政治版　気になるニュース？

"一人10万円超もNTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-984440/

二週間延長して感染者が二桁になるのか？
聖火リレーありきの解除延長である。
いっそ年内一杯延長したら？？

>>6002 匿名さん

二週間で減らなかったらどうなるの？
減る訳ないよ

５９８４　安倍も菅もダメダメ

新型コロナ 全国で１２４３人が感染 ４日ぶりに１０００人超
2021年03月03日 19時08分 TBS

　新型コロナウイルスについて、全国の感染者の数が４日ぶりに１０００人を超えました。

　３日に発表された全国の感染者は１２４３人で、先月２７日以来、４日ぶりに１０００人を超えました。緊急事態宣言が続く首都圏の１都３県では、東京が３１６人と先週の同じ水曜より１００人以上増え、千葉が１６４人、埼玉が９８人、神奈川が１３９人となっています。このほか、愛知で５５人、大阪で９８人、兵庫で４０人の感染が判明しています。

　全国で亡くなった人はこれまでに４４人発表され、厚生労働省によりますと、重症者は前の日より６人減って４０７人となっています。（03日18:34）

>>6002 匿名さん
>二週間延長して感染者が二桁になるのか？
>聖火リレーありきの解除延長である。
>いっそ年内一杯延長したら？？

１都３県は感染者が二桁になるまで延長すればいい。
最後は五輪開会式前日に解除ってどう？

>>6005 匿名さん
＞５９８５GOTOでまた感染拡大したいのか。

ステージ１，２の県のみｇo toﾄﾗﾍﾞﾙは実施するので大丈夫だ。
感染防止にしっかり対応しているので。

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

>>6009 匿名さん
大体、オリンピックは出来るの？

4月1日から消費税込の価格表示が義務づけられることを受け

「ユニクロ」「GU」実質9％値下げ 価格据え置きで税込表示
2021/03/04 17:48

　ファーストリテイリンググループの衣料品店「ユニクロ」と「ジーユー」は3月12日から、全商品を実質約9％値下げする。4月1日から消費税込の価格表示が義務づけられることを受け、これまでの本体価格をそのまま税込価格として総額表示する。

　総額表示により商品の購入額を計算しやすくし、実質値下げで購入しやすくする狙いだ。

二週間延長したとて下げ止まり
対策せねば同じ事の繰り返し
スガの無能、無策が露呈しただけ
ウイルスは都合良く忖度しないからね。
いっそ、どんどん増えてオリンピックが中止になればいい。
スガの支持率の為のオリンピックなんぞやる必要無し！！！！！
英国紙の通りである。

【速報】１都３県への緊急事態宣言を２週間延長 菅首相が表明 ２１日まで
2021年03月05日 20時55分TBS

　菅総理は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、１都３県への緊急事態宣言を２週間延長し、今月２１日までとすることを表明しました。（05日20:18）

>>6014 匿名さん
>対策せねば同じ事の繰り返し,スガの無能、無策が露呈しただけ
>いっそ、どんどん増えてオリンピックが中止になればいい。
>スガの支持率の為のオリンピックなんぞやる必要無し！！！！！

6014がウイルスを拡散してしているのか？
スガの支持率の為ではない。中止になれば東京都が大損害をうけるさ、

>>6014 匿名さん

おっしゃる通りです。

"延長に小池知事「原点戻りトコトン」人出増え危機感 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-03051165/

新たな対策もせずにダラダラ延長するだけでは聞く耳を持たないＷ
私は三日連続でランチ外出
馬鹿臭くて自粛などしていられないＷ

スガの無能、無策をコロナが笑っている。
オリンピッ、クやれるものならやってな。
世界の笑い者になるwww.

再拡大の「失策」懸念しまた延長　「2週間」根拠示せず国民は…

基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣
　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。

基準あいまい　「手詰まり感」も

　「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3（感染急増）」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。

　3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4都県では9～14人とステージ2（感染漸増）の水準となり、病床使用率も29～47％とステージ3相当と解除基準を満たしている。

　そんな中で首相が再延長を判断したのは、専門家や知事が解除に慎重姿勢を示しており、政権主導で解除に踏み切って感染が再拡大すれば「失策」の批判を免れないためだ。

　政府は当初、2月26日にあった6府県先行解除の決定に合わせ、4都県の3月7日での解除方針も決めようとしていた。しかし、新規感染者数の減少ペースは落ち、病床の逼迫（ひっぱく）も思うように解消されず、「ギリギリの選択」（首相）として延長に傾いた。政府関係者は、世論調査で延長を求める声が多いとして「世論調査でみんな延長が良いと言うなら、それも立派な理由だ」と語った。

菅首相を追い込む再延長　政権浮揚に期待の五輪に影響も
2021/3/6 5:00 有料会員記事

1日あたりの新規感染者数の推移の予測
新型コロナ対応をめぐる菅首相らの発言と結果
　首都圏4都県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が21日まで再延長される。政府は「瀬戸際の2週間」と位置づけて感染防止対策の徹底を求めるが、手詰まり感も漂う。減らない新規感染者数を前に、首都圏の知事らも対応に苦慮。専門家は、解除後の感染再拡大をにらんだ対策の必要性を訴える。

　菅義偉首相は5日夜の記者会見の冒頭で、宣言の再延長に至ったことを謝罪した。「次に感染者が多くなっても、しっかり病床を確保できる体制をこの2週間につくる」とも語った。これに先立つ参院予算委員会では、「これ以上、延期することがないように総力を挙げる」と強調した。
　昨年末の第3波から続く新型コロナ対応で、政府は苦杯をなめ続けた。感染拡大防止に向けた11月末からの「勝負の3週間」では、新規感染者が高止まりした。今年1月に出した緊急事態宣言や、2月の延長の際に約束した事態の収束はかなわず、「後手」批判を浴びた。いまはなかなか解消しない病床の逼迫（ひっぱく）と、新規感染者数の下げ止まりに頭を悩ます。
　田村憲久厚生労働相は5日の記者会見で「この2週間が本当に瀬戸際だと思っている」「なるべく新規感染者を抑えたい」と、国民に協力を呼びかけた。
　だが、今回政府が打ち出した対策は、感染源を特定する調査の徹底や保健所の体制強化など、これまでの施策の延長線上にあるものがほとんどで、目新しさに乏しい。再延長の理由とした病床の利用率については、コロナ患者を受け入れる病院への補助金はすでに増額済みで、短期間でどれだけの改善が見込めるかは見通せない。政府の分科会メンバーは「下げ止まりの原因が見えない。打開策も明確にいえない」と表情を曇らせる。
　そもそも宣言解除を判断する根…

"和田アキ子、首都圏の緊急事態宣言再延長に憤慨「頭来た…何のために３月２１日まで？」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12265-988015/

"《東京五輪は87.6％が中止・再延期すべき》「外食さえ制限」「人命を天秤には」コロナ対策優先の声多数 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-988089/

"和田アキ子、緊急事態宣言延長と五輪開催に怒り「困った国ですね」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162526468/

>>6016 匿名さん
聖火リレー辞退者続出
未だにオリンピックが出来ると思っているおめでたい人がいる。

６０１０全然大丈夫じゃないじゃないか。
ついにGOTOが感染拡大の原因だと菅義偉が事実上認めた。
昨日（３月５日）の会見で。

（記者）
　総理、読売新聞の黒見です。
　ＧｏＴｏトラベルについてお伺いいたします。今日の参院予算委員会でも、総理はたとえ２１日で全面解除になったとしても直ちに再開するのは難しいという趣旨のことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、このＧｏＴｏトラベルの再開の時期の見通しについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（菅総理）
　この緊急事態の宣言が延長になり、ＧｏＴｏトラベルについても当面の再開は難しいと考えています。今後、各地域の感染状況、こうしたものを踏まえて、専門家の御意見を伺いながら判断していきたいというふうに思います。いずれにしろ、各地域での感染状況、これは様々ですから、そういう中でいろんな地方から要請も来ています。県内だとか、いろいろな要請も来ていますけれども、最終的には専門家の皆さんの御意見を伺いながら、そこは判断していきたい。当面は再開は難しいと考えています。

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
令和3年3月5日　首相官邸


感染拡大の原因になるから「ＧｏＴｏトラベルについても当面の再開は難しい」んでしょ。

６０１６
東京五輪開催はスガの支持率の為だろ。
あと自民党が選挙で勝つため。
そのためにまた多くの国民が犠牲になる。
ついにコロナ感染者は４０万人を超え、死者は8,000人を超えた。

５９８４　安倍も菅もダメダメ
５９８５GOTOでまた感染拡大したいのか。

一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | スクープ速報 #菅正剛 #菅義偉 #スクープ速報 #週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14557

>>6019 匿名さん
東京五輪なんてやったら笑いものどころか東京オリンピックパンデミックになる。

？　下の４都県民は４都県内に閉じこもろう。東京五輪が終わるまで

国内で新たに１０５５人感染、「宣言」下の４都県で６割占める
2021年03月06日 20時44分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は６日、３２都道府県と空港検疫で新たに１０５５人が確認された。死者は東京都８人、埼玉県７人など計４０人だった。重症者は前日から１３人減って３７５人となった。

　東京都の新規感染者は２９３人で、２日ぶりに３００人を下回った。重症者は前日から２人増の５１人だった。直近１週間の平均感染者数は２６７・３人で、前週（２６９・３人）とほぼ変わらなかった。年代別では、２０～３０歳代が１１１人で４割近くを占め、６５歳以上は７０人だった。

　緊急事態宣言の再延長が決まった東京以外の３県では、埼玉県１１４人、神奈川県１１３人、千葉県１０９人。４都県の感染者数は計６２９人で国内全体の６割を占めた。

薄れる警戒感、繁華街で「密」に 首都圏の再延長決定から初の週末
共同通信社 2021/03/06 18:31

首都圏1都3県への緊急事態宣言の再延長決定から初の週末を迎えた6日、陽気に恵まれたためか、繁華街や行楽地はにぎわった。「買い物ぐらい…」。警戒感の薄れを反映し、東京都心部の人気スポットでは「密」につながる雑踏が見られた。

　人、人、人…。高級ブランド店が並ぶ東京・表参道は買い物に訪れたマスク姿の若者らで混雑し、交差点付近は信号待ちの人々が歩道からあふれそうになっていた。千葉市から買い物に来た女子大生（19）は「まさか、こんなに人がいるとは思わなかった。みんな意識が低くなっているのかも。やっぱり人混みは怖いと思った」と話した。

>>6029 販売関係者さん
懲りない男、谷脇
こんな男が総務事務次官になる日本

目が死んでるスガ、腐った魚の目
眠くなるような会見だった。
目がショボ、ショボ
質問の半分も答えられない答弁力
なまり混じりのアクセント聞いていられない。

サンデーモーニング
国民には自助を強いて身内には大甘
今更、PCR検査の拡充とはガチョーン
安倍、スガ政権で日本は完全に崩壊した！！！

>>6034 匿名さん


立花孝志【ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党】略称ＮＨＫ党　党首　ＮＨＫをぶっ壊す！
・
3月4日
私はそもそも他人の意見を聞きません。

正確に言えば、合理的な根拠に基づく意見は聞きます。

多数の常識的な声に惑わされることなく、少数でも合理的な意見を取り入れて革命を起こす。

それが革命家なのです。

私は改革ではなく革命を起こそうとしているのです。

"青木理氏緊急事態宣言再延長に「我々は我慢…政府、都は何をするんですかってことを本気で問わないと」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-988907/

"国民へのお詫びとお願い、それ以外に首相は何してる「全力全霊」の感染対策とはまさか陳謝と自粛要請繰り返すこと？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-989004/

>>6026 販売関係者さん
今日の相棒
官房長官役の俳優は薄毛でスガヘアを再現
笑えた

"小池知事「信義則は守っていきたい」黒岩知事の“暴露”に・・・ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-990905/

玉川さんも言ってたけど小池さんの感染対策は常に政局を見ていて本当に都民の方を向いているようには思えない。
究極の目標は国政、女性初の総理
直近の目標は都議選と五輪
言葉遊びのキャッチフレーズの連発
中身は無いに等しい。
小池さんに自粛、ステイホームと言われると外出したくなる。

"橋本聖子会長は「東京五輪中止」に舵を切った！？「国民が安心しないと開催しない」発言の真意を探る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-990951/

>>6039 たまには@niftyニュース良いこと載せる？
コメントがよいの？？？？？

小池知事「信義則は守っていきたい」 黒岩知事の“暴露”に・・・
2021年03月08日 19時02分 TBS

　緊急事態宣言の延長を前にした水面下の調整をめぐって、小池都知事のやり方に神奈川県の黒岩知事が不信感を明らかにした問題で、小池知事は８日、「信義則は守っていきたい」「普通のやり方を進めた」などと反論しました。

　「やりとりについては、準備段階の中でいろいろございます。そのなかで信義則は守っていきたい。私はまずそう思っています。いろいろ事務方も含めてやりとりしていたのが、今回の普通のやり方を進めていた」（東京都 小池百合子知事）

　緊急事態宣言の延長をめぐっては、事前に１都３県の知事が水面下で調整していました。その際、神奈川県の黒岩知事は、「宣言」の延長に賛成していないにもかかわらず、賛成しているかのような情報が、千葉県の森田知事や埼玉県の大野知事に対し小池氏側から伝えられた可能性を示唆し、不信感を明らかにしていました。

　小池氏は、黒岩氏の発言に具体的に言及しなかったものの、「森田知事には直接連絡しなかった」としたうえで、「普通のやり方を進めた」などと反論しました。（08日18:46）

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。　
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。

　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

橋下徹氏が小池知事に大苦言「民意の風に乗るのは天才的だが責任逃れしている」
東スポWeb 2021/03/08 09:28

小池都知事(左)に苦言を呈した橋下氏c 東スポWeb
「とことんステイホームを！」と、都民の耳にタコができているフレーズを繰り返す東京都の小池百合子都知事に、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、８日朝のＴＢＳのワイドショー「グッとラック！」で大苦言だ。

５日に菅首相が会見で表明した緊急事態宣言の２週間延長。１都３県にある飲食店の経営者たちにとっては、まさに死活問題に直面し困惑を超え怒りをあらわにしている。

相も変らずワンパターンの小池都知事に対して橋下氏は「小池さんは民意の風に乗るのは、天才的な能力があると思うんですが、ちょっと責任逃れしているな、と思うんですよ。〝とことんステイホーム〟なんて、もうず～っと言ってきたことじゃないですか。感染者数を抑えたいんなら飲食店の制限をもっと厳しくやるべきですよ。もちろん支援金を出してですけどね」とズバリ言い切った。

また、東京の重症者数が５０人を超えていることについても「５１、５２人で医療がいっぱいいっぱいだなんて、世界に冠たる東京が情けないですよ。医療現場の人たちは一生懸命やってくれているんですよ。あくまでこれは政治の責任であって、ちゃんと重症者を受け入れられる都市にすべきです」と熱弁した。この声を小池都知事はどう聞く？

>>6039 匿名さん

緑のタヌキだからね。
初めから信用していない。

ひるおび
田崎スシローと大谷さんのバトル
黒岩知事が内輪の話を暴露した云々
透明性の確保が出来たと発言した
スシローに一本

地震予測の東大名誉教授が警鐘「3月下旬頃まで最大限の注意が必要」
2021/03/10 11:05
在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表

　最大震度6強を記録した福島県沖地震の8日前（2月5日）、これまで数々の大地震の前兆をとらえてきた測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は自身のツイッターで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈ここ数日「どこで」は特定できないですが、大きな地震が起きる可能性のある異常や擾乱（おそらく前兆現象）が見られます。念のためこの1週間は警戒を怠らないで下さい〉

　村井氏が会員向けのメルマガではなく、“公の場”であるSNSで大地震への警戒を呼びかけたのは初めてのことだ。
「東北地方は1月中旬までずっと危険度ランクで上位に入っていたのですが、2月初めにパタッと動きがなくなった。

　大きな異常変動が続いた後に、静穏状態が発生すると、間もなくして大きな地震が起きる。東日本大震災などでも見られた現象ですが、これはあくまで私の経験則によるものなのでどう知らせるべきか悩み、今回は私個人のツイッターで発信することにしたのです。何も起きなければ批判されることも覚悟した上で注意喚起をしました」（村井氏　以下「」内同じ）

抱き続けた「悔恨の念」
　その背景には、この10年、ずっと抱き続けてきた悔恨の念がある。

　村井氏は東大在学中の1960年、ボートの日本代表選手としてローマオリンピックに出場。1983年に東大生産技術研究所の教授に就任し、1992～1996年まではアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務めた。

　測量学の世界的権威である村井氏が専門外である地震予測を発信することになったきっかけが、2011年3月の東日本大震災だった。

「私は震災の1か月ほど前から東北地方の地表が異常な動きをしていることに気づき、『これは大地震の前兆ではないか』と考えていました。しかし、世間がパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。予測が外れたら恥をかくのではないかという思いもありました。

　その結果あれだけの犠牲者が出てしまった。人として、研究者として、本当に後悔した。だからこれまでの測量学者としての名誉を失っても、同じ過ちは二度と繰り返さないよう、私の予測を発信することを決意したのです」

「号外速報」を配信
　その後、2013年に株式会社地震科学探査機構（JESEA）を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」の配信を始めた。

　同年、本誌・週刊ポストは〈地震予知で特許を取った異端の東大名誉教授〉という記事で村井氏を取り上げ、翌年から、定期的に予測を掲載してきた。

　2016年4月の熊本地震（最大震度7）と10月の鳥取県中部地震（最大震度6弱）では、それぞれ発生3か月前の本誌で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンとして、警告を発した。2018年9月の北海道胆振東部地震（最大震度7）の発生1か月前もこの地域を6段階評価で上から2番目の危険度であると示していた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、国土地理院が日本全国約1300か所に設置した「電子基準点」のGPSデータである。

　そのデータから地表のわずかな動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動を表わす「異常変動」、長期的な上下動を表わす「隆起・沈降」、東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つの主な指標を総合的に分析している。

　さらに昨年、過去1年分のGPSデータを学習型AI（人工知能）にインプットし、直近1週間の地表の動きと比較させることで、地震発生リスクを算出する地震予測を実用化。現在はその予測結果も「MEGA地震予測」に加味されている。

　そんな村井氏は「福島県沖地震」発生後の2月22日、有料メルマガで初めて場所や時期、地震の規模を明示した「号外速報」を発表し、こう記した。

〈複数の解析データに異常が現れました〉

〈エリア：東北地方から北海道の太平洋岸の海域または陸域〉

〈時期：2／22～3／20位〉

〈規模：マグニチュード6.0±0.5〉

　なぜ「号外速報」という形で発表したのか。

「福島県沖地震が起きたばかりですが、その後の様々な異常から、緊迫性が非常に高いと判断し、より強く警戒を呼びかけるべきだと考えました」

　この「東北・北海道の太平洋岸警戒ゾーン」では、岩手県にある電子基準点「岩手松尾」で9.04cm、秋田県にある「皆瀬」で8.51cm、福島県にある「二本松」で8.26cmの異常変動が観測されている。

「水平方向の動きでも、福島県沖地震以降、岩手県にある基準点から宮城県の基準点まで海域の1点に向かうような動きが見られる。東日本大震災の数日前にも酷似した動きが見られ、その海域が震源となったため警戒を強めています。

『隆起・沈降』でも宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている可能性があります」

　気象庁は会見で、福島県沖地震を東日本大震災の「余震」としたが、村井氏は「号外速報」で警鐘を鳴らした異常変動をこう分析する。

「東日本大震災以降、全国で地表の大変動が起きており、日本列島全体が不安定な状態で、特に東北地方の地表の動きは顕著です。10年前の余震ではなく、新たな地震の兆候だと考えるべきだと思います。3月下旬頃までは最大限に注意していただきたい」

※週刊ポスト2021年3月19・26日号

"『TOKIO』聖火リレー辞退！「東京オリンピック中止」は100%確実？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-994181/

全く同感
趣旨が違う

"菅×、野田△、安倍は…歴代政権“復興の評価”と“責任のありか”3・11の経験はコロナ禍にいかされたのか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-994056/

日本以外からも続々…台湾産パイナップルが国際市場開拓、すでに中国向け輸出を上回る注文―独メディア

2021年03月11日 14時20分 Record China

中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止したことが物議を醸す中、独メディアのドイチェ・ヴェレは10日付の記事で、台湾がこれを機に国際市場開拓に動いていると報じた。
中国は2月26日、台湾から輸入したパイナップルから害虫が検出されたとして、3月1日から輸入を見送ると発表。台湾の果物農家に衝撃が走った。
台湾の蔡英文総統は3月2日、フェイスブックで「台湾パイナップルを食べまくるチャレンジ」を立ち上げ、支持を呼び掛けた。これに、政治家やインフルエンサーがSNSで反応。多くのネットユーザーによってパイナップルのレシピがネット上で共有され、飲食店業界も相次いでパイナップル料理を打ち出した。

また、蔡英文氏は先週の記者会見で、「わずか数日で100社以上の企業が台湾パイナップルへの支持を表明し、購入量は4万トンを超えた」と語った。
記事は、これと同時に台湾政府も積極的に国際市場を開拓し、中国による「台湾産パイナップル輸入禁止令」に縛られた窮地から脱却しようとしていると指摘。台湾農業委員会の陳吉仲主任委員によると、3月3日までに日本から受注したパイナップルの量は5000トンを超え、例年に比べて大幅に増加。また、台湾副総統で行政院長（首相に相当）の頼清徳氏は、日本からの注文が5日には6000トンを超えたことを明かしている。台湾は日本のほか、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、中東諸国からパイナップルの注文を受けたという。

　各国の台湾駐在機関もSNSで台湾産パイナップルへの支持を表明している。ドイツ在台協会はフェイスブックのプロフィール写真をパイナップルデザインに変更。日本台湾交流協会、米国在台協会（AIT）は同じくフェイスブックに台湾産パイナップルの紹介文を投稿した。カナダ駐台北貿易事務所は、事務所スタッフと台湾パイナップル、ハワイアンピザの写真をシェアし、英国在台弁事処（大使館に相当）は、パイナップルのロールケーキのレシピを投稿したという。

　公式統計によると、台湾の年平均のパイナップル生産量はおよそ42万トンで、そのうち輸出が約10％。中国は輸出先の9割を占めており、近年の中国へのパイナップル輸出量は年平均4万1000～4万2000トン、年生産額は約15億台湾ドル（約58億円）に上る。
記事によると、台湾行政院長の蘇貞昌氏は「海外からの受注のほか、台湾内の企業、民間団体などの機関がパイナップルを購入しており、購入された総量は中国への輸出量を超えている」と述べた。台湾行政院農業委員会も10億台湾ドル（約38億円）の補助金提供を表明している。AP通信は「今回の中国のパイナップル輸入禁止令が台湾の農家に著しい影響を与えることはないだろう」と報じているという。（翻訳・編集/北田）