電波障害対策と地デジ対応

現在ある電波障害の設備の地デジ化への対応について、まだ業者から話を聞いている
という状況ですが、本当なのかどうか、一点確認したいことがあります。
業者が言うには「現在の電波障害に対する補償は東京タワーからの電波に対してであり、
タワーが移転すれば一切補償の責任はなくなる」ということです。
もし責任がなくなるのであれば、設備の管理費用等のこともあり、早く手から離して
しまいたいのは山々ですが、現実には近隣との関係もあり、穏便な解決方法を検討する
つもりですけど、基本ベースに「責任がない」ということがわかれば、多少強気にも
でれるのかなと・・・
実際のところはどうなんでしょう？

こういうのはあるけど。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081201_4.html

新たな難視聴については放送局側で責任を取るよう求めている。
東京タワーでもスカイツリーでも難視聴になる部分については
何も指針が示されていないんじゃないかな？
基本的に総務省は「（民間どうしで）良きに計らえ」だし。

地デジ移行完了後に送信所移転って、無駄ですよね。

スレ主です

私の住むマンションでは、障害対策エリアの調査見積を取った段階です。
広域局５波・県域局3波を7ポイントで調査する見積が、15万円強でした。

処で、総務省は21年度予算で住民の要望があれば原因者の特定が困難な場合受信調査費用の全額を、
障害が残り施設の改修が必要な場合、費用の半額を国が負担する予定だそうです。

4月になったら、要請をしてみようと考えています。

原因者側が受信状況を調査するためには使えないような気がします。
管理組合の会計年度のこともあるから、今のうちに総務省や総合通信局に相談されてはいかがでしょう。
予算の執行はできなくとも、基本となる考え方は変わらないと思います。

名古屋地区で電波塔の方向が変わったことが幸いし、既存のアナログ用設備を
停波後に撤去する方向で話が進んでいます。
（現在およそ４０戸に再送信しています）

見積もりを見てびっくり！
１）受信状況調査　１５万
　　　町内の数箇所で個別にアンテナを立てれば地デジが映ることの確認

２）近隣住民への告知/説明　５万
　　　ビラの配布、説明会の開催

３）撤去　¥１８０万！！！！

それなりに積立金は貯まっているので一時金徴収まではならずにすみそうですが
小規模マンションには痛すぎる金額ですorz

話はころっと変わりますがＮＴＴとスカパーが最近「フレッツテレビ」なるサービスを
はじめたようです。
今は出来ないようですが、これがケーブルテレビのようにマンションの共用部分に
V-ONUを設置して電波を既存の設備に流せるようになればもうケーブルテレビなんて
いらなくなるのではないでしょうか。
がんばれＮＴＴ！！！

お役に立てるかどうかですが
別スレ『ベランダにBS/CSアンテナの増殖を抑える方法ご教えて下さい』でスカパー光の対応を書いてますのでご参照いただければ、既設マンションの地デジ対応方法をご理解板猛と思います。
地デジになったからと行って、近隣電波障害が無くなるものではありません。
現在当ＭＳでも近隣住宅に対する電波障害を検討しています。
１．建物の影になる部分については当然ＭＳの影響ですので法的に対応をする必要が有ります。
２．建物の反射による現在の範囲については、アナログ波では障害ですがデジタル波では
　障害にならないので、対策地域から外す必要性が生じます。
　（補償範囲外と考える部分です）
３．通常正規の手続きをデベ・設計事務所が行っていれば、所轄の電波通信局に届出が提出されて
　おり、障害地域の範囲が住宅地図で明記されております。
４．同様にご存じの用に電力会社の電柱を使用しておりますので、専用使用料が発生しており、
　又他の　障害物による障害対策施設の配信やケーブルテレビの一束化等が判明いたします。
５．管理組合設立時に近隣町会（行政の指導で個別住宅では無く、被害を受ける町会）とデベが
　締結した、電波障害に対する補償書面（同意書・覚書・契約書等名称は様々です）を管理組合に
　対して正式に引き継いでいるかの確認が必要です。
　（一部地域では電波障害対策が利権として存在しており、先行して電波障害を対応したデベに
　対して後発建物のデベが一時金として使用料を支払う制度が有りました。）

私どもが実施（予定を含めて）使用としている対策ですが
１．については建物が存在する限り、障害対応の必要性は有りますが、地デジに対しては総務省の
　案内通り、費用を全額管理組合にて負担をする必要性が無い事。
２．については地デジでは影響が無いので、対策地域（補償範囲）から削除すること　
で基本方針を立てており、近隣町会と折衝をしてやります。
　範囲を確定するため、机上計算と現地測定をするため２００万円の予算を計上しておりますが、
　これは、対策地域の被害を及ぼす範囲が竣工当時と条件が変わっているため他の建物による被害
　迄補償範囲を広げる必要性が無いとの判断に立ち、机上計算による純粋な被害範囲の確定を近隣
　町会に説明するための資料として必要性が有るためです。

以下法的な問題ですが
３．の届出については提出が現在なされているので有れば、変更申請に、なされていなければ
デベを通じて一旦デジタル波の届出をした後、再度地デジの変更届出か必要です。
４．の使用料については被害範囲が原則的には広がる必要性が無いのですが、減少した場合や
　他施設との共同相互利用により、他施設と費用負担に付き協議を行う必要が有ります。
５．地デジに対しては改めて、被害町会と契約書を締結するものです。

費用にいて
　費用負担は１の場合でも現状施設がそのまま利用出来れば変更はできませんが、２．の場合や
　他の建物に対する障害対策用に建物の電波配信を利用する場合、又は現状施設の更新が必要と
　なる場合については、それぞれに費用の負担をしていただくよう、総務省の案内状を添えて
　説明をしております。

当ＭＳでも電波障害対策施設がありますが、後発の大きなＭＳが当ＭＳと対策済みの近隣の間に建っています。
総務省費用負担の見解では、アナログ廃止後の電波障害対策は、電波障害の原因となる後発ＭＳが実施しなければならないと思うのですが、この調整は当ＭＳが後発ＭＳとしなければならないのでしょうか。
また、この調整が決裂した場合、引き続き当ＭＳが地デジの電波障害対策もしなければならないのでしょうか。

自ら事実を証明することで、責任を免れることが出来るのです。

４４の後段で書きましたが、４月になったら当該地域の「テレビ受信者支援センター」等に相談されたら？
原因者からの申請でも国の負担で調査してくれるようですよ。

対策費用ってどれくらいかかるのでしょうか？
マンション住民のデメリットってありますか？

初投稿です。宜しくお願いします。
当MSでも「デジタルの電波障害」について問題になっており
現在アナログ放送用の有線(UHF)を供給しています。

その有線を利用してデジタル用のアンテナ(同じUHFですが，よりデジタルに特化した超高性能型アンテナ)を設置することによりを近隣住民に供給する案を検討しています。

これが一番安く上がる気がしますが，検討された理事はおられますでしょうか？

デジタル放送に移行後は従来のアナログ設備は撤去、その費用は管理組合負担となるが、新たな電波障害対策費は、原因者である国が負担するべきと考えます。

No.53さん言葉足らずですいません。
デジタル放送撤去後のアナログ設備撤去費用が莫大（百数十万円）なため，撤去よりそのまま借りていた方が格段に安いです。そこで，近隣住民から複数のデジタル受信障害の連絡があった場合，既存のアナログ設備を利用して供給すれば（費用は組合，近隣住民折半とするなど）絶対的な費用が一番安く上がるのではと考えています。
どうでしょう？

また，国は勝手なものです。国で費用負担する気は無い様です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/...

アンテナ単体の値段は安いものです。（せいぜい数万円）
共聴設備はアンテナの費用より、ブースター、フィルター、分配器等の交換、調整等の
金額のほうが高価です。業者から見積もりを取られましたか？

＞デジタル放送撤去後のアナログ設備撤去費用が莫大（百数十万円）なため，撤去よりそのまま借りていた方が格段に安いです。
先日行った役員会でも同様の議論を行いましたが、ある方が下記のようなたとえ話をされました。
「車が壊れて動かなくなった。廃車するにはレッカー代や廃車費用がかかる。それぐらいなら
安い駐車料金を払い続けたほうが当面の費用負担は少ない」
「10年、20年たてば消えてなくなるようなものだったら放置もいいが、結局いずれは
廃車手続きしなければならないし、放置していた間に油漏れその他で他人様に迷惑をかけてしまったら
どうするのか」
身近な自家用車の話にたとえると皆さん撤去の必要性を理解いただけるようです。

>>54

その方法がもっとも合理的だと思いますよ。
55氏のケースとは違って使い続けるのだから撤去の必要もないし。

>>56

使い続ける場合、電柱共架料金の支払いは毎年発生します。
共聴設備のメンテナンスにも費用が掛りますし、
電線の地中埋設化などが進められた場合、強制的に撤去
の必要性が出てきます。
多少費用が掛っても、撤去してしまう方が良いと思いますが？
それぞれの管理組合の判断ですがね。

必要性より安価を取るとは、管理組合の目的のはきちがえだね。法律、規約を勉強すべきだね。

２１年度予算「受信障害対策共聴施設の改修の支援」５３億９千万円
共聴施設の改修　受信点設備、幹線設備の改修費等・・・・・費用の１／２を補助
受信調査費・事務費（民間法人等が事業体）・・・・・・・ 費用の１０／１０補助

総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）による共聴施設のデジタル化促進活動等の開始
http://www.soumu.go.jp/main_content/000020272.pdf

こんなことするそうです。

恐縮ですが、アドバイスをいただけたら幸いです。
郊外です。築１２年、１３階建・約１００世帯・駅前・低層住宅約８００世帯への電波障害補填を１２年継続中です。
建築当時、近隣に１１階建ＭＳが１棟のみありました（比較的薄型、電波障害補償なし）
１２年の間に、駅前開発のため１３階建てＭＳが７棟　付近に建築されましたが電波障害補償なし（私のマンションでの補填以外の場所で発生した場所のに補填はしているようです）

市役所担当者が旧法昭和２８年を適用し指導し続けており、先日、総務省へ役員が確認し新法昭和４８年により改正されてたことをしりました。
旧法では『最初の障害建物だから、当然、補填するべき』でありまたが、新法では『建築順を問わず、障害与えているすべてのＭＳが、負担すべき』となっている事を知りました。

とすると、今頃は８棟で公平負担されていたはずだった・・・・とショックでした。

８棟マンションい遡及請求し紛争するのは労力を要するので、
今回の地デジ対策をいい機会に、電波障害施設は全撤去を近隣居住者へ説明し、反論が多ければ、他７棟マンションにこれら補填を公平に負担してもらうよう依頼しようかと思っています。

皆様ならば、これら状況について、どのようにご対処さなりますでしょうか？
宜しくお願いいたします。
総務省アドバイスでは、
『新法どおりには、うまく進行できないであろうから、柔軟に丸く解決すればよい”で、結局は調査も、補填も、”電波障害施設既存建築物保持者”が負担するようになるかなぁ～。でも、撤去費用は、低層住宅へも要請してもかまわないし、、、、まぁ、近隣ＭＳにも、申し入れしてみれば・・・』と、微妙な回答でした。。。。）