政治版　気になるニュース？

セブン通販、ツイッター連携でDM読まれる？
権限要求に消費者不安、広報「行使はありません」設定変更へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月22日 J-CASTニュース
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の通販サイト「オムニ7」にツイッターアカウントを連携する際、過剰なアクセス権限を要求されるとして、消費者から指摘が相次いでいる。

中には「ダイレクトメールの確認」といったプライバシーに関わる項目もあり、同社は権限範囲を見直すとする。

プロフィール変更、フォロー解除も
オムニ7はメールアドレス以外に、ツイッター、フェイスブックなどのSNSアカウントを連携すれば、ログインIDとして使用できる。

指摘されているのは、ツイッター連携だ。連携時に9つの権限を許可する必要があるが、ツイート送信・削除、プロフィール変更、フォロー解除、ダイレクトメール確認など、私的な色合いが強い項目もある。

2019年11月中旬ごろから、ITエンジニアらの間で注目を集め、ツイッターではセキュリティリスクの高さを懸念する向きが少なくなかった。

また、連携画面に「プライバシーポリシー」「利用規約」のリンクが掲載されていないのも、個人情報を扱う上で不適切だと指摘されている。

数年前から運用
セブン&アイHD広報センターは22日、J-CASTニュースの取材に、数年前から9つの権限を取得していたといい、「将来的なアプリの追加、変更などを見据えた形での表記をさせていただいておりました」と経緯を明かす。

事業者らがツイッター連携を導入する場合、アクセス権限は主に「読み取り（Read only）」「読み取りと書き込み(Read and write)」「読み取り、書き込み、ダイレクトメッセージ（Read, write and access Direct Messages）」の3段階あり、オムニ7はもっとも権限範囲の広いレベルに設定していた。

もっとも権限範囲が狭い「Read only」でも、「このアカウントのタイムラインに表示されるツイート（非公開ツイートを含む）や、リストとコレクションを確認する」「このアカウントでプロフィール情報とアカウントの設定を確認する」「フォロー、ミュート、ブロックしているアカウントを確認する」の3つを取得できる。

そのため同広報は、「許諾項目のうち、上記３つについて（READと呼ばれるもの）は、Twitter仕様上、最低限必ず掲出が必要との認識からのせており、それ以外の項目については、現在のオムニ７のサービスの特性上権限の行使はありません」と釈明する。

「今回のお客様からのご指摘をもとに、掲出が最低限必要な上記 3 項目（READとよばれる部分）のみの表示への変更、プライバシーポリシー、利用規約も管理画面の設定でURLリンク表示をすすめてまいります」（広報チーム）

ベストツイート

【桜を見る会】 精神科医 和田秀樹氏 『普通の家庭に育てば、「ウソをついてはいけない」と親から教えられる。安倍首相の場合は、「ウソをついてでも権力を維持することが大事だ。どうせ大衆はすぐに忘れる」と家庭で教えられてきたんじゃないでしょうか。』

居酒屋に団体予約を入れて無断キャンセルし逮捕　
「ノーショー」は世界で問題に　　　　　　　　　　2019年11月15日 アサ芸Biz

・居酒屋に17人分を予約しながら当日に来店しなかった男が逮捕された
・経済産業省によると、国内における無断キャンセル被害額は2000億円にのぼるそう
・無断キャンセルは「ノーショー」とも言われ、世界で問題になっているという

＞もしこれが韓国だったら大変。安倍自民党の支持者ネット右翼に「民度が低い」「一度国民は全員この世を去るべき」とか言われちゃう。でもこれは日本。私も死ななきゃいけないのか。安倍自民党さんよ。

純日本人の雇用を促進すべき。
宝塚市の就職氷河期世代の正社員の公募が400倍。
外国人なんか使うな！
純日本人の採用を促進すべき！

現実味が増してきた「在韓米軍撤退」　東アジア「深層取材ノート」（第13回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月30日 日本ビジネスプレス
　日本では、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の終了を韓国側が延期したことに関連して、日韓の徴用工問題と貿易問題が再燃している。
　今週は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交安保問題の懐刀である文正仁（ムン・ジョンイン）大統領安保担当特別補佐官が来日し、日本側の懐柔に当たっている。

　だがそんな中、本国、すなわち韓国でいま一番ホットな話題は、日韓関係ではない。ズバリ、「在韓米軍撤退問題」である。

トランプも文在寅も在韓米軍撤退論者
韓国の外交関係者が語る。

「文在寅大統領とドナルド・トランプ大統領は、個人的には相性が悪いと、一般には思われている。それはそうに違いないのだが、ただ一点だけ同じ考えを持っている。それは、在韓米軍を一刻も早く撤退させたいということだ。

　トランプ大統領は、アメリカ軍が外国に駐留するのはカネの無駄だと考えている。一方、文在寅大統領は、北朝鮮と完全に和解するため、在韓米軍は邪魔だと考えている。両国のトップが、理由はともあれ同じ方向を向いているのだから、そちらへ進んで行くのは自然な流れだ」

　実際韓国ではSMAを巡る議論から、在韓米軍の撤退、もしくは縮小に向かうとの観測が流れているのだ。
SMAとは、在韓米軍防衛費負担金、すなわち韓国側が、2万8000人の在韓米軍の駐留経費をいくら出すかということだ。12月末までに結論を出すことになっている2020年分のSMAを巡って、期限まで1カ月となっても、米韓は大モメなのだ。

注意　注意　

リボ払い"騙しに近い"の声も　　　　　　　　　　　2019年11月30日 キャリコネ

"リボ地獄"で気づいたこと「30万円を超えると莫大な金利が付く」「定額払いにしませんか？の電話でリボに変更されていた」

　軽い気持ちで利用してしまうと、一気に返済額が跳ね上がることもあるリボ払い。技術職の40代女性からは、「初めは総額18万円をリボ払いにしたものの、次々と金額が増えて50万円ほどになったことがある」といった声が寄せられた。
中には、
「2年経ってもなかなか残高が減らない。30万円を超えてのリボ払いは、莫大な金利が付くことを知った」（40代女性、技術職）

と嘆く声も。利用する中で、中々返済出来ない額に膨れ上がってしまうことに気づいたという声もあった。リボ払い最中のショッピングで金利に苦しむケースもある。30代女性は、月に1万円前後の支払いになるよう調整をしていたが、

「カードを使う度に手数料がどんどん膨らんでいきました。2年経った現在は、毎月の支払い額が約4万円になり、支払い残高も80万円になってしまいました」　と嘆いている。

「最初にリボ払いで設定したものは変えられない」

営業職の20代男性も、支払額を毎月5万円に設定し、車のホイールや高額商品を買っていた。その結果、残高が80万円を超えた。毎月約1万円の手数料に苦しんだが、「ボーナスや貯蓄で一気に残りを支払いました」という。

「月々負担額は一時的に少なくなりますが、後で自分に返ってきます。今では計画的に利用すればよかったと思っています」
一方、リボ払いの制約に困ったという人もいる。30代女性は学生時代、留学先での1か月間の生活費用としてカードを作った。「返せるかわからなかったので、最初にリボ払いに設定した」というが、

「留学が終わってから使用した金額は合計で10万円程度。一括で返せる金額だったため、『一括返済に切り替えたい』と希望したが、『最初にリボ払いで設定したものは変えられない』とのことでした」
と綴る。
本来ならば不要な利息を払い続けるはめになったという。

「なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ」
技術職の50代男性は、ガソリンスタンドで作ったカード会社から「定額払いにしませんか？」と電話があった。「月の限度額を決めていただき、それを超えたら、翌月まとめて払う仕組みです」と言われ、素直に従ったという。ところが数年後、

「カードを使っていないのに、2万円程度の引き落としがあり、明細書を見ても一括払いになっていたので、カード会社に問い合わせるとリボ払いになっていた。返済するために借り入れを増やすも、逆に返せなくなった」　という。
現在は弁護士を通して、裁判所で再生の手続きをしているという。
男性は、「自分の勉強不足もあるけれど、なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ。説明の段階でちゃんと説明しなかったり、ほぼ騙しに近いやり方をしたりするのはどうなのか」

と不満を綴っている

【安倍首相やっぱり桜を見る会私物化・有権者買収】桜を見る会前夜祭、７年前から始めるも毎年５０００円変わらず　ニューオータニでは豊富な料理、飲み放題
２０１９・１１・１８ホテルニューオータニに問い合わせたが、この内容で５０００円は無理だな。

４１６２だったら移民法を強行採決した安倍自民に言えよ、

中国外相が『警告状』持参で訪韓と韓国で報道　
文在寅政権にとっては『脅迫状』か　　　　2019年12月04日 デイリーNKジャパン

　韓国がTHAADの在韓米軍配備を公表すると、中国は様々な経済制裁でこれに応じた 。その中国の王毅外相の訪韓が決まり、朝鮮日報は韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた
王毅外相は『警告状』を持参しているというが、文在寅政権にとって『脅迫状』だという

日米から孤立…文在寅政権に中国が突き付ける「脅迫状」

韓国紙・朝鮮日報によれば、ソウルに駐在する邱国洪・中国大使は先月28日に行われたフォーラムで、「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言したという。

韓国の識者らが恐れる本物の「国難」が、いよいよ幕を上げつつある。
米韓同盟は動揺
同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている――と伝えた。

韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表すると、中国政府は様々な経済制裁でこれに応じた。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、中国は自国内の弾道ミサイルが無力化されることを懸念したのだ。中国の経済制裁により韓国が被ったダメージに比べれば、日本による輸出規制措置など生易しく感じられるほどだ。

そして、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には日本と韓国も入っていると考えるべきだ。

中距離ミサイルには目標への到達時間の短い弾道ミサイルと、命中精度の高い巡航ミサイルがあり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い。

そして今日（4日）からは、中国の王毅外相が2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓する。これについて朝鮮日報は3日、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」と題した記事で、韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた。

そうでなくとも文在寅政権は、歴史問題で日本と険悪な関係にある上、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するか否かで米国との間でも葛藤を抱えた。

GSOMIAの破棄はいったん、見送られたとはいえ、米韓同盟の動揺は完全には収まっておらず、韓国の孤立感は強い。この状況下で王毅氏が携えてくるメッセージは、「警告状」というよりも「脅迫状」に近いインパクトがあるのではないだろうか。

石川県知事が韓国企業に激怒　金沢港での衝突事故で修理費を支払わず値切り要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月04日 週刊実話
昨年12月、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させる事故が発生した
船を所有する韓国企業は修理費を支払わず、2億5000万円を値切り倒そうとしている
石川県は血税を注ぎ込まざるを得なくなり、知事が「泥棒の開き直り」と激怒している

石川県知事も激怒した韓国のトンデモナイ“やらずボッタくり”気質
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月04日 週刊実話
谷本正憲石川県知事が韓国(企業)に対し「泥棒が開き直るのはあり得ない…」と激怒した。昨年12月、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億5000円余をいまだ支払っていないばかりか、「保険の範囲でしか支払えない」と、2億5000万円も値切り倒そうとしているのだ。

　県はやむなく、修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出し、血税を注ぎ込まざるを得なくなった。

　こうした韓国のしでかした“尻拭い”に、血税を拠出する例はいくつもある。
「徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案では、当初3000億ウォン(約277億円)と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額(日韓両国の企業や国民の自発的な寄付)が1兆ウォン(約930億円)まで跳ね上がり、加えて、慰安婦問題を巡る日韓合意(2015年末)に基づき日本政府が出資した『和解・癒やし財団』の残金(約60億ウォン＝5億6000万円)を基金に加えるとした案を撤回しています。約6億円を懐にするつもりですね」(韓国ウオッチャー)

　韓国だけではないが、日本の日本海沿岸に漂着するゴミも税金で撤去している。韓国からの漂着ゴミ問題が1999年に表面化して以降、実に20年近く大きな環境破壊と漁業被害を与えているのに、再三にわたる日本からの改善要求に対し、韓国は知らん顔を決め込んでいる。

「ゴミの撤去に毎年、沖縄、島根、鳥取各県などは年間何十億円も注ぎ込んでいるのも問題ですが、ゴミの中には内容物が入ったままの大量のポリタンクが含まれており、この内容物が毒劇物の場合が非常に多く、処理に膨大な予算がかかる上に、ハングルの分からない一般の人々が、中身を判別できず負傷する例もあるのです」(環境問題に詳しいライター)

　韓国は、日本の排他的経済水域(EEZ)内まで産業廃棄物を運び、投棄していた事実まで判明している。日本の我慢ももう限界だ。

セブンイレブンに内規違反横行、24時間営業はいつまで続くのか

セブンで社員の内規違反横行　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮

　半世紀前には想像すらできなかったが、コンビニの24時間営業は日常に溶け込んでいる。利用者からすれば便利だが、加盟店のオーナーは身内が亡くなろうとも休業できないという。今年に入り営業時間の見直しが実施され始めたなかで、コンビニ本部の社員による無断発注が明るみに出た。

　無断発注が発覚したのは、業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンだ。無断発注は内規違反というが、24時間営業が原因と指摘する専門家も少なくない。

「実は、昔から無断発注はあったのです」
　とは本部に反旗を翻し、24時間営業を止めたセブン－イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏氏だ。

「社員が無断発注を行うのは、ノルマ達成のためです。半ば強制的に仕入れさせますが限界があるので、社員のなかには自腹を切って商品を買う“心ある人”もいる」

　こんな問題が起きるのも24時間営業の弊害か。仮にアンケートを取った場合、100％近くの人が24時間営業を支持するだろう。が、絶対に必要かと問われたら、“必要”と答える人はそれほど多くないのではないか。

　経済誌の流通業界担当記者によれば、

「人手不足などの問題もあり、コンビニの24時間営業は限界にきている。
すでにファミリーマートは、一部店舗で営業時間を午前7時から午後11時までにすると発表し、
ローソンは営業時間短縮ばかりか、一部店舗では休業日を認めている。
一方、セブンはポーズだけで24時間営業を継続したいとの本音が見え隠れし、ライバルよりも動きが鈍いのが現状です」

そんななかで社員の無断発注が発覚したわけだ。
セブン＆アイ・ホールディングス広報センターに聞くと、
「24時間営業と無断発注には、因果関係はないと思います。ノルマはありませんが、社員が無断発注を行った原因の一つに“営業的数値目標”がプレッシャーになったのではないかと考えています」

　評論家の唐沢俊一氏は全店一律での24時間営業は不要と説きつつ、
「24時間営業で、我々の生活リズムが変わったのです。昔は夜中にタバコを買うのもひと苦労で、自動販売機を探して街をさまよった経験のある人もいるでしょう。今では深夜でもコンビニへ行けば簡単に買える。営業時間を7時から11時までに戻せば、多くの人が閉店時間までに買い物を済ませるようになりますよ」

　そろそろ営業時間見直しに本腰を入れて、看板通り「セブン－イレブン」の原点に立ち返ってはいかがか。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

首相秘書"NHK報道はひどい"
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
「桜を見る会」で支持率は下落したが……
　永田町に舞う季節外れの桜。しかし、「桜を見る会」そのものに関する野党の批判は季節外れどころか、“的外れ”と言わざるを得ない。いや、天に唾する行為、と言ったほうが正確だろうか。

　桜を見る会は吉田茂政権下の1952年に始まり、毎年4月頃に東京・新宿御苑で開催されてきた。主催者はその時々の総理大臣。目下、野党は、安倍総理が大勢の後援者を会に招いていたことをもって「私物化だ」などと批判しているが、果たして、旧民主党が政権運営を担っていた時期はどうだったのか。

　手元に、2012年2月23日付で旧民主党に所属していた国会議員あてに出された〈「桜を見る会」へのご招待者名簿の提出について〉と題した文書がある。当時の総理大臣は野田佳彦氏。この年は北朝鮮のミサイル問題の影響で会の開催は見送られたが、文書には、

〈今回は野田総理大臣の下での「桜を見る会」となり、そこに後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります〉

　とある。何のことはない、旧民主党の面々もこの会について、後援者をもてなす〈絶好の機会〉と捉えていたわけである。また、文書には次のような記述もある。

〈招待は原則としてご夫妻単位ですので、招待者としてはご夫妻のいずれか1名のお名前等の必要事項をご記載下さい。1枚の招待状でご夫妻が入場できることになっています。国会議員ごとの招待者の数は、4名（入場者8名）までとさせていただきます〉

　現在、桜を見る会を巡って取り沙汰されている問題の一つに「推薦枠」がある。議員1人当たり4～5人、閣僚は20～30人とされるが、この文書にある記述が「推薦枠」を示すものであることは明らかだ。

　文書の内容を見るだけでも、野党、とりわけ旧民主党の面々に桜を見る会を批判する資格がないことがお分かりいただけるだろう。では、なぜこの件を巡る「バカ騒ぎ」がいつまでも続いているのかといえば、それは、「前夜祭」の問題があるからだ。

　第2次安倍政権になって以降、安倍総理は毎年、桜を見る会の前日に後援会の主催で前夜祭を催していた。今年4月12日の前夜祭は東京・千代田区にあるホテルニューオータニで行われ、総理の地元・山口県下関市などから後援会関係者ら約800人が参加。会費は1人5千円だった。

　この前夜祭について野党が追及している問題は複数あるが、大きな柱は二つ。一つは、1人5千円の会費が安すぎるのではないか、という点である。ニューオータニのパーティープランの最低価格は1万1千円だからその半額以下ということになるが、これについて安倍総理は番記者のぶら下がり取材で、「1人5千円という会費については、これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」

　と発言。しかしその後、15年の桜を見る会の前夜祭の会場はホテルニューオータニだったものの宿泊先は六本木にあるANAインターコンチネンタルホテル東京だったことが報道によって判明。総理の発言が説得力を失った感は否めない。

　もう一つの問題は、ホテル側との金のやり取りについて。前夜祭の会場入り口では、安倍事務所の職員が1人5千円を集金し、ホテル名義の領収書を手交。集めた金は、受付終了後にホテル側に渡していたという。つまり、安倍事務所がホテル側と参加者側の間に入り、資金に“触って”いるわけだが、安倍総理関連の政治団体の収支報告書には前夜祭に関する記載が全くないのである。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

首相秘書"NHK報道はひどい"（２）　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
■弁明と懐柔
　こうした問題について連日、野党から追及されている安倍総理に「焦り」の気持ちがあることは間違いないだろう。総理在任期間が、明治の桂太郎を抜いて歴代最長となった11月20日、そんな安倍総理の現在の心情がよく分かる会合が催された。

「総理と、記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会は年に2回行われています。今回は2日前になって急に開催が決まりました」（全国紙デスク）

　場所は平河町にある上海大飯店。各社のキャップは三つのテーブルに分かれて座り、安倍総理がテーブル間を移動しながら会話を交わす形式だった。無論、そこでは総理在任期間が歴代最長になったことも話題に上ったが、総理が最も長い時間を割いたのは、桜を見る会についてである。総理は弁明に終始しつつ、懐柔も。同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官から恫喝と受け取られかねない発言も飛び出した会の様子は、まだどこにも報じられていない。

「この問題、ワイドショーはまだやるのかな？　昭恵のことももうやったし、後援会の話も出たからもういいんじゃないのかね」　会の最中、懐柔とも泣き言ともとれることを口にしたのは安倍総理。

一方の今井秘書官はもっと露骨で、
「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1千円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの？」　と、あからさまに圧力をかけていたという。

　また、総理は桜を見る会の前夜祭の会費について、
「850人をウチの事務所が呼んだと言うけれど、食事に関して、ホテルは300人分くらいしか作らない。立食だからちゃんと食べる人は少ないからね。だから1人当たりの価格を下げられるわけ。けど、ホテル側の名誉にも関わるから、『ホテルの食事は300人分しかありません』とは答弁出来ないし」

　と、弁明。15年の前夜祭の会場と宿泊先が別だったことに関しては、次のように説明していた。
「ずっと全日空ホテルでやっていたが、15年は、会場が2部屋に分かれていることが直前に分かった。それではだめだと秘書が文句を言い、ちょうどニューオータニの営業マンが熱心に売り込んできたから変えた。だけど、宿泊先まで変えてしまうと全日空の担当者が処分されるかもしれない、と言うので、宿泊先はANAに残した。その後、全てニューオータニに移した、という流れです」

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

"下村博文氏の息子の結婚式に「大学入試利権」のお友達大集合 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488530/

汚え??

"反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488531/

怖い、怖い　中国？

広州で道路陥没　当局、落下した3人助け出さずセメント注入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月05日 大紀元時報
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。

被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。

4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。

道路の陥没で落下した人が閉じ込められたまま、生き埋めにされようとしているという情報は、ソーシャルサイトに急速に出回った。中国官製・新華社は、広州地下鉄がセメントを注入していることに言及せず、「何千人もの人々が救出活動に加わった」と書いた。また、広東省水資源水力発電所所員の話として、陥没の拡大を止めるため、早急な措置が必要だったと解説した。

この対応に対して、インターネットでは不満や失望の声が渦巻いている。「こんなにも生きるのに辛い世界だ。命は蟻並みだ」「被害に遭った人の死は（当局）が決めるのか」

（翻訳編集・佐渡道世）

>>4174 匿名さん
恐ろしい中国。
生きていて、負傷した状態だったら、コンクリートが流されてきてということでしょ？
それって、人殺しと同じ。
政府がさせているわけ？
自国民に対して、そんな態度で中国の政府から見た外国人なんて、なんとも思わないよね？

>>4172 匿名さん
この塾の親方が文部科学省や教育行政を振り回している。
まるで株式会社だろう。

韓国で進む日本語狩り 「チャンポン」「カラオケ」「大統領」は使ってはならない？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月08日 デイリー新潮
　失効期限直前になってGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の“破棄凍結”を決定したうえ、日本を相手取ったWTO（世界貿易機関）提訴も取り止めに……。米国からの「脅し」がこたえたのか、ここにきて韓国は大人しくなった。が、そこは「困ったお隣さん」である。終わることなき反日に気を抜くことなかれ。
　＊＊＊
考えてみれば、韓国が簡単に反日を引っ込めるはずがないことは、彼らの過去の言動を顧みれば自明の理と言える。慰安婦問題、徴用工問題、日本製品の不買運動に反安倍デモ……。このように反日は彼の国に染みついていて、例えば意外なところでは次のような反日運動も展開されているのである。

「毎年10月9日は『ハングル（韓国語）の日』に制定されているんですが、今年もその日の前後に、『日本語狩り』とでも言うべき運動がメディアで取り上げられていました」

　と、ある韓国人ジャーナリストが説明する。

「今でも日本統治時代の影響が残っている韓国では、言葉の面でも日本の『遺産』のお世話になっています。つまり、『日本由来語』が『韓国語』として定着し、そのまま使われている例が多数見られるんです。例えば『チャンポン』。炒碼麺のことを韓国の人はチャンポンと呼び、『混ぜ合わせる』を意味する『チャンポンする』という言い方も定着しています。しかし、日本の影響を否定するために、こうした言葉遣いは避けるべきだとメディアや識者が主張しているんです」

　実際、全国紙の中央日報（9月21日付）には、〈日本の克服、言語生活から〉という見出しの記事が掲載されたりしている。

「チャンポン以外にも、『うどん』『おでん』『わさび』は日本由来語なので使うべきではないとか、『カラオケ』は『録音伴奏』と言うようにして、『ハムバ（飯場）』は『現場食堂』に、『モンペ』は『仕事用ズボン』、『チラシ』は『宣伝紙』、『分配』は『各自払い』に言い換えようという声も上がっています。それを言うなら『大統領（デトンニョン）』も『首相（スサン）』も『閣僚（カンニョ）』も日本由来語で、これに代わる韓国語は生み出されていないんですけどね……」（同）

　この「日本語狩り」運動を突き詰めると、「文在寅（ムンジェイン）大統領」は「文在寅ホニャララ」と呼ばざるを得なくなるわけだが、何はともあれ、ここまで反日を貫く韓国が、「GSOMIA後」に突然それを改めると考えるのは、やはりウブに過ぎると言えよう。

「反日有理」で、あれもこれもチャンポンするのはご勘弁願いたい。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

？どこの国も官庁や公共団体から外国製は排除か

中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令　英報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月09日 産経新聞
　【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。
　特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。

　トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。

　中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１年に５０％、２２年に２０％というペースで行われるため、同措置には「３－５－２」という通称が付けられているという。この指示は今年、中国共産党から出された。

　パソコンに関しては、中国の聯想（レノボ）グループの利用が既に中国の官庁で進んでいる。しかし、基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア分野では、マイクロソフトやアップルなど米ＩＴ企業が有力で国産品への切り替えは難しいとみられる。

モリ、カケ、桜
うんざりだ！
玉沢ではなく安倍を銃撃してくれ！
日本は汚染されたウソ大国

詐欺の広告塔の安倍
反社会勢力も味方にする安倍
いい加減にしろ！
安倍４選を示唆するアホの麻生
誰でもいいから人を殺したい人
心神喪失の人
この憲政史上最悪の悪徳政権を成敗してくれ！

首相秘書"NHK報道はひどい"
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
「桜を見る会」で支持率は下落したが……
　永田町に舞う季節外れの桜。しかし、「桜を見る会」そのものに関する野党の批判は季節外れどころか、“的外れ”と言わざるを得ない。いや、天に唾する行為、と言ったほうが正確だろうか。

　桜を見る会は吉田茂政権下の1952年に始まり、毎年4月頃に東京・新宿御苑で開催されてきた。主催者はその時々の総理大臣。目下、野党は、安倍総理が大勢の後援者を会に招いていたことをもって「私物化だ」などと批判しているが、果たして、旧民主党が政権運営を担っていた時期はどうだったのか。

　手元に、2012年2月23日付で旧民主党に所属していた国会議員あてに出された〈「桜を見る会」へのご招待者名簿の提出について〉と題した文書がある。当時の総理大臣は野田佳彦氏。この年は北朝鮮のミサイル問題の影響で会の開催は見送られたが、文書には、

〈今回は野田総理大臣の下での「桜を見る会」となり、そこに後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります〉

　とある。何のことはない、旧民主党の面々もこの会について、後援者をもてなす〈絶好の機会〉と捉えていたわけである。また、文書には次のような記述もある。

〈招待は原則としてご夫妻単位ですので、招待者としてはご夫妻のいずれか1名のお名前等の必要事項をご記載下さい。1枚の招待状でご夫妻が入場できることになっています。国会議員ごとの招待者の数は、4名（入場者8名）までとさせていただきます〉

　現在、桜を見る会を巡って取り沙汰されている問題の一つに「推薦枠」がある。議員1人当たり4～5人、閣僚は20～30人とされるが、この文書にある記述が「推薦枠」を示すものであることは明らかだ。

　文書の内容を見るだけでも、野党、とりわけ旧民主党の面々に桜を見る会を批判する資格がないことがお分かりいただけるだろう。では、なぜこの件を巡る「バカ騒ぎ」がいつまでも続いているのかといえば、それは、「前夜祭」の問題があるからだ。

　第2次安倍政権になって以降、安倍総理は毎年、桜を見る会の前日に後援会の主催で前夜祭を催していた。今年4月12日の前夜祭は東京・千代田区にあるホテルニューオータニで行われ、総理の地元・山口県下関市などから後援会関係者ら約800人が参加。会費は1人5千円だった。

　この前夜祭について野党が追及している問題は複数あるが、大きな柱は二つ。一つは、1人5千円の会費が安すぎるのではないか、という点である。ニューオータニのパーティープランの最低価格は1万1千円だからその半額以下ということになるが、これについて安倍総理は番記者のぶら下がり取材で、「1人5千円という会費については、これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」

　と発言。しかしその後、15年の桜を見る会の前夜祭の会場はホテルニューオータニだったものの宿泊先は六本木にあるANAインターコンチネンタルホテル東京だったことが報道によって判明。総理の発言が説得力を失った感は否めない。

　もう一つの問題は、ホテル側との金のやり取りについて。前夜祭の会場入り口では、安倍事務所の職員が1人5千円を集金し、ホテル名義の領収書を手交。集めた金は、受付終了後にホテル側に渡していたという。つまり、安倍事務所がホテル側と参加者側の間に入り、資金に“触って”いるわけだが、安倍総理関連の政治団体の収支報告書には前夜祭に関する記載が全くないのである。


「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

首相秘書"NHK報道はひどい"（２）　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
■弁明と懐柔
　こうした問題について連日、野党から追及されている安倍総理に「焦り」の気持ちがあることは間違いないだろう。総理在任期間が、明治の桂太郎を抜いて歴代最長となった11月20日、そんな安倍総理の現在の心情がよく分かる会合が催された。

「総理と、記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会は年に2回行われています。今回は2日前になって急に開催が決まりました」（全国紙デスク）

　場所は平河町にある上海大飯店。各社のキャップは三つのテーブルに分かれて座り、安倍総理がテーブル間を移動しながら会話を交わす形式だった。無論、そこでは総理在任期間が歴代最長になったことも話題に上ったが、総理が最も長い時間を割いたのは、桜を見る会についてである。総理は弁明に終始しつつ、懐柔も。同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官から恫喝と受け取られかねない発言も飛び出した会の様子は、まだどこにも報じられていない。

「この問題、ワイドショーはまだやるのかな？　昭恵のことももうやったし、後援会の話も出たからもういいんじゃないのかね」　会の最中、懐柔とも泣き言ともとれることを口にしたのは安倍総理。

一方の今井秘書官はもっと露骨で、
「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1千円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの？」　と、あからさまに圧力をかけていたという。

　また、総理は桜を見る会の前夜祭の会費について、
「850人をウチの事務所が呼んだと言うけれど、食事に関して、ホテルは300人分くらいしか作らない。立食だからちゃんと食べる人は少ないからね。だから1人当たりの価格を下げられるわけ。けど、ホテル側の名誉にも関わるから、『ホテルの食事は300人分しかありません』とは答弁出来ないし」

　と、弁明。15年の前夜祭の会場と宿泊先が別だったことに関しては、次のように説明していた。
「ずっと全日空ホテルでやっていたが、15年は、会場が2部屋に分かれていることが直前に分かった。それではだめだと秘書が文句を言い、ちょうどニューオータニの営業マンが熱心に売り込んできたから変えた。だけど、宿泊先まで変えてしまうと全日空の担当者が処分されるかもしれない、と言うので、宿泊先はANAに残した。その後、全てニューオータニに移した、という流れです」

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

"下村博文氏の息子の結婚式に「大学入試利権」のお友達大集合 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488530/

>汚え
>汚い安倍自民党

"反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488531/

"反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488531/

>>4172
＞＞４１８５
匿名さん
この塾の親方が文部科学省や教育行政を振り回している。
まるで株式会社だろう。

安倍自民党にジャパンライフからお中元。
衛藤消費者相、ジャパンライフから中元　首相補佐官時代：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMDB414BMDBULFA00H.htm

北海道北部で震度５弱、１週間は同程度の地震に注意を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月12日 06時12分 TBS
　１２日未明、北海道北部で震度５弱の強い揺れを観測した地震について、気象庁は、揺れの強かった地域では、今回と同じ最大震度５弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

　気象庁によりますと、１２日午前１時９分、北海道の宗谷地方北部を震源とする地震があり、豊富町で最大震度５弱のほか、北海道で震度４から１の揺れを観測しました。震源の深さは７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．２と推定されます。

慰安婦問題など日韓関係の問題の多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏が指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月12日 10時14分 NEWSポストセブン
●慰安婦問題は吉田清治氏の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことで拡散した
●この証言は捏造で朝日新聞も謝罪したが、誤った歴史認識が世界中に広まってしまった
●日韓関係がこじれた多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏が指摘している

慰安婦問題など日韓関係の問題の多くの責任は朝日新聞にある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月12日 10時14分 NEWSポストセブン
慰安婦問題は吉田清治氏の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことで拡散した
この証言は捏造で朝日新聞も謝罪したが、誤った歴史認識が世界中に広まってしまった
日韓関係がこじれた多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏が指摘している

井沢元彦氏は今の日韓関係をどう見たか

　韓国の対日行動原理に「恨（ハン）」という特有の精神があることを、四半世紀以上前に著書『恨の法廷』で言及していたのが、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏である。韓国における「恨（ハン）の精神」は、日本での「恨（うら）みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨（ハン）」という。2019年8月14日、韓国では独立を記念する「光復節」の前日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートをお届けする。

　＊　＊　＊
　さて、一昨年、慰安婦像ならぬ徴用工像が新たに建立されたというので、その現場も見に行ってみた。

　ソウル中心部の龍山駅前の広場にある。等身大ぐらいの銅像で、やせ細りあばら骨が浮き出ている。歴史的にはこのような事実は無かった。そもそもソビエトにシベリア抑留された日本人捕虜とはまったく違い、徴用工への賃金はきちんと支払われていた。奴隷労働のように印象づけるのは、まさに歴史歪曲である。

　私が訪問した際はたまたま集会も無く一般の韓国人も銅像の存在にあまり気がついていないようだったが、いずれは当初一体から始まった従軍慰安婦像のように、韓国政府はこれを全世界に拡散させるつもりだろう。こういうことを言うと、お人好しの日本人は「そこまでやるか？」と思う人がほとんどなのだが、そういう人にぜひお伝えしたいことがある。現在の韓国において光復節の前日8月14日が何の日かご存じだろうか？

　国民の祝日なのである。「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」という国家が定めた正式な祝日である。もちろん定めたのは現在の文在寅政権で、去年から始まった。今年はこれを記念してソウル市内の南山（ナムサン）公園に新たな慰安婦の群像が建立された。初めて実名で日本を告発（それが8月14日）した元慰安婦の故・金学順（キムハクスン）さんが、韓国、中国そしてフィリピンの若い慰安婦たちを見つめるという形で造られている。南山は、かつて日本の統治の象徴とも言える朝鮮神宮が建っていたところで、光復以後それが破却されてからは韓国独立を祝う象徴的な場所になっている。

　この日、それらの群像の除幕式が挙行されたわけだが、セレモニーには陳善美（チンソンミ）女性家族相や朴元淳ソウル市長の他、海外からのゲストも多数出席していた。これも能天気な日本人は軽視しているのだが、いま韓国は世界中に慰安婦像を建立している。とくにアメリカで韓国系市民の多い自治体では、「日本軍の蛮行、慰安婦＝性奴隷」という説明板をつけた慰安婦像が公共の場所に設置されている。

　今回もそうした韓国の「外交戦略」がもっとも成功しているカリフォルニア州から多くの「応援団」が来ていて、盛んに日本の「悪行」を声高に非難し聴衆の喝采を浴びていた。そのなかでもっとも大物は、この問題に対する日本の態度を徹底的に批判しているアメリカのマイク・ホンダ元下院議員だろう。この人は韓国の主張を全面的に認めてアメリカの下院議会にも働きかけ、「日本は謝罪すべきだ」という決議案を圧倒的多数で採択させている。

　日本人はカリフォルニア州に良いイメージを持っている人が多いが、じつは戦前もっとも日系人を差別したのはこの州であり、そのことは太平洋戦争のひとつの原因になっているとすら言えるのである。いずれ『逆説の日本史』本編で詳しく触れることになるだろう。

　そもそも「慰安婦＝性奴隷」の根拠は「日本軍が一般女性を強制連行して慰安婦にした」というところにある。これが歴史的事実かどうか論争されているころ、吉田清治という男が「私は日本軍の命令で多くの朝鮮人女性を強制連行し慰安婦にしました」と「証言」し、それを朝日新聞が大々的に取り上げてキャンペーンをしたため、一時それが「歴史的事実」として拡散してしまったのである。

　ところが、この男はとんでもないペテン師だった。「証言」はまったくの「ウソ」であり「捏造」だったのだ。本人もそれを認めたため朝日新聞も謝罪し訂正したのだが、朝日新聞の謝罪は事実が発覚して10数年後であったことに加え訂正も「歴史的事実」を覆すほど充分なものでは無かったため、この歴史認識の誤りが世界中に広まってしまった。この問題に関する「こじれ」の大半の責任は朝日新聞にある。いまからでも遅くないから、朝日はこの誤解を訂正するためにあらゆる努力をすべきだろう。

　もちろん韓国側にも責任がある。日本を徹底的に非難し、それを「商売」にすることでひとつの産業が成り立っているのだ。産業というのは誇張では無い。『週刊ポスト』2019年8月30日号の特集で長く慰安婦問題に取り組んできた韓国人金文淑（キムムンスク）氏は、本来は慰安婦擁護の組織で、現在日本大使館前の水曜デモを主催している挺身隊問題対策釜山協議会（挺対協）を「金儲け一途になってしまった。全てカネ、カネ、カネ。水曜日デモで募金をかき集め、世界中から寄付を集める」と厳しく批判している。

　政府が反日を奨励しているがゆえに、こうした金儲け主義の団体があちこちにでき、ますます誤った情報が世界に送られるというとんでもない状況になっている。前出の吉田清治も「職業的詐話師」などと呼ばれそれで食っていたようだが、そういう態度がいまは国全体に広がっているのが韓国なのである

京都を訪れる外国人観光客が3年間で2倍近くに増加　
地価高騰で京都を逃げ出す人も　　　　　　2019年12月13日 09時51分 デイリー新潮

●京都を訪れる外国人観光客が右肩上がりで増え続け、3年間で2倍近くに増加している
●しかし、外国人観光客であふれたことによって国内客が京都を敬遠するようになっている
●地価高騰で京都を逃げ出す人も目立ち、都市人口ランキングでは5位から8位に転落した