電波障害対策と地デジ対応

同様の状況で、管理会社から電波の強度調査を提案されました。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/roadmap1.html
中継局の設置予定です。

マンションの陰になって親局が見えない人でも、中継局なら見られるかも知れない。
ただし中継局が2009年中の開局予定なので、調査はそれ以降です。

周波数変換パススルーで対策し、直接視聴可能となるエリアは2011年にケーブル撤去します。
安ければ超小型中継局を設置というのもアリだと思っています。

草彅くんにイメージの宣伝をさせるだけじゃなくて、丁寧な広報をしてもらいたいと思っています。

>>02さんへ
関係ホームページの紹介有難うございます
スレ立て後、深夜まで外出していましたので御礼が遅くなりました
よく勉強してみます（年寄りには理解し難い内容ですが）

それにしても、デジタル化＝視聴可能エリヤ化→個別アンテナを立てろ（又はケーブル加入せよ）
行政もよく言うよ
共聴アンテナ利用者の神経を逆撫でし、設置ＭＳには対策から開放されると云わんがばかり‥

けさの新聞では、総務省は2000億円規模の対策費を用意するといっていますが

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/cflink.html
一番下にパンフレット（印刷用じゃないか！）があります。
「共同受信施設での受信方法」と「ビル陰の共同受信設備を保有運営されている皆さまへ」
一般向けにはこれぐらいしかないのかもしれません。

管理組合として、次の様に決めました。
近隣から「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」と言われても、アナログで電波障害があっても地上デジタルで障害が出るかは別の話です。
近隣との電波障害契約は、「アナログの電波障害」に対するものです。
２０１１年７月にはアナログ放送が終了しますので地上デジタルだけを対象に検討すればよく、アナログ供給停止前に近隣から地上デジタルで障害が出ていることを証明してもらいそれから２０１１年７月に間に合う様に電波障害調査、有線供給などの対応する予定です。


なお、受信地域にもよるが、電波障害はアナログの８分の１程度といわれています。
地上デジタルに障害が出たとしても、今までの電波障害地域と同じとは限りません。
電波障害地域は狭いはずです。じっくり検討しましょう。
因みに先日当マンション近隣の屋根のチェックをしました。ＵＨＦアンテナ（地デジ）設置状況より障害は無い様です。
地上デジタルの有線供給は不要と思いました。

強気ですね。
私たちは控えめなので、まず自分たちで調査する（もちろん業者使って）つもりです。
移行期間満了直前に「なんとかしろ！」って言われても対応できませんし。

うちの周辺は障害物が少なく、誰の影響なのか比較的容易に判断することができます。
建物が多いところだと、ビルオーナー管理組合入り乱れての責任擦り合いが起こるでしょう。
民間で勝手に解決しろっていうのは、かなり無理がありますよ。

スレ主です

０２さんに情報を頂いたあと、色々と調べてみました

①　従来（現在）は建築基準法で、電波障害対策は必ず原因発生元（ＭＳ）が対策を取らないと
　　建築許可が下りない
②　地デジ化に関して、総務省の見解は
　　・地デジ視聴の為のテレビ購入、チューナー購入、アンテナ設置等は各自負担で対応する事
　　・視聴可能エリアは増えるので、アンテナ設置等の費用（平均35,000円）は各自負担が原則
　　・共聴システム地区で、なお視聴出来ない場合、対象各家屋はシステム改善費用について
　　　35,000円を限度に負担する事が妥当である
　　・対象家屋ｘ35,000円がシステム改善総費用に満たない場合は、原因発生元ＭＳが不足分を
　　　負担する事が望ましい
これらを踏まえ、まず当ＭＳとしての対応策の合意形成を図りたいと思います
この結果はいずれ報告します

>>7
ベテラン理事様
うちでも委員会立ち上げて総会後の今秋に対応策検討を始めます。うちのＭＳでも20軒以上の電波障害対策をとっておりますでこのスレ大変参考になります。

スレ主さんのところとはタイムラグがありそうで、こちらの情報が出る頃には結論が見えていることと思います。
おんぶにだっこ、で、お世話に成ると思いますが、その後の情報も是非公開して頂きたくお願い致します。

それと、地デジ対策の手段や、要望の強いインターネット（光通信等）等の組み合わせにつきましても公開頂ければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。

>>０８さんへ
ご期待に添えるか否か解りませんが経過は報告します
インターネトに関しては、スレ違いとお叱りを受けるので多くはコメントしませんが
当ＭＳでは、３年前頃に管理人室まで光100メガ、各戸へは電話線　所謂「ＶＤＳＬ」にしました

>>０６さんへ（０２さん・０６さんと同じ方かな？）
「電波の強度調査」について、当ＭＳでは姑息なアイデアですが
協調ケーブルの最先端の利用家庭に、地デジ対応ＴＶを持ち込んでチェックするつもりです
デジタルの特性で「映るか映らないか」で、映りにくいはありえません
（管理会社の口車に乗って調査だけに専門業者に多額のお金を払いたくないので）

尚、当ＭＳの共聴アンテナは、元々ＵＨＦ混合型ですので、仮に改修するにしても、
費用は少なくて済みそうです

私個人は、結論が「共聴設備不要＝全戸個別対応」となる事を願っています
その為には、少額なら当ＭＳが対象家屋に負担金を払ってでもと思っています
電力会社・電話会社に毎年支払う「共架料」も＊＊になりませんから‥（やはり姑息？）

ベテラン？理事さま

> 協調ケーブルの最先端の利用家庭に、地デジ対応ＴＶを持ち込んでチェックするつもりです
・共視聴範囲は「面」なので、端だけでなく何カ所も調べる必要がある
・ポール付きのUHFアンテナ持って、近所を徘徊することになる
覚悟が足りないため、私は業者を使うと思います。

> 尚、当ＭＳの共聴アンテナは、元々ＵＨＦ混合型ですので、仮に改修するにしても、
UHFのまま配信しているのですか。
VHF局すべてとUHFを1局送信しているのですが、VHFの空きchに変換しています。
ケーブルや中継アンプはVHF専用です。広帯域の物は高いですから。

地デジで障害が出ているようなら、ケーブル以外全交換、劣化していた場合はケーブルも交換することになると覚悟しています。

> その為には、少額なら当ＭＳが対象家屋に負担金を払ってでもと思っています
手切れ金あげるからCATVにでも加入してっていう手ですね。
すばらしい。覚えておきましょう。

>>10さんへ
やはり同じ方でしたか！色々と情報ありがとうございます


・ＴＶを持ち込んで‥アイディアです段階です。
　誤解を招いた様ですが、これらは業者にやらせるつもりです
　段取りは、業者によるアンテナ仮調整→ＴＶ持込で各戸チェック→必要改修部分確定→見積
　目的実現に必要な作業や工事の仕様を確認して指示する事が適正（安い）料金につながります
　
・配信方式や広帯域か否かは調べていません。設置業者に確認します

・「手切れ金」とは言い得て妙！
　それと既に対応された家庭も結構ある筈だしネ
　共架料は累計で70万円位になっていますんで‥

対象者が町内会の複数班にまたがっているので、交渉方法に今から悩んでいます。
町内会に持ち込めば雑音が入りそうだし、場合によっては他のＭＳに迷惑をかけるし
個別は面倒だし、管理会社に委任すればグチャグチャにしそうだし‥

両者で障害調査をせずに、なぜマンション側だけが障害の調査をするのか理解できません。

被害者側が被害を受けていることを証明するのでは？
マンション側が加害者かどうか解らないのになぜお金をかけて調べるのでしょうか？
よほどお金が余っているマンションなのでしょう。
調査範囲にもよりますが百世帯ぐらいの障害調査に２０万から５０万円ぐらいはかかります。

障害原因がマンション側にあったとしても、マンション側の有線放送供給で終わりではありません。その後の共架料、メンテナンス料、修理費、経年劣化による機器更新費もマンション側の負担の可能性が大です。
大変なことになります。お忘れなく！

↑
ご疑問の答えは、>>07 さんが述べている根拠によるものです。

何か他に良い解決方法がありましたら是非ご教授ください。

理屈は正しいのですが、現実的には困難だと思っているのです。

共同調査について
・調査を地域全員の合意の下でおこなうことは困難（無回答など）
・調査費負担に応じる近隣住民はもっと少ない

被害申告制にした場合
・「被害者」の申告自体を再検証する必要がある
・個別にバラバラと申告されても対応できない
・申告期限の設定が不可能（Ｘday以降にも来る）

管理組合が自主的に調査対策する場合
・期日を設定できる
・予算を立てられる

35,000円程度の負担金もなかなか理解してもらえないでしょう。
これぐらいは総務省に動いてもらいたいですね。

０５さん、１２さんのお考えや危惧は良く解ります

当管理組合は、まだ方針について何ら合意形成をしておりませんが私の考えは既に述べた通りです
お金が余っている組合ではありませんが、不足もしていませんので
近隣との関係を出来る限り良好に保つ方法をアレコレ思案しているのです

道理の判らない要求が多く収拾がつかない様なら、０５さん方式です
話し合いの初期段階に釘を刺します
「訳の判らない近隣との良好な関係」なんてナンセンスですから‥
その様な出費を当組合員各位が認めるとも思えません

高速道路周辺の地上波放送の共聴設備，デジタル化に伴う改修費は誰が負担するのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080618/308573/
> 　総務省は，「（地上波放送の）受信障害対策施設のデジタル移行に関する改修方法
> や費用負担については，施設の維持管理責任を有している所有者と受＊＊の協議に
> よって決定されることが基本になる」という見解を，2006年11月27日付けの通達にお
> いて示している。
>
> 　ところが高速道路会社を所管する国土交通省は，総務省のこの見解に異を唱える。
> 国交省は各地の高速道路会社が管理する高速道路が原因で発生する地上波放送の受信
> 障害を解消するために設置した共聴設備について，地上波放送のデジタル移行に伴い，
> 新たな補償を行う必要はないと判断している。
>
> 　国交省の担当者は，「道路事業や河川事業で一度補償を行った対象については追加
> 補償をしない」と言う。この理由は，地上波放送の共聴設備だけを特別扱いすると，
> ほかの補償対象に影響が及びかねないためだ。例えば，「新たな道路を作る際に立ち
> 退いてもらった人に，『地価が上がったから補償費を追加してくれ』と言われかねない」
> （国交省の関係者）という。

役人恐るべし。通行料からも、道路特定財源からも支出しないつもりか。
マンション行政を主管する国土交通省が言っているんだから従うべき、か？

本日理事会が開催されました

概ね、この機会に電波障害対策から開放されたいとの意向では一致しました

その方法として

①　電波障害対策設備を保守管理している会社を通じて地域のＣＡＴＶ会社に、既にケーブル加入
　　済み世帯を明確にする
②　地域のＣＡＴＶ会社に未加入世帯にランニング費用が無料のケーブルを引き込む考えがあるか
　　否かの意向確認をする
③　出来る場合の初期費用を確認する（最近の新築戸建はほとんどこの方式らしい）

初期費用によっては一部又は全額を当ＭＳが負担する

こちらから動けば当てにされるので慎重に検討をし、交渉や打診を急がない

以上　このスレにご参加頂いている方々への経過報告です

①②は個人情報保護法に抵触するでしょうからCATV会社は情報を出してくれないでしょう。
③も自己負担でCATVを引いた人に知れたら揉めるのは目に見えてるのでやらない方が宜しいかと。

当マンションはアナログ地上波停波をもって，電波障害対策設備は全て撤去の方向で動いています。（撤去費用も予算を組んで積立を始めてます。撤去費もパカにならないので）
なにも，自分のマンションの為にならない費用を垂れ流そうとする必要はないと思いますが。

近隣の方には納得していただけたのでしょうか。
行政側のCATVが利用できるのでしょうか。
デジタル化することが悪いので「文句は総務省に言ってくれ」なのでしょうか。

前提をお聞かせいただけないでしょうか。

18です。

対策設備撤去の前提ですが，アナログ地上波に対する電波障害対策ですので，障害がなくなれば当然その対策も不必要になるということです。
そういう意味では，「文句は総務省に言ってくれ」ですね。

逆に今のアナログに対する対策と同じことを，デジタルでもやることを前提として話をされるのでしょうか？
マンションが建ってからも発生していなかった電波障害の対策をとる根拠は何なのでしょうか？
（デジタルは，マンションが建ったことによって障害が発生したわけではないですよ）

地デジで受信障害が出る地域の対策は国が責任をもってやるべきだということですね。
総務省は建物所有者が面倒見なさいって言いますが、法的根拠は弱いです。
法で決めてしまうと、多くのビルが立ち並ぶ中、原因者の特定をさせられるから嫌でしょうね。
裁定する機関は国か放送協会か新たな天下り法人か。
民間どうしで解決しろっていうのは、つまり良きに計らえ。お上らしいおことばです。
全国ありとあらゆるところで中高層ビルや国が訴えられるんだろうな。

ところで皆さんのところでは近隣の方に地デジの件についてチラシを配ったり
説明会を開かれたりしましたか？

地デジの電波障害の有無を、皆さんはどの様に判断していますか。
1.アンテナ方向は、放送タワーの方向のみでしょうか。場所によっては、反射波を拾った方が電波が強い場合がありますが、どの様に考えておられますか。
2.地デジの電波障害が無いと判断するための電波の強さは、どの場所でどの程度を基準としていますか。

もし、既に基準をお持ちのＭＳがおありでしたら、教えて頂けたらと思います。

地デジ問題って大変そうですね
うちのＭＳも電波障害で近隣に供給してるんですが、場所東京なんですよ
現在、東京タワーから電波を受けていますが、将来は、東京スカイツリーという（新東京タワー）
へと移行されます。これにより電波の来る方向が変わりますから、地デジ対策できたとしても
その地域は障害が無くなり、新たに別の障害地域が発生することが予測されます。
基本的には障害の地域がなくなるといいますが、完全ではないようです。
電波の都合で責任を2重に押し付けられるのは納得いきません。
ほんとに国とか行政は何もしてくれないのですかね〜

>専有部の末端で　となると、宅内(棟内)配線および増幅器までの責任をＭＳ側が持つ事になってしまいそうです。従って、アンテナ直近出力、若しくはＣＡＴＶ技術協会等が採用している５Ｃ−ＦＢを１５ｍ程度延長した位置での判断にしたいと思ってはいますが、そういった基準(絶対的なもの)事態が見つかりません。
また、位置が決まったところで、その場所における利得がどのレベルなら合格なのかも基準が見えません。
また、反射波を利用すれば十分に視聴可能なのに、放送タワーの方向へアンテナを向けて測定する必要があるでしょうか。
端末機器で最低３５db程度を常時維持できれば視聴できる事は判るのですが、ＭＳ側と近隣の方が考えるのでも、判断する位置や基準値に見解の相違が出て来るのではないかと思っています。

総務省も民々の交渉事項だとして逃げてばかりいないで、最低限の判断基準を示すべきだと思いませんか？

さらに、ビギナーさんが言われるとおり、スカイツリーの前後で新たな障害地域が発生する可能性も否定はできません。東京タワーからスカイツリーへ送信所が完全移転するまでは、アナログ放送の継続を行うべきではないかと思っています。送信所がスカイツリーに移転すれば発生しない障害も、東京タワーからだと発生する可能性が十分にあります。東京タワー時代にアナログ放送を終了させれば、たった数ヶ月でスカイツリーへ移転後には発生しなくなる障害に対応するため、無駄な対応をしなくてはならない事も出てくると考えています。

東京の場合はＭＸＴＶという厄介な問題もあります。出力が３KWと低出力な上に、スカイツリーへ移転しない可能性が高いようなのです。せめて放送大学並みに５KWに出力アップしてくれないと、東京エリアの放送をカバーしきれないのではないかと考えています。

皆さんのＭＳでは、どのような対応を検討されているか知りたいと思います。

スレ主さんのマンションには当てはまらないかもしれませんが
皆様のご参考までに当マンションについてご紹介します。

当マンションは2003年に竣工で、付近のマンションより高層であったこともあり
「将来の放送技術の革新による共聴設備の更新への対応」を対象住居に約束しています。
（もちろん、マンション区分所有者には重要事項説明書の容認事項に同様が謳われています）

ので、「対応せざるをえない！」ことになっています。

せめて対象住居が減るのではないか？(アナログについては反射波によるゴーストの影響も
あったので対象住居が大きく2地域に分かれていたので）と思いましたが
①継続して対応する分の設備の更新費用
②対応不要となる分の設備(ケーブル、ブースター）の撤去費用
をあわせると「全ての設備を更新する費用」とトントンでした。
（将来の協架料は減るのですが、そんなに多額でないので差も大きくない）

さらには調査費用や対象外住居との交渉に要する時間、手間（コンサルを入れるとしたらその費用）も鑑み、「全ての設備を更新する」事としました。

総会での決議が無事通るかが一番心配だったのですが、上記のことを数値を上げて議案書に書いたところごくわずか(数票）の反対で住んだのでホッとしています。
〜共聴設備の管理会計が管理費や修繕積立金と別会計になっており、通常時は余剰が出るようになっていたので積立額の範囲内で工事できることも大きかったです。

これから年末前ということで11月に向けて更新する予定です。

ここ数年、建ったマンションでは「将来TV放送がデジタル化される」ことは対象住居の方もご存知でしょうからその際にどういう約束だったかを調べてから対応しないと、当マンションのような例もあるかもしれません。

なお、なぜかマンション自体はアナログ波を自分のマンション屋上でなくCATV会社から引いているので、本件を機会に屋上の共聴設備用アンテナから配信できないかも調査を始めました。

スレ主です

>理事2年目さん
ご丁寧なスレ　参考にします。組合員の大方の理解が得られてよかったですね。
ＣＡＴＶの基本配信（一般局のアナログ、地デジ）は無料ではありませんか？（当方は無料）
屋上のアンテナに換える必要は無い様に思います。

当方のＭＳでは、この地デジ化問題については検討を中断しています。
０８＝匿名さんのご期待には暫らく添えそうにもありません。

今、気がついたのですが、私のハンドルネームに間違いがありました。
スレ立ての二日前の総会以降「監事」でした。長くやっていると＊＊るのかな（笑）

理事2年目様、スレ主様

大変参考になりました。有難う御座います。m(_ _)m

理事2年目様のようなＭＳがある事を始めて知り、びっくりしました。
それぞれのＭＳが、自力で視聴可能な状況になっても「将来の放送技術の革新による共聴設備の更新への対応」を対象住居に約束している場合もあるのですね。
故障対応等も機器の劣化と共に増加する事を考えると、将来的な維持管理費も大変だと思い、考えさせられました。
もっと勉強しなくてはなりません。

コメントありがとうございます。
>ＣＡＴＶの基本配信（一般局のアナログ、地デジ）は無料ではありませんか？
ＣＡＴＶ視聴費の名目で管理費と別に（引き落としは一緒ですが）300円を全戸が払っています。
大した額ではないのですが、やはり「値下げに成功しました！」というような実績も
あったほうが他の議案も受け入れやすいので、チャレンジしているわけです。

おそらくスレ主さんのようなマンションは管理費会計からＣＡＴＶ会社に払われているのでは？
引き落としの費目が分かれているのは、分譲時に「管理費は高くないですよ〜」という
販売側の狙いだったかと思いますが、透明性とか改善のネタになると言う意味ではプラスです。
〜別問題ですが滞納時の訴求とか考えると「管理費」に一本化したほうが良いのかもしれません。

これから棟内配線の件も含め進捗を報告させていただきます。

>理事2年目さま

ＣＡＴＶ会社により違いがあるのかも知れませんが、私の所は相手からのアプローチで
協聴アンテナから無償で切替えました。（既設棟内配線利用）
彼らの狙いはスターチャンネル等の有料チャンネルの任意契約でした。（我が家は契約）

管理費に含める場合の留意点は、管理費の変更をする場合視聴費を除いて各戸負担額を
計算した後、定額の視聴費を加算しなければならない事です。（町内会費等も同じ処理が必要です）

スレ違いですが、管理費そのものの項目別見直しと値下げ交渉が必要だと思います。
築５年なら管理会社のサービスレベルは安定していると思いますので、そのレベル前提で
検討されたら良いでしょう。
私の所はバブル期の分譲であった事もあり３割値下げさせました（多過ぎて自慢になりませんが）

ベテラン？理事様

レスありがとうございました。

>私の所は相手からのアプローチで協聴アンテナから無償で切替えました。
なるほど、ＣＡＴＶの営業戦略をうまく利用したんですね。
他のマンションでも、分譲時にＣＡＴＶ配線がないマンションは
地デジ対策として有効そうなやり方ですね。

自己レス
>屋上の共聴設備用アンテナから配信できないか
調査の結果、ムリでした。
現状は以下のとおり
・棟内配線は1種類しかなく
　ＣＡＴＶ（アナログも配信）＋屋上のＢＳ／ＣＳアンテナからの配信
ですが
・屋上に（周辺対策用の）地デジアンテナを建てても
　地デジ＋ＣＡＴＶは同じＵＨＦ波（？）なので干渉してしまうそうです。
ＣＡＴＶをやめれば可能なのですが、当然契約されている方もいますから
あきらめるしかなさそうです。
〜引き続きＣＡＴＶから配信はされるんですけどね

他のマンションでも自身の地デジ対応をする際にＣＡＴＶやＣＳアンテナ等と
どう組み合わせるかは費用面や住民の希望なども考えて対応する必要がありそうですね。

>管理費そのものの項目別見直しと値下げ交渉
スレ違いですが、この点は早くも二期目の理事会が頑張っていただいて
管理委託費の値下げを実現していただいています。

当ＭＳは、アナログ放送に対する電波受信障害対策を講じていますが、設備をデジタル化するための改修を行うことは考えていません。電波障害の状況調査を実施する予定もありません。
地上波デジタル放送への移行は国策として進められているのですから、それに伴って生ずる障害は国や放送事業者が負担すべきと考えるからです。

名古屋地区のデジタル放送は、従前とは全く違う場所から発信されます。
発信場所が変わることによって、当ＭＳの陰になって新たに受信障害を受ける世帯が発生する可能性がありますが、その世帯に対して障害の責任を負うべきは施策を進めている者であるはずです。
もともとのアナログ放送に対する電波受信使用外対策についても、ＭＳが建設されることによって生じる障害の状況を調査した上で、その対策として講じているはずです。
ＭＳより後発のデジタル放送に対して、ＭＳが無い場合の状況などは調査のしようがありません。

アナログ放送に対する当初の対策は、アナログ放送の終了と共にその役目を終えるものと考えています。デジタル放送への移行時点では、ＭＳは既に存在しているのですから、伝送方式や発信場所がアナログとは全く変わってしまう後発のデジタル放送に対する障害対策は、そのような施策を進める国や放送事業者によって講じられるべきであると考えます。

基本的な考え方は上記のとおりです。
しかしながら、近隣との関係において、当ＭＳの原則論で済ませるのかという問題はあります。
通常は、建築主が障害対策設備の維持管理等を含めて、きちんとした協定書を締結し、それをＭＳに承継していると思います。
そういうものがあれば、それをよりどころとしてデジタル化への対応についても、近隣と話し合うことができると思いますが、当ＭＳは、近隣との間に、障害対策に関する協定書というものが無いのです。その点について、当ＭＳ建築主はきちんとした対応を講じていないのです。

>33　
理事２年目さんと同じようなことを、やりたいと考えています。

＞＞>屋上の共聴設備用アンテナから配信できないか
＞＞調査の結果、ムリでした。
＞＞現状は以下のとおり
＞＞・棟内配線は1種類しかなく・・・・・云々

当方のMSは現在CATVでの供給です。BS　CS　はナシです。幹線１経路。
ただし皆様と逆なのは、ラッキーなことに、ここのスレさん達とは逆に、電波保障を受けている方です。（保障してもらっている方（７００メートル位の近隣の再開発事業関連））

　以下別スレで最近書いたのですが、電波保障はアナログのみ（人によって解釈も色々あるみたいですが）で、２０１１年以降はCATVまたは独自のアンテナ。
　MSの場合、独自のアンテナの方がCATVより永続的な利用料金を考えると有利ですよね？しかも現状受信できるし。（CATVの社員が調査に来た時に区内は地デジの受信できそうもない。とか言っていたが、地デジチューナーを数年前に買ってベランダにて極小アンテナにて余裕で見れたからプラズマを買いなおした。彼らは利益重視だからあてにならんですね。）

すみません、長文ですが、以下も含めてご意見いただければと思います。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
今住んでいるところは、東京都江東区の小規模マンションです。東京ベイネット（旧江東ケーブル）
現電波保障地域です。２０１１年以降のCATV会社の対応をお聞きしたいです。

　現在、CATVをマンションへ引き込み、ブースターを通して各戸へ配信されています。

　この地区が電波傷害の補償（恐らく錦糸町北口再開発事業（昔））にて、アナログは無償で受信できますが（現在はデジタルもパススルー方式でOK）、２０１１年以降は保障契約が切れますし、恐らく電波傷害も起きないという実際ならば（以後有償）、CATVの月額料金はどのくらい発生するんでしょうか？

　マンションだと１戸あたり月額５２５円（CATVチューナーなし）ということもチラホラ聞きます。

　あと、BS　CS　なんかは、CATV経由だと、１テレビあたり１チューナー（１契約）を契約しないと、視聴できませんよね。現状のCATV会社の運営だと（BS　CS　はパススルーしないから）。将来も変わらないような気がします。

　でも、このマンションは、実は現状余裕で東京タワーからの地デジが余裕で受信できています。うちは、たまたまプラズマを購入した時にはCATV会社もパススルーしていなかったので、直径２０センチ位のホムセンで買ったUHFアンテナと、BS　CS１１０　のパラボラで、現在も余裕で見れます。

　恐らく、マンションの屋上に設置すれば、東京タワーも押上もOKと思う。

　電波障害も受けないのに、わざわざCATVに約４０００円テレビ１台月額（ライトコース？）、の契約をしないとテレビも見れないという感じなのでしょうか？
　組合員３０人（戸）X　４０００円　X　１０年　としても、１４４０万円です。
　知り合いの工事屋が言うには、自分達で受信する手もあると言ってた。お宅（今住んでるマンション）みたいに、頑丈なアンテナ台があって、すでにデジタル用の線とコネクタなので、ブースター数台とぱらぼら４０数センチ程度で、UHFアンテナも現状受信からみると円盤型でも可能OKだから、材料代なんて７０万円程度だよ。と言われました（値段の高いアンテナは使わず、普及している安いアンテナを１０年程度使って、壊れたら交換でも良いという考え方。個人のビルのオーナーはこれでも十分賃貸しているとのこと。）。工賃は別途だが、あんまゴチャゴチャ言わないなら（うるさい組合員が居ないなら（神経質な組合員が居るなら嫌だそうだ））、工賃１０万〜２０万程度で良いとのこと。保安器と電波出力くらいはちゃんと見ておくとのこと。
　通常料金でも（ばっちり利ざや乗せても）１５０万程度では？と言われた。

　みなさん、電波保障とCATVの関係について、地デジ対策は組合としてどうしてますか？やはりCATVって一回入っちゃうと組合員が共聴受信は嫌がるのかなぁ？
　CATVより共聴受信の方が便利だし、安いと思うけれども。

なんか、長文で変な文章かもしれないですが、ご意見お願いします。

「ベテラン？理事」さん、こんばんは。

要は、
①地デジでも近隣世帯に電波障害が起こるのか？
②地デジでも電波障害を起こしている原因が自分のマンションか？
．．ということだと思います。

私の住むマンション（以下、当マンションと呼びます）では、現在のアナログ波については、当マンションが原因で電波障害を起こしている近隣世帯に対して、施設を設置しています。当マンションから該当の近隣世帯に、同軸ケーブルを引き込んでおり、それにかかる維持費用は全て当マンションが負担しています。

ところが地デジになると、電波が来る方向が、まったく逆になるため、当マンションが原因で電波障害を起こすことは、あり得ません。（反対側は海なので。）
したがって、現在、当マンションから該当の近隣世帯に引き込んでいる同軸ケーブルは、２０１１年７月まではそのまま維持し、２０１１年８月以降は完全に撤去する方針です。（地デジの電波障害がもし発生したとしても、その原因が当マンションではないことが明らかであるため。たとえ発生した場合でも、原因となっている別のマンションと近隣住民が直接話しをするべきことです。当マンションは関係なくなるわけですから。）

「ベテラン？理事」さんのマンションでは、どうなのでしょうか？
現在のアナログ波と、地デジの電波が、同じ鉄塔の同じアンテナから放送されるのであれば、地デジでも電波障害が発生する可能性がありますが、別のアンテナから放送されるのであれば、電波障害は発生しない可能性もあります。（そのかわり、新たな電波障害近隣世帯が発生する可能性もありますが。）

最初にも書きましたが、
①地デジでも近隣世帯に電波障害が起こるのか？
②地デジでも電波障害を起こしている原因が自分のマンションか？
．．ということだと思います。

地デジで、近隣世帯に電波障害が起こらなければ、共聴アンテナ等は２０１１年８月以降に撤去でよいと思います。
また、もし地デジでも近隣世帯に電波障害が起こったとしても、その電波障害を起こしている原因が自分のマンションでないのであれば、やはり共聴アンテナ等は２０１１年８月以降に撤去でよいと思います。
（ただし、事前に、該当の近隣世帯への説明が必要かと思われます。）

いずれにせよ、管理会社の担当者と、ご相談されるのが、よいと思います。

↓ご参考までに
【東京都の見解】
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/faq/278/027855.htm

【総務省の見解】
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/how04.html

>３６様

スレ主です（ＨＮは変更しています）
２９で書きましたが、当組合（理事会）ではこの問題の議論は中断しています。

>①地デジでも近隣世帯に電波障害が起こるのか？
調査しなければ判りません。障害がある場合でも近隣のビル状況により、原因者の特定は難しい。

貴ＭＳの場合は、お書きの方針でよいと思います。
当ＭＳは隣接県より逆方向からも電波は拾えますが、ごく一部のお宅では障害が残る可能性がありそうです。
地デジの配信開始から１年位経過していますが、地デジ対応ＴＶを購入したが映らないという
クレームもありませんので、各自対応されているお宅が多いのかなと想像しています。

余談ですが、最近障害対策先の最先端のお宅のご主人にお会いする機会があった時にお尋ねしたら、
「１０年位前にＣＡＴＶに換えました」との事（その時言ってよ！）
ＮＴＴに支払ってる共架料の過半はそのお宅の為でした。チョンボのいい所、腹もたちません。

なるほど。近隣に別のビルがあるのですね。
当マンションのように状況が単純ではないこと、理解できました。

＞「１０年位前にＣＡＴＶに換えました」との事（その時言ってよ！）

．．．（^^;;

お気持ち、お察しいたします。

>ＮＴＴに支払ってる共架料の過半はそのお宅の為でした。チョンボのいい所、腹もたちません。
共架料も＊＊にならないけどケーブルの撤去費用もまとまった金額が必要になるそうです。
地上デジタルで再送する義務がなくなったとしてもこの撤去費用をどうするかも頭の痛い
問題です。中には撤去せずそのまま共架料を払い続けたほうが安い場合もあるそうです。（管理会社談）

共架料なんて、数百円／本・年程度だろうから
５０年分みたって、撤去するより安いのは事実だろうが、
それでいいのか？

将来その電柱が無くなったり、位置が変わったりすることはないか？
そのときこそ、使ってもいない施設に費用がかかることになるぞ。

首都高速、テレビ受信障害対策地域の皆様へ
首都高速はのホームページを通じて、テレビビ受信障害対策について、
既にアナログ方式によるテレビ受信対策を行った地域、世帯はデジタル方式による受信障害対策を
行なわないと一方的にのべています。
実はまだ明確に方針は決まっていません！
自分でお金を出す前に問い合わせましょう。
http://www.shutoko.jp/efforts/environment/action/action.html

『デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議』によると
国交省、高速道路の対応は問題となっており懸案事項となっている。

3頁、国土交通省はいまだに高速道路による（略）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitalbroadcast/actionplan/kangae.pdf

その他読んでみたが、公益事業者は対応、少なくとも調査し公表しろと書いてあるとしか思えない。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitalbroadcast/index.html
公益事業者の対応状況は混乱をきたすので公表しない
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitalbroadcast/forum/dai5/pdf/gijiyo...

さすが官僚だな

映らなくなります、とか一方的に言われてCATVに加入した世帯も多いだろうな。
後から普通にアンテナで受信できることがわかったらどうするのか？
映りが悪くて個人対応した住民が高速が原因であることが判ったらどうするのか？

上の情報を見たら問い合わせしましょう。

沿道環境保全対策についてのお問合せは…
首都高速道路株式会社　計画・環境部　環境グループ
TEL： 03-3539-9397

現在ある電波障害の設備の地デジ化への対応について、まだ業者から話を聞いている
という状況ですが、本当なのかどうか、一点確認したいことがあります。
業者が言うには「現在の電波障害に対する補償は東京タワーからの電波に対してであり、
タワーが移転すれば一切補償の責任はなくなる」ということです。
もし責任がなくなるのであれば、設備の管理費用等のこともあり、早く手から離して
しまいたいのは山々ですが、現実には近隣との関係もあり、穏便な解決方法を検討する
つもりですけど、基本ベースに「責任がない」ということがわかれば、多少強気にも
でれるのかなと・・・
実際のところはどうなんでしょう？

こういうのはあるけど。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081201_4.html

新たな難視聴については放送局側で責任を取るよう求めている。
東京タワーでもスカイツリーでも難視聴になる部分については
何も指針が示されていないんじゃないかな？
基本的に総務省は「（民間どうしで）良きに計らえ」だし。

地デジ移行完了後に送信所移転って、無駄ですよね。

スレ主です

私の住むマンションでは、障害対策エリアの調査見積を取った段階です。
広域局５波・県域局3波を7ポイントで調査する見積が、15万円強でした。

処で、総務省は21年度予算で住民の要望があれば原因者の特定が困難な場合受信調査費用の全額を、
障害が残り施設の改修が必要な場合、費用の半額を国が負担する予定だそうです。

4月になったら、要請をしてみようと考えています。

原因者側が受信状況を調査するためには使えないような気がします。
管理組合の会計年度のこともあるから、今のうちに総務省や総合通信局に相談されてはいかがでしょう。
予算の執行はできなくとも、基本となる考え方は変わらないと思います。

名古屋地区で電波塔の方向が変わったことが幸いし、既存のアナログ用設備を
停波後に撤去する方向で話が進んでいます。
（現在およそ４０戸に再送信しています）

見積もりを見てびっくり！
１）受信状況調査　１５万
　　　町内の数箇所で個別にアンテナを立てれば地デジが映ることの確認

２）近隣住民への告知/説明　５万
　　　ビラの配布、説明会の開催

３）撤去　¥１８０万！！！！

それなりに積立金は貯まっているので一時金徴収まではならずにすみそうですが
小規模マンションには痛すぎる金額ですorz

話はころっと変わりますがＮＴＴとスカパーが最近「フレッツテレビ」なるサービスを
はじめたようです。
今は出来ないようですが、これがケーブルテレビのようにマンションの共用部分に
V-ONUを設置して電波を既存の設備に流せるようになればもうケーブルテレビなんて
いらなくなるのではないでしょうか。
がんばれＮＴＴ！！！

お役に立てるかどうかですが
別スレ『ベランダにBS/CSアンテナの増殖を抑える方法ご教えて下さい』でスカパー光の対応を書いてますのでご参照いただければ、既設マンションの地デジ対応方法をご理解板猛と思います。
地デジになったからと行って、近隣電波障害が無くなるものではありません。
現在当ＭＳでも近隣住宅に対する電波障害を検討しています。
１．建物の影になる部分については当然ＭＳの影響ですので法的に対応をする必要が有ります。
２．建物の反射による現在の範囲については、アナログ波では障害ですがデジタル波では
　障害にならないので、対策地域から外す必要性が生じます。
　（補償範囲外と考える部分です）
３．通常正規の手続きをデベ・設計事務所が行っていれば、所轄の電波通信局に届出が提出されて
　おり、障害地域の範囲が住宅地図で明記されております。
４．同様にご存じの用に電力会社の電柱を使用しておりますので、専用使用料が発生しており、
　又他の　障害物による障害対策施設の配信やケーブルテレビの一束化等が判明いたします。
５．管理組合設立時に近隣町会（行政の指導で個別住宅では無く、被害を受ける町会）とデベが
　締結した、電波障害に対する補償書面（同意書・覚書・契約書等名称は様々です）を管理組合に
　対して正式に引き継いでいるかの確認が必要です。
　（一部地域では電波障害対策が利権として存在しており、先行して電波障害を対応したデベに
　対して後発建物のデベが一時金として使用料を支払う制度が有りました。）

私どもが実施（予定を含めて）使用としている対策ですが
１．については建物が存在する限り、障害対応の必要性は有りますが、地デジに対しては総務省の
　案内通り、費用を全額管理組合にて負担をする必要性が無い事。
２．については地デジでは影響が無いので、対策地域（補償範囲）から削除すること　
で基本方針を立てており、近隣町会と折衝をしてやります。
　範囲を確定するため、机上計算と現地測定をするため２００万円の予算を計上しておりますが、
　これは、対策地域の被害を及ぼす範囲が竣工当時と条件が変わっているため他の建物による被害
　迄補償範囲を広げる必要性が無いとの判断に立ち、机上計算による純粋な被害範囲の確定を近隣
　町会に説明するための資料として必要性が有るためです。

以下法的な問題ですが
３．の届出については提出が現在なされているので有れば、変更申請に、なされていなければ
デベを通じて一旦デジタル波の届出をした後、再度地デジの変更届出か必要です。
４．の使用料については被害範囲が原則的には広がる必要性が無いのですが、減少した場合や
　他施設との共同相互利用により、他施設と費用負担に付き協議を行う必要が有ります。
５．地デジに対しては改めて、被害町会と契約書を締結するものです。

費用にいて
　費用負担は１の場合でも現状施設がそのまま利用出来れば変更はできませんが、２．の場合や
　他の建物に対する障害対策用に建物の電波配信を利用する場合、又は現状施設の更新が必要と
　なる場合については、それぞれに費用の負担をしていただくよう、総務省の案内状を添えて
　説明をしております。

当ＭＳでも電波障害対策施設がありますが、後発の大きなＭＳが当ＭＳと対策済みの近隣の間に建っています。
総務省費用負担の見解では、アナログ廃止後の電波障害対策は、電波障害の原因となる後発ＭＳが実施しなければならないと思うのですが、この調整は当ＭＳが後発ＭＳとしなければならないのでしょうか。
また、この調整が決裂した場合、引き続き当ＭＳが地デジの電波障害対策もしなければならないのでしょうか。

自ら事実を証明することで、責任を免れることが出来るのです。

４４の後段で書きましたが、４月になったら当該地域の「テレビ受信者支援センター」等に相談されたら？
原因者からの申請でも国の負担で調査してくれるようですよ。

対策費用ってどれくらいかかるのでしょうか？
マンション住民のデメリットってありますか？

初投稿です。宜しくお願いします。
当MSでも「デジタルの電波障害」について問題になっており
現在アナログ放送用の有線(UHF)を供給しています。

その有線を利用してデジタル用のアンテナ(同じUHFですが，よりデジタルに特化した超高性能型アンテナ)を設置することによりを近隣住民に供給する案を検討しています。

これが一番安く上がる気がしますが，検討された理事はおられますでしょうか？

デジタル放送に移行後は従来のアナログ設備は撤去、その費用は管理組合負担となるが、新たな電波障害対策費は、原因者である国が負担するべきと考えます。

No.53さん言葉足らずですいません。
デジタル放送撤去後のアナログ設備撤去費用が莫大（百数十万円）なため，撤去よりそのまま借りていた方が格段に安いです。そこで，近隣住民から複数のデジタル受信障害の連絡があった場合，既存のアナログ設備を利用して供給すれば（費用は組合，近隣住民折半とするなど）絶対的な費用が一番安く上がるのではと考えています。
どうでしょう？

また，国は勝手なものです。国で費用負担する気は無い様です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/...

アンテナ単体の値段は安いものです。（せいぜい数万円）
共聴設備はアンテナの費用より、ブースター、フィルター、分配器等の交換、調整等の
金額のほうが高価です。業者から見積もりを取られましたか？

＞デジタル放送撤去後のアナログ設備撤去費用が莫大（百数十万円）なため，撤去よりそのまま借りていた方が格段に安いです。
先日行った役員会でも同様の議論を行いましたが、ある方が下記のようなたとえ話をされました。
「車が壊れて動かなくなった。廃車するにはレッカー代や廃車費用がかかる。それぐらいなら
安い駐車料金を払い続けたほうが当面の費用負担は少ない」
「10年、20年たてば消えてなくなるようなものだったら放置もいいが、結局いずれは
廃車手続きしなければならないし、放置していた間に油漏れその他で他人様に迷惑をかけてしまったら
どうするのか」
身近な自家用車の話にたとえると皆さん撤去の必要性を理解いただけるようです。

>>54

その方法がもっとも合理的だと思いますよ。
55氏のケースとは違って使い続けるのだから撤去の必要もないし。

>>56

使い続ける場合、電柱共架料金の支払いは毎年発生します。
共聴設備のメンテナンスにも費用が掛りますし、
電線の地中埋設化などが進められた場合、強制的に撤去
の必要性が出てきます。
多少費用が掛っても、撤去してしまう方が良いと思いますが？
それぞれの管理組合の判断ですがね。

必要性より安価を取るとは、管理組合の目的のはきちがえだね。法律、規約を勉強すべきだね。

２１年度予算「受信障害対策共聴施設の改修の支援」５３億９千万円
共聴施設の改修　受信点設備、幹線設備の改修費等・・・・・費用の１／２を補助
受信調査費・事務費（民間法人等が事業体）・・・・・・・ 費用の１０／１０補助

総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）による共聴施設のデジタル化促進活動等の開始
http://www.soumu.go.jp/main_content/000020272.pdf

こんなことするそうです。

恐縮ですが、アドバイスをいただけたら幸いです。
郊外です。築１２年、１３階建・約１００世帯・駅前・低層住宅約８００世帯への電波障害補填を１２年継続中です。
建築当時、近隣に１１階建ＭＳが１棟のみありました（比較的薄型、電波障害補償なし）
１２年の間に、駅前開発のため１３階建てＭＳが７棟　付近に建築されましたが電波障害補償なし（私のマンションでの補填以外の場所で発生した場所のに補填はしているようです）

市役所担当者が旧法昭和２８年を適用し指導し続けており、先日、総務省へ役員が確認し新法昭和４８年により改正されてたことをしりました。
旧法では『最初の障害建物だから、当然、補填するべき』でありまたが、新法では『建築順を問わず、障害与えているすべてのＭＳが、負担すべき』となっている事を知りました。

とすると、今頃は８棟で公平負担されていたはずだった・・・・とショックでした。

８棟マンションい遡及請求し紛争するのは労力を要するので、
今回の地デジ対策をいい機会に、電波障害施設は全撤去を近隣居住者へ説明し、反論が多ければ、他７棟マンションにこれら補填を公平に負担してもらうよう依頼しようかと思っています。

皆様ならば、これら状況について、どのようにご対処さなりますでしょうか？
宜しくお願いいたします。
総務省アドバイスでは、
『新法どおりには、うまく進行できないであろうから、柔軟に丸く解決すればよい”で、結局は調査も、補填も、”電波障害施設既存建築物保持者”が負担するようになるかなぁ～。でも、撤去費用は、低層住宅へも要請してもかまわないし、、、、まぁ、近隣ＭＳにも、申し入れしてみれば・・・』と、微妙な回答でした。。。。）

コピペ
http://www.fukukan.net/　
福管連では、ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会の一員として、２年来，「地上デジタル放送」への完全移行（平成２３年７月２４日）にともなう都市受信障害施設の改修等費用を国が負担するよう総務省へ申入れを行ってきました。具体的には、
. 地デジ化後に残る受信障害範囲の調査を国が行うこと
. 地デジ化後も残るエリアの改修工事費用を国が負担せよ
. 近隣と改修などの協議に当たっては、第三者による調停機関を設けよ
. 受信障害が解消したエリアのアナログ用共聴施設の撤去費用を国が負担せよ
の４項目です。今回の地デジ化が国の施策として行われるものであり、建設時には電波障害の原因であったマンションも、現在はそうではない可能性も強いからです。

　しかし、総務省のガードは固く前進しないために、国会議員を通じて総理大臣に質問主意書を提出していただいたりしました。

　それが、ようやく２１年度の予算で「受信障害対策共聴施設の改修の支援」として、５３億９千万円の予算が認められました。内訳は、次のとおりです。
. 共聴施設の改修　受信点設備、幹線設備の改修費等・・・・・費用の１／２を補助
. 受信調査費・事務費（民間法人等が事業主体）・・・・・・・ 費用の１０／１０補助
　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
　要望４項目中、調停機関の設置及び撤去費用は未解決です。今後とも総務省をはじめ、各行政・立法機関への働き掛けは続けていきます。皆様のご支援をお願いいたします。

No.62 さんへ
　ご回答、本当にありがとうございました。
　NPOさんをはじめ、皆様のご功労、心より感謝申し上げます。
　国が４項目すべて容認するのは当然と思いますが、どんな公平性の観点から、とりあえず２項目
　なのか追求したいところです（”予算”なのでしょうが・・・。）
　私でも、理事会役員と一丸となり、総務省に意見をいれ、フリーライダーにならぬよう努力いたします。
　今後もよろしくお願いいたします。

詳しく検討した資料がありました。
社団法人日本CATV技術協会
http://chideji.catv.or.jp/data/index.html

なにやってるんだか良くわからないけど、総務省で意見募集しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000022.html

No.64 さんへ

いつもありがとうございます。
早速、理事会役員や、居住者（若干関心ある者）へ、伝達してみたいと思います。

管理会社も役員もフロントへ連絡しても、いつもの事ですが、”馬耳東風”です。マンション管理に対し、無関心居住者ばかりなので、こちらについても問題を抱えております。。。ｍ（..）ｍ が、がんばります。

＞管理会社も役員もフロントへ連絡しても、いつもの事ですが、”馬耳東風”です。マンション管理に対し、無関心居住者ばかりなので、
地デジ問題はまだ先のことです。マスコミに踊らされるには慎みましょうよ。

地デジ問題はまだ先のことです。マスコミに踊らされるには慎みましょうよ
　↑
微妙です。なぜなら、国会中継を観ていればわかりますが、限られた予算の取り合いです。
今の政府対策については、”騒いだもの勝ち”。私からみると、身勝手さん（己の器の大きさ・所得の少なさも計算できず、、子を産み・わがままを通し離婚をし、医者へ行ってまで長生きしようとする者）の尻拭い、”児童手当加算””母子家庭援助””老人加算””障害者手当て”等などへ予算が流れてしまいますよ。結果、資金繰りができなくなり『地デジは自己責任、勝手にやれ！！』と、投げやりにされかねません。役人が意見コーナーを設置しているのも、その証。あまり意見がなければ大きな問題ではないと受けとめられてしまうのですよ。無関心さんは、これだから困りますね。

＞あまり意見がなければ大きな問題ではないと受けとめられてしまうのですよ。無関心さんは、これだから困りますね。

大きな問題ではないことは確か。テレビ食って生きてる分けでもないよ。

No.68 さんは、電波障害施設所有者でしょうか？

受信障害対策共聴施設の改修に当たり、国の責任と負担において受信状況調査を早急に行い、管理組合と対策施設を設置している住戸の協議を進めるために、国の責任と負担において調停機関を設ける。

管理組合が動くには予算が必要だから、２年というのはそんなに先の話とは言えないよ。

資金調達が可能な人には自費で対策させて、最後に国費投入っていうシナリオだったら嫌だなぁ。

早く地デジになれば良いよ。全ては国が決めたことで管理組合は責任なしに出来るのだから。

『きちんと（できるだけ早めに）調査しないと～』と、管理会社が見積書を持参し勧めるのですが、何か裏があるように感じています（調査会社からのリベートを期待？）
『そうですね。早くやりましょう』と、回答するべきでしょうか？それとも、もうしばらく、国の動向等をみてから決断した方がよいでしょうか？みなさんのマンションでは、どのように検討なさっているのでしょうか？

↑↑管理会社が見積書を持参し勧める↑↑

管理会社の調査費見積は５０万円、
地元の業者は１５万円でした。

近隣から地上デジタルで障害が出ていることを証明してもらいそれから２０１１年７月に間に合う様に電波障害調査、有線供給などの対応すればよいだけ。
貴重な皆のお金です。無駄使いはやめよう。

それと、管理会社のぼったくりに注意！
管理以外に持ってくる工事、修繕、いろいろな話しは本当に注意しないといけないよ。
サギまがいが多い。
それとも、マンション自体が管理会社の売上に貢献したほうよいのかな？

>>74
73さんではありませんが…
更に今期は役員ではないのですが…

こちらも管理会社による、「提案」が続いているようです。
ブースターの交換等で、数十万～の見積もりです。

近隣で小規模ですが、電波障害を起こしているようなので、
その設備も別途更新する流れのようです。

ちなみに、我が家でも地デジを導入しましたが、
共有の設備に手を加えることもなく、
地上波も衛星も、共にデジタルで観ることができています。

この状況で、「何を」交換する必要があるのか大いなる疑問を抱いています。
今月の総会で議案になっているようなので、
そこで質問はする予定でいます。

No.74・75さんへ
ご回答、ありがとうございました。やはり管理会社の下心があるのですね。うちも約１年前は、２００万の見積もりでした。最近は、『範囲を絞らせた最低限の見積もりです』といいながら５０万円の提示をしてきました（１ポイント５万～１０万とのこと）。ブースターについても、チラリとこちらの顔色を見ながら提案してきています。
危うくひっかかる所でした。早速、役員へ、こっそり話そうと思います。ｍ（..）ｍ

＞こちらも管理会社による、「提案」が続いているようです。

当然でしょう。建築確認を得たデベロッパーの子会社ですもの。

当然でしょう。建築確認を得たデベロッパーの子会社ですもの。

デベロッパーの子会社だけだはない。
独立系の管理会社は、＊＊賢いから特に注意しよう。
Ｇ社、ＮＨ社は要注意！！！！！

＞独立系の管理会社は、＊＊賢いから特に注意しよう。Ｇ社、ＮＨ社は要注意！！！！！

だました管理会社が悪いのかー、任せ放しの組合がわるいのかー。

騙した会社が『悪く』、騙された続けそれに気づかず、任せ放題の組合（特に役員）が『馬鹿』なのだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　Ｇ社に騙されているおバカ組合員より

No.78です。

「任せ放題の組合（特に役員）が『馬鹿』なのだと思います。」

大当たり！本当にその通り。
気づかないというより、余りにも無知な役員がほとんど！
こまったものだ、馬鹿をい通り越している。

↑
付け加えます。
　　　　　　　ｂｙ　ＮＨ社に騙されているおバカ組合員より

＞「任せ放題の組合（特に役員）が『馬鹿』なのだと思います。」

仲良し会で選んだ組合員が悪いのです。

↑
その通りです。仲良し会がコソコソいい加減な劇場（説明会）開き、誘導尋問混じりのいい加減なアンケートや、多数決（記憶にないほどいい加減な採決）により、いつのまにかＧ社へ変えちゃったんです。。。。今更、このままではいけないと訴えても『100世帯の貧乏バカ』には、、、無力です。。。”騙されるな”と忠告すればするほど、浮いてきています。引越しするしか、このストレス環境から脱することはできないのか、、、、と、不景気のメディアを観ては、毎日、深～～いため息です。。

話は、若干、電波に戻りますが、アナログ電波の受信棟？を設置している『区市町村』は存在するのでしょうか？
私は、郊外居住ですが、自家用車で移動中のＴＶ受信が、隣の市へ移った途端、数倍はっきり観えるようになります。アナログ受信棟を、もし、区市町村単位で設置しているのならば、”地デジ棟も是非、地方役所で～”と、交渉できないか・・・と思っているのですが、いかがでしょうか？地デジ移行直後の電波障害は、国がダメなら地方がどうにかするべきですよね。。。。なぜに、一部の一般市民（高層ＭＳ）だけに負担を強いるのか？？？社会のいじめですよ、これは～。。。。。。話が少し、ずれてスミマセンｍ（..）ｍ

地デジ転換なんて中途半端なことをせずに、全てケーブルにしてしまえば、帯域もかなり空いたんだけどなぁ。移動体用に、ワンセグを適当なチャンネルに詰め込んでさ。
テレビは基本的に、一方通行の情報伝達なんだから、そのために貴重な帯域を取られるのは勿体ないと思う。

妄想はさておき、２０１１年のアナログ放送停止に向けて、国を挙げてチキンレースをやってるようなもんだよね。
政府が折れる（アナログ停波延期）か、放送業界が折れる（放送塔増設）か、視聴者が折れる（TVを諦める）か、障害の原因者が折れる（金を出して改修）か、どれになるか楽しみだわ。

テレビ見られないで死んだ人いないよー。

>>84
> アナログ電波の受信棟？を設置している『区市町村』は存在するのでしょうか？
ケーブルで再送信するだけで、電波でしている人はいません。

アナログでは不可能ですが、デジタルだと可能になります。

No.83 by 匿名さん　2009/06/12(金) 12:22
＞「任せ放題の組合（特に役員）が『馬鹿』なのだと思います。」
仲良し会で選んだ組合員が悪いのです。

No.84 by 匿名さん　2009/06/12(金) 15:33
↑
その通りです。仲良し会がコソコソいい加減な劇場（説明会）開き、誘導尋問混じりのいい加減なアンケートや、多数決（記憶にないほどいい加減な採決）により、いつのまにかＧ社へ変えちゃったんです。。。。

なるほど。理事会が独断で理事を選んだり自薦・他薦で決めると理事会が仲良し会になって、ろくな運営をしない、という見本ですね。
輪番制は仲良し会だとほざく方々にはこういうのが判っていないということがよくわかりました。
（スレ違い失礼）

＞輪番制は仲良し会だとほざく方々にはこういうのが判っていないということがよくわかりました。

一人合点せずに理由を説明して下さい。

輪番制を根拠もなく「仲良し会だから駄目」とか意味不明のことを言い、かといって対案も示せず、感情的に一人合点で決め付けてるのはあちらの方々なのですが？（笑）
（スレ違いごめんなさい）

輪番制=責任なし。

輪番だろうがなかろうが、責任は就任に伴って発生します。選出方法には依存しません。
反論も対案も示せないで、そういう非常識を言うあなたがたこそ無責任です。

＞選出方法には依存しません。

輪番とは決まり切ったシステムで、選ばれる範疇には入りません。
選ばれた人は承諾に基づき責任を伴いますが、輪番は承諾も責任も無関係です。

＞組合の総意で輪番制を選択したら、

あいまいな表現は止めなさいよ。個人選出、個人承諾で委任契約は成り立つのです。
輪番制はこれらが全くありませんので委任関係は成立しません。従って、善管注意義務は全く生じません。

96
意味わかって書いてますか？
＞個人選出、個人承諾で委任契約は成り立つのです。
＞輪番制はこれらが全くありませんので委任関係は成立しません。

輪番制の理事候補案を理事会が作成し、総会で承認する。
理事長が理事候補案を作って総会で承認する。
この２つがどう違うのかはっきり説明してくれますかね。

輪番制でも総会で承認され引き受けたら、委任契約としての責任をはたさなければならないですよ。

>>96
意味がまったく通じません。

＞輪番制の理事候補案を理事会が作成し、総会で承認する。

輪番制とは既に決まったリストに従って役員の順番が固定されている方法です。そこには委任、受任の行為はなく強制であってそこには責任は全く生じない。
「理事候補案を理事会が作成し、総会で承認する。」とは、規約をまねた虚構に過ぎない。

>輪番制とは既に決まったリストに従って役員の順番が固定されている方法です。
これ自体が誤り。輪番は当該年度の候補案を作成する上でのひとつのルールにすぎず、その上で事情斟酌などの運用を交え、より円滑な理事会体制をつくろうとするものです。そのように実際の運用をしているマンションは多いし、それがこの方法のメリットであり、組合の活性化を支える理由です。

>そこには委任、受任の行為はなく強制であってそこには責任は全く生じない。
強制と受け取るかルールと考えるかはそこのマンションの民度でしょう。強制と受け取る住人が圧倒的なら総会で変更すればよい。仮に強制であったとしても委任・受任は成立しますし、責任も当然ながら生じます。これが理解できないのですから、貴方にはこれ以上の議論は無用です。

＞その上で事情斟酌などの運用を交え、より円滑な理事会体制をつくろうとするものです。

理屈にもならない言い分けは止めましょう。
「事情斟酌などの運用を交え」とは何でしょうか、輪番では無いとでも言いたいのでしょうか。そうではなく病人を外す位のことで本質はマンションの存続期間は役員の順番は強制で、選ぶ側の選択は全くないのが輪番制です。
「より円滑な理事会体制をつくろうと」これは事実ですから仲良し会の所以もここにあるのです。仲良くみんなで歩けば怖くないではなく、仲良くみんなで歩けば責任なしです。

「より円滑な理事会体制をつくろうと」これは事実ですから仲良し会の所以もここにあるのです。仲良くみんなで歩けば怖くないではなく、仲良くみんなで歩けば責任なし

このまま進んで、管理会社の言いなり
貧乏マンションへ突入

「仲良しクラブ」万歳
「間抜け管理組合確定」万歳
まあ、気づかずにいるがほとんどのマンションがそうかな。
知らぬが仏！

そうか輪番制とは管理会社が自分の都合良く、意識的に仕組んだシステムか。

連投お疲れ。反論ができないなら黙っていることです。

輪番制も現状の無責任社会の中では組合を運営していく為の手法の一つです。輪番制を批判されてる方も実際はその有効性は理解された中で反論されてるのだと思います。
しかし、誰かが理事をしなければならず、立候補制だけでは理事の頭数が揃わない中ではやむおえないことです。
立候補制にして、同じ顔ぶれで長年理事をやられる方が弊害が出てくるのでは。そして、一般住民は益々組合管理に対して無責任になってきます。これを打破する為にも、理事を経験させることによって組合というものが少しでも理解されてくるのではないでしょうか。

＞輪番制も現状の無責任社会の中では組合を運営していく為の手法の一つです。
正直ですね。でも正確には「輪番制も現状の無責任（区分所有者）社会の中では組合を運営していく為の手法の一つです。」
＞輪番制を批判されてる方も実際はその有効性は理解された中で反論されてるのだと思います。
有効性はありません。管理会社の言いなり、能力、意識、責任の欠如から来る理事会への不満や組合の自立と透明性の欠如など諸悪の根源です。
＞しかし、誰かが理事をしなければならず、立候補制だけでは理事の頭数が揃わない中ではやむおえないことです。
「やむおえないこと」とは正直ですが、対比する方法が立候補制のみとは輪番制にどっぷり浸かっている思考停止の姿です。
＞立候補制にして、同じ顔ぶれで長年理事をやられる方が弊害が出てくるのでは。そして、一般住民は益々組合管理に対して無責任になってきます。
輪番制で自分又は他人が不適任とする者が機械的に、強制的に役員となることと立候補制で同じ顔ぶれの役員が選出された結果のこととの比較判断する能力の欠如を疑います。
＞これを打破する為にも、理事を経験させることによって組合というものが少しでも理解されてくるのではないでしょうか。
共有財産の管理を「経験させる」とは、輪番制そのものが無責任制度を容認している姿です。

根拠なき主張はもう結構。すべて他の方含め質問が返されています。回答するのみです。

理事の役員は、選出基準や期間等が明確化された中で、立候補や推薦で選出されるのが理想ですが、現実はそうもいかず、輪番制を導入されている組合が多いのが実情ではないでしょうか。
しかし、もともと組合の運営は、共同運営が基本であるべきであり、組合の管理は我関せずでは通用しないでしょう。マンションは戸建てとは違いますが、区分所有部分（専有部分）は戸建ての集合体であり、各個人で管理していきますが、共用部分の管理については、全員で管理していかねばならないからです。
しかし、中には理事はやりたくない、できないという方が出てきますが（特に賃貸にされてる方や病気等で）そういった方は事情を斟酌した中で選任していけばいいのではなかろうかと思います。
理事に無関心、賃貸が増えてきた場合は、輪番制を採用せざるを得ない状況になってくるでしょう。
それでもいやだといい、やる者がいなくなれば、プロの管理者で運営せざるをえなくなります。又、理事に高額の役員報酬を支払うとかの手段も検討していかねばなりません。
管理費が高くなるのはダメ、でも理事はやりたくない、誰か他の者がやってくれ、でもおかしな管理をすれば苦情をいう。これでは組合の管理がうまくいくはずはないでしょう。
組合管理は全員が公平で理事をやり、全員で運営していくのが基本ではあると思います。

＞組合管理は全員が公平で理事をやり、全員で運営していくのが基本ではあると思います。

法は区分所有の性質上、規約の規制に衡平を求めてはおりますが、当然ながら公平は求めてはおりません。
特に、責任を伴う理事などの就任機会を公平にすれば、押しつけ、無責任が横行するすることになり、本来の選出の原則を無視する事になります。
全員での運営は、総会決議、規約などで担保され、その執行は委任された理事により行われているのが通常です。

110さん
どうも理解できません。
「本来の選出の原則を無視する事になります。」とのことですが、選出方法を輪番と区分所有者で決めた場合、なぜ選出でなくなるのですか。総会で議案であげた理事リストは選出者リストだと思いますが。
私が間違ってますか？

それと110さんへ
「理事などの就任機会を公平にすれば、押しつけ、無責任が横行するすることになる」とのことですが、輪番でなく立候補や自薦や他薦で選出して、常連さんばかりの理事会となった場合に、管理会社とのなれあいが横行したり住民の無関心が蔓延してチェックが働かなくなるおそれがでることに触れないのはなぜでしょう。
これも理解できません。

輪番制での巡り合わせの理事が無能であるとの判断を誰がするのか、又総会決議は組合の最高意思決定機関である旨のことをいわれていますが、現実的には、総会出席者は少なく、議決権行使書で決議されているのが現実であり、又普通決議は、議決権の4分の1あれば決議されるという実情からすれば、理事会の力はかなり強いと判断せざるをえません。
本来の選出の原則を無視する訳ではありませんが、役員はやりたくないという者が多い中では輪番制もやむなしかなと思っておりますし、実際それで運営されている組合が多く、それで旨くいっている組合も多いのではないでしょうか。

＞「本来の選出の原則を無視する事になります。」とのことですが、選出方法を輪番と区分所有者で決めた場合、なぜ選出でなくなるのですか。総会で議案であげた理事リストは選出者リストだと思いますが。

輪番は当人の意志を無視し順番を決めつけたことで、選出とは全く違います。
総会で議案であげた理事リストは選出者リストではありません。理由は輪番制リストで既に決まっているのに、さも総会で選出されたかの様な形式をとっているだけで、選ばれる人の意志は無視され、選ぶ側の選択を無視しているに過ぎません。

107は管理会社が推す同じ顔ぶれの仲良し理事会をつくらせて、管理会社と結託したなあなあの運営をしたいだけですよ。仲良し会をつくりたいのは107のほう。

114さん　111です。理事長経験者です。

「輪番は当人の意志を無視し順番を決めつけたことで、選出とは全く違います。
総会で議案であげた理事リストは選出者リストではありません。理由は輪番制リストで既に決まっているのに、さも総会で選出されたかの様な形式をとっているだけで、選ばれる人の意志は無視され、選ぶ側の選択を無視しているに過ぎません。」とのことですが、ちょっと待ってください。

私のマンションも輪番でうまくやっておりますが、ひょっとして輪番の実態をご存知ないのではないですか。
あるいは、１，２例をご存知で、それがそのような「既に輪番制リストで決まっている」というようなマンションだったのではないですか。
そんな機械的運用で回るわけないのですがね、皆さんでここのマンションでは輪番で役員をします、でもどうしてもという事情のある方は理事長か、階の理事に相談してください、尤もだという事情なら配慮します、という合意があって運用しています。近所の３マンションと付き合いがありますが、いずれもそうされています。たまたまですが、考えることは皆そう変わらないです。
従って選ばれる人の意志が無視されたり、リストで既にきまっているなどということもありません。
114さんの知ってる事例ではそのようなリストがあるんですね。その場合であっても、それは勝手にひとりの理事長が決められるわけでなく、皆さんに同意をもらったものでしょう。でないと、そのリストの根拠でもめるのは目に見えています。だったらその場合でも選ばれる人の意志が無視されているとは言えないでしょう。
「選ぶ側の選択を無視」ってなんでしょうか。定数より多い立候補者があって抽選するようなイメージですか。それとも自由に理事長が人選することができないってことですか。
ちょっとあまりに乱暴な議論で決め付けてられますので、だれにでも理解できるよう回答を望みます。

＞「理事などの就任機会を公平にすれば、押しつけ、無責任が横行するすることになる」とのことですが、輪番でなく立候補や自薦や他薦で選出して、常連さんばかりの理事会となった場合に、管理会社とのなれあいが横行したり住民の無関心が蔓延してチェックが働かなくなるおそれがでることに触れないのはなぜでしょう。これも理解できません。

輪番でなく立候補や自薦や他薦で選出した結果は、選んだ側の結果責任も問われますが、輪番制では固定されていて選ぶ機会がないのですから、指名される本人等も指名する側に立たされる組合員にも責任は生じません。
従って、常連さんばかりの理事会となった場合はそれは選挙結果に過ぎません。それは良いこともありましょうし悪いこともありましょうが、その役員を選ぶ機会を与えられたのですから、悪い結果は本人と共に選らんが組合員の責任です。
又その事が「管理会社とのなれあいが横行したり住民の無関心が蔓延してチェックが働かなくなるおそれがでる」のは必ずでることではありません。逆に、輪番制は、誰でもなる機会があるので管理会社に任せっきりになる恐れがあるなどの同様な弊害が有るのに、それを組合員に選択する機会を与えない姿なのです。

116の者です。読み返して不十分なので、つけたしますと、私のマンションでは候補リストはないですが、基本的に各階からひとり出すことにしています。階の世話役といいますか、苦情や不明なことは階の理事に言えばいいようにしているのです。ですから、リストはなくて、新役員も階で次はだれだれ、というように自分たちでルールを決めてられます。そのルールは理事長も聞いてますが、部屋番号順がほとんどですが、１軒飛んで、また戻ったりというように臨機応変に皆さんされてます。そういう事情なら、今年はだめでもそのかわり来年ね、というように了解をもらいます。「とにかくしたくない」という方もたまにいますが、自分のマンションだからしかたないでしょう、と説得します。そういう人は少数で、皆さん「したくないけど」と言いながら、ちゃんと責任ははたしてくださいます。理事長やベテランの人が手伝ったりもします。そうやって事前に了解を得て、総会の前の理事会で新役員の名簿をまとめますので、押し付けといったこともありません。
なぜ輪番をそこまで攻撃されるのか、理解しかねます。私のマンションは特殊でもなく、どこにでもあるシリーズマンションです。それでも普通に特に問題もなくいっている事実があるのに、そこまで否定されるわけで、あるいは事実をご承知でないのだろうと推測する次第です。もし違いましたら失礼の段、ご容赦ください。
ついでですが、私の112の質問にもお答えをおきかせ願いたい。

116、118の者です。書いてるうちに112への回答を頂きました。失礼しました。
「輪番でなく立候補や自薦や他薦で選出した結果は、選んだ側の結果責任も問われますが、輪番制では固定されていて選ぶ機会がないのですから、指名される本人等も指名する側に立たされる組合員にも責任は生じません。
従って、常連さんばかりの理事会となった場合はそれは選挙結果に過ぎません。それは良いこともありましょうし悪いこともありましょうが、その役員を選ぶ機会を与えられたのですから、悪い結果は本人と共に選らんが組合員の責任です。」
とのことですが、これは私が116で反論してる事柄ですので、116への回答をお願いします。

「又その事が「管理会社とのなれあいが横行したり住民の無関心が蔓延してチェックが働かなくなるおそれがでる」のは必ずでることではありません。逆に、輪番制は、誰でもなる機会があるので管理会社に任せっきりになる恐れがあるなどの同様な弊害が有るのに、それを組合員に選択する機会を与えない姿なのです。」とのことですが、「輪番制は、・・弊害が有る」というのも同じように必ずでることではないでしょう。どう違うのですか。理屈になってないのです、あなたの文章は。
どちらのやり方でも、リスクは負いますよ。どうやればそれを防ぎやすく、また起こってしまった場合にそれをどうやって回復するか、が危機管理ではないですか。
癒着を防ぐには入替えが必須です。だから組織には異動というものがあります。形式的に選任すれば責任が発生するのではありません。同じ人間をシャンシャンでお任せしておれば、いくら当人が清廉潔白であれ、刺激がないままでは成果が落ちます。この点では輪番が有効です。会計など一目瞭然です。輪番だと管理会社のいいなりというのはあまりに住人を馬鹿にした言い様です。常連理事会であれ輪番理事会であれ、もし、いいなりになって不適当な処理をしたら、事前に監事が注意するなり総会で指摘すればよいのです。常連の理事会に任せきりだと、その指摘する能力さえつかないのではともいえます。それは私の想像にすぎませんが、輪番制だと管理会社にまかせきり、というのも貴殿の思い込みでしょう。
とにかく、貴殿の頭の中での理解と実態とは違うということから分かって頂かねば、話になりません。輪番制にすべきだとおっしゃってる方はいないのに、貴殿のみ輪番制は駄目であると攻撃されてますが、そこまで言うならばきちんと実態を見据えて回答されるべきです。

Ｎｏ．８９　から話題が違います。
本質は役員の能力に頼るのでしょうが！


すみません！
「理事会の輪番制は機能してますか？」
で討論してくださいね。

いいんじゃない。地デジでの意見はないのだから。

＞どちらのやり方でも、リスクは負いますよ。どうやればそれを防ぎやすく、また起こってしまった場合にそれをどうやって回復するか、が危機管理ではないですか。

リスクは同様としましょう。その場合、輪番制では全ての組合員が役員になるので能力、意識、環境などの条件を無視することになりますのでリスクは当然に大きいにも拘わらず、本人の拒否権を奪った上での指名ですので、その結果責任は求められません。
一方、立候補、推薦での選出は当然に本人の意志、環境は明確で、後は能力のみで結果責任を求めることが出来ます。
拒否嫌のない輪番制で理事などになっている人達に、善管注意義務違反で、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償の責任を求めることは出来ません。この場合、危機管理は無いに等しいと言えるでしょう。

＞輪番制では話を聞いてる限り、拒否権は担保されている。しかし自由に拒否権の行使はできない。それは区分所有法の趣旨から区分所有者の義務事項であるためである、と考えられるが。
拒否権が認められるならば、輪番制ではない。
役員就任義務は、区分所有法では規定されていない。単なる勝手な解釈に過ぎない。
＞ちなみに、拒否権の担保がないと委任が成立しないという根拠を教えてくだされ。＞122
委任行為は、受任があって効力を生じることは民法643条の定める所です。

>>124
>拒否権が認められるならば、輪番制ではない。
ここに至れば言葉遊びですね。社会通念上の情状酌量がなされれば拒否も認められる輪番制をここでは話題にしてるんだから。そういう定義をしたいなら、あんたと話すときだけ「準輪番制」とでもすればいいのかね？うっとうしい。

>役員就任義務は、区分所有法では規定されていない。単なる勝手な解釈に過ぎない。
「趣旨からの義務事項」と書いてるだろう。よく読みなさい。

>委任行為は、受任があって効力を生じることは民法643条の定める所です。
返事になってない。拒否権は受任が成立するための必然的な要件だという法的根拠をきいてるのだが。つまり拒否権云々は委任・受任とは無関係ということでいいですね。

＞>拒否権が認められるならば、輪番制ではない。
＞ここに至れば言葉遊びですね。社会通念上の情状酌量がなされれば拒否も認められる輪番制をここでは話題にしてるんだから。そういう定義をしたいなら、あんたと話すときだけ「準輪番制」とでもすればいいのかね？うっとうしい。
苦しい言い訳を伴う架空の話は止めましょう。輪番制とは拒否権を奪った強制リストを使用した役員就任制度です。
＞>役員就任義務は、区分所有法では規定されていない。単なる勝手な解釈に過ぎない。
＞「趣旨からの義務事項」と書いてるだろう。よく読みなさい。
もっと具体的に説明を、大上段に構えましたが、精神訓話は通用しないです。
＞>委任行為は、受任があって効力を生じることは民法643条の定める所です。
＞返事になってない。拒否権は受任が成立するための必然的な要件だという法的根拠をきいてるのだが。つまり拒否権云々は委任・受任とは無関係ということでいいですね。
受任（承認）なくば拒否ですから当然関係あります。貴方こそ言葉遊びですね。

「電波障害対策と地デジ対応」が本題ですよー

いついまで役員選出をやるのかな？
永久にやってれば。

だから何か地デジのスレしたら、そしたらそれに対するレスが出てくるから。
やらないんだったら、いらぬおせっかい。

話題を本スレに戻します。

62さんの、
>ようやく２１年度の予算で「受信障害対策共聴施設の改修の支援」として、５３億９千万円の予算>が認められました。内訳は、次のとおりです。
>. 共聴施設の改修　受信点設備、幹線設備の改修費等・・・・・費用の１／２を補助
>. 受信調査費・事務費（民間法人等が事業主体）・・・・・・・ 費用の１０／１０補助


上記に基づき、補助申請するため県の『デジサボ』と打合せしました。
補助申請のため作成する資料は、『デジサボ』がサポートしてくれる様ですが、当MSで引っかかったのは、
①受信障害対策共聴施設の新設を届け出た会社倒産し、しかも、MS管理組合名義に変更されrず、管　理組合に図面はあるが許可済みの申請書がない。
(許可番号と申請者は判明⇒デジサボデータとも一致している)

②『デジサボ』のアドバイスで、電気通信局の担当課に届出許可書の再発行等々補助金申請の資料として使える資料の発行を相談しました。

③申請者が倒産した場合は、新規に届出が必要となる。地デジ補助申請の前に本来の姿にしてもらう必要があるとの返答。

④反射対応で、受信障害対策共聴施設があるので、調査の結果では廃止届をする可能性大の施設に補助金を受けるためには新規の届出とは、不可思議な運用であり、補助を受けないで自費で対応しかないようです。

⑤地デジに関る費用負担は、自分のMS対策でも結構な費用がかかりました。組合員の大多数は政府が勝手にやったこと、政府か・その他の受益者が負担すべきとの意見が多く、補助金を使えなければ受信障害対策まで手が届きそうにありません。

⑥しかし、受信障害を受けている方々に何も対応しないことで済むはずもなく悩んでいます。

電波障害はアナログの８分の１程度であり、デジタルで電波障害が出るとは限りません。中継局が今年中に開局になるので、そこから調査していけばよいのでは。
共聴システム地区で、尚視聴できない場合、対象家屋はシステム改善費用について35,000円を限度に負担するのが妥当と総務省はいっております。又、対象家屋×35,000円がシステム改善総費用に満たない場合は、原因発生元マンションが不足分を負担することが望ましいともいっています。
要は、アナログとデジタルでは電波障害をおこす地域が違ってきますので、調査した上で近隣ビルとの協議を重ね負担すべき額を決めていくのがいいと思います。

調査は自称被害者がすれば良い。
普通の損害賠償請求などと同じ。
訴えられたとしても、被告は「国の制度変更によるもので、責任は国にある」
「訴える相手を間違っている」と、平気で言えちゃう。

新設放送局について、判例とか無いんですかね？

今まで近隣住民とうまくやってきたのに、アナログは契約したけど、デジタルは国が勝ってに変えたので我々には関係ないと突っぱねるのもね。訴えられても困るし、ぎくしゃくとしてくるし。

＞129
理事会の輪番制のスレッドに回答済み。

131さんの

>要は、アナログとデジタルでは電波障害をおこす地域が違ってきますので、調査した上で近隣ビルとの協議を重ね負担すべき額を決めていくのがいいと思います。

私達もそう考えまして、費用の100%を補助金で出来る調査を先行させ、その結果を電波障害受信者に通知し、問題の無い住宅はアナログ放送終了までにご自分で色々な方法で対応をお願いし、障害が残る住宅があれば(申請時150軒が20%として30軒・・・この内ケーブルTV・スカパー光・NTT光通信で50%、実質15軒程度?の対応であれば電波障害施設の改修をやめて一時金方式等で解決をも視野に入れたいと考えております。)
中継局の設置場所を調べたいと思います。

対策の必要性のあるマンションの皆様の考え方や、現状の動き、今後の対応策を教えて頂ければ幸いです。
また、150軒位の調査をしたMSがありましたら、費用についてもご教授ください。

尚、調査費無料とは、申請によりデジサボが業者に発注、調査後報告書で提出を行う方式とのことです。(MS側で業者の選定と調査のポイントを定めることも無理との事でした。)

111です。少々寝込んでおりました。スレッドのテーマから外れた投稿をしましてすみませんでした。
以後気を付けます。

現在デジサポで計画されている簡易調査では、受信障害住戸の特定ができません。

久しぶりに書き込みます。
当ＭＳの障害対策は、未だ進展していませんが、今月末の総会には調査予算は計上しています。
８月末頃までにデジサポが簡易調査をするようなので、その結果を見て予算執行を決める予定です。
ケーブル会社に対象区域内のケーブル加入世帯を報告させました。
個人情報の関係で該当家屋は教えてくれませんでしたが、軒数は解りました
それによれば障害が残るとしても僅かな軒数でしょう。
その時は、国の半額補助を受ける改修費とケーブル加入一時金負担（手切れ金）を天秤にかけます。
個人的にはこの問題をサッサと解決したいのですが、区分所有者には（当然ですが）釈然としない人が
多いので気長に取り組みます。（年内決着はするつもりです）

今日、総務省から「大変重要なお知らせ」が各戸に届きましたが共聴施設に関しては小さな字で
「まずは施設の管理者等にご確認ください」と書いてあるだけです。
今更ながら、いい加減な対応です。

一昨日デジサポから当ＭＳに関する簡易調査結果が出たとの連絡がありました。（事前に連絡を依頼していた）
昨日支援センターに赴き調査資料を受領すると共に、説明を受けました。
結果は「対象の全世帯でアンテナによる受信可能」との結果でした。
具体的には、エリア内の自動車通行可能な道路を走行して局別に電界強度を調査した結果を表したものです。
一部の車が入れない住戸については、別途コンピュターによる理論値を提供してくれました。
（ＧＰＳによる電波塔との位置・距離・障害物及び送信出力を基に算出したと思われます）
対象先に配布する通知文のサンプルも提供されました。
次の理事会で報告・検討の上、対象先に通知する予定です。
予算化していた組合資金を使わなくて済みそうです。
尤も、通知後に一部利用者から問い合わせや異論（なんで自己負担しなければならないのか等）は有りそうですが‥

同様のＭＳ管理組合の方は当該地区のデジサポに住所・マンション名を示して問い合わせをすれば結果が出ていれば
教えてくれる筈です。

このスレはいろいろ参考になります。
これからも情報提供をお願いします。

137さんの

＞現在デジサポで計画されている簡易調査では、受信障害住戸の特定ができません。

139さん（スレ主さん）の

＞結果は「対象の全世帯でアンテナによる受信可能」との結果でした。
具体的には、エリア内の自動車通行可能な道路を走行して局別に電界強度を調査した結果を表したものです。
一部の車が入れない住戸については、別途コンピュターによる理論値を提供してくれました。

＞対象先に配布する通知文のサンプルも提供されました。

当ＭＳもデジサポと打ち合わせしましたが、無料調査とは、該当エリア内の数ポイントの調査であり、その結果でエリア全地域を必ずしも判定できるものでは無いとの回答で、137さんのご意見と同一の回答でした。

また、その簡易調査の依頼にはＭＳを建設する時に放送各社から電波上の許可書をもらっているはずなので、その許可書がないと、登録がデジサポで確認できても資料提供や説明は出来ないとのことでした。ちなみに当ＭＳでは図面はありましたが許可書はありませんので無料調査は無理とのことでもありました。

それと、簡易調査のデータで対象住宅に『調査の結果貴宅は地デジ障害がありません』等の文書を配布できるものでしょうか？
当ＭＳは、簡易調査は参考程度とし、専門業者に委託して対象住宅の全てについて調査をしてその結果をもって対策を検討後問題がなければ文書配布の順に進めるものと考えておりましたが、如何なものでしょうか？
ご意見頂ければ幸いです。

１４１さんへ

総務省の「無料調査」と「簡易調査」は、たぶん別物です。
前者は申請に基づくもので、後者は彼らが現状把握のため（問い合わせに備えるため？）全国で実施中のものです。
許可書の件は事情が解りませんが、当ＭＳの場合は提示しませんでしたが頂いた資料（地図）は対象範囲・家屋は
正確でした。（登録データーによる）
尤も簡易調査実施以前に申し入れしたので、特別に当ＭＳ障害範囲にも車を入れたのかも（有得ないと思う）

簡易調査の結果で通知するか否かは理事会で検討しますが、当ＭＳは障害範囲が狭いので私は通知意見です。

電話ではなく、直接デジサポ事務所（当該地域テレビ局建物内が多い）へ赴いて相談するのが早道ですよ。

142さんへ（スレ主さん）　141です。

＞総務省の「無料調査」と「簡易調査」は、たぶん別物です。
＞前者は申請に基づくもので、後者は彼らが現状把握のため（問い合わせに備えるため？）全国で実施中のものです。

有難う御座います。デジサポに問い合わせた時に独自調査を進行中とか言っていましたが、より調査ポイント数を多くするには申請した方が良いと言われ、申請手続きの調査を行いましたが資料不足で頓挫し自己負担調査しかないと思い込んで居りました。

スレ主さんのおっしゃる様に、一度地元のデジサポに出向いて話を聞いて見ます。

８月中に地デジ化に伴う電波障害調査は完了するとのこと。
助成金申請は、１２月までにおこなわなければならないとのこと。
ただその中で、使用しなくなった架線の撤去は管理組合負担とのことだが、撤去するのと従来通り使用料を支払うのはどちらがいいのでしょうか。教えてください。

はじめて投稿します。

どこもマンションも厄介な問題ですね。

私の場合は任期満了前数ヶ月だけでしたが、

不本意ながら
・移行案とスケジュールのたたき台を作成
し、
・受信状況調査を実施し
・移行案に沿った見積もりを取る
・近隣さんとの協議を開始する
ことで、
バトンタッチしました。



ところが、

今年の総会で一向に進展していない事を知りました。

それだけでなく、移行方法が変更になり予算まで膨らんで

検討先送りになった状況です。



で、

私が思う対応を少々言っておきたいと思います。

・竣工時におけるマンション側の責任はデベロッパーの問題
・後出しジャンケンのデジタル（2000年以前に竣工)については国の問題
・アナログ終了に伴い不要となる既設の設備の撤去はデベロッパーの問題（あくまで維持管理だけ）
・ただし、負担額を大幅に下げる意味合いでは渡りに船なので早めに進めるべき
・近隣さんと対立するのではなく協力して国をつっつこう
・管理会社が出席する理事会や総会以外に検討タスクフォースを立ち上げる

当マンションの障害先対応は終了しましたので報告します。

理事会の協議を経て、デジサポの簡易調査結果を根拠に各家庭でアンテナを設置する等の対応をお願いする
文章を配布しました。（在宅の所は手渡しで説明しましたが、特に異論は有りませんでした）
検討開始から１６ヶ月を要しましたが、結果的に調査費用負担をせずに済ませました。

設備の撤去時期はアナログ終了後も暫らく（1年程度）様子見してからにする予定です。
費用負担や金額について行政の指針や業者の態度が明確になってからとします。

素人考えで最も電波受信が厳しいと思えたお宅が、早速アンテナを設置されました。
地デジの受信状況は、広域・県域とも全て良好とのことです。

当マンションは数年前にＣＡＴＶに切替えていますが、マンション用共聴アンテナは将来とも残す予定です。
ＣＡＴＶ業者の条件変更（現在無料）の申し出があった場合に対抗するためです。

スレ主さん＝＞146さんへ

費用を掛けずに電波障害対策が完了されたとのこと、何時も投稿されるスレを参考にさせて頂いておりますが理事会の積極的な運営を伴ってこその結果で有りましょうね。

今後対策を実施するマンションの一組合員にとしましては、何とか理事会にその気に成ってもらう努力をしたいと思っておりますが、お教え頂きたいことがございます。
お手すきの時にでも宜しくお願い致します。

　1.説明文書を手渡しされたとの事ですが、
　　①1枚の調査結果の説明と対策を記した文書の他に何か参考資料を添付されたのでしょうか？
　　②手渡しでの説明や、不在の方への配布は理事会でおやりになったのでしょうか？
　　③理事会で説明をおやりに成った場合、理事会での対応戸数の限界はどのくらいとお考えでしょうか？

　2.マンション用共聴アンテナは残すご予定とのこと。これはケーブルテレビ会社が将来全世帯を対象に有料化の方針と漏れ聞きますが、フリーハンドを残しておくと理解して宜しいでしょうか？

以上宜しくお願い致します。

>１４７さんへ
今まで拙文をご覧頂いたお礼を兼ねてご質問にお答えします。

１-①　総務省の雛形を参考に作成したＡ４　１枚　と
　　　 総務省総合通信局が作成した１枚物のリーフレット（皆さんご自身で切替えてください。との内容）です　
　　　　　余談ですが、当初「ビル陰の共同受信設備でテレビをご覧の皆様へ」なるパンフレットも同封すべく
　　　　　デジサポへ必要数送付を依頼していましたが、間違って「運営されている皆さんへ」を送ってきたので
　　　　　ボツにしました。
　　　 調査データ（写）は交渉窓口となった（当初意向打診に来られた）方のみに代表で１セット渡しました。
1－②　理事会役員で行いました。管理会社に任せると対象各宅の反応が直には判りません。
　　　 ご近所付き合いの事ですので‥
　　　 不在宅はポストへ投函
1－③　判りませんが、一人で２０件／半日くらいかな（対面して事情説明するには結構時間が要ります）

2　　　ご賢察の通りです。私の本件提案には理事全員即諸手をあげて同意（笑）
　　　　
　　　　地デジ移行に伴うケーブル加入者獲得が一段落したら、有料チャンネル加入促進の為に無料配線した先に
　　　　現在の条件（一般テレビ聴取料７００円／月）を押し付けようとすることは充分予測されます。

スレ主さんへ　　
147です。

ご多忙中にも関りませず早速のご教授誠に有難うございます。
ご苦労された故に得られた情報を、いとも簡単にしかも理解しやすく公開頂きましたこと心より御礼申し上げます。

個人的には共同受信されているか方々の為にも早く情報を流すことが必要と考えておりますが、理事会への働きかけの資料としてこのスレからピックアップさせて頂きたいと思います。
本当に有難うございました。

みなさん　悩んでいます。
5年前に中高層（10階建て）の我がマンションが建設された際に、我がマンションの後ろ側に位置する場所にやはり中高層（7階建て）のマンションが15年前からあり、このマンションが共同受信施設を設置して、我がマンションの前に位置する場所の住居（４０戸）に電波を供給していました。
このマンションが建っていなかったら我がマンションが電波障害の原因者として施設を設置して、その費用負担をするところでした。そして、これまでは、後ろ側のマンションが共同受信施設の費用負担を単独で継続していました。特に、費用負担に協力してほしいという要望はありませんでした。
しかし、先日、マンションの理事の方が見えられて、デジタル放送の影響をアンテナ会社に調査してもらっった結果、これまでアナログ電波障害のあった40戸のうち、20戸はデジタル放送で電波障害が解消するが、まだ20戸は電波障害が残るとのこと。そして、アナログ放送の電波障害では、最初の原因者の建物として、単独で費用負担をしてきたが、デジタル放送の電波障害の費用（施設のデジタル化-200万円、別に維持費）を協同で負担してほしいと申し入れがありました。
我がマンションの方が高いし、後ろ側のマンションと電波障害を受けるマンションの中間にあるので、拒否はしにくいのですが、検討するから待ってくださいと伝えました。
アドバイスをお願いします。

費用負担の必要はなし。
加えて後ろ側のマンションも費用負担の必要はなし。

って言うか・・
費用負担が避けられなく２００万の予算があるなら
２０戸程度の障害ならケーブルテレビの設置費用を負担してあげて
協力金とかの名目で一時金を払い、終わりにした方がはるかに良い。

電波障害対策費について質問です。
これまで当マンションでは各戸より月決めで電波障害対策費を
管理費と共に集めてきておりましたが、
この度地デジ対応費用を負担することにより、電波障害対策は不要になる予定です。
1 地デジ対応費用を電波障害対策費から支出することは可能でしょうか？
2 電波障害対策が不要となりますが、電波障害対策費について記載した規約の変更も特別決議でしょうか？

＞1 地デジ対応費用を電波障害対策費から支出することは可能でしょうか？
言葉だけをみると、可能でしょうね。
総会で説明して、住民が納得できればなおよい。

規約の変更は特別決議です。
＞2 電波障害対策が不要となりますが、電波障害対策費について記載した規約の変更も特別決議でしょうか？
こんな一文の変更でいちいち特別決議とる暇はないでしょうね。他の特別決議をとるついでにがベストだよ。
記載があっても害がない規約。

ＢＳの電波を近隣に送ってあげればＯＫ
あとは地デジ対応のテレビがやってくれる。

>>153
あれ？うちは地デジ対策については議案準備中だよ。
電波障害対策施設が共用部分にあたることと、
電波障害対策費は既存の電波障害対策施設のメンテ費用にしか使えないこと、
規約の電波障害対策費の金額の変更が必要ってことで。

当マンションは、アナログTV電波の共聴施設の管理者です。配信の対象先は約320軒です。ビル陰に加え、反射の障害があり、多数に渡っています。
アナログ放送終了に伴い、約300軒分のエリアが既設ケーブルなどの撤去対象となります。必要な撤去費用を見積もってもらったら、800万円と非常に高額でした。撤去せずにそのまま電柱料（約30万円／年）を払い続ける選択肢と、どちらがよいでしょうか。
みなさんは、どうされる予定ですか。

久しぶりに、このスレに戻って来ました。

地デジ移行して丸一日経過しましたが、近隣からの問い合わせはありません。
皆さんそれなりに対応された様で一安心です。

アナログ波停止の瞬間を見ようと、その時間にアナログのチャンネルにしましたが、
今迄通り。？？
よく考えれば当マンションはＣＡＴＶ経由に換えていました（笑）
（２０１５年まで変換サービスをするようですね）

さて、スレを再開しようと思ったのは、協聴設備等の撤去問題です。
昨年、一年程度は様子を見ると言いましたが、先般の理事会で新任のフロントが別件で
施設管理会社に問い合わせた処「そのマンションは５０軒程度に配信しており、撤去には
一軒当たり２～３万円掛かる」と言われた旨、発言がありました。
実際には該当先はそんなにありませんし、単価もいい加減な話です。

施設やケーブル等の撤去費用等に関して、今後皆さんと意見交換したいですね。
（過去に意見交換した方はレス№を書いて頂けると懐かしいです）

あれっ、157はどうして削除されたのかな？
別に批判もしてないしみんなのためになることを書いたつもりだったんだけど。
書いた内容だけど、
私の住んでいる市では、ケーブルテレビ局が、デジタル放送をアナログ放送に
変換して、現在のアナログテレビでも、2015年3月末日までみれるようになった。
もう少し早くから案内をしていれば、買い替えをしなくてよかったのにといっただけのことだけど。
何か問題があるのかな？
私のうちは、ケーブルテレビと契約してないアナログのテレビが1台あったので、買い替えようと
思ったけど、直前にデジアナとして今後も継続してみれると表示されるようになったからね。
今日もいつものように、アナログテレビだけどちゃんとみれてるよ。

ケーブルテレビのデジアナ変換を利用するか、変換機を取り付けるかは、
電波障害対策の規模によるでしょう。

数戸の対策だと変換機の設置もサービスして終わりかな。
本来地デジが受信できるようにすれば、管理組合としての対策は終了だからね。

総務省が高齢者の家に無償で対策してたけど、業者に依頼するよりずっと品質の良い機材が使われてた。

アナログ電波障害対策で付近の家屋にケーブル配信していたマンションです。
配信はアナログ波と地デジ波を配信していたので、テレビがデジタル対応であれば
アナログ波が停止しても当該家屋は視聴に問題ないと思われます。
しかしマンションとしては設備をそのままにしておくと、維持費が今後もかかるため
アナログ電波障害対策義務が無くなったので、設備撤去をしようと思います。
問題は撤去費用の算出です。
デジサポは総務省の関連ですが、社団法人日本CATV技術協会メンバーの親分
見たいなもので、電波調査ビジネス、撤去費用算出などデジサポの下で技術協会の
メンバー会社が見積もりをしているのでしょう。
カルテルを結んでいるような金額が提示されるケースも・・・。
必ず実施する可能性のある工事に対してこんな事を遣られてはたまりません。
消費者センターなどで実態をチェックしてくれないかなぁ。
規制や制度が変わればビジネスチャンスにする気持ちも分かりますがひどい。

＞１６１さんへ

当方は、前々から１年程度は様子見するつもりですが
物理的な撤去？ですから、電波関係の専門業者でなくても良いのでは…とも思います。
作業人件費や高所作業車費用を考えても、伝え聞く金額は納得できません。

法によって設置させられた施設ですから、該当条項を無効にした国が費用負担をすべきでは
とも思えますし。

当地域の「総務省テレビ受信者支援センター」から資料をメールで頂きました。

解った事
①電源停止前に、今までの全配信先が「個別に」地デジを受信している事を確認する事。
　（ＵＨＦ波も配信していた場合、共聴施設で地デジが見れる場合があるそうです）
②放送法または有線電気通信法に基づく手続き（施設の廃止届等）
③電柱共架、道路専有・使用等の廃止届
④施設放置によりケーブルの垂れ下がり等による事故（責任）につながる恐れがあるので
　電柱管理者（電力会社・ＮＴＴ等）に連絡の上、速やかに撤去してほしい。

電話での口頭の話ですが、撤去工事は専門業者で無くても良いが、他の配線等に不具合を
生じさせないよう注意が必要との事でした。

>162さんへ
配信ケーブルは障害対策だけで架設されているのではなくケーブルＴＶなどの線と
共同設置されているそうです。
したがって、撤去と言っても実際に撤去するのではなく、割り勘分を出さないのなら
その分（何年か分を支払ってくれ）という事のようです。
今まで必要だったから割り勘分を払うのは当然ですが、国の制度で不要になったのに
抜けるのなら撤去費の名目で何故に（協会メンバー会社）支払わなければならないのでしょうか？
家屋に引き込む線についても、結線のやり替えは有るとしてもケーブルＴＶ会社が
利用出来るのではないでしょうか。
ケーブルの垂れ下がり等による事故（責任）につながる恐れがあるので・・云々は、
設置物による障害は施工会社の製造責任として共同で負うべき問題では？
管理組合だけが費用を出す必要はないと思いますがね。
協会のビジネスチャンスに協力する「総務省テレビ受信者支援センター」からの回答は、
そうなのでしょう。（何かおかしい気がします）

＞配信ケーブルは障害対策だけで架設されているのではなくケーブルＴＶなどの線と
共同設置されているそうです。

その様な事例は知りませんが、当マンションは該当しません。

＞国の制度で不要になったのに抜けるのなら撤去費の名目で何故に（協会メンバー会社）支払わなければならないのでしょうか？

１６２で述べた通り、何処に工事させるかに関わりなく、同様意見です。

初めまして、初心者ですが参加させてください。
地デジ化しましたね。
負の遺産の撤去費用は安くないですね。
地デジ化でも完全に電波障害は無くならないのでしょうが、原因が自分のマンションでなく、新しいマンションのせいでも古いマンションの方が負担するのでしょうか？
2015年までケーブルテレビは視聴できますが、それまで買い替えを待っている家庭も少なくないはず、、
見積もりにはクレーム対応は別途、住民都合の工期延長も別見積もりと書いてあります。
2015年過ぎるまで待った方が無難なんですかね。
事故が起きてからの対応を考えると速やかに撤去してほしそうな管理会社ですが、見積もりが100万単位で分割したい金額です。
皆さんのマンションはどうするつもりでしょうか？

【ご本人様からの依頼により削除しました。管理担当】

地デジ化されてもうすぐ3年たちますが、うちのマンションは電波障害対策をしていた
近隣にケーブルなど施設を無償譲渡するとの協定書をかわしました。

地デジ化されるとマンションが原因での電波障害はなくなることは調査済みです。
たまたまこのスレッドを見つけ、まだ、すべてに目を通していませんが、そのようなマン
ションは他にいらっしゃらないでしょうか。

マンションの電波障害対応っていつまで責任があるの？そして、電波を分配する範囲の管理って誰が管理してるの？
私の住んでいるマンションも30年前にこの地域で最初に建った12階マンションとして、建築したマンション会社が地域の電波障害対策としてアンテナを立て、東電の電信柱の使用量をマンション購入者折半として分配しています。地デジに切り替わった時には、このマンションよりも高層のマンションが複数建ってますが、何故かこれまでの経緯を優先される地デジ対応費をうちのマンションだけで負担させられ、もちろん東電の電信柱使用量も継続して負担しています。最近は驚くことに当時一戸建てだった家が14階建てマンションに変わっても、うちのマンションからの電波を費用負担無く使用しています。なんで？と思うことが有ってもマンション管理士やマンション管理会社に言わせると、最初に建ったマンションの宿命と言われました。ちなみに東電に相談したらどの電信柱を使用しているか図面がないので、調査するには費用負担が必要と言われる始末！、これって変では無いですか、電信柱使用量を請求する側がどの電信柱を使っているのか把握してないのに請求は行なっているって！！
誰に相談すれば良いのか、どなたかお教えください。

>>170 マンコミュファンさん

もう地デジ化されてるんだから撤去すればいいじゃん。何で撤去しなかったの？

築14年、80軒弱のマンションです。
昨年度大規模修繕工事の際のコンサルから
「アンテナ撤去可能ではないか」との報告を受けて、
遅ればせながらこの秋に撤去します。
皆様のマンションでは現状維持が多いですが、
「近年の台風等の天災被災時に維持する必要の無い設備の為に撤去費用を泥縄式に払うのなら、計画的に撤去」とかんがえたのですが、皆様は何故現状維持されるのでしょうか？

>>172 アナログ共聴設備撤去についてさん

ほとんど撤去してると思いますが…
あと、被災したら保険金出ませんかね？