マンションコミュニティにネガは必要か？

仮にすれ主が業者だとしてって何の業者？
いやだからと言って誹謗中傷は犯罪行為だが。
誹謗中傷に正当防衛もないぞってかネガは攻撃されてるのか？

ご意見箱に言論の自由とか意味不明な逆ギレの権利主張があるが、
書き込みはマンコミとの契約行為であって編集権はマンコミにあるわけだから、
削除が不服ならマンコミとの契約を解除し、自らサイトを立ち上げれば住む話である。

ただし、その場合も不特定多数の目に触れる可能性が排除できないのであれば、
名誉毀損や誹謗中傷は刑事犯罪行為である。
書類送検されてもサイトを閉鎖しないで言論の自由と主張するのなら、
憲法による法律違反をさばく最高裁まで戦う以外に道はない。
負け戦は必死だがね。

またマンコミも犯罪行為が発生しているにもかかわらず何ら対処しないようであれば
犯罪の幇助として裁かれる可能性がある。

利用規約という名前だが、法的には契約行為と見なされる類のものである。
コンビニでモノを買うことも契約行為の一種、金銭の授受がなくても契約は成立する。


利用規約
投稿者の制限について

当掲示板への投稿は、本規約に同意された方のみ投稿可能とさせていただきます。

運営方針

当掲示板は、マンションおよび戸建て住宅の購入応援サイトです。ご利用を頂くユーザー様が各種掲示板共通の話題で相互の交流を図り、よりよい住環境の発展に寄与できることを 目的として頂くために公開します。
利用者相互に気持ちよく利用できるコミュニティになることを望んでおります。

投稿の削除・編集または閉鎖

投稿削除基準に該当する投稿内容は、当サイト側の判断により予告無しに削除・編集、またはスレッド閉鎖（レス投稿をできなくする）をする事ができるものとします。
また削除・編集する前の投稿の開示はいたしかねます。

投稿削除基準

以下の場合については、投稿者の同意なく投稿を削除またはスレッドを閉鎖させていただく場合がございます。また削除の詳しい理由は、原則公開いたしません。

・当サイトに参加されておられる方が不快に感じられると判断するもの
・マンションの関係者であろうことや特定の投稿者を攻撃するもの
・２ちゃんねるでのやり取りを連想させるような表現、投稿内容
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・当サイト及び他の企業もしくは第三者に不利益を及ぼすもの
・当サイトの競合となる同等のサイトへのリンクがあるもの
・公序良俗に反しているもの
・著作権等知的所有権の侵害になるもの
・投稿の内容が、事実と著しく異なると判断できるもの
・故意・過失に問わず、各種法令に違反しているもの
・スレッドの内容と無関係な内容であると判断するもの
・スレッドが荒れてしまうと判断するもの
・「無料で広告できます板」以外での営業行為と判断されるもの
・物件購入の意志を妨げようとする悪意あるもの
・他の物件を批判するもの
・その他当サイトの方針に反するもの
・自作自演の可能性があるもの
・弊社または、管理人およびその代理に対しての公開質問または回答要求を添えた書き込み
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・レスに対して販売及び建設関係者であることを指摘するもの

著作権の帰属

投稿内容の著作権は、株式会社eマンションに帰属します。

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当掲示板への投稿が起因して生じる全ての事柄については、当該投稿者に全責任を持って対処していただきます。伏字や、著しく不適切な文章を含む投稿は、当社にて、伏字を伴わない正式名称への修正や、問題個所のみの一部削除等を行い掲載することがございますが、その場合においても、当社は掲載される内容に関して責任を負いません。また、弊社はその裁量に基づき、利用規約にそぐわない投稿者へ予告なく投稿拒否する権限を保有します。

投稿内容の利用権

当サイトへの投稿内容は、弊社の裁量で自由に保存し、弊社運営サイトまたは他社のWEBサイト、その他あらゆる用途で利用すること（第三者への利用許諾を含む）ができるものとします。
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行動ターゲティング広告で利用するCookieのポリシー

当社では、当サイトあるいは他サイト上で行動ターゲティング広告を配信するにあたり、ヤフー株式会社、株式会社Platform ID、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、google株式会社、その他の企業が提供する行動ターゲティング広告サービスを使用しております。よりニーズにあった広告をユーザの皆様に配信するため、Cookieを取得することにより行動履歴情報を蓄積して利用しております。
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広告利用

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その他

掲示板内で使われる用語の説明や、掲示板への投稿のマナーについてのご説明はこちらから。
掲示板用語説明
投稿マナーについて

また住宅関連業者様は、以下のリンクについても、併せてご理解くださいますようお願いいたします。
不動産業者の方へ

以上、ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。

改善が見られない場合は開示請求により法的に告訴の手続きを踏まざるを得ませんね。


プロバイダ責任制限法について

（平成14年5月27日施行）


インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。

また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。

削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。


削除要求の様式等については、
（社）テレコムサービス協会(http://www.telesa.or.jp）のホームページに、ガイドラインが示されていますので参考にしてください。

プロバイダ責任制限法については、
総務省電気通信消費者相談センター
（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/madoguchi/tushin_madoguchi.html）へ、発信者情報の開示請求については、各プロバイダ事業者へ直接確認してください。


総務省令によれば、開示請求できる発信者の情報は、
1　発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
2　発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
3　発信者の電子メールアドレス
4　侵害情報に係るIPアドレス
5　前号のIPアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻
とされています。


警視庁サイバー犯罪対策課では、サイバー犯罪に係る相談や情報提供を電話で受け付けています。
ミヨミライ ハイテク
電話相談 03- 3431- 8109
受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
夜間及び祝日・土日は、相談業務を行っていません。

マンコミに言論の自由の権利を主張する場合は、民事訴訟になりますのでお金の続く限りどうぞご自由に。
ただし、負けた場合の訴訟費用は全額負けた側の負担になります。