正社員リストラ時代

★★　非正規労働者、過去最多を更新　パートや派遣社員１８８１万人

　総務省が６月１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員
など非正規労働者の数は、２０１３年４～６月期平均で前年同期比１０６万人増の
１８８１万人となり、統計を取り始めた０２年以降、過去最多を更新した。

　正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で
過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が
改善されない実態が浮き彫りになった。
　http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001923.html

>>829
＞正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態。
　
　雇用市場が多少、上向きになっただけ。　正社員化は遅々として進ます。
というより、どんどん非正社員が増えている事態ですね。

安倍内閣のもとで、何の改善もされないじゃないですか。

この上に外国人労働者（ほとんどがクズ）を入れて、東京五輪の準備の突貫工事に使おうと

いう、一部の建設企業の動向にも反対しないといけない。

●育児・家事支援分野での外国人労働者の活用について

田村憲久厚労大臣は、こう述べている。

「子供たちの健全育成の観点から、人格形成という時期であることから,日本語や日本の
文化を理解していない外国人たちが携わるのは問題があるだろう」

良識ある意見だ。　一時的な思いつきの家事支援で、１０年、２０年後の日本社会が
大混乱になり、民族の質が低下することは間違いない。

正社員になるには。

http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

★　竹中平蔵氏（慶大教授）が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか？　　今年３月から
大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。

この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者
１人につき６０万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼む
だけで１０万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーの
竹中平蔵慶応大教授だった。

>>834
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。 従業員をクビにすると
助成金を受け取れる。
２０１３年（昨年）３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中平蔵氏は
『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言した。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう？」（某　政治学者）

▼　これだけのスキャンダルなのに、報道機関は何故、口をつぐんでいるのか？
　　奇妙だ。

竹中平蔵氏は政府関係の仕事に就いた時点で、自分の利益のことでアタマが一杯で
あろう。
政府の委員になるのは、能力を買われてかもしれないが、承諾をするご本人は欲得が
動機なんだから、竹中氏もこの仕事を自分の利益享受のために最大限生かすことを
考えただろう。　
これは、竹中氏でなくても、政府の委員を引き受ける以上は、どんな人でもきれい
事とは言えない。

働き過ぎで命を落とす「過労死」を防ぐために、国が適切な対策を取ることを定めた
「過労死防止法」が２０日、参議院本会議 で全会一致で可決され、成立した。

２０日成立した「過労死防止法」には、過労死を防止する総合的な政策を行うことは
「国の責務」と明記されている。
その上で、国や自治体に対し、過労死の実態調査をすることや、過労死を防止する企業
の取り組みを支援することなどを求めている。

全国過労死を考える家族の会・寺西笑子代表「働く人の意識が変わる、働かす側も
意識が変わる。過労死は他人事ではないんだという自覚と職場の慣習を変えていくと
いうところに期待しておりますので」

一方、遺族たちは２０日に記者会見を開き、国には過労死の実態調査や過労死を防ぐため
の具体策を期待したいと述べた。
http://www.news24.jp/articles/2014/06/20/04253501.html

http://www.news24.jp/pictures/2014/06/20/20140620_0096_188x106.jpg

コンマイで追い出し部屋事件があったね

●●　『新労働契約法』施行！　●●　　！悪法！

夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。　
この４月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で５年以上継続して働いて
いる派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」に
しなければならなくなった。

　現在、パート社員の多くは契約書がない。いつ会社から「明日から来なくていい」
とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だ。
ところが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、
解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。

　そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の
引き上げと並ぶ”悪法”と見られているのだ。
　http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

>>839
●●『新労働契約法』　４年で契約を打ち切り！　或いは「クリーンオフ」手法、

　社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。

「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすい
ように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。
だからそのパートを無期雇用にするなど本末転倒。この法律ができたことで、企業が
パート社員に改めて『更新の上限は４年とする』という内容の契約を結ぶケースが増えて
います。
５年を過ぎると無期契約になるので、最初から４年で契約を打ち切るためです」

“クーリングオフ”と呼ばれる手法も横行しそうだ。勤務年数が５年に達する前に
いったん解雇し、６か月後にまた雇用する方法だ。
いったん契約が途切れれば、企業は無期雇用にしなくていいが、パート社員にとっては
馴染んだ同じ職場で働くためには半年も失業しなければならなくなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

どんどんと働く人が住みにくくなる日本だ。
世界一の不幸な国と感じる人が多くなるな。　日本人は自覚ないけどね。

平均寿命だけ長くても意味がない。

同感

******　怨念の人・竹中平蔵って？　　復讐？

竹中平蔵って野中広務氏とは違った意味で「恨」の人。
日本を無茶苦茶にした痛みを伴う構造改革って日本社会に対する復讐だったのか？
ここらへんのことを論じましょう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1232716237/l50

｛　竹中平蔵、沈没｝　でググったら　　　７９０，０００件、
｛　竹中平蔵、売国｝　でググったら　　　６０８，０００件、
｛　竹中平蔵、教授｝　でググったら　　　６１８，０００件、
｛　竹中平蔵、経済｝　でググったら　１，６１０，０００件

アベノミクス「カネ次第」で解雇できる時代が来る？　
「海外では当たり前の制度」と言うが…
http://www.j-cast.com/2014/07/05209513.html

>>844
イメージとしては、やっぱり売国奴。　小泉時代の悪政の罪は重い

●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に
金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。
現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わる。

欧米主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を
「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。

>>847
●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

日本の解雇法制は、労働契約法第１６条に基づく。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。

上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な
理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。
　雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の４要件」を満たして初めて
従業員の解雇が認められる。

　これに対して、一定の金額を支払うことで労働者を解雇できるようにする
「金銭解雇」が議論された。

小泉、竹中平蔵時代の２００３年にも導入が検討されたが、補償金額を巡って
中小企業が難色を示し実現しなかった

★★アメリカで急速に格差が拡大。（アメリカン　ドリームは永遠に消えた。）

１． ほとんとの企業では賃金は伸びないが、株価や企業利益は伸びている。
２． 最近の「景気回復」は特に１％層で顕著、（、株主、大企業の労働者や幹部たち）
３．ＣＥＯと一般労働者の所得格差は拡大している。

４．高級取りの賃金は伸び、低賃金者の賃金はさらに低下している。
５．銀行の利益は回復し、記録を更新している。
６．大銀行は、リーマンショック以後にさらに大きくなっている。

７．富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっている。
８．労働市場は回復してきているが、第二次大戦以後のデータ</a>で見ると、
　　今回の回復は最も遅い。
９．最近回復している職は低賃金のものであり、中間的賃金の労働は大きく失われた。

１０、 ２０１０年以降、雇用の場として成長している業界は飲食店や衣料販売、
　　　職業紹介であり、どれも低賃金だ。
１１、 雇用率がリーマンショック以前と同じ、あるいは以上になったのは１３州のみ。
１２、リーマンショックで最も打撃を受けたのはヒスパニック層だった。

　　アメリカの状況だが、日本にも同様な社会がすぐにやって来るだろう。

>>843-844
ｹｹ中氏の周囲には韓国人関係者が多数いる。　どういう役割なのか？
アメリカさんの一部勢力の影響を感じてしまう。

「竹中平蔵氏は李明博韓国元大統領のブレーンだった」　
・・・・・・・・経済評論家の三橋貴明氏がラジオ番組で明かす
　http://news.livedoor.com/article/detail/8904056/

７月４日放送の「おはよう寺ちゃん 活動中」（文化放送）の「ニュース目玉焼き」
コーナーで、経済評論家の三橋貴明氏が、”竹中平蔵氏は韓国元大統領の李明博氏の
ブレーンとして深く関わりがあった”ことを明かした。

１２年勤めて月収２１万円。正社員なのに時給はバイト以下!?

　やっと景気が良くなってきたとはいえ、私たちの給料もどんどん上がるかというと
……そう話は簡単ではない。
特に、男性の給料はこの１５年間、下がる一方。
今や、男性の４人に１人が年収３００万円以下。
http://news.ameba.jp/20140714-86/

池上彰氏、

高度成長期に、自分の人生や存在価値の全てを「会社」に預ける。
日本は伝統的宗教を事実上放棄して、効率、成長を教典とする「会社教」一本に頼った。

これが日本の唯一の社会システムでした。しかし、システムは必ずいつか破綻する
調子が悪くなったシステムの典型が、日本の高度経済モデルだったわけです。
もはや機能しないし、アベノミクスでちょっと景気が回復した程度でも、
高度成長が復活することはまずあり得ない。

にもかかわらず、日本では、宗教も含め、「もう一つの線」が復活しない。
どうなってしまうのでしょう？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140227/260326/?rt=nocn...

◎竹中平蔵慶大教授　『日本の雇用と社会』予測・・・物凄い格差社会になります！

「あえて言いますよ。これから日本は”物凄い格差社会”になりますよ。
今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではない。

私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。
いよいよ本格的な『格差社会』になります。
グローバル化は止められません。

グローバル化を止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人に
『お前たちに豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。
そんな権利は日本にもアメリカにもないんです。」

＞日本は”物凄い格差社会”になりますよ　（竹中平蔵　Ｋ大教授）

竹中は安倍政権の委員になって、ＴＰＰを促進させ、日本をグローバル世界に投げ入れて
猛烈な格差社会国家を実現させようと、奮闘中だ。

竹中氏の予言を聞くまでもなく、日本国家は沈没するだろう。アメリカより、中国より、
インドネシアより不利な貧しい国土に何千万人も住み着いているんだから。

最近課長がやたらつっかかってくるから慇懃無礼に対応してる。俺の何が気に入らないのか知らないが黙って大人しくしてやる性格じゃないのでね。別にクビになってもいいから反撃に出てやることにした。部長がいる席で何か赤っ恥かかせてやりたいな。

最近課長がやたらつっかかってくるから慇懃無礼に対応してる。俺の何が気に入らないのか知らないが黙って大人しくしてやる性格じゃないのでね。別にクビになってもいいから反撃に出てやることにした。部長がいる席で何か赤っ恥かかせてやりたいな。

↑↑
ぜひ！　やっちまえな

　ダメ上司の口癖 　・・・・・　こういう幹部、上司はよくいます。

・「一度しか言わないから覚えとけ」←　本人がすぐ忘れる
・「何度も同じことを言わせるな」　←　今まで、一度も言ったことがない
・「前にも言ったはずだろ？」　　　←　今まで一度も言ってない
・「なんで出来ないんだ？」　　　　←　お前が教えないからだろう、
・「なんで売れないんだ？」　　　　←　知るか！　お客に聞いてみろ！

・「分からないことがあったら何でも聞けよ」と言うくせに、
　　　何か質問すると「ちょっと待って」と言われ、そのまま放置される。

・人の事にケチをつけたり文句ばかり言うくせに、
　　　「どうしたらいいですか？」と聞くと「そんなの自分で考えろ！」とキレる。

・「もっと効率を考えて仕事しろ！」と怒鳴るくせに、
　　　　自分は喫煙室でタバコやったり、コーヒー飲んでばかり。

ｹｹ中平蔵は偏執性格だから、こんなの日本政府の委員になるようだから
日本は衰弱してしまう。

★　ｹｹ中平蔵教授は、”１００万円＋交通費”の講演料を要求！

・・・「そんなの予算オーバーです」日経と”講演料金”をめぐるバトル！

　日経新聞関係者が言う。
「ウチは経済人を中心に様々な講演会を企画しているのですが、先日、竹中さんに
一回あたり謝礼六十万円で計三回、都合百八十万円の予算でお願いしました。

一回六十万円というのはウチとしても破格のギャラです。　　ところが事務所の担当者
からは『竹中の講演料は一回百万円と交通費がベース』との返答が来たんです。
都合三百万円では予算枠を大幅オーバー。
竹中さんをイベントの目玉に考えていた担当部署はアタマを抱えています」

すき家、潜入取材「休憩なしの15時間勤務」の実態
　　　　女性自身 8月22日　配信：

７月末、「ブラック企業大賞」ノミネート企業の発表に合わせるかのように、
「すき家」を運営するゼンショーＨＤ第三者委員会が報告書を公表した。

疲労による居眠り運転事故が年に７件発生し、２週間自宅に帰れないことも
あるという。 初めて公表された過酷な労働環境を特派記者が実体験！
公表された労働環境は、想像を絶するものだった――。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140822-00010004-jisin-soci

▼夫婦２人のゆとりある老後に必要な生活費は月３０万円以上―。

日本生命保険が発表した、敬老の日に関する意識調査結果で、こう回答した人の
割合が５５・７％に上った。
前年に実施した調査に比べて３・２ポイント増加。
消費税増税の影響などで物価の上昇傾向が 続いており、将来の出費が膨らむとの
見方がじわじわ広がっている。
*+*+ スポーツ報知 +*+*
　　tp://www.hochi.co.jp/topics/20140913-OHT1T50176.html

トヨタ最高益、でも、下請け企業は低迷　
・・・・７割はリーマンショック以前より減収、　
・・・・新開発手法で下請け企業の選別の心配も。
　tp://biz-journal.jp/2014/09/post_6043.html

安倍晋三総理が経済の事は全くわかっていない。
消費税を８パーセントにしただけで買い控え現象だ。さらに１０％に
なればどうなるか？
それが、この状況だろう。　竹中平蔵は追放することだ。

正社員はどんどんクビを斬られる、派遣は増やす。
残業代はカットされる。ブラック企業はますます真黒になる。
日本人の仕事を奪う外国人の移民を増やす。
年金需給年齢の引き上げを実施する。

こんな状況で国民がモノを買うか？

▼米国の財務長官が”消費税の再増税”に懸念を表明。

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明した。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に
迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。

　日本について、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち
込んでいる。

　ルー財務長官は 『経済活動の縮小による困難に直面している』と懸念を示した。

▼永住外国人の生活保護　地方や国政で除外求める動き。
　本来、受給権を法律に明記すべきだが、現場は真逆に走り始める
- 東京新聞が配信：

生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。

千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。
国政では、『次世代の党』が生活保護法改変を検討する。

外国人を同法の対象外と判断した７月の最高裁判決を機に、ネット上では、
外国人受給者への批判が増えていた。

>>854
佐高信・著『竹中平蔵こそ証人喚問を』
　　　２０１０年１２月、七つ森書館、

竹中を証人喚問すべきだと思う理由は主に３つある。
一つは木村剛を金融庁の顧問にし、彼が会長となった日本振興銀行が破綻したのに、
その責任を問われてコメントを回避していること。
二つ目は、郵政「民営化」にからむ「かんぽの宿」のオリックスへの払い下げ問題。
そして、三つ目が“逃税疑惑”等の個人的な問題である。

目　次
序　竹中平蔵をこそ証人喚問すべきである
１　竹中平蔵の罪の履歴書（５通の詰問状；罪の履歴書）
２　“竹中組”の同じ穴のムジナ（木村剛；宮内義彦　ほか）
３　小泉“改革”の側用人（猪瀬直樹；田中直毅　ほか）

竹中平蔵氏は大物なんだね？

↑
日本を代表する経済学者です。　　きっと、ノーベル経済学賞を授賞するでしょう。

今からでも、ｹｹ中平蔵教授の著作を読みなさい。　　ニッポン人として。

▼雇用情勢は厳しい！

７月の有効求人数は前月比0.5％減と４か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
１年間で約５０万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から１か月で１７万人も減少している。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。

なぜこんなギャップが出てくるのか？
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
のは派遣労働者の増加なのです」
　 ※週刊ポスト2014年9月19・26日号
tp://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html

リストラ、リストラ・・・・

■■国家公務員に冬のボーナス＝大幅増、平均69万1600円 ！！
　　時事通信 12月10日報道、

　国家公務員に１２月１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均年齢36．7歳）の平均支給額は、前年冬と比べ
１１万９８００円増の６９万１６００円となった。

人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が７年ぶりに引上げられた。
　支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスは
夏期の差額分も含まれる。
また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、
それが終了したため大幅な増額となった。

特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、
事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。　
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000051-jij-pol

最近の暮らしは良くなったでしょうか？
おコメの下落で苦しむ農家が多数。　地方創生って掛け声倒れ。
増税で中小企業はどんどん倒産。

２０１５年笑い初め、”悪魔の笑い”
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-2052.html

２０１５年笑い初め、”悪魔の笑い”
　　p://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-2052.html

２０１５年は正社員リストラ時代の始まりだ！

竹中平蔵がパソナの会長をやりながら、正社員を無くせ、派遣社員を増やせ、とは
露骨過ぎる。
彼の「利益誘導」のえげつなさを　もっとキビしく批判して、政界、実業界、さらに
学界からも退陣させろ。