マンション管理士に質問しよう！ Part2

「区分所有法制の改正に関する要綱案（案）」（令和６年１月１６日）では、つぎにように記載している。

○「ア～ウ」について、決議要件は「建替え決議」と同様とする。

○「エ」または「オ」については以下のとおりであり、客観的な緩和事由による多数決割合の引下げの規律は適用されない。
・「エ」または「オ」・・・敷地共有者等集会において、その権利（以下「敷地共有持分等」という。）を有する者（以下「敷地共有者等」という。）の議決権の５分の４以上の多数

【「建替え決議」と同様とは？】

＜建替え決議の多数決要件＞
１．基本的な多数決割合を現行法どおり区分所有者及び議決権の各５分の４以上とする。
２．以下のいずれかの事由（以下「客観的な緩和事由」という。）が認められる場合には、多数決割合を区分所有者及び議決権の各４分の３以上とする。
① 耐震性不足
② 火災への安全性不足
③ 外壁剥落などの危険性
④ 給排水管腐食など衛生上の問題
⑤ バリアフリー基準に不適合

※　裁判所が「所在等不明区分所有者の除外決定」をした場合は、母数から外すことができる。

－コーヒータイム－

【「被災区分所有法」の見直しは？】

ざっくりいうと、多数決要件が「５分の４以上」から「３分の２以上」に緩和される。

－Ｃoffee break！－

日立ビルシステム
【昇降機のよくあるご質問：新設】
https://www.hbs.co.jp/products/elevator_escalator/faq/new/

Ｑ．マンション向けで自転車が入るエレベーターはありますか。

Ａ．機械室レス標準型エレベーター《アーバンエース》Ｒ型に奥行き２０００mmの１３人乗りがあります。
https://www.hbs.co.jp/products/elevator/new/standard/ua/

＜デザインパネル＞
ベビーカーや台車によるキズ・汚れから守り、キレイな空間に。

>>11479 の続き

現行の「被災区分所有法」では、「政令で指定された災害」により、
１．「全部滅失」をした区分所有建物については、再建決議（第４条）及び敷地売却決議（第５条）
２．「大規模一部滅失」をした区分所有建物については、建物敷地売却決議（第９条）、建物取壊し敷地売却（第１０条）及び取壊し決議（第１１条）
が設けられている。

これらの制度は、一般の区分所有建物では区分所有者全員の同意が必要な行為について、多数決で行うことを可能とするものである。

しかし、これらの決議を行うには、区分所有者及び議決権等の「５分の４以上」の賛成が必要であり、要件が厳格であるため、必要な再建等の迅速な実施が阻害されているとの指摘がある。

そこで、これらの決議要件を「３分の２以上」に緩和することにした。

＜参考＞

【現行の「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（被災マンション法＝被災区分所有法）の概要】
https://www.moj.go.jp/content/001205233.pdf

－コーヒータイム－

>>11421 の「ア～オ」と >>11483 を比較するとおもしろい。

【「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」を略して「被災マンション法」ということがあるが、この場合の「マンション」とは？】

この場合の「マンション」とは、単に「区分所有建物」を指す。

【「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」（マンション建替え円滑化法）における「マンション」とは？】

この法律においては、「区分所有建物」で「人の居住の用に供する専有部分のあるもの」が「マンション」である。

円滑化法のマンションは、建物だけで、敷地及び附属施設は含まない。
適正化法のマンションは、建物、敷地及び附属施設が含まれる。

－コーヒータイム－

「マンション」という用語が法律に登場したのは、「マンション管理適正化法」が初めてです。

＜参考＞

【マンション建替え円滑化法の改正概要】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001404906.pdf

>>11476 と >>11492 を比較するとおもしろい。