暴力団排除のための情報交換

↑警察は照会には答えるんだよ。都道府県警察本部にきいてみな！

根拠条文は
民法
第１２７条（条件が成就した場合の効果）
２項
解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。

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>憲法問題になってるのを知らないお前が無知蒙昧。

ソースを示せ！どうせアンタの脳内での憲法問題レベルなら聞くに値しない意見。

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私は、理事長です。暴力団ぽい人がいるんですが、暴力団員ですか？
って聞いたらホイホイ答えるのか。
信じられないね！

警察は教えない。個人情報保護で断られるのがオチ。

警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。事業者の方で契約相手が暴力団関係者かもしれないとの疑いを持っているものの、本人に確認することが困難であるような場合などには、最寄りの警察署、組織犯罪対策第三課又は（公財）暴力団追放運動推進都民センターにご相談ください。

Q1警察から暴力団関係者に該当するとの情報提供を受け、契約締結を拒絶する際、警察からの情報に基づくことを相手方に伝えてもよいですか？

Ａ契約自由の原則（契約を締結するか否かを決定する自由及び誰と契約するかの契約の相手方選択の自由）により、拒絶する理由を相手方に説明する義務はありませんが、必要であれば伝えてかまいませんので、情報提供を受けた警察部署に相談してください。

Ｑ2警察からはどのような情報を提供してもらえますか？
Ａ事案にもよりますが、相手方が暴力団員か、暴力団員と密接な関係を有する者かなどの情報を提供します。

東京都暴力団排除条例Q&A
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_q_a.htm

そそ。当然だが大阪府警も同じ対応である。

↑最近50レス読んだのかいｗ

ＮＯ１０３に意見が宅建業者でない者の自ら売主。予防法を教えてください。後は管理規約にその旨の設定がなければお手上げ状態。区分所有者の結束が大事。

私は暴力団排除条項よりも入居者の国籍条項を入れたいねｗ。

↑できますよｗ。

過去50レスみてね。

よくわかってないひとがいるが、大局的に見るとできてしまうことが大問題である。
ユダヤ人排斥運動と本質はおなじなのである。

管理規約はマンションの健康を保つための予防薬　みじかなマンション管理士とはなしてください。

＞＞１１３
せめて新聞読んでくださいねｗ

ＮＯ１１７さんの正解　私は実務経験者です。予防するしかない。

＞出入りの際ボディチェックをしているとか、発砲に至らぬまでも、このような具体的に共同生活の安全をおびやかす現象がなければ、いづれにしても追放の法的処置は難しいかと思われます。
＞と弁護士は言っていますね。

あんたはウソ言ってるか、その弁護士は実務のことをまったく知らないかのどちらかだ。

警察が｢けしからん｣と｢判断」したら管理組合にチクッて｢何とかしろ｣って言うんだよ。
だから憲法違反なんだよ。

管理組合が自主的な政治判断で、誰それは住んでいかんなんてすることなんてできるわけない。

考えればわかるだろ。