TPPへの不安

元々、うまくいくはずの無い話なんだ。
お互いに譲れないものに対して関税を掛けていたわけだからね。
ただ米国の狙いの本音は農産物では無い、農産物にごまかされてはダメだ。

●●　自民党で決議された「守るべき国益」６項目　（ＴＰＰ）

（１）農林水産品における関税＝米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の
　　　重要品目が、除外又は再協議の対象となること。

（２）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、
　　　税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び
　　　自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

（３）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。
　　　医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
　　　公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

（４）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、
　　　輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

（５）ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないこと。

（６）政府調達・金融サービス等＝政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等
　　　のあり方については我が国の特性を踏まえること。

共産党と社民党はＴＰＰはどう考えているのか？

彼らは反対だか賛成だか、明確に述べない。
こういうあいまいな態度では政党とは言えない。

●米国産の牛肉の危険性、「多量のホルモン剤が…」山田正彦元農水大臣語る
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E...

「アメリカの要人たちは　『日本の国土は狭いのに、なぜ国内の農業・畜産業を守ろう
　とするのか？　それらは我々にまかせてくれればいい』と、本気で考えているのです」

ＴＰＰの牛肉の交渉に関してそう話すのは、山田正彦・元農林水産大臣。アメリカからの
輸入牛肉の関税がゼロになれば、日本の食卓はどのような影響があるのだろうか。

ＴＰＰの取材を続ける経済部記者は、こう解説する。
「価格面では、輸入牛肉は国産牛肉の約３分の１まで下がることになるでしょう。現在、
日本での牛肉のシェアは、国産が約４０％、オーストラリア産が約３０％、アメリカ産が
約２０％です。
アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、外国産のシェアが７５％までに上昇し、
国産は２５％までに落ち込むことが予想されます」
（女性自身、２０１４年、４月２４日）

>>105
山田正彦元農水相は、アメリカから輸入される牛肉の危険性について、次のように語る。

「アメリカでは、牛を短期間で飼育するために、日本では禁止されているホルモン剤が
与えられています。特に女性ホルモンの一種であるエストロゲンは国産牛肉と比較して、
アメリカ産牛肉には約６００倍の濃度で残留しているともいわれているのです。
エストロゲンを外部から体内に摂取することは、ガンの発症にも関係します。」

東京大学大学院・農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も、輸入牛肉の安全面の不安を語る。

「関税引き下げや撤廃で、大きな問題は、遺伝子組み換えの成長ホルモンを使った外国産
の牛肉が、大量に日本へ輸入されることなのです。
成長ホルモンには、発ガン性物質が含まれているとの報道もあるのです。」

ヨーロッパは、この“がんリスク”のある成長ホルモンが与えられた牛の輸入を禁止。また、
アメリカ国内のスターバックスやウォルマートでも、成長ホルモンを使った牛から搾られた
牛乳を取り扱わないようにしている。

ＴＰＰ大賛成
補助金欲しさに無能な政府支えてきたバカは吠え面かくが良い

アメリカで販売禁止の韓国産キムチをはじめとする韓国産食品は日本は無防備に売っているし、不飽和脂肪酸についても欧米は販売使用禁止・だが日本は同じく無防備、日本は多くの耕作放棄地を抱えながら人口は１０分の４まで人口が減少する予定だから現状からして食料自給率は上がるオランダが北海道程度の面積で世界有数の農産物の輸出大国であることを考えると農業政策が間違いであることは明白なのだと思うが、きちんと報道できないマスコミにも大きな欠陥があると思う、それに食料安保を考えるなら現在の飽食の状況を維持する前提で統計を使うのはばかげていると思う、生存を維持するのに必要な食料が最低限どの程度確保しなければならないのかが重要ではないのか。

ＴＰＰ体制に賛成するということは、金融、保険、雇用、医療のアメリカ化を受入れる
ということだ。グローバル化とは聞こえがいいが、しょせんグローバル大企業の勝手
を許す、奴隷国家に堕ちることだ。
中国人や南米人、アフリカ人などの外国人の大量移住を容認することであり、やがては
日本の従来の雇用制度は崩れ、日本人は大量の外国人労働者に職を奪われる。

日本がこれまで努力して積み上げてきた、国民皆保険制度も崩壊する。
学校教育は英語化して、日本文化は破壊される。　そこまで将来を予想できて、
それでもＯＫだということだな。
天皇制も終わるだろう。でも、そうなると、そもそも日本という国が独自にこの地球で
存立する意味もないだろう。この国がアメリカの一州と変わらない一地域になって
しまうから。

大量移民でメキシカンや中米から移民がやって来る、そうなると日本社会の
ラテンアメリカ化みたいなことが起きるだろう。
今のメキシコ、ブラジル社会の実態を知っている人いる？

ＴＰＰに参加することは、実質的に日本の国家主権が奪われること。そこをいい加減に
考えているバカが多い。　
コメや乳製品が安くなるぐらいのことではない。　医療のアメリカ化、雇用のアメリカ化、
教育のアメリカ化、金融のアメリカ化、社会全体のアメリカ化だ。

中南米が、なぜ、あんなに犯罪が多くなったか？　アメリカとの自由貿易を進めて実質的
国境を無くしてしまう事態になったからだ。
アメリカのヒスパニック人口は急速に増加して、この１０年で１０％を越え、さらに２０％
に近々なると予想される。　本国で従来の農業を主体にした経済が崩壊し、グローバル化
が進んだ結果、食えなくなった大量の貧困層が大挙してアメリカに移住した。

ラテン諸国は麻薬産業などのウラ経済が活発になり、暴力と殺人の頻発する荒廃した国家に
なってしまった。　これが、アメリカと一体になるグローバル経済圏の真の姿だ。

ＴＰＰは、結局、日本沈没、日本の終末の始まりだ。

●世界で最も危険な都市ワースト５０発表 　中南米諸国のオンパレードだ。
　http://ameblo.jp/yukotrip/entry-11322951771.html

１位：ホンジュラス、サンペドロスーラ市
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：158.87人
２位：メキシコ、シウダードフアレス市、
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：147.77人
３位：ブラジル、　マセイオ市、
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：135.26人

４位：メキシコ、　アカプルコ市
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：127.92人
５位：ホンジュラス、　Distrito中央
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：99.69人
６位：ベネズエラ、カラカス市、
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：98.71人
７位：メキシコ、トレオン市
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：87.75人
８位：メキシコ、チワワ市、
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：82.96人
９位：メキシコ、ドゥランゴ市
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：79.55人
１０位：ブラジル、ベレン市
　　　人口１０万人あたりの殺人件数：78.04 人

こういう事態になったのが、経済のグローバル化、経済圏がアメリカなどと一体に
なってしまった背景にあることを、多くの人は知らない。
　アメリカに、ダマサレタということだな。

不安扇動のオンパレード、ヒスパニックが太平洋泳いで大量に来るのだろう、面白い話だ

ヒスパニックなら船で密入国するだろう？
チャイニーズはもっといろいろのやりかたで、目指す国に入りこんで『定住』して
しまう。　　白アリ民族だ。　彼らは世界中で認識され始めた。

昔に唱えられた黄禍論がまた沸騰しだした。
白アリじゃなくて黄アリか・・・・　

北米ではその黄アリが問題になってます。
親戚のいるカナダのバンクーバーでは韓クーバーとか言われるほど
韓国人が多い。１１４さんの指摘の通り、中韓人のやり方はどんどんその国に
入り込んで、自分達の生活圏を作ってしまう。外来生物の生息スタイルに似ている。
カナダなど国籍があるだけで６０から無条件で月額７万支給されます。
ようやく、黄ありに乗っ取られる危機感に気がついたようですがカナダはもう遅いです。

このまま円安が続いたら
小麦製品価格は倍以上になるね
中国の旱魃で世界中の小麦が高騰するよ
ロシアは親米国には売らないだろうしね
その前にガソリンが200円突破だね
一日働いてパン一個しか買えない国になるのもいいね

小麦くらい自分が畑で作れ、田舎は坪５００円も出せば充分買える、理屈は理屈、食い物の心配するならまず自分で作れ

都会の公園で花壇を造るより、カボチャ、サツマイモ、大豆畑にしてボランティアや
閑人のホームレスに手伝ってもらう。
ホームレスには収穫できたら毎日提供してやればいい。

上野公園、新宿御苑、日比谷公園なんて全部野菜畑にしろ。

ＴＰＰで食糧自給率がどんどん減りだしたが、日本はとんでもないことになる。
ＴＰＰは、しょせん、アメリカの陰謀だからな。日本政府が毅然として日本の国益に
反する事態がわかったら拒否する。　それだけだ。

安倍晋三の国民ダマシ政策を見抜けよ。

百姓はね、定年退職して、年金を貰いながらするんだろうが、
オヤジもワシもそうしている、ＴＰＰなんかでガツガツ騒ぐことはない。

役所勤めなら、兼業で理想的だわさ、
田舎は、田んぼも畑もあまり返っとるワイ。

１１９はTPPの意味をまったく理解していないただの極右ファシスト安倍自民党ネット工作員。
だから、意味もわからず、安倍自民党のやることは全て正しいというくだらないイエスマン。

自給自足出来るから、関係ないということだろう。
農地があるから言えること、うらやましい。