電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

日本振興銀行に何千万も預けてペイオフされちゃうタイプの人？

わざわざイルミネーションの為にリスクをおうのですか？
経済的に余裕があるなら、リスクをおう必要もないと思うし。
なにより騙されないで、子供に情操教育するのか一番いいんではないですか？

イルミネーションが情操教育とは思いませんが・・・

イミテーションな情操教育だな。

>>185

どこに導きたいのか知らないけど、何千万も遊ばせておくお金は持っていないので心配無用です。
仮に日本振興銀行に預けていたとしても預金保険法で保護されちゃう人ですｗ
金融商品は予めリスクが解っている商品です。
あなたが漠然とした理由でリスクとしている高圧受電とはリスクの質が違います。
金融に拘っているけど、そういう違いも理解せずに金融商品を見ていると怪我をするよ。

>>186

イルミネーションをするためにリスクを負おうなんて思っていないよ。
管理費・修繕費は不足していないので差額分を有効に利用しているだけです。
「騙されて」というのはあなたの考えでしょ？
「騙されてない！」って書いても納得しないでしょうから単に迎合して書いているだけです。
子どもの情操以外に近隣とのコミュニティにも役に立ってるよ。
>>ご近所さんも喜んでくれているので。
もう少し視野を広げて、心を広く持とうよ。
我が身の損得ばかり考えてても振り返れば虚しさが残るだけだよ。

もういちど迎合してみよう。
騙されたとしても、子どもの情操やご近所さんとのコミュニティ、マンション住民のコミュニティに役に立つなら生きた差額の使い方だと思いませんか？
低圧受電でも同じことを行えば持ち出しじゃない？
イルミネーションが全てとは言いませんが良好なコミュニティの醸成と、近隣からの評価は資産価値にもいいように効果は出ると思います。
騙されたとしても総合的には得をしているでしょうね。
騙されていなければ言うに及ばないですね。

騙されたと分かると住人は理事の責任を追及するよ。
余計な事はやらぬが吉。

設備変更のような重要事項を理事だけで決められるマンションは不幸だね。
私なら、高圧受電の善し悪し以前にそういう決め方に反対する。
住民多数で導入決議がされても、反対者は「あなた責任とるんでしょうね！」と詰め寄るから留保される。
そんなマンションは端から導入不可能だから心配ないよ。
長年受益者として黙っていて、事が起これば住民全員での対策協議よりも責任転嫁に走るのはクレーマー。
こういう住人がいるマンションも不幸だね。

確かに事なかれ主義程の安全は無い。
徳川幕府はそれで265年間安泰だったしね。
世界の情勢は変わったけど。

イミテーション、いやイルミネーションで、子どもの情操と近隣とのコミュニティですか。
そこに高圧受電。で、 我が身の損得ばかり考えててと。
いろいろ考え方がありますね。

イルミネーションを理解できない、迷惑に思う人間もいると思うんですよね。

そんな人間は情操教育が足りない人間ですって言われそうですね。

マンションの自治会が、マンション管理に口出しするから管理組合が崩壊する。
自治会は任意の団体であり、管理組合に口出しすることはまかりならん。
管理組合も管理組合だよ。乗っ取られてどうするんだ。
管理費を自治会に垂れ流しかよ。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/65791/res/1339

No.1339 by 匿名さん 2010-06-25 15:11

＜（財）マンション管理センター　Ｑ＆Ａより転載＞

１　自治会と管理組合との関係

自治会は、一般に、同一地域内に居住する住民が、お互いの親睦を図ると共に、行政機構の末端業務を補うような連絡活動などを行い、地域生活の向上のために作られる自治組織であるといわれています。
また、自治会は、自治組織なので、原則的には、これに参加するかどうかは、賃借人等を含めた各居住者の自主判断によるものですから、それは任意加入の団体でもあります。
とはいえ、マンションにおいても、区分所有者間の利害調整を円滑なものとし、充実した維持・管理を行っていくためには、地域と連携したコミュニティの育成を図ることが重要です。コミュニティ活動の中には、共用部分の利用方法や日常の管理業務と重複する部分も多く、他方、管理組合の業務である渉外・連絡業務や防災業務は、管理組合の直接の構成員ではない賃借人や区分所有者の同居人の協力が不可欠であるからです。
このため、実際には、貴組合のように管理組合が自治会活動をもその中に取り込んでいるケースと、管理組合とは別に自治会組織を設けているケースが見られます。
ところで、管理組合は、いうまでもなくマンション（財産）の共同維持・管理を目的とした組織であり、区分所有者を構成員とした団体で、自治会とはその団体の性格を異にします。したがって、管理組合が自治会活動を行うにしても、その性格上当然限界が生じます。
　
２　町内会費の取扱い

管理費等から地元の町内会の会費等を支出することは、次の理由から適当とはいえません。

1.地元自治会へは、各区分所有者が加入する場合、管理組合が組合として加入する場合のいずれの場合も、その会費の支払いは任意に行われるものであり、それを強制できる法律上の根拠はない（区分所有法第19条、第21条を根拠とする管理費等の納入義務とは全く異なる）。
2.自治会の構成員は、区分所有者に限らず賃借人等の占有者も含まれ、その者も自治会費を支払う
のが通常であり、この意味でも区分所有者の債務である管理費等とは異なる。

３　コミュニティ形成を重視する考え方に移行

従来は、自治会活動費用等は自治会会計で区分して処理すべきであるとされており、「管理組合が町内会との渉外業務に要する費用を除き、それ以外の費用は自治会費として別途徴収して、それで支払うべきです。
たとえば、お祭りやレクリエーションの実施経費など自治会活動に固有な費用が必要な場合には、別途徴収する自治会費で支払うべきです。そして、自治会費の会計処理は、管理費等の管理組合会計とは区分された別の会計で処理すべきです。」と説明していた。
新標準管理規約では管理組合の業務として、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成（単棟型第32条15号等）を規定し、管理費の使い方の中でも地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用（単棟型第27条10号）を規定した。

詳細は第27条関係コメント②で、

＞ここ重要
第27条関係
②コミュニティ形成は、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するも
　のであり、マンションの適正管理を主体的に実施する管理組合にとって、必要な業務である。
　管理費からの支出が認められるのは、管理組合が居住者間のコミュニティ形成のために実施する催事
　の開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する
　経費等の地域コミュニティにも配慮した管理組合活動である。
　他方、各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内
　会費等は地域コミュニティの維持育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという
　共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。
　
と説明されている。

受電設備一括契約先の会社が、仮に倒産しても電気は止められないよ。
常識的に考えれば分かる事ですよ。（理由は、面倒なので省略）

>実際の契約内容からだと、そう思えます

ならその契約内容を紹介して。

>194
業者の常識＝一般人の非常識
理由を書くのが面倒なら投稿なんてしない方がいいよ。

194ではないが

>業者の常識＝一般人の非常識

せめて５０％かと
出ないと、マンションは非常識の建物になる。
ここで投稿している人は、非常識の住人か？

業者の常識≠一般人の常識
の方がわかりやすいですね。

受電設備は管理組合で所有しておいた方が安全かな。
高圧受電も電力会社と直接契約。
業者には各戸向けの料金請求業務の事務代行契約だけにしておけば、
倒産してもとりあえず電気は止まらない。

196です。

>>199
>194さんや196さんは業者っぽいって思われますよ。
>導入検討しているなら、自分で業者に聞くなり
あなたが結論づけた根拠の詳細を聞いてるのだが、話聞くだけで業者？

>というか、倒産後の事は契約書には書かれていません。
なら契約書だけで判断するのは早計で、調査が足りないといえる。
これこそ業者に、倒産した後の話を聞けばいい。
契約書に必要というのであれば、記述の要望をすればいい。

>個人の常識に当てはめると止まらないんでしょうねぇ。

そのようですね。他人に厳しく己に甘く狭い了見で物事を判断すると止まらないでしょう。

>>194です。
＞受電設備一括契約先の会社が、仮に倒産しても電気は止められないよ。
＞常識的に考えれば分かる事ですよ。（理由は、面倒なので省略）

省略止めました。不親切でしたすいません。皆さんには高度すぎますね。（笑い）

理由、
受電設備は倒産企業の資産ですよ。特に受電設備は安定的に金銭が得られる優良資産ですよ。
業者が倒産した時に、債権者は資産を差し押さえしますよね。
債権者は、受電設備は優良資産なんだから電気止めて収入がなくなることはしませんよ。
収入を確保したまま他企業に売却しますよ。
倒産企業も電気を止めて資産価値を下げるようなことはまずしませんよね。

電力会社も、電気止めて社会的な批判をあびるよりは、電力を供給して、企業が倒産した後の収入を得た方がいいと考えますよね。
一般家庭の滞納＝電力供給の停止と同じと考えてはいけませんよ。
例えば、賃貸でマンションに住んでいて、大家の不動産屋が倒産しても、すぐに追い出されたりしませんよね。

考えられることは、
受電設備の会社が電気料金を滞納する⇒電力会社が受電設備を差し押さえで一件落着でしょうね。

だれも、倒産を経験していないので、想像の域を出ませんがかなり現実的な線だと考えます。

普通に考えて財務内容もわからないような会社と長期契約はありえないでしょう。
倒産が心配されるような会社ならなおさらです。