政治版　気になるニュース？

玉城氏が協力要請も市長断る

「辺野古」県民投票で玉城知事、宮古島市長に協力求める　　　2019年01月10日TBS
　
　沖縄県の玉城知事は、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明した宮古島市を訪れ、投票実施に協力を求めました。

橋下氏「出馬なら沖縄知事」　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 文春オンライン

橋下徹が三浦瑠麗に激白！「国会議員でも都知事でもなく、沖縄県知事をやりたい」

監視委がゴーン容疑者らを告発、法人日産も＝直近３年の報酬隠し－東京地検、起訴へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 18時55分時事通信
・ゴーン容疑者１５年でやめとけばよかった？

徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却…ソウル高裁　　　　　　　　2019年01月11日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】第２次世界大戦中に大阪の造船所などに動員された韓国人の元徴用工が日立造船を相手取り損害賠償を求めた控訴審判決で、ソウル高裁は１１日、原告に５０００万ウォン（約４８０万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、日立造船の控訴を棄却した。

・日本企業は韓国から速やかに撤退しよう。
　韓国の現大統領がいるうちはこのような判決は続く。

吉田沙保里『引退』にネット民が「冷たい視線」を送る納得の理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月11日 11時02分 まいじつ
“霊長類最強女子”の異名を持つレスリング選手・吉田沙保里が、現役からの引退を表明した。この大ニュースは各メディアもトップニュースで報じ、10日には引退会見が生中継もされたのだが、ネット民の反応は冷ややかだった。

五輪3連覇や国民栄誉賞など、輝かしい功績を誇る選手の引退にメディアは騒然。テレビ各局では速報テロップが表示され、夜のニュース番組でも多くの時間が割かれた。
　ネット上ではどこか他人事のような反応が目立っている。メディアの盛り上がりに比べるとかなりの温度差だが、その原因は昨年のお騒がせニュース筆頭ともなった“あのこと”が関係している。

「ご存じの通り、昨年のレスリング界は五輪4連覇のレジェンド・伊調馨が、日本レスリング協会の栄和人氏からパワハラを受けていたことが発覚。栄氏が所属する至学館大学学長の記者会見も大きな話題になりましたが、吉田はこのときの対応でかなり株を下げてしまいました」

「というのも、学長がパワハラの張本人たる栄を擁護するツイートをした際、吉田はこれをリツイート。また、至学館大学の副学長だったにもかかわらず、その後もパワハラ騒動に関して一切のコメントを出さなかったことから、『栄を擁護してる』『見て見ぬふりなの？』『所詮は組織の人間なのか』と批判されてしまったのです」（スポーツ誌記者）

今回の引退報道でも、ネット上には、
《何だが伊調のあのことで栄同様に晩節を汚した感じだなぁ》
《兄貴とか言って持てはやしてたのが馬鹿馬鹿しい》
《伊調の訴えを無視したから、ちょっと嫌なイメージ》
《栄騒動のときにダンマリだったズルいやつ》
《元レスリング選手タレントとしても浜口京子の方が好感度高いし、需要ないよ》
などといった辛口の書き込みが…。
国民的スターから評価の一転ぶりは、あの谷亮子のとき以上に厳しいようだ。

・タレントとして一定の需要はあるだろう？。

所有者不明の土地が売却可に　　　　　　　　　　　　2019年01月11日 20時10分時事通信

所有者不明地の売却可能に＝通常国会に法案提出へ－法務省

　全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は１１日、所有者が判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを盛り込んだ対策の骨子案を公表した。

・いいね　空き家の所有者不明や空き家で固定資産税未納物件も売却可能に。

韓国の北朝鮮漁船 救助作戦、国連決議違反が疑われる「救助ではなく支援」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 グローバルニュースアジア
　2019年1月10日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国。反論動画を8言語対応で公開したものの国際的に韓国を支持する声は強まっていない。

　韓国に詳しい専門家は「韓国国防省の反論動画での賛同は国際社会からは得られないようです。韓国の、北朝鮮漁船を救助していたというストーリーに無理があります。またそこに韓国海洋警察庁警備艦だけではなく、韓国駆逐艦もいたと言うのは極めて不自然です。
　まず、北朝鮮の小型漁船には、ほとんど無線機器が搭載されていないのです。北朝鮮の小型漁船からの救助要請をどのような方法で韓国が知り、現場海域に到達できたのか、たまたま偶然というのはミステリアスです。　
　日本の海上保安庁では、SOSの救難信号を受信していません。韓国駆逐艦は、海上自衛隊の哨戒機「P-1」からの無線も聞き取れないほど、脆弱な無線機器を使用していたことになりますから。そこで可能性として出てくるのが国連の制裁が継続している中で、救助ではなく支援をしていた。北朝鮮の漁船と何らかの意図を持って接触していた疑惑です。国連決議違反です。
　
　7日の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で出された『都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う』との意見です。かなり核心をついていると思います。
　国際社会から犯罪行為と糾弾されるのが怖くなり、とっさにレーダーを照射してしまったのだとの見方が強まります」と解説する。

４Ｋ「対応テレビでも映らない」視聴相談が半数　　　　　　　2019年01月11日 読売新聞

　高精細映像の「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が昨年１２月１日に開始してから１か月で、相談窓口に寄せられた問い合わせは２５４２件に上った。同窓口を設けている「放送サービス高度化推進協会」（Ａ―ＰＡＢ）がまとめた。視聴方法についての相談が半数を占めたという。

　Ａ―ＰＡＢによると、半数は「４Ｋ対応テレビにチューナーを接続しても映らない」「番組を見るためのリモコン操作が分からない」――などテレビやチューナーの扱いに関する相談だった。その他、アンテナ交換の必要性の有無や番組内容についての問い合わせがあった。

　４Ｋは従来のハイビジョン放送（２Ｋ）の４倍、８Ｋは１６倍の画素数で番組を楽しめ、ＮＨＫや民放ＢＳなどで放送されている。問い合わせは、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」（０５７０・０４８・００１、平日午前９時～午後５時）へ。

捕鯨は「日本固有の文化」…米紙社説に日本政府反論　　　　　2019年01月12日 読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を非難した同紙の社説に対する日本政府の反論を掲載した。大菅岳史外務報道官の署名で、捕鯨は日本固有の文化であり、日本は国際法を順守し、「クジラの保全に取り組んでいる」と主張している。

　同紙は昨年１２月末、「鯨の虐殺をやめろ」と日本を非難する社説を掲載した。ＩＷＣ脱退を「危険で愚かだ」とし、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などから離脱したトランプ米大統領の政治姿勢を引き合いに、「日本は見習うべきではない」と批判していた。

　日本政府は同紙の社説が「重大な事実に触れていない」と反論。日本の捕鯨が、ＩＷＣで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限ることなどを強調し、「日本だけを標的にするのは不公平だ」と主張した。

・いいですね～

日清食品・陸上部の縮小に駅伝ファン悲鳴「いつかこうなるんじゃないかと…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月12日 SPA!
　実業団駅伝の強豪チームとして知られる日清食品グループが11日、陸上競技部の縮小を発表した。日清食品グループは、毎年1月1日に開催されるニューイヤー駅伝で過去に2度優勝した実力あるチーム。だが近年は成績が振るわず、今年のニューイヤー駅伝では16位だった。

　現在いる14人の部員の内、「マラソングランドチャンピオンシップ」（MGC）の出場権を持つ佐藤悠基（32）と村沢明伸（27）以外の12人については退部を勧告。社業に専念するか、競技続行の場合は移籍を支援するとした。また既に同社に入社が決まっていた2名の選手の内定も取り消し、就職サポートをするとしている。

・社会人の駅伝には興味がなかったので縮小も問題なし。
・社会人は世界選手権、五輪、マラソンでのトップを目指してほしい。

日本の地熱発電、高い存在感…アフリカに活路　　　　　　　　2019年01月13日 読売新聞

　日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「３強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

？日本国内でも地熱発電の普及が進めば。

指定避難所の38％が浸水想定域　豪雨時　東京23区は5割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月13日 毎日新聞
　全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所（指定予定も含む）の38％が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。
　大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。
　多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出している。

(橋下徹氏twilogより引用)

韓国の戦争性犯罪「ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ ? 産経ニュース

韓国も戦場と性の問題を抱えている。米・英・仏・独・露も。日本だけが特殊なのではない。しかし、これまでの保守論客のように日本を正当化するのはダメ。世界共通の問題として取り組むべき。

慰安婦像も「旧日本陸軍」「20万人」という碑文にはせず、世界各国が戦場において女性の人権を蹂躙してきた歴史を明記し、二度とそのようなことはしない旨を誓う碑文にするなら、何の問題もない。これが、全面謝罪か全否定というこれまでの慰安婦問題の対立を乗り越える新しい道。

カナダ 中国渡航注意呼掛け　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月15日 TBS
カナダ 中国渡航に注意呼びかけ、“死刑判決”受けた措置か

　カナダ政府は中国に渡航する国民に対して、「法制度が恣意的に運用されるおそれがある」と注意を呼びかけました。１４日、中国でカナダ人の男が死刑判決を言い渡されたことを受けた措置とみられます。

・日本政府も韓国に渡航する日本人にたいして自粛を呼びかけよう

１９９５年１月１７日：兵庫県南部地震・Ｍ７.３

危険な中国製品　放射能キーホルダー、破裂する防犯ブザー他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月17日 NEWSポストセブン
　アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、危険な"メイド・イン・チャイナ"は、身の回りの至るところにまで浸透していた。

　例えば、家電製品の爆発事故が頻発している。昨年3月、アマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされた。

　同4月にはタイガー魔法瓶が販売した中国製除湿乾燥機で発火事故が続出し、4万3000台を回収。1台につき1万円の返金処理を発表した。最も安全性に留意すべき子供向け製品でも、問題が起きている。

　昨年4月、愛知県岡崎市内の小学校で新入学児童に配られた防犯ブザーで、内蔵の中国製電池が破裂する事故が相次いだ。同製品の破裂事故は北海道札幌市でも発生し、文科省は市町村に回収を指導した。子供の身を守るための道具が子供を危険に晒したのでは本末転倒である。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号

＜続く＞

＜続き＞
危険な中国製品　放射能キーホルダー、破裂する防犯ブザー他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月17日 NEWSポストセブン

　2017年9月には中国製キーホルダーから基準値を超える放射性物質トリチウムが検出され、原子力規制庁が日本国内の販売各社に再発防止措置を求めた。

　同年5月には香港で流通する中国製のシャボン玉液に安全基準値の4～5倍を超える好気性菌（酸素で成長する細菌）が含まれていることが発覚し、販売停止になった。

「現在、世界で流通している子供向け玩具の7割が中国製と言われていますが、安全管理は世界基準とはほど遠い。世界中で毎年のように使用禁止や回収騒ぎが起きています」（ある玩具メーカー幹部）

※週刊ポスト2019年1月18・25日号

渡り鳥健在
口から出まかせ得意
擦り寄り得意の百合子
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15894990/

ホルマリン漬けのジーンズ等、危険な中国製品は衣服にも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月18日 NEWSポストセブン
　日本ではかつてほど中国製品の危険性が叫ばれなくなっているが、危険な"メイド・イン・チャイナ"は、身の回りの至るところにまで浸透している。

　例えば、昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出されて全品が回収されたり、同月にはアマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされるなど、家電製品の爆発事故も頻発している。

　摂取したり、子供が使うものでなければ深刻な害はないと考えるのも早計だ。昨年3月、国内業者が販売した中国製プルオーバーから基準値を上回るホルムアルデヒドが検出、回収された。
　ホルムアルデヒドは建築資材の接着剤などに使用される化学物質で、衣類の縮みを抑えるためにも用いられるが、毒性が強く、目や喉の炎症や、呼吸困難を引き起こすこともある。中国製品事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が語る。

「一部の中国製の衣料では、シワ防止のために染料に安全基準を超えるホルマリンが使われており、ジーンズやジャージをはいていたら手足がただれた、という事例が中国内で報告されている」
　過去に重慶市工商局が中国国内の29の衣類メーカーを調査したところ、安全基準を満たす製品は26％しかなかったことが判明している。

　中国政府は2015年、『中国製造2025』という産業政策を掲げ、「2025年までに世界の製造強国になる」ことを目標に据えている。次世代情報技術や新エネルギー車など10の分野を重点的に育成しており、今後それらの分野で中国製品が日本に入ってくると予想される。

　前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の"家"だ。
「中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物質が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる」

　世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危険から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。

2018年の訪日クルーズ旅客数は3.3％減少　　　　　　　　　2019年01月20日 財経新聞
国土交通省が2018年の「訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数」を発表した
訪日クルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比3.3%減の244万6,000人となった
原因は中国発のクルーズ船による旅客数が202万人と前年217万3,000人から減少したこと

・中国からの減少毎年５％でも良い。

照射 日本が新証拠を公開へ　　　　　　　　　　　　2019年01月20日 23時40分時事通信

新証拠の電波音公開へ＝レーダー照射、日本の正当性主張－防衛省

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠として、レーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開する方針を固めた。

・発狂する韓国　韓国政府は韓国人は祖国へ帰れの命令発令？

中国富裕層が日本食品取寄せ　　　　　　　2019年01月20日 23時55分NEWSポストセブン

食品の安全が脅かされる中国　富裕層は日本の食品取り寄せる

防衛省がレーダー照射音公開　　　　　　　　　　　　2019年01月21日 19時45分TBS
防衛省レーダー照射「音」を公開、日韓実務者協議「継続困難」

　韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠となるレーダーを照射された際の「音」を公開し、今後、韓国側との協議を続けることは困難だという見解をまとめました。

安倍総理自民党の支持者ネット右翼がセンター試験で失敗したのは、韓国人のせいだとか言い出しそう。とか思ってたら、もう言い出していた。日本史に新羅が出たら、おかしいとか言い出す。

ちぢれ麺さんとか言うネット右翼がツイート

☆センター試験問題に…日本史B

百田尚樹・生田よしかつ 「何これ！？」
百田尚樹「何の試験！？新羅の試験か！？」
生田よしかつ「どうでもいいよ新羅なんて」
試験に出るとして重点的に覚えようとさせる。酷いな。日本でもっと覚えて欲しい事は他にいくらでもあるだろう。

などと馬鹿な書き込み。日本史をまともに学んだことがないとこんな会話が成立すのか。
しかもなぜか新羅はだめだが、百済ならいい、という謎の書き込みもあった。
どうやら、百済は日本領なのだから、実質日本だからいいのだということらしい。
もちろんこれは間違っている。
ま、だったら日本も実質韓国みたいなものなのではないか。笑。
立憲民主党の枝野幸雄が悪い、日教組が悪いなどというさらに意味不明な書き込みも見えるが、さすがにあほらしくてコメントする気になれない。

これでは安倍の外交も変なことを約束してるんじゃないかと不安になる。

このスレ、頭痛くなる

「村八分」で＊＊住民らを移住男性が提訴　「家族ばらばらに」　大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月22日 20時07分 毎日新聞
　大分県中部の＊＊に移住した男性（73）と家族が、生活用水を確保できなくなるなど「村八分」の状態にされて転居せざるを得なくなったとして、＊＊住民2人やため池を管理する土地改良区を相手取り、損害賠償約2900万円を求める訴訟を大分地裁に起こした。提訴は21日付。

　訴状によると、男性は2008年2月、妻、発達障害のある長男と家族3人で、大分市から県中部の市の＊＊（10世帯）に移住。

？限界＊＊村に移住するのは止めましょう？

台湾"一国二制度"に反対7割
「一国二制度」反対７割＝台湾当局が世論調査　　　　　　　　2019年01月20日 時事通信

　【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は１７日、中台関係に関する世論調査を実施した結果、中国が主張する「一国二制度」による中台統一に反対する人が７５．４％だったと発表した。

・反対は当然？

お金に汚い小室親子

お金が全て母加代
皇室と眞子さんを利用したい圭

高々４００万、早く返せ

眞子様が結婚する時に持っていく持参金は、

宮内庁は、母親の借金問題が解決しないかぎり、
眞子様の持参金を持たせないといってみたらどうでしょう？

誰のお金でICU入学出来たのか考えるべきだね。人間性の問題
眞子様はハイレベルな生活をしたい親子に見事に嵌まってしまった。
皇室だから近付いたとしか思えない。
眞子様、どうしても結婚したいなら駆け落ちでもしたら？
胴長、短足、人間性ゼロの男のどこがいいのだろうか？

初体験の男は忘れられないだろ
小室は計算づくで口説いたとしか思えない

日本への航空路線、急拡大＝関係改善、訪日客増で－中国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月23日 20時42分 時事通信
　【北京時事】中国航空各社の日本路線が２月から急拡大する。中国民用航空局が２３日までに公表した資料によると、年初３週間に開設認可を受けた日本行き直行便は少なくとも４６路線に上った。いずれも２～３月の就航を予定。認可は昨年１１～１２月の５路線を大幅に上回った。日中関係の改善に加え、中国人訪日客の増加に対処するためとみられる。
・増加いやだね～

スバル、国内生産が停止＝１６日から、調達部品で不具合　　　2019年01月24日 時事通信
　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の国内完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）が、調達部品の不具合が発覚し生産を停止していることが２３日、分かった。原因の究明を進めており、再開のめどは立っていないという。
・大変だ～　失業者が増える？

ルノー新会長にスナール氏…ゴーン被告の後任　　　　　　　　2019年01月24日 読売新聞

　仏自動車大手ルノーは２４日、取締役会を開き、カルロス・ゴーン被告の後任人事を決めたと発表した。後任会長に、仏タイヤ大手・ミシュラン最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャンドミニク・スナール氏、後任のＣＥＯには、ルノーＣＥＯ代行を務めているティエリー・ボロレ氏が就く。

沖縄県民投票
全県実施、良かった

白鵬負けた！
拍手

陸自ヘリがレーザー照射被害　　　　　　　　　　2019年01月25日 06時10分TBS

山林火災消火活動に派遣の陸自ヘリにレーザー照射

　防衛省は、２３日に埼玉県で起きた山林火災の消火活動に派遣したヘリコプターが、何者かにレーザーの照射を受けたことを明らかにしました。

？テロの訓練？

貴景勝が白鵬に勝った！

ほんと？
嬉しいねぇ

久兵衛久兵衛VSオークラ
久兵衛は敗訴の方向
後は条件闘争だろうね。
安倍さんに陳情するしかないかな。
でも弟子の方には二階さんと小泉さんが常連だから…代理戦争見たい

熊本地方地震

発生時刻 26日14時16分頃
震源地　 熊本県熊本地方(北緯33.0度 東経130.6度 深さ約10km)
規模 　　　マグニチュード4.4
震度5弱 熊本県:和水町
震度4　　 熊本県:山鹿市 玉東町

　秋篠宮家の長女、眞子さま（２７）との婚約が延期になっている小室圭さん（２７）が、一家が抱える金銭トラブルを「解決済み」とする文書を公表した余波が続いている。母の佳代さん（５２）側が元婚約者に送った文書では、金銭トラブルの協議を求める内容となっており、「解決済み」とはほど遠いのだ。一連の騒動について、明治天皇の玄孫（やしゃご）で、作家の竹田恒泰（つねやす）氏が、夕刊フジに心境を明かした。

　「対処力の悪さ、手際の悪さ、不誠実に見える態度など、さまざまな問題があるなかで、国民が祝福のまなざしを向ける状況ではない」

　竹田氏は今回の騒動について、小室さんに苦言を呈した。

　公表された文書によると、佳代さんは婚約中、男性から金銭支援を受けた。２０１２年９月に男性から「婚約解消」の申し入れがあった際、佳代さんは清算の意向を示したが、男性は応じなかった。このため、小室さん親子は「金銭的な問題はすべて解決済み」と確認したとされている。

　ところが、元婚約者は「解決済みとは思っていない」と反論に出る事態となっている。

　文書について、竹田氏は「当初、和解を成立させた報告かと思ったが、『払わない理由』を述べているだけで何も解決していない。公表するだけ無駄で、１つも事態をいい方向に進めていない。（元婚約者に対し）『感謝』とも書いてあるが、気持ちが伝わっていたら週刊誌に記事が出たりしない。言葉尻だけを整えたように感じてしまう」と語った。

　小室さんは昨年８月、米国で弁護士資格を取得するため、ニューヨークにあるロースクールに留学した。竹田氏は、今後、眞子さまと結婚した場合、小室さんの「生活力」に疑問を投げかける。

　「ニューヨーク州の弁護士で、生活費を得られるかどうかは分からない。米国人が、なぜ日本人の弁護士に依頼するのか、自身のトラブルも批判を浴びている状況で、誰が依頼するのか。米国は非常に厳しく、資格があっても信頼性がなければ仕事はこない。一家の大黒柱として収入を得られるのか。やはり誠実な人で、裕福な生活ではなくても最低限の収入は得なければならない」

　２４日発売の「週刊新潮」では、佳代さんが天皇、皇后両陛下への謁見を求めたという疑惑を報じた。佳代さんの希望は受け入れられなかったとされる。

　竹田氏は「万が一、事実であれば、おそれ多いにもほどがあり、筋違いも甚だしい」と断じた。

　最後に竹田氏は、小室さん一家を「皇族の嫁ぎ先として不適切だ」と強調し、眞子さまをおもんぱかり、こう続けた。

　「眞子内親王殿下を本当に思っているのであれば、縁を切るのが本物の愛情だ。今の振る舞いは『幸せに守っていこう』という考えの行動ではない。手を引いてほしい」

今回は賛同する

競歩、３０キロと１０キロに変更か…２１年以降　　　　　　　2019年01月26日 読売新聞
　陸上・競歩の国際大会での実施種目について、国際陸上競技連盟が２０２１年以降、３０キロと１０キロに距離を変更する案を検討していることが２５日、わかった。国際陸連の理事会などを経て承認されれば、五輪では１６年リオデジャネイロ大会で荒井広宙ひろおき（自衛隊）が日本勢初の銅メダルに輝いた男子５０キロは、２０年東京大会が最後の実施となる。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、５０キロでは４時間以上にも及ぶ競技時間の長さによる運営負担の大きさなどを理由に、国際陸連に対して距離変更などの改革を要望していた。日本陸連関係者は「種目やルールは時代とともに変遷するもの。
？４時間以上も歩き続ける競技に興味はない。

中国との鉄道計画中止を正式決定＝「一帯一路」に打撃か－マレーシア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月26日 時事通信
　【クアラルンプール時事】マレーシアのアズミン経済相は２６日、同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画」の中止を正式決定したと明らかにした。地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫すると判断した。

・工事費は安く、高利で荒稼ぎ？

岩手県沖地震
発生時刻 1月26日17時23分頃
震源地 　岩手県沖(北緯40.3度 東経142.4度 深さ約30km)
規模 　　　マグニチュード5.7
震度4 　　　青森県:八戸市 東北町 青森南部町 階上町 盛岡市 普代村