管理組合の携帯基地局収入に課税？

>規約には記述がありません。
(管理費)
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
一 管理員人件費
二 公租公課
三 共用設備の保守維持費及び運転費
四 備品費、通信費その他の事務費
五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料
六 経常的な補修費
七 清掃費、消毒費及びごみ処理費
八 委託業務費
九 専門的知識を有する者の活用に要する費用
十 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する
費用
十一 管理組合の運営に要する費用
十二 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

>>101
管理費で税金と税理士費用を支払うというのはわかるのですが、
本来、管理組合（管理者）が行わなければならない税務申告を
税理士に委任するという決議が必要かどうか疑問なんです。

＞本来、管理組合（管理者）が行わなければならない税務申告を 、税理士に委任するという決議が必要かどうか疑問なんです。

九 専門的知識を有する者の活用に要する費用

１．理事会運営費、雑費などの予算に余裕があればＯＫです。
２．ない場合は総会で予算計上してから。
３．間に合わないときは、適当な予算科目に残がなくても依頼した後、総会で事後報告。

３．については、普通の管理組合なら、こんなことで問題になるとは思えませんが、組合次第でしょうか？

ですが、税理士はもったいない。
アンテナ賃貸料ーアンテナ使用の電気代＝雑収入です。
管理会社に計算させて、理事長印を押し（組合が作成したという証拠に）、役員の誰かが（管理会社でもＯＫかも）申告に行けばよいのです。

管理会社が業として行ってはダメでしょう
管理者である理事長のみしか申告はできないでしょうね

微々たる金額ならば貰わなければ良いし
申告が絶対に必要だという考え方は間違ってると思いますよ

＞管理会社が業として行ってはダメでしょう
ま、そうでしょうね。
抜け道はあるような気がしますが・・・

＞管理者である理事長のみしか申告はできないでしょうね
会社の申告に社長しかゆきませんか？
会計担当者でＯＫのはずです。
というか、業として行わなければ、他の役員でもいいはずです。

＞微々たる金額ならば貰わなければ良いし
アンテナの規模次第で、年間、１００万を超す場合もあります。
微々たる金額ではありません。

＞申告が絶対に必要だという考え方は間違ってると思いますよ
日本の税法は申告制度です。
つまり、課税対象所得があるのに申告しなければ、税法違反（脱税）です。
「申告が絶対に必要だという考え方は間違ってると思いますよ 」は、間違った考え方です。

課税されて当たり前。

一連の書き込みの中には、課税の結論ありきの誘導的な書き込みがあるようです。
そこは割り引いて読まないといけないと思います。

強引に営利行為という前提を置いて、課税の理由付けをしようとしているようです。
そんな前提に、どこか無理があるようにも感じます。
管理組合の行為を、簡単に営利行為と言ってしまって本当に良いのでしょうか？

もし営利企業の所有する建物の上に、アンテナがあれば納税が必要だとは思います。
なぜなら営利企業の行動は営利が目的なのですから。

ではマンションの管理組合は、そもそも営利を目的に活動しているのでしょうか？
違いますね。
むしろ住民のボランティア活動のようなものだと思います。

営利企業の収入なら、まず第一段階として企業の利益の確保が目的でしょうけれど、
関係者の報酬になったり、株主に配当として分配されたりもするわけです。
では管理組合はどうでしょうか？
営利企業のような、利益の分配という発想はありませんね。
ただ建物の維持管理に使われるだけです。
それなのに、営利企業の営利行為と同等に扱うというは大いに疑問を感じますね。

繰り返しますが、管理組合は利益を目的にはしていません。
あえて言うならば、管理費が安くて済んだ住民が利益を享受しているのでしょう。
つまり管理組合は利益を享受する立場ではないということです。
そう考えると、納税も管理組合には関係ないはずです。

無理に課税か何かのために、都合よく管理組合で括って理屈を付けようとしている。
そのような印象も拭えません。
これは慎重に考えていきたい問題ですね。

＞区分所有法第１９条（共用部分の負担及び利益収取）
＞各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。
＞これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。

その通りです。
つまり、携帯電話基地局収入は管理組合の一時的収入ですが、最終的には各区分所有者の収入になると考えるのが妥当です。

しかし、国税当局や税務当局は色々な見解を付け税収確保に向け躍起になっており、この目線が携帯電話基地局収入に課税となったものと解釈できます。
ここは、これら携帯電話基地局収入等を決算時に各区分所有者に持分割合に従い分配し、理事長に対し各区分所有者が領収書を発行し、国税当局や税務当局の動向を見てはどうでしょうか？

うちは税金払ってますよ。
税理士に頼んでます。
やってみればわかるが、素人ができるようなものじゃないです。
個人の確定申告とは全然違います。
公益法人の申告と同じだからめちゃくちゃ難解ですよ。

そう、もし申告するなら、内容は公益法人の申告書と変わらないんだよね
管理組合は法人じゃないのにさ
なんだか変だよね

急に社団だとか言い換えをして、法人のように課税する話には違和感がある
不自然な強引さを感じざるを得ない

だいたい公益法人っていうのは、公益公益と言っていても
関係者が給料を得たりしてるのが普通だよね
そういう面では、公益法人にしても営利法人の振る舞いとあまり変わらない
だから、公益法人が収益事業で納税するのは仕方がないと思う

でも管理組合は、そもそも法人じゃないからね
公益法人とも違うしね
全く次元の違う話だと思うよ
社団だとか、言い換えのための理屈を持ち出されても鵜呑みにはできない
管理組合は管理組合なんだから

当局の指導に、不自然な強引さを、感じるか感じないかは感性の問題だろう
どっちの方向にだって理屈は付けられる
でも、納税するべきっていう理屈を、たたみかけるように聞かされることで
簡単に説得されてしまう人もいるのかもしれないね
ほとんど洗脳みたいな感じだ

根本の所で、管理組合という組織の性格を理解しておく必要がある

当局の働きかけに、安易に応じて申告してしまうのはリスクがあると思う
根本的な理念に欠けていると思う
納得してない住民から突き上げをくらいかねないしね

税務署から指摘されると払うしかありません。
ごねても無駄。重加算税、利息など、余分に払うだけです。
LTEになってから基地局が４倍に増えたんですよ。だから指摘も増えている。
管理組合側で黙っていても、携帯電話会社画側に調査が入ればすぐにわかること。
あ、でも確か時効が7年くらいで
それより過去は請求されないから
支払い時期によっては
重加算税を考慮しても
実際の支払いが多少減る可能性はある。

うちは管理会社から税金の支払い義務があることはきちんと説明した、という議事録を残されたから、申告しないと理事会の責任になるだけなので、税理士に頼んで申告した。
管理会社がもし説明してなかったら、しらなかった、と言い逃れできるかな。
どっちにしても、もともとの税金は払わないといけないが
重加算税がかかるかかからないかで多少違いがでるかな？

重加算税とかなんてあるわけないだろ。
何も積極的な工作をしていないのに、それで重加算税がかかることはないだろうね。
借名の裏口座に入金させていたわけじゃない。
あるいは、会計帳簿を加工して隠していたわけでもない。

普通の管理組合なら、そういうの関係ないね。
単に制度に納得できず、申告していないだけなんだからね。

それにしても、重加算税の規定をすりかえて脅しに使って、話をミスリードするスタイルは怪しすぎる。
ここでの議論が歪んで見えた理由はコレだね。
課税の方向に強烈なバイアスのかかった何者かが、掲示板を誘導している証拠だな。

申告は当然だとか繰り返している書き込みは、注意して読む必要がある。
怪しげな工作かもしれないと思って読んだ方が良い。

↑あほ
携帯基地局は数万ある。
争う余地はない。

２０年前ならともかく、
なにをいまさら、と思わないところがあほ。

市町村税なら裁量でかわるかもしれないが国税でとったりとらなかったりしたらおかしいだろうw

収益事業なんだけど、管理費とか減価償却とか人件費を考えれば、普通に考えて赤字になるだろう。だから税金のことはあまり考える必要がない。キッチリと経費を計算すれば良いだけ。そのために税理士を雇ったらそれも経費。

やってみて下さいよ。

知っているマンションでは、経費ゼロ（全額が利益）で申告しろと一旦は言われて、「そんな馬鹿な」ということになって、そのままになっているらしい。
何年も放置されてきたんだし、その後も放置されているというのは、無理に課税できない面があるんだろう。
ここの議論を見ても、法的な整理は充分じゃないみたいだ。
最近は課税誤りの判決なんかも時々見るしね。

それで現実として、申告に応じた組合からだけ徴収することになっているんじゃないかな。
申告を出すということは、課税に文句ありませんと宣言するようなものだからね。

法的な整理が充分じゃないのに、一部の組合にだけ課税してしまったのはパンドラの箱を開けたようなもの。

>>117
>収益事業なんだけど、管理費とか減価償却とか人件費を考えれば、普通に考えて赤字になるだろう。
>だから税金のことはあまり考える必要がない。

まさか？！
収益を得るために携帯電話基地局の設置場所を貸し付けるのに？？

国税庁
【マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2....

国税不服審判所
【団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１～平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年10月15日裁決）】
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

私のいるマンションでも、収入はありますが申告はしていません
今後も申告する姿勢はないようです
基地局に限らず、広告看板の設置など古典的なテーマだと思います
申告してお金を払わなければならないとは考えていません

別に、お金を払うことを無理にケチるような発想ではありません
大勢のいる管理組合ですし、納得できる説明が必要だと思うだけです
納得できないままで、大切なお金は出せないというだけです

周りの話を聞いてみても、しっくりと納得はできないです

ここの書き込みでも一面的な申告の論理を振り回している人はいても
しっかり申告が必要だと説明できている人はいないです

むしろ申告することに疑問を呈している人の方が説得力あります

どっちの結論にも、理屈はつけられるのでしょう
でも、金を取られる側が、取る側の理屈に付き合う必要はないです
そう思いませんか？

管理組合はマンション維持のためのお金をプールしているだけです
預かったお金を住民のために使うことは目に見えているのです
お金を預かっただけの管理組合が申告というのは厳し過ぎますね
まさに一面だけの理屈です

まさに組合はマンション維持のお金をプールしているだけですね
お金を預かっただけで申告納税っていうのは厳し過ぎますね

申告しないと重加算税！だなんて脅しめいた書き込みがありますが
ま～、せいぜい普通の単なる加算税でしょう
この掲示板の、申告しろって書き込みには要注意ですね

それに年に100万か200万の収入なら税額は20～30万ですよね
何パーセントの加算税でも大した額にはなりません

税理士に申告を頼めば10万や20万はかかりかねません
つまり管理組合は何もしないでおくのが得策という面すらある
全く何もしないで放置するだけ

加算税かけていただいてでも、全部処理していただくと楽です

本当は、損得で決めることじゃないとは思っていますけどね
もし損得で考えても、そうなるってことです
重加算税がかかるぞ！な～んて脅しめいた書き込みがあったので
つい、逆手に取ってうっちゃってしまいました

実際には、よく制度を見極めて申告義務を判断するべきです
損得で判断するべきものではありません
でも制度を真摯に考えてみても管理組合の申告は無理筋でしょう
法律上の論点も色々と山積みの状況です

それなのに、安直に申告してしまうというのは良くないですね
むしろ無責任とすら感じます

うちは三万で税理士にやってもらってます。
そのかわり、毎年頼むということで。

>122
安直に申告？
世間しらずなだけですね。
延滞金が十分にたまってから税務署から指摘があるんですよ。
管理会社に聞いてみたらいい。
そういう事例はたくさんあるから。
重加算税でなくでも、ふつうの延滞利息の利率は14.6パーセントで、まじめに申告すれば実効税率四割くらいのものが、数年分の利息足して七割くらいもっていかれるよ。

うわー、この課税だの納税だのと執拗に叫んでる人、また墓穴を掘っちゃったんだね。

延滞利息の利率が14.6パーセント？
いつの時代のことだよ！
馬鹿も休み休み言えっていうしかない。
ここ数年はだいたい４％だろ。
最近では２％台の時もある。
ひどい間違いだ。
前回は、重加算税のコケ脅しに失敗したからね。
今度は14.6パーセントが脅しになると思ったんだろうけどね。
更に大失敗しちゃったね。

ちなみに、申告した後に滞納して２ヶ月たってからが14.6％だろ。
そういう意味からも申告は迂闊には出せない。
申告してしまうと２ヶ月以内に払わないと利息が高くなる。
疑問がある時は申告自体をやってはいけない。

それにしても、重加算税の話で大失敗して、今度は延滞税の話でも墓穴とは・・・
ほとほと間が抜けた課税納税君だ。

課税！納税！と主張してるから、最初は当局の関係者かと思ったけど違うみたいだ。
こんな基本的な知識を間違えまくっているようではどうしようもない。
ド素人に間違いない。
逆に言えば、ド素人が個人的な思い込みを先行させ掲示板で暴走しているわけだ。
底の浅さが露呈したと言うしかない。
課税だの納税だのといった主張もボロボロだね。

専門家でもないのに、専門的な言葉を間違えて振り回し、勘違いの持論を開陳・・・
ある種の公共性のある掲示板で、そういうことをしちゃいけないよ。

課税だ！納税だ！と主張してた人は、素人さんだったみたいですね
なるほど、以前の書き込みを改めて読み返してみても納得です

短絡的に、課税だ！と言い切るだけの書き込みが、執拗に繰り返されています

何故、このような工作めいた書き込みをしていたのでしょう？
課税だ！納税だ！と言ってたって、実は法律の知識は乏しかったです
どうして自説を力説していたのでしょう？

どこかの管理組合の理事さんなのかもしれませんね
それか管理会社の従業員なのでしょう
安易に指導に従ってしまい、既に申告書を出してしまったのかもしれません
申告してしまった以上は納税するしかありませんからね
早まってしまったと感じているのでしょう
でも引っ込みがつかない
だから課税だ！納税だ！と自己の行為を肯定するための叫び・・・
まあ、そんなところでしょうね

納税してないケースが沢山あるということが、不都合な真実だったのでしょう
でも真実は真実です
不自然な工作は裏目に出るだけです

課税だ！と無理な主張をして、かえって課税の理屈の粗が目立ってしまった
お気の毒です

でも引き際も大切ですよ
ここで更に無理をして、課税だ！納税だ！と叫べば更に叩かれてしまいます
そして御希望とは逆の方向に進んでいきそうです
しばらくは、そっと静かにしておかれた方が良いでしょうね

基本的には、私は管理組合への課税に懐疑的な立場です
ですから管理組合が安易に申告に応じることは、控えるべきだと思っています

でも、課税納税君（？）を叩くことが目的ではありません

薄っぺらい間違えた知識で、怪しげな誘導を図ったことは反省してください
そして当分は書き込みを控えること
そうすれば叩かれてしまうこともありません

変に誘導的な書き込みがなければ、板では淡々と意見が交わされるでしょう
それが板の本来あるべき姿だと思いますね

マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
【照会要旨】
　　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。
　　なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

【回答要旨】
　　収益事業たる不動産貸付業に該当します。
（理由）
１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５1五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

結論は、当然課税対象となります。
知らない人があれこれと言って迷わすのは、良くない事です。
例えば、延滞利息は１４．６％です。
勝手に４％や２％の数字を出してミスリードしないで下さい。
「知らなかった」では許されません
滞納して投資信託に回した方が利率が良い。とはならない筈
この程度には目を瞑れや、たかがこれ位なら～たいした額ではないと、
だんだん大きな金額の脱税を許すことになります。
「脱税」は悪ですよ。
但し、必要が何処まで認められるかは税務当局と充分に折衝するべきでしょう。
例えば、屋上を貸している訳ですから、毎月の屋上の点検に要する管理委託費が
何処まで経費に認められるか。考えてみることです。

>>128
>例えば、延滞利息は１４．６％です。
>勝手に４％や２％の数字を出してミスリードしないで下さい。
>「知らなかった」では許されません

？？？

国税庁
【延滞税について】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm

収益事業の課税はアホでも知ってる事、きちんと納税しろよ。
無知な民度低いマンションでも管理会社が指導するだろ。

↑そのとおり。
屁理屈いってるひとは
税務署に怯えてるんでしょ。
携帯基地局は数万個あるし、携帯電話会社調べたらわかるんで
見逃すはずがない。
１０年目くらいに言ってくるでしょう

>>130
>収益事業の課税はアホでも知ってる事、きちんと納税しろよ。
>無知な民度低いマンションでも管理会社が指導するだろ。

そのとおりです。

国税庁にこのスレッドの内容を通報しておきます。
全国一斉調査やるかも。
ドコモ、au、ソフトバンクの本社に基地局の賃貸料支払い先の照会するだけだからかんたん。

マンション壁面に看板や垂れ幕などでの広告収入も事業所得だからね、屋上貸したら商売だよ。
この携帯基地局収入については国税庁のHPで具体的に書いてあるじゃない。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2....

１０年も放置って、ふまじめな管理組合だね。
まぁ、税も５年で時効、５年前までさかのぼっての請求権しか無いからね。
５年分で済むならさっさと払えや、集団で脱税は地域の恥晒しだよ。

これは難しい問題ですね
課税するサイドは、当然ながら課税するための理屈づけをしています
問題は、その理屈付けが正しいかどうかですよね

今のところどっちとも言えそうです

課税と言ってる人の場合は、ただ課税だと言い切っているばかりです
あるいは課税するサイドの意見を鵜呑みにしているばかりです
課税するサイドの検証にはなっていないと思います

特にNo128のように「脱税は悪」などと感情的に言い切るのは良くないです
そもそも、課税対象でなければ、脱税にもならないのです
これは善悪の判断の以前の話のはずですね

管理組合という集団が、本当に法人税を納める義務があるのか？
納めないで良い派の根本はそこにあるようです
なんと言っても、基本的には管理組合は法人ではないのですからね

それなのに税金上は法人のように扱ってしまうことが果たして通るのか？
課税するサイドでは、一応の理屈付けはしているようです
でも無理気味の理屈のような気もします
もしかして課税するサイドの勇み足である可能性もあります
この点をしっかりと検証しないといけないですね

>>136
>管理組合という集団が、本当に法人税を納める義務があるのか？
>>納めないで良い派の根本はそこにあるようです
なんと言っても、基本的には管理組合は法人ではないのですからね
>それなのに税金上は法人のように扱ってしまうことが果たして通るのか？

国税不服審判所
【団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１～平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年10月15日裁決）】
別紙１
関係法令等
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/besshi01.html

租税は法律によって規定されています
つまり法律の規定のないものを、取り立てることは違法なのです

管理組合をめぐる扱いは、法律で明記はされていません
また、解釈によって運用するには、なかなか微妙な線だと思います

本来は、収入により利益を享受するのは各区分所有者です
ところが各区分所有者の利益としてしまうと、対象者が多くなり
そして金額は小さくなってしまう

中には非課税の枠内におさまってしまう人も少ないないはずです
つまり手間がかかる割には、税収にならないのです

それなら、いっそ管理組合でまとめてお縄にしてしまおう・・・
こんな構図が見え隠れしているようです
そう考えると、違法な課税である可能性も否定できないと思います
無理な理屈付けを押し付けられるいわれはないと思います

良識ある管理組ならば、毅然とした対処をしなければなりません
それは課税に対し真摯に疑問を呈することかもしれませんね

＜法人税法＞
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条　　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税（※）は納付すべき税額に対して5％の割合を乗じて計算した金額に軽減される。

【無申告加算税】
１．期限後申告をすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課される。
２．各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、
　　50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となる。
３．なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、
　　この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減される。
４．期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となる。
５．この日に納付した場合であっても、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある。

>>120
キャッシュフローが黒字なら会計上赤字でも問題無い。
この違いがおわかりでないようです。

課税を主張している側は、国税庁の論法を受け売りしてるだけです
審判所の受け売りもありますが同じことです
国税庁の関連組織ですからね
時には、国税庁と違う判断もあり得ますが、基本的には追認機関です

ですから課税を主張している側の話は、砂上の楼閣だと思います
何の説得力もありません
単なる受け売りです
法律そのものを読んで、自分で判断できているわけではないのです
議論の基本ができていないと思います

法律そのものを読む限り、管理組合への課税は？マークと思います
そして法律の趣旨を考えても、やはり？マークのままです
租税法律主義の国で？マークということは・・・
早い話が、課税は無しというのが正解ではないでしょうか

なんだかんだ言ってるけど、税務上は黒字にならないだろう？なる？大した収入にならないし、経費や建物の減価償却で赤字だろ。
だったら、なんで税金の心配するのだろう？

＞当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。
＞先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。
＞しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

この内容は事実ではありません。

>>143
>なんだかんだ言ってるけど、税務上は黒字にならないだろう？なる？大した収入にならないし、経費や建物の減価償却で赤字だろ。
>だったら、なんで税金の心配するのだろう？

個別案件ですが・・・

国税不服審判所
【団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１～平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年10月15日裁決）】
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

＜抜粋＞
請求人の予備的主張について
　請求人は、仮に、本件団地の共用部分の賃貸が収益事業に該当し、本件賃貸収入に法人税が課されるとしても、修繕積立金会計から修繕費として支出した金額の一部の損金算入を認めるべきである旨主張するので、以下、本件賃貸収入から控除すべき費用があるか否か検討する。
・・・・・・・・・・
以上のとおり、請求人の本件各事業年度の本件賃貸収入から控除すべき費用はないから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。

なにも必死にならなくても建物や敷地を提供し、外部から利益を得たら課税対象だよ。

「住まいに詳しい人」とかの投稿はスレで遊びたいためのただのゴロツキ、相手にしなさんな。

携帯基地局や駐車場の外部貸しは具体的な課税趣旨も国税庁が出してるから脱税は駄目だよ。

管理会社の顧問弁護士なども管理組合の収益事業に関する課税は具体的な事業あげて解説してるしね。

国税の解説コピペしといてあげる

マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定

【照会要旨】

　　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。

　　なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

【回答要旨】

　　収益事業たる不動産貸付業に該当します。

（理由）

１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。

２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

【関係法令通達】

　法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条

　法人税法施行令第５条第１項第５号

※　当該設置料収入については、消費税の課税対象となりますが、その課税期間の基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における納税義務が免除されます。
　ただし、平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。

【参考】

　　マンション管理組合に関する法人税法上の取り扱いについては、本質疑応答事例のほか、次のとおり、区分所有者以外の者へのマンション駐車場を貸し付けた場合の課税関係についても公表していますので、参考にしてください。
　○　平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」

注記
　平成26年４月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

常識。

課税サイドの理屈は、そのあたりの引用で、もう押さえられていると思います
でも課税納税君の主張が、課税サイドの理屈の受け売りという点では、話は一歩も進んでいません
課税サイドの理屈を、改めて距離を置いて検証してみる姿勢が欠けていると思います

不当課税や誤認逮捕など、権力側の行き過ぎは日常茶飯事です
何かも権力側を一方的に批難する気はありませんが、自分で考えてみるという姿勢は必要でしょう

課税サイドは課税のための一応の理屈を用意しています
当たり前のことです
それが万人に強制できるほどの理屈なのかは検証してみる姿勢が必要でしょう

現在のところ、課税に疑問を呈している意見に対して、具体的な回答は全く得られていません
ただ課税納税君が、課税サイドの意見を繰り返しコピペしているだけです
話がかみ合っていせん

課税サイドの課税のための理屈は分かった上で、それは無理な理屈では？という疑問なのです
既に分かりきっている課税サイドの理屈をコピペするだけでは話がかみ合いません

課税納税君の理解レベルは、権力側の発表を鵜呑みにして反復するだけの程度ということです
議論のステージが違うことを理解していただけましたか？
前向きな議論なら望ましいと思いますが、今のところ話がかみ合っていませんね

↑具体的に国税当局と争ってみたらどうですか？
うちは払ってますから。

>>133
>国税庁にこのスレッドの内容を通報しておきます。
>全国一斉調査やるかも。
>ドコモ、au、ソフトバンクの本社に基地局の賃貸料支払い先の照会するだけだからかんたん。

ご心配には及びません。
携帯基地局による収入については、「不動産の使用料等の支払調書」として携帯電話会社から各税務署に支払調書が提出されています。

↑事実であれば
延滞が溜まるのまってるだけ。
初年度から親切に言ってはくれませんから。

＜参考＞
NPO法人 岡山県マンション管理組合連合会
【携帯電話基地局収入に係る管理組合の税務申告（２）／マン管通信2014・１２】
http://okakan.net/%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AC%9B%E5%BA%...

No.149は　日本人では無いのでしょう、決められた税はキッチリ払うのが国民の常識。

国税庁が具体例を示し、納税義務が有るとハッキリ提言。　それに対する反論は国家に対しての反論。

ただのイヤダイヤダの子どもと同じです、相手には出来ません。

皆さまこの方はしばらく放置で、スルー願います。

何処を探しても携帯電話基地局収入に係るマンション管理組合の納税義務は無い、という情報は皆無。
あるなら見せてもらいたいものだ。






屁理屈にもならない理解不能な書き込みしているのは、やはり外国人でしょうか？　笑
どうせマンション住みではないだろうし、基地局の設置など関わりの無い御人でしょう。

税金の話でこれほど盛り上がるくらい、携帯基地局設置はそんなに儲かるの？
電波、電磁波？対策費とかを住人に配って費用計上すればすぐに赤字にならない？

↑健康への影響は札幌高裁判決で否定されています。

利益の額じゃないのよ、事業所得としての税の申告が必要って事。
マンション管理に携わる者なら誰しも知る常識よ。
飲料の自動販売機なんかも契約に依っては課税されるからね。
ネットで検索すると詳しい事が解るよ、興味あるなら見てみなよ。

携帯基地局は小型化したから最近は月に五万円。
昔はでかくて月に２０万とかのものもあったはず。

安いもんじゃない、地方都市中心部のビル屋上の広告看板は月数百万、マンションでも同じよ。
当然、収益事業になりますけどね。

しつこく課税だとアピールしてる奴がいるけど大変そうだ。
必死過ぎる。
当局広報の受け売りばっかで中身もない。
ひたすら執拗に繰り返しで、書き込み回数が伸びるばかり。

申告してない組合なんて数えきれないくらいあるだろうに。
そんなこと、不動産や管理の業界にいれば直ぐに分ることだ。
むしろ申告してない組合の方が多い。

携帯基地局ばかりじゃないぞ。
「この先２Km先　〇クドナルド」なんて看板とかも同じ。

こういうジャンルは申告グレーゾーンだと思う。
課税課税と執拗に主張しているのは、どこかガキっぽい。

地域のイベント絡みで、管理組合に収入のケースがあった。
生真面目な関係者が、申告について尋ねに行った。
面倒な相談に来るんじゃないと言わんばかりの対応だった。
そういう程度のものなんだと思うぞ。

そもそも人格があるか、収益事業かどうかとかも微妙だ。
収入はあるけど即座に課税は無理のある論理だ。
マンション管理の経費に使われるのは明らかだしな。

納税したい集団は納税したらいいけどな。
全てに強要できるほと、法が強いわけではないからな。
現実には許容範囲ってものがある。

この掲示板でも色々と疑問の声が上がっているとおりだ。

法的背景も、ある程度は課税を説明できるくらいまでで
万全な根拠の整理はできてないというしかない。
馬券の一時所得とか、更正の請求と延滞税のケースとか
最近の裁判でも逆転判決は少なくない。
行き過ぎの課税で突っ走ってしまう例はあるってこと。

課税の為の理屈を読み、鵜呑みにするだけではダメだ。
納税したい集団は納税したらいいけどな。
その程度のもんじゃないかな。

こういうグレーゾーンはアンタッチャブルだったんだよ。
煩雑な問題が混在しているからな。
何かの拍子に、一歩を踏み越えてしまい混乱してるようだ。
下手をすると混乱が国中に拡大しかねない。
ここは静観しとくのが大人の見識ってものじゃないか。

>161
必死なのおまえ　そんな屁理屈誰も相手にしないよ　ためしに国税に聞いてきな　さようオナラ

皆さんスレが荒れますので　この方スルーで願います　

一旦は収入になっても、全ては管理の経費になっていく。
それなのに利益？
あえて言えば、管理費が割安に済んだ区分所有者が利益を得ただけ。
それなのに管理組合に課税？？？

課税側の理屈も一応は読んだけど、まあ一面の論理でしかないね。

それでも課税に応じる人からは、納めてもらったらいいけどね。
一応は税収になるんだからね。

でも課税しだすと、金額の小さいケースの面倒を見きれるのかな。
それだけの覚悟があるとは思えない。
たまたま目に付いたのだけヤリダマに上がってる気がする。
どうも御都合主義の気がする。
全国では申告していない事例が山ほどあるんだろ。
じゃあ、勇み足の課税の面だってあるのかもしれない。
課税に熱心なのは悪いことじゃない。
ただ本件では、目先の材料に飛びついて背景を見れてない気がする。
そのために行き過ぎた課税になっている気がする。

収入かもしれんけど、利益を出して誰か豪遊しているわけでもない。
そういうのは利益と考える必要はないんじゃないか。
今までどおりでいいのにと思う。
現実の世の中には、微妙なケースが多々あると思うんだよな。

さようオナラ

あの人が収めてないから、私も払わない。
なんて理由がとおるのであれば、誰も税金を払わなくなります。
つっこまれたら払わないと。

ただのゴロツキです　スルー願います　事業所得の課税は当然　不平不満は国税へどうぞ

たぶん、もうしばらくしたらインターネット利用に課税されるかな。

ネット回線利用に関しては皆さん消費税８％キッチリ納めてますが、ほかになにか。

ありえますよ。
ちょっとまえに携帯電話に課税とか
いいだしたひといるし

消費税との二重課税の例など、やまほどある。

申告すればいい。赤字決算で税金の負担はない。税務上赤字でもキャッシュフローが黒字ならなんの問題もない。

>申告すればいい。赤字決算で税金の負担はない。
>税務上赤字でもキャッシュフローが黒字ならなんの問題もない。

それが一般的な常識人の感覚だよね。
あくまでも管理費の足しにしているだけで、利益が出るようなものじゃない。
収入はあっても支出の方だって多い。
また当面は収入があるようでも、いずれは必ず建物維持のために使われる。
そして利益がないなら、結果的に申告も不要になるはずだよね。

ところが、課税のための論理では経費を認めないんだそうだ。
Ｎｏ１４５でも触れられている裁決の内容を見てみよう。
「請求人の本件各事業年度の本件賃貸収入から控除すべき費用はない」
こんなことを裁決では言っているんだ。
もう滅茶苦茶じゃないかな。

課税ための論理は、一般的な常識人の感覚を超えた異常なものってことだ。
法律の複雑なパーツを、都合よく組み立ててるだけじゃないかな。
根本的な道理が欠けているような気がする。

それで課税する側の論理の無茶ぶりが、大いに疑問視されているわけだ。
この経費と収入の問題は、非常に根が深い。
際限が無いくらい深い問題だ。
なぜ深い問題になってしまうかを考えてみると、話は根本に戻ってくる。
そもそも課税すべき収入なの？ってことだ。
無理な理屈だから、無理が出るんじゃないの？ってことだ。

それで課税のための論理は鵜呑みにできないって意見も出てくる。

>>145 は一つの事例であり、すべてにおいて経費が認められないわけではない。

マンション管理新聞（2013年8月5日）には、「携帯基地局設置9年後に申告促され・・・管理組合に追徴課税」の記事がある。
この記事のケースでは、年間賃料収入約300万円に対して、約133万円の必要経費が認められている。

つまり取り扱いが分かれる場合があるってことだ。
整合性のある統一的な法的整備が追いついていないってことだね。

それに、その場合の経費の約１３３万円の計算根拠は？
そこがあやふやだ。
いろんな理由付けがありそう。
あるいは所詮はゴネただけだとか。

そんな状況でも課税に納得できる？
何かしら納得できるところがあるなら申告したらいいと思う。

でも住民の感覚としては、どっちみち建物の維持管理に消えるんだから利益はないってところが実感だよ。
そういう素朴な感覚って正解じゃないかな。

>>174
>でも住民の感覚としては、どっちみち建物の維持管理に消えるんだから利益はないってところが実感だよ。
>そういう素朴な感覚って正解じゃないかな。

その ” （素人の）素朴な感覚 ” とやらを、税務当局、公認会計士、税理士に直接ぶつけてみてください。
そして、その反応を是非ともご披露ください。

課税に御不満の方は国税庁へどうぞ。　愚痴は不細工な奥方にどうぞ。

>>1
納税するしかないんじゃないでしょうか　
税務署の判断を覆すような状況はないように思います
詳しくは専門家へ聞くしかありませんが

管理組合としての通常の運営は非課税、駐車場も居住者対象なら税は一切かからない。

駐車場を外部の者に有償で貸すと事業所得で課税される、屋上を外部の者に貸すのも同じ。

このような事業所得のみに課税される、またこの状態で損金が出る事は有り得ない。

本人（管理組合）もしくは税理士会計士による税務申告が必要。

課税に納得いかない人は国税に聞くしかないでしょう、答えは変わりませんけど。

うちの親のマンションでは申告していないらしい
何かのアクションは受けたらしいんだけど、申告はしないままらしい
税理士には相談したらしいけどね
納得できないなら申告しないだけのこと

こういう板があること自体が、申告してない管理組合が多数あることの裏返しで、
そっちの方がスタンダードかもしれないぞ

ここの掲示板では、課税サイドに聞け！聞け！と病的なプロパガンダが書き込まれている
そういうのには要注意だね

課税サイドに聞いていっても、課税のための理屈を繰り返されるだけに決まってる
それなのに課税サイドに聞けってか？
香ばしいにも程がある

繰り返すけど、納得できないなら申告しないだけのこと
申告は強制じゃないからね

ちなみに税金というものは、払うべき時にはきっちりと払わないといけないと思っているし、
現にきちんと申告して納税もしている

ただ、アンテナ基地局と管理組合の問題はスジが悪過ぎる気がする
あまり、課税！課税！と叫ばない方がいい
申告納税制度は色々と優れた制度だけど、どうしても微妙な部分ができやすい面がある
その微妙な部分に良くない形で光が当たってしまう
ヤブヘビの話がゴロゴロ出てきそう
申告納税制度っていうのは、そういうデリケートな面があると思う
あまり、課税！課税！と叫ばない方がいい

税金のことは大切だと思うだけに、下手に騒ぎ過ぎる人には危なっかしい面を感じる
申告納税制度への信頼を維持する上でも逆効果になりかねない
幼稚だと思う

結論としては、ちゃんと納得できたら申告するし、納得できないなら申告しないだけ
当り前のことだね

↑　課税に納得いかない人は国税に聞くしかないでしょう、答えは変わりませんけど。

No.179は 申告しないと脱税だな　犯罪者って事　無知は気の毒

>>179
課税はおまえが決める事ではない　解らないなら税務署にに聞け！
後で知らなかったといっても逃げられない　知らなくても脱税だからな　罪だ

脱税は3000万円くらいしないと
脱税じゃないみたい。
申告漏れですね。

じゃあやってみろ、日本の法律は知らなかったからと罪を逃れる事は出来ないんだわ。
それを知らないこと自体がいけないこと、常識だろ。　脱税は脱税。

ましてやこのスレでは納得いかなければ申告自体しないという次元、脱税以外なにものでもないわ。
マンション管理組合の事業所得の申請は殆ど税理士が受任しておこなう事が多い。
申告すらしないのは犯罪だ。

事業所得申告せずに指摘されると重加算税とかかなり重い税加算有るけど、管理組合は誰が責任取る。
普通のマンション住人なら管理組合の事業所得に課税される事位は常識で知ってるわな。
もし申告しないのなら誰かが故意にやった犯罪ってことか。

まさか管理組合総会や理事会で話し合って申告するのやめようなんて、ブ・ラ・ク・的な発想か？
恐すぎる犯罪集団だな。

脱税と申告漏れの違いは金額の多寡の問題。
なぜかそういう運用になってるよ。

ここの書き込みでは、「死体が発見されるまでは、殺人を冒していても
殺人罪にはならない。」と同義語の発言が多すぎる。

＞脱税と申告漏れの違いは金額の多寡の問題。
善意か悪意かの違いと思ってました。

あと、立場の違いかな。
[税務署]「脱税はダメじゃないか！」
[管理組合]「スミマセン。申告漏れですぅ。」
みたいな感じで。

延滞利息の金利が高いので、税務署はたっぷり溜まってから言うほうが儲かる。

>事業所得申告せずに指摘されると重加算税とかかなり重い税加算有るけど、管理組合は誰が責任取る。

年度別に理事長名は明白なのだから夫々の滞納は理事長別に負担すべきは当然だよ。

↑そのときの理事会の性格にもよるが、
可能性としてはありうるので、念のため手続きしたよ。
区分所有者の立場の者が、無責任に払わんでいいといってるのだろう。自分の責任ではないから。
責任は理事長にある。

マンション管理組合は毎年度会計報告で、自動販売機やアンテナ基地局に場所提供して収入を得て税金は払わない操作をしているとは悪質そのものだよ。

時効があるから、長年やっているところは、払わない方が得になる。
脱税は良くない。

脱税は良くないけど、そもそもが課税すべき収入でないなら脱税にならない。
それなのに、脱税は良くないという言い切りは、前提条件のすり替えだ。
課税が適切かどうかを、よく考えてみるのは悪いことではない。

申告が必要なら申告するべきだけど、申告というのは内容を理解してするものだ。

ここでは深い理解がなく、結論ありきで課税の結論へと突っ走っている人がいる。
重加算税や延滞税のことも勘違いの理解をしていたから素人なんだろう。
そういう人が、声高に課税課税と叫んでいることには、危ないものを感じる。

繰り返すけど、申告というのは、ちゃんと内容を理解してするものだ。
理解を深めるには、対立する意見の交換が有用だ。
それで、課税に疑問を持ってもいいんじゃないかとの立場で話に参加してみた。
でも課税の側の書き込みは、結論ありきの短絡的な連呼ばかり。
それでは課税への疑問が膨らむばかり。
有用な議論の場になればと思ったんだけど残念だね。
ここまでの話では、課税への疑問は膨らむ一方になってしまっていると思う。
議論のステージにも上がっていないと思う。

↑理事長として言ってるなら立派であろう。

課税か否かをド素人が判断してはダメでしょ、税理士か税務署に聞きなさい。

自分で勝手に解釈して申告せずに指摘されたら脱税だよ、誰でも解ること。
日本では知らないからと罪を逃れることはできないの、専門家に聞きなさい。

課税に納得いかないのなら国税庁に問い合わせたら良い、解決。
それでも納得いかないなら裁判すればぁ。

１９５は自分が責任を持つのでろう。延滞利息など自分で払うとか。

課税対象の収入があれば申告して納税するのが常識。
これを怠った理事長は管理組合に損害を生ぜしめた場合は職務怠慢で自弁するのは当然。

未熟な税法知識で脅そうとして、加算税のことで足をすくわれた課税納税君だね
今度は理事長の責任とかいって脅そうとしてるのかな
そういう強迫めいた論法は、正しい結論から遠ざかるばかりだと思う

たいていの管理組合の場合、申告していないことも含めて住民の周知の事項だろう
今さら理事長がどうとかいうことは、たいていの管理組合ではないと思うね
これまでも何年も申告していないんだしとか
何かあるまでは申告しないとか
そもそも申告には同意できないから勝手に強制的にしてもらったらいいとか
まあ、大なり小なり合意の上で、申告しない選択をしてるケースは多いと思う