住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

831　
パクルな。自分の言葉で語れ！

>>831

「定額減税」は直接的に国民の消費活動を喚起することを目的とするわけだから、
減税分を貯蓄に回されたら確かに困る。

でも「住宅ローン減税」って、住宅購入後の節税効果というお得感をちらつかせることで
他産業への経済波及効果が大きい住宅購入という消費行動を促進することが目的なわけだから、
極端な話、購入者が毎年の減税分を貯蓄に回そうが繰り上げ返済に充てようが全く問題ないでしょ。

「住宅ローン減税しても…(中略）…将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。」って
何か面白いこと書いたつもりかもしれないけどナンセンスでちっとも笑えないね。

↑まったくその通り。831はなんか勘違いしてるのか、意味わからずゴロつなぎでチャチャいれたかっただけでしょ。
住宅ローン付けした時点で、住宅という消費をした者を対象としているわけであって、次年度以降の節税をエサに消費を刺激しょうというもの。対象限定しない一般的減税とは違う。

マンション市場も新築から中古へのシフトが鮮明になってきているからなあ。
REITも破綻して、魅力的な中古が安値で続々中古市場に出て来る。
消費者は住宅ローンを組んで中古マンションを買うだろう。
中古マンションだと、経済波及効果なんてほとんどないんだよ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/183806/
新築マンションの発売低迷と対照的に中古マンションの市況が活性化している。不動
産調査会社の東京カンテイの調査によると、２００８年６〜８月の発売件数は５万９
４６０件で、前年同期比１６％増となった。

補正の２次で住宅ローン控除が含まれていますが、年末の予算編成で検討されるのと、２次補正で検討されるのと、何か違いがあるのでしょうか？

年末の予算編成で議論されるのは平成21年度以降の減税についてです。これに対し、２次補正は今年度予算が対象。つまり、年度が異なるのが大きな違いです。
補正の２次で住宅ローン控除の拡充がされるという話は聞いたことがありませんでした。
てっきり、現行の減税額は最大160万で、これ以上は増えないものと理解していたのですが…。

補正予算はあくまでも当年度予算の補正であって、来年３月末までの予算ですよね。
現行制度では住宅ローン減税は本年末までの適用です。

そうすると、２次補正の住宅ローン減税予算が通らないと何がおきるかというと、来年１〜３月期の適用者には住宅ローン減税の根拠がない・・・住宅ローン減税はないということ？。
１次補正予算には住宅ローン減税のための予算措置は含まれていないのであれば、そういうことになりますよね。
関係者を含む詳しい方、よろしければ教えてください。

>>838
入居の年度と予算の年度を混同されているのでは？
今年の1月〜12月に入居（正確には今年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→20年度（20年4月〜21年3月）の予算で減税
来年の1月〜12月に入居（正確には来年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→21年度（21年4月〜22年3月）の予算で減税

839〉
その理屈だと補正に住宅ローン減税をのせる必要なくなりませんか？

２次補正には住宅ローン減税は含まれないのでは？
追加の景気対策と補正予算とを混同されているような気がしますが。

定額減税が濃厚となってきた今、住宅ローン減税が拡大・延長されない確立が
高くなってきたのでしょうか？

そうですね。住宅ローン減税までいきつかないでしょうね！ 多分今年まででしょう。

逆に拡大、延長の方向なのでは？
今日の日経新聞の文面をよんだかぎりでは…。

今、国会で議論しているのは、あくまでも今年度（20年度)の補正予算ですので、年末から出てくる来年度の税制大綱あたりから必ず国会の場に出てきますよ。たとえ来年度のスタートに間に合わなくても、それこそ来年度の今ぐらいの時期に21年度の補正予算で可決したとしても、さかのぼっての実施になるので、あまり心配いらないと思います。世の中混沌としてきたので100％延長拡大とは言えませんがね…。99％少なくとも現状以上で実施でしょう。

そうであると信じたいということですか！？ この流れは延長しないですね 。所詮住宅ローン減税とかは一部の人たちの優遇ですから！全国民にあてはまる減税の方が効果的だと考える。

８３９
さん、教えてください。
取得から半年以内に入居しないと、対象から外れるのですか？

846さん、住宅ローン減税は一部の購入者を助けるためではなく、多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。
あしからず。

多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。

あんまり拡充しすぎると、政治家も非難轟々ですかね。
借金だらけの日本ですから・・

839さんではないですが
現行法上はそういうことになります

↑は839さんへのお答えでした