暴力団排除のための情報交換

あ、すまん。
矢印はそのうえだ

区所法の第６節は強行規定だからわざわざ規約に設定しなくても対抗できるがこれ以外は規約にだいたい設定できるのではないですか。それでも単独で法的に強い権限はないのですね。

ＮＯ１７６さんの意見はそうだと思います。

創価学会会員への譲渡禁止を規約で定めても有効ですよ。

規約による女性専用マンションも有効

女性専用マンションは男性を排斥しており公序良俗違反ともいえるが規約は有効だろう。争う人もいないし。

分譲マンションは単なる民間の建物なので、区分所有者の資格をどのように規約で定めても有効である。

専有部の用途制限も有効。
規約で定めるのは「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」であるから
専有部も当然に含む。

町内会費は建物、敷地、附属施設と直接関係ないでしょ！だから規約では規定できない。

区分所有法
（規約事項）
第三十条 　建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。

では規約は単独で法的に強い権限があるのですね。少ししつこいですが。

規約を後から変更しようとして抵触する人が出てくる場合、その人の承諾がいるよ。
「特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 」

区分所有法
（規約の設定、変更及び廃止）
第三十一条 　規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

問題なのは規約で制限できるできないということではなくて、
公権力が、こいつは暴力団だと一方的に認定し、認定された人が不利益を被ることである。

ＮＯ１８５さんの件は理解しております。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼさない場合はＯＫですね。たとえば管理者の選任方法等。脱線してすみません。かなりレベルの高いスレが登場して勉強になりましたので失礼します。

ＮＯ１８６の意見も理解できます。

しまだ＊んすけは、何がいけないのかっていってたよね！

規約の決め方次第だが、基本は売買契約が無効で元の持ち主に戻る。もらったお金は返す。それだけ。
罰則とかじゃないよ。

区分所有者は女性のみとし、居住も女性のみ！とか書いてある場合、
男性が買うと無効なんだろうね。

規約破ったら債務不履行だよ！

規約は債権債務関係。

不法行為にもなりうる。

規約は設定しても無効もあるし有効もある。全体が裁判して勝とは限らない。日本は法冶国家ですから、裁判で負けるかもしれない規約を設定しておけばある程度の抑止力は働く。法冶国家の中の規約国家。難しい、だからマンション管理の専門家としての位置ずけられるのがマンション管理士制度。機能していないけどね。