は代表と提携一級建築士の個人名義で連名

②代表が発行者の基本設計図書が成果物で納められたのは現説の直前。
甲は理事長個人宅に一部のみ、閲覧は申請後理事長宅前の解放廊下。貸し出し不可。

③建設新聞等公募で受付先はＮＰＯ法人事務所。応募は15社以上、しかし、皆様のお手を煩わせずに良好4社を選定しましたで、他社はお断り済の報告。現説当日は役員含住民立会は一切無し、
見積結果選定会で、4社の見積幅は、最大差額三千万で戸単価は＠約170万～＠205万、表で各々直接工事の比率（係数％）略同列、基本設計入れると5社見事に同列。逆に、共通一般仮設は比率（％）は違えど金額は略一律。代表が下位順位2社に選び、二社名と2金額を投函でされ、更に議決前の2社施工説明会の平日昼間の日付が決められ、住民参加は自由、但し、意見質問の類は一切禁止と恐ろしい予定であった。

アドが前出の選定会議にて、お揃い係数の次に問題にしたのは、二社どちらを選んでも、直近（4年前承認）の長期修繕計画と施工金額が特別な事由がないのに大幅に乖離し、推移表では施工後も当分（ビット更新、配管、EV更新等までは）は、現状維持から緩やかにアップが、初回施工金額（＠170万～200万）＝全額修繕費残金なので
竣工後、修繕積立金カラッポで、計算すると即、月々積立費は四倍弱になる事。
更に足りなくなるから借入、一時金で脅すが、旧金融公庫の戸＠150万の融資枠を超え、初回で特別の事情も無く、＠200万のゆとりの預金がなぜ空になる工事なのか？
代表の返事は施工金額契約後の竣工後の修繕費アップは当方の業務契約内容には入っていないで関係ないとの事。
又、この5社係数は談合だと推測出来るに対し、饒舌に喋りまくった無資格代表も提携建築士もダンマリ。
アドが怒号を上げてもその是非すらも一言も発しない。
同席した通常管理会社担当にも、竣工後空っポで、即四倍計算で、住民がそれすら知らない他のケースはあるのか？施工費は通常＠100～120万じゃないのか？を質問すると、今回、弊社は元請でも無く、他の組合様の事情は守秘義務があります。（こちらの）住民の皆様の議決通りに進行と議事録をするだけです。でした。

さて、、、大変に長くなってしまいました。
顛末は、2社説明会前に住民が約25％署名でアドを議長に立て、このＮＰＯ法人解約議案の臨時総会請求し、説明会は中止し、臨時総会はかって無い出席率で圧倒的多数（有効約80％弱）で可決しました。
理事長が（口頭）で結果を伝え、代表が（口頭）で、見積済施工金額（概戸＠200万で施工億超え、、）に対する違約金を仄めかし、理事長が震え、再度アドが（書面で）解約通知し、業務委託契約とはを（口頭）説明でしかたなく成果物のみ支払いで対処しました。
現在、管理室書棚に①数値化無の劣化写真全集②国交省の雛形＋大手塗料メーカーの特記と共通質問事項で百万単位の増量ミスがあった数量表③下位二社見積書（上位二社は代表が抜け目無く回収）
成果物とは言えないゴミが前期理事長から遺棄されました。
総会後は、区分所有法では、総員での可決なので、皆さんは戸＠200万は止められ、積立空も値上りも避けられ、心機スタートとは問屋が卸しませんでした。

当初、非営利は素晴らしいと大声で宣伝した住民（議決行使権は棄権）や前期役員達（総員不貞腐れて反対）
理事長（代表黒幕）に途中解散させられた修繕委員会（狂喜乱舞で賛成議決）毎回居ただけの老人アドバイザ達（議長委任状で欠席）請われて参加し、結局、議長で矢面で可決させたアド（家庭で奥さんに責められ、くたくた）等々住民の人間関係はズタズタとなりました。

※勿論、無資格で代表を自称する事は違法ではありません。しかし現役の専門家から見るとあまりにも専門知識と実践がお粗末でした。
劣化診断後、当該管理組合の修繕費と積立金残額は国交省ガイドライン（以下ガライン）と比較すると平均値の
半額で全額（＠200万）使用しても残り工事が出るから、借入の恐れがあると、議事録お知らせニュース記載で
そこから入ってきましたが、誰かが、ガラインをダウンロード読めば、サンプルは全国80棟強で、各々築年（10～40年）階数形状（二階～超高層）世帯数（10戸から何百戸）コミュ施設有無、敷地面積、道路付で、月々平均修繕費等は違います。
当然に、全国マンションの修繕積立金の平均貯蓄額等はありようがないのです。ダウンロードすらも、当該住民は確認しないとこのＮＰＯ法人代表に判断されたと思います。

安物買いの銭失い。
まだ、管理会社の言うこと聞いておいた方がよかったねパターン。

組織破綻させるか、そいつが逃げたら終わりの組織なんて信用するのがバカ。
工事なんて、仕様のわからないところを未実施にすれば、簡単に安く見せられる。
時分が修繕した壁面が、エフロでまっしろでも、デベに聞いてくださいなんてゴンドラ施工者の会社もある。

自分で専門業者探して発注書すればええ。

ＮＰＯ法人の設立は簡単にできますからね。
元々ＮＰＯ法人は非営利ではありますが、会計を別にすれば営利事業も
営めます。
しかしＮＰＯという印籠を悪行に活用するのはいけませんね。
行政からＮＰＯのはく奪をしてもらうのがいいですよ。簡単にできますよ。

しかし組合とＮＰＯが業務提携すること自体考えられないことをしてますね。
大規模修繕工事を進めていく手順が全く無知すぎます。
まず総会で工事の発意をします。それから建物診断業者の選定、設計監理士の選定、
元請会社の選定と大まかにはこのように進んでいきますが、何故ＮＰＯと提携しなければ
ならないのか全く理解できません。
ＮＰＯはどういう風に工事を進めていくかの段取りを聞く程度のもので、具体的には
自分たちで動くものです。専門的なことは設計監理士が行うものです。
それに業者選定の際に見積書をＮＰＯ宛にするのも委員の前で開封するとかの基本も
なされていません。
相見積を取る場合、金抜き計算で行うのが基本です。同じ仕様、同じ平米、同じ修繕個所等
同一の条件で見積もりをとらないと意味がありませんから。
数量計算書を踏まえた長期修繕計画書の作成とそれに基づいた１戸当り月の必要修繕積立金の
額を把握していなかったつけがまわってきたんでしょう。
しっかりしたマン管士と建築士にお金を払いしっかりした長期修繕計画の洗い直しをする
ことからスタートすべきですね。

業者選定についてですが、見積もり合わせ方式でその見積もりの取り方も金抜き計算
方式でとり、説明会で委員が評価してもその評価と見積金額をみて誰が何を基準に
業者を決めるかということになります。
評価点も一番で見積もり価格も一番安ければ問題はありませんが。
そうでない場合はどういう基準で決めますか？
声の大きい者や建築士とか理事長、専門委員長とかの一存で決めますか？
やはり数値で決めるのが一番いいんじゃないかと思います。総合評価方式で。
しっかりした相見積の取り方は設計監理士が作成します。又評価項目は委員で
評価項目と点数を決めます。
できるだけ多くの者が参加した中で業者を選ぶシステムづくりが必要です。
私が考えました評価項目を次のスレに貼付してみます。参考にしてください。

　　「評価項目例」　　あくまで参考例です。これに修正や増減をし評価点を決めます。

　・安全管理、住民への配慮等について　　　　　　　　　 　　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・工程表はどうなのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・メンテナンスについて・・・１年、２年、５年点検等　　　　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・入居者とのコミュニケ、掲示版、ご意見箱等　　　　　　　　 　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・会社の直近５年間のマンション工事の件数　 　　　　　　 　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　　　　　　具体的なマンション名　　５件以上　優、３～４件　良、１～２件　可 　
　・現場監督の資格と直近５年の工事の件数　　　　　　　　　　　 優　○点　　良　○点　　可　○点
　　　　　　 具体的なマンション名　　５件以上　優、３～４件　良、１～２件　可
　・施工計画、工事の理解度について　　　　　　　　　　　　　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・報告会の開催、頻度等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良　○点　　可　○点
　・会社概要と決算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良　○点　 可 ○点　　　　
　・仮設計画について・・・足場の防犯性等について　　　　　　　 優　○点　　良　○点　 可 　○点
　・作業員の教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良　○点　 可 　○点
　　・取組姿勢について、瑕疵保険への取組み等　　　　　　　　 優　○点　　良　○点　 可 　○点
　　・会社ＰＲについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優　○点　　良　○点　 可　○点

件の関東甲信越の記載した者です。
↑この掲示板には珍しい正に専門家のご意見を有難うございます。本来はかくあるべきですね。
そもそもこの非営利団体の施工実績場所も仕上がりも所持資格さえも調査せず、業務委託を締結したのが間違いでした。
締結後、理事会を密室にされ、長期修繕計画を無視する為に、通常管理会社を遠ざけ（黙らせ）、住民には進行状況（施工内容金額も業者選定も）を知らせず、それを住民に通知された時には、どちらを選んでも修繕工事積立金あるだけゴッソリ持って行く施工契約二社選択しか住民には残されていませんでした。

これが、ＮＰＯの皮をかぶったキックバック営利団体の渡世と思います。本当に印籠を取り上げたいと思います。

今回、アドが途中強引参加で、事態を憂うる住民に普通では考えられない手順でいいようにヤラてる状態が伝わりましたが、その時はすでに、施工金額は理事会一任で大規模修繕工事を〇年〇月末まで完了の議決は取らされておりました。
営利団体は住民を舐めきってましたので、止めるのは臨時総会過半数可決しか選択肢はありませんでした。
（営利団体代表に指令された一部の理事会役員の陰湿なイヤガラセが署名者に臨時総会直前までありました。）

解約議決後、騒動が終わり、住民達は口々にこう言いました。
「こんなこったら、多少高くても通常管理会社元請で、長期修繕計画通りにやればよかったんでねーか？！！」
　って、、なんと愚かな。

さて、最後に笑って頂きます。
前理事長より管理室に遺棄はされ、ゴミと化しましたが、全施工の特記仕様書と数量表、その営繕見積2社分
を精査したアド二人が、上記住民の意図を忖度し、通常管理会社担当に
「元請どうだろう？冠代は15％目安で。住民も通常管理＝施工管理が嬉しいと思うのだが、、」と低姿勢で伺いを立てました。

担当返事は、「有難うございます！支店長とも精査をしたのですが、皆様がこのＮＰＯ法人を選び、その後皆様の騒動を拝見し、申し訳ありませんが、今回弊社は元請は辞退させて頂きたく存じます！皿管は紹介は出来ます。」
でした、、、、、、

施工金額は理事会一任でとなっていますが、修繕積立金の取り崩しは総会の普通決議が
必要なんですよ。その議案自体無効ですよね。

ＮＰＯは元々理事長経験者がマンション内の問題を解決する又は相談する組織が欲しいと
いうことで理事長経験者がボランティアとして立ち上げたものです。
資格や知識は元々殆ど素人の集団です。
その不足分のカバーは弁護士や建築士、上部団体が補ってくれますが、そういった者が
不正とかを指導する筈はありません。
私もＮＰＯの理事の経験はありますが、まともな団体でしたよ。
理事長として規約の全面改正、建築士を交えた長期修繕計画のシビアな洗い直し、大規模
修繕工事の進め方等勉強をしてきました。当然マン管は取得しています。
これからもボランティアとしてみんなの力になれるようがんばっていくつもりです。

大規模修繕工事の具体的な進め方については徹底して勉強してきたつもりです。
技術的なことはプロに任せるとして、我々住民は何を知り何をどのように
すればいいかをタイムスケジュールを基に検討してきました。
数年後の当マンションの大規模修繕工事にあたってはその時点でセミナーを開催したいと
思っています。
資料も大規模修繕工事の進め方、専門いいんの募集にあたって、工事費の内訳、
委員会の開催（当面３０回分の計画を立ててあります。）とその会議資料、スケジュール表、
専門委員用としての工事に関する専門用語集等５０ペーシぐらいにまとめてあります。
折角まとめたものですのでできれば皆さんにもお配りして参考にしていただきたいのですが、
全ての資料をただ配信する訳にもいきませんしね。本当に真面目に必要とされているかどうかは
わかりませんから。
大規模修繕工事の進め方について質問されればお答えはしますけど。
ネットで調べれば「大規模修繕工事の進め方」はすぐ見つかりますが、あんな単純な資料
では具体性が掛けていますしあまり役に立ちません。
私の集大成として作成したものですのでうちのマンションだけでは物足りないと思っています。
手前味噌かもですね。

↑仰る通り、当該住民が進め方手順は徹底的に勉強理解し、まずは現在の通常管理会社（以下管理）と大規模修繕工事（以下工事）の話は出来る力量があれば、ここまでは行かなかったと思います。

管理元請は、当然冠代で高くなりますが、長期修繕計画に沿い、工時期間中の監理と管理が同じなら、
住民はこれはこれで安心です。（優秀な営繕屋でも、施工中の行違い必ず出ます。その連絡先の区別すらできない住民も確実におります。）

又、竣工後のダメ出し、アフター期間中の立会も楽です。（役員は変わりますので）
工事金額検討にあたり、5年に一度、管理が有料作成承認された長期修繕計画も無視はできません。
（当然、工事後残金カラッポで月々が大幅に推移表と違えば、知りませんは通りません。）

追伸、件のアドは、賛成し手順を理解した住民からは、賞賛を受けましたが、一部から、後から来た中古購入の
くせに出しゃばりと言われ、以後は一切関わりません！となりました。（地方ですねぇ）

追伸2、本来は修繕委員長がおりましたが、「兎に角工事を行う」議決の後、営利団体代表のやり方に反発し、
代表の意を受けた理事長権限で恐ろしい事に罷免となりました。（レアケースです）
直後、理事会お知らせ投函で、修繕委員会が解散をしたので、やむなく理事会がその権限を引継ぎます。
と住民に知らされました。（レアケースです）

追伸：アドの意見は、元請は辞退で、皿管ＮＰＯ法人はこりごりだし、皿管選択議案は省き、初回15社応募で断った会社の説明を聞き、その中から竹管でどうだろうか？

大規模修繕工事をするには総会で発意を行い建物診断をおこないますが、その結果は
総合所見も含め診断報告書の提出と説明をするのが普通です。契約時に確認をします。
元請業者を選定する場合、相見積をとりますが同じ条件で見積もりを取らなければ意味
がありません。ここが問題なんですね。設計監理方式をとらないと見積もりを取る場合の
要綱書や金抜き計算書が作れませんので、出てきた見積もり金額の高低をどう判断すれば
いいのか分りません。
又、金抜き計算で見積もりが出て、専門委員が評価点をつけた場でもその結果をどう
誰が判断するかが問題なのです。
できれば総合評価方式で数値で判断するのがベターだと思っています。
あなたのところの問題点は、設計監理業者の選定が間違っていたのです。
大規模修繕工事の進め方の基本が順守されていなかったのです。
技術的なことは専門家に任せるとして、我々住民は区分所有法や管理規約・細則に則って
行動しなければなりません。
アドさんにはマンション管理士の有資格者もしくはその勉強をした方の方がプラスに
なるのではと思っています。
技術的なことでいえば、設計監理士を雇うのですからそれでカバーできます。
それから長期修繕計画の洗い直しですが、簡単な計画ではなく建築士を雇い一緒に周期や
グレード等工事の全てを含めた工事費を算出しそこから１戸当り月の必要修繕積立金の額
を知ることからスタートすべきです。
その後はその結果で住民にアンケートで判断してもらい、積立金の値上げに取り組んでいけば
いいと思っています。
住民に情報の提供を徹底してやることが大切です。

総会決議の発意、建物診断業者選定、設計監理業者選定、元請会社選定のやり方が
分らなかったからこういう結果になったんだと思います。

それに長期修繕計画の洗い直しの仕方も。計画には内訳表が当然必要ですし、
数量計算書がない計画はありえませんからね。
それをを建築士と修繕委員が一緒に話し合い検討して作成していくのです。
勿論委員もある程度の知識は必要ですから、最低限の勉強はしなければ
なりませんが。
このメンバーにマンションにいる建設会社や不動産会社勤務とか建築士は必要ありません。
マンションの大規模修繕工事や長期修繕計画の作成に慣れた建築士が必要です。
その外部の建築士を雇うことが必要です。
委員は知識がなくても、例えばサッシであればベランダ側の枚数が何枚で開放廊下側の小さい
サッシが何枚かとは算出できる筈です。それに相場を掛ければいいんです。
又、周期については多分いい加減だとおもいますし、重複していることや期間内にだぶって
いることもあります。
設計監理料についても、１５％だったり１０％だったり、又大規模修繕工事以外の例えば
玄関扉にも設計監理料が計画されていたりしますから、そういう無駄な所をチェックすれば
いいのです。うちの場合は３％強でした。マンションの規模で変わります。
ただ計画では予定価格を余裕をもって計画しますのでそれを現実に近づけることも大切です。
難しいことを書き込んでいますが、やはりある程度の知識をもった理事とかがいなくては
マンション管理は工事も含め難しいですね。
大規模になればなるほど。
自分たちでできなければプロに依頼すべきですが、その際規約に則って、又誠実な建築士や
業者を選ぶ術を勉強すべきですね。
しかしマンション管理「あなたがやらずに誰がやる」です。誰かがやらなければなりません。

10月19日放送のＮＨＫクローズアップ現代「追跡！マンション修繕工事の闇　狙われるあなたの積立金」
は、通常管理会社元請ではなく、設計監理コンサル（皿管）による劣化診断から、そのマンションにある修繕積立金全額の基本設計から施工費用算出、会社条件付けに依る仕組まれた営繕施工業者を選定するケースが放送されておりました。
悪質なコンサルの狙いは、営繕施工会社からの高額なキックバックです。

内閣府　NPO法人ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

>>13 匿名さん
難民支援のNGOが公金の分配で談合（FACTA)
https://facta.co.jp/article/201808010.html
https://facta.co.jp/article/201906035.html

内閣府　NPO ホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/

e-GOV 法令検索　平成十年法律第七号
特定非営利活動促進法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC1000000007