羽田空港国際ハブ24h化　拡大決定で天王洲周辺エリアは注目でしょうか？その13

クイズ君は無視でいいかと。
書き込みの中身ゼロだし。

>563
読んで聞いているのだが。

既に基金と言う組織は統合されて無いようだが。

議論の本質と関係ない誤った投稿は控えましょう。

で、モノレールの延伸の財源はどこから？
これこそ本質的な問題。

>567
今は存在しない基金からと言うのがクイズ屋の誤った答えだったが、だれか正解教えてやれよ。

>>568

自分で調べることが出来ないのが、天王洲の代表か？

日本を代表する玄関口の首都東京国際空港と都心を結ぶ路線の再整備にかかる費用がたったの1000億円。
安っすいもんだよ。100万円以上は数えられない貧乏人には分からないだろうけど。

自分で出したクイズに古い知識で誤答したのに居直るってどういうこと?

JR新線が国際線に接続させるだけで1000億なら、モノレール延伸に1000億出して国内線旅客の減収分を国際線旅客で補うと言うのはJRグループとしては懸命でしょう。国や都も納得しやすい。

どうやら、オリンピックに間に合わせるために、モノレールの延伸が真っ先になりそうですね。

大金使ってモノレールを延伸したら、空港～都心（山手線エリア）の間の輸送力が上がるんだっけ？

浜松町と空港の間を走る便の運転間隔ないし1本あたりの車両数が変わらない限り輸送力は変わらないし、
そのどちらかの変更は、路線延長と切り離して議論可能な気がするんだが。

>>573

また出てきたその妄想。
その決定がどこにあるんだ？

>574
>575
モノレールの延伸と東京側の複線駅化で輸送力が増強されるとされているのに、寝ぼけた奴がいる。オリンピックに間に合わせるには、モノレール増強しかない。

天王洲民には気の毒だが、

「品川を国際拠点の一つにする」－舛添都知事が視察

掲載日 2014年08月29日
　東京都の舛添要一知事は２８日、改訂を進める「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」の参考にするため、品川駅周辺を視察した（写真）。品川駅西口地区、同駅北周辺地区などの優先整備４地区の開発の現状などについて、都職員から説明を受けた。

　視察後、舛添知事は「羽田空港へのアクセスを改善して、品川を国際拠点の一つにする」と述べた。また羽田空港の利便性を高めるために「発着回数を増やす」との方針を示した。
　品川駅は２０２７年開業予定のリニア中央新幹線の始発駅になり、流入人口増加が見込まれる。また駅がある港区は国家戦略特区に指定された重点地区。このため、都は品川駅・田町駅周辺地域を大手町・丸の内・有楽町に並ぶ拠点と位置づけている。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140829hmai.html

え⁈どのへんが気の毒？
天王洲には寧ろポジネタだろ？？

豊洲とか、有明辺りには気の毒だが。

>>576

その財源と難工事である東京駅重層化が2020年までに間に合うのか？

東京駅の東海道線ホームの下の通路を見てみな。
どうやって基礎工事をするのかよ。

>579
結局、オリンピック対策どうするのでしょうかね。

そろそろ国や都、関係者は腹をくくる時でしょう。

難工事が予想されていて、3000億円必要で、一方さらに増便が予想されている国際線に接続しないJR新線をオリンピック対策で優先的にやりますかね？

天王洲民、もう少し品川に近ければ良かったのにね。

東京は世界で「格安」 タワマンは今が買い時？
(更新 2014/9/1 11:30)

http://dot.asahi.com/business/economy/2014082900057.html

　「タワーマンションを買うにはいまが最後のチャンスかもしれません」

　こう話すのは、『知らなきゃ損する！「21世紀マンション」の新常識』（講談社）などの著書のある住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏だ。

　2020年に開催される東京五輪に向け、今後、タワーマンション市場が活況になる可能性が高いからだ。資産運用として将来の値上がりが期待できる可能性があるという。

「不動産会社が売れ残りを恐れ、まだ抑えた価格で売っているいまが、タワーマンション購入の好機だ」と櫻井氏は話す。

　とくに江東区などの湾岸エリアは、五輪の競技開催地に予定されており、狙い目だという。江東区以外でも、JR品川駅周辺の物件が注目される。品川駅の地下にリニア中央新幹線の始発駅ができる計画で、田町駅と品川駅の間に新駅が設置され、周辺地域の再開発も予定されている。

「タワーマンションの人気が高いのは、再開発など街づくりとセットで建設されることが多く、周辺環境などを含めた『総合点』が高いからです」（櫻井氏）

　値上がり期待だけでない。中古を購入して賃貸にまわせば安定的に家賃収入を得ることができるのだ。タワーマンションは一般のマンション以上に、法人からの需要が期待でき、より安定した運用が可能になるという。

『「売れる」「貸せる」マンション購入法』（週刊住宅新聞社）などの著書のある住宅コンサルタントの野中清志氏が語る。

「企業が社宅としてタワーマンションを借りることが多いのです」

　東京は金融サービス業やIT企業が多く、「職住接近」を求める会社員が多い。駅に近く、会社まで一本の路線で通える都心部のタワーマンションはそうした企業のニーズに合う。法人との契約は、専門の仲介業者に頼むことも可能だ。

　こうした中、外国人投資家がタワーマンション投資への意欲を高めているという。その背中を押しているのが、円安の進行だ。

　1ドル＝80円の為替レートであれば、1億円のマンションを買うには125万ドルかかる。円安になり1ドル＝100円になると100万ドルですむ。為替レートは2年前の1ドル＝70円台後半と比べると、20円以上も円安になっている。外国人にとって割安感はかなり増しているのだ。

　ここにきて、さらに円安が進む可能性が出てきた。米国が早期に利上げに踏み切る公算が大きいからだ。8月22日には、約4カ月半ぶりに一時104円台を突破し、年内に110円台に乗せるとの見方も出始めた。

　元々、東京のマンションは、外国人にとって、台湾やシンガポール、ニューヨークなどに比べて「格安」だ。前出の櫻井氏によれば、今年のはじめ、東京都心部の100平方メートルクラスのマンションは1億2千万～1億5千万円程度で売られていた。台湾の台北中心部の同じ広さのマンションだと日本円換算で2億円、シンガポールでは3億円だったという。

　割安感から外国人投資家がさらに資金を振り向けてくれれば、市場は今以上に活況になりそうだ。そうなれば、日本の投資家にとっても、メリットは大きい。

　ただ、やみくもに投資をしても失敗する可能性が高い。資産価値のある物件は限られるからだ。

　新宿、池袋、品川などJR山手線の主要駅周辺や前述した湾岸エリアのように、都心までの交通アクセスに優れた物件を選びたい。

　だが、駅に近いというだけでは不十分らしい。

「敷地が狭かったり、細長かったりすると、今後、隣接地に別の高いマンションが建って眺望が妨げられる可能性がある。そうならないよう広くて正方形の敷地の物件のほうがいい」（野中氏）

※ 週刊朝日 　2014年9月5日号より抜粋

>>582
サクライさんは、いつでも買い時って言ってるよ。誰か買い煽りじゃない、このひとの記事探して。