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建築時に、近隣の電波障害対策で共聴アンテナを設置しています
MS自体はケーブル会社との契約に切り替えており対策済みです
BSは当初より専用アンテナを設置してありますので、
MS住民には何ら問題はありませんが
本日、共聴アンテナを利用されている近隣の方が来訪され
「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」との
質問を受けました
同じ問題を抱えたMSの役員さん、どうされてますか?
[スレ作成日時]2008-06-10 13:40:00
建築時に、近隣の電波障害対策で共聴アンテナを設置しています
MS自体はケーブル会社との契約に切り替えており対策済みです
BSは当初より専用アンテナを設置してありますので、
MS住民には何ら問題はありませんが
本日、共聴アンテナを利用されている近隣の方が来訪され
「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」との
質問を受けました
同じ問題を抱えたMSの役員さん、どうされてますか?
[スレ作成日時]2008-06-10 13:40:00
アナログ電波障害対策で付近の家屋にケーブル配信していたマンションです。
配信はアナログ波と地デジ波を配信していたので、テレビがデジタル対応であれば
アナログ波が停止しても当該家屋は視聴に問題ないと思われます。
しかしマンションとしては設備をそのままにしておくと、維持費が今後もかかるため
アナログ電波障害対策義務が無くなったので、設備撤去をしようと思います。
問題は撤去費用の算出です。
デジサポは総務省の関連ですが、社団法人日本CATV技術協会メンバーの親分
見たいなもので、電波調査ビジネス、撤去費用算出などデジサポの下で技術協会の
メンバー会社が見積もりをしているのでしょう。
カルテルを結んでいるような金額が提示されるケースも・・・。
必ず実施する可能性のある工事に対してこんな事を遣られてはたまりません。
消費者センターなどで実態をチェックしてくれないかなぁ。
規制や制度が変わればビジネスチャンスにする気持ちも分かりますがひどい。