- 検討スレ
- 住民スレ
- 物件概要
- 地図
- 価格スレ
- 価格表販売
- 見学記
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
（中略）
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、（略）と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。
民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。（略）（2009年8月7日04時53分 読売新聞）
[スレ作成日時]2009-08-09 14:16:00
