正社員リストラ時代

知らんがな(笑)

ブラック企業診断。
http://yan-cocktail.sakura.ne.jp/kanteilabo/672/

あなたの会社はブラック企業？　・・・・チェックリスト付き
現在働いている会社はブラック企業かもしれない。そもそもブラック企業かどうか、
どうやって見極めればいいのか？

そんな人のために、労働問題に詳しい弁護士が「ブラック企業度チェックリスト」を作成。
気になる人は、ぜひチェックしてほしい。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/23/news018.html

>>800
捜したけど、わからない。
もう少し待ったら、またやるだろう。

ブラック企業相談：：　（厚生労働省の発表）、

２０１２年に全国の労働相談コーナーに寄せられた相談件数は１０６万７２１０件、

そのうち、退職勧奨や労働条件の引き下げなど、会社との関係、社員同士の関係で
起きているトラブルは２５万４７１９件。

１０年前は１０万件ほどだったので、この１０年間で２．５倍にも増えた。

リストラされた人間は速ワタミに行け

いまなら無条件にて採用

今すぐ行け

ワタミの社長は冷酷そう

非情に冷酷とか。　ＴＶではそう見えませんね。

●●　未婚４０代　非正規人の鬱々とした現実！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140516/264810/?n_cid=n...

非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、

壮年男性（３５歳～４４歳）では３人に１人　（３１．５％）、
配偶者のいない女性ではさらに増え、２人に１人（５１．７％）に上ることがわかった――。

　これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った
「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400716288/l50

非正規労働者の悲惨って・・・・・・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140516/264810/?n_cid=n...

相対的貧困率：

世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に
満たない人の割合。
この指標によると日本では２００９年時点で、１７歳以下の子どもの約１６％、３２０万人以上が
貧困状態にある。
一人親世帯の子どもに限ると貧困率は５割を超え、先進国で最悪の水準。
今国会で審議されていた「子どもの貧困対策没は19日に成立したが、貧困率削減などの数値目標の
明記は見送られた。政府が後につくる大綱に改善策を盛り込む。
( 2013-06-21 朝日新聞 朝刊 オピニオン１ )

●４０歳代の非正規社員。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った
「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったこと。
　就職氷河期に、学校を卒業した人たちが４０歳前後となった。
４０になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。
そんなリサーチ　クエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、
労研が実施した。

「今は、母の面倒を見なきゃならないので、なんとかなってますけど。自分１人になったら……
ヤバいなぁって思うんです」
　昨年夏、元女性歌手の転落死報道が問題になったとき、非正規で働く４０代の男性に、
こう打ち明けられたことがある。
おそらく彼にとって、この報道は、“ヤバい”と感じずにはいられないモノだったのだろう。
（この問題について知りたい方は、「転落死 報道違反」などでググれば出てくる）。

　厳しい就活を乗り越え、正社員として雇用された彼は、２度のリストラにあったのち、
非正規社員として働いていた。最初の会社では事業縮小で、所属部署が消滅。
会社の紹介で転職した会社では、1年後に買収され、再びリストラされた。
そして、製造業関連会社の非正規社員になった。

　孤独死する、就職氷河期のフリーターの人たちの存在が問題視されたことがあったが、
彼のように、スタートが正社員であっても、厳しい状況に追い込まれた人たちもいる。

●彷徨う４０代の非正規社員たち。（置き去りされた人たち！　負のスパイラル！）

　３５～４４歳までの非正規労働者は（既婚女性を除く）、2002年の51万人から2012年の104万人と、
１０年間で倍増（総務省「労働力調査（詳細集計）」参照）
。
最近は、非正規の正社員化を進める企業も増えてきたが、４０前後の非正規の人たちは、
置き去りにされている。今後、増え続ける可能性が高いにも関わらず、だ。

「４０歳を過ぎて正社員採用してくれる会社はないです。募集要項にはそんなことは
書いていない。でも、明らかに無理。何度、面接に行っても落とされる。 連敗が続くと、
『生きてる価値ないぞ』って言われているみたい。
そんな中で、『非正規でよければ、来ませんか？』って言ってくれたのが今の会社です。
生活もかなり厳しくなったんで、お世話になることにしました」・・・
「やっぱり正社員になりたい。 でも、『あきらめるしかない』かなって。まるで底なし沼
にいるようで。あがけばあがくほど、沈んでいく。そういう自分しかイメージできないんです。
世の中、なんやかんやいっても仕事。
４０歳過ぎて、母親と２人暮らしで非正規だと、世間はまともな職につけない、
どうしようもない『パラサイト中年』だっていう目で見ます。『しっかりしなさいよ』とか、
『お母さんも心配してるぞ』とか周りから言われると、相当キツイ」

「だんだんと人と関わりたくなくなる。友だちはいない。 同級生に会いたくないし、昔の
会社の同僚とも連絡はとらない。人と会えば会うだけ、他人が妬ましくなる。
だから会わない。今は、母の面倒を見なければならないんで、なんとかなってますけど、
１人になったらヤバい。さびしいとか孤独感というより、疎外感に近い。 ネガティブ過ぎて
自分が怖い。」
（中略）
　ちなみに、この男性は結婚していない。５年ほど前に父親が他界し、母親と同居を始めた。
一度つまずくと負のスパイラルに入り込んでしまう・・・（中略）

●　若者の死因のトップは“自殺”　先進国中で日本だけ
テレビ朝日系（ANN） ２０１４年６月４日、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soc...
　
先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。

２０１４年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で３万人を切り、
減少傾向が続いています。しかし、１５歳から３４歳の若い世代では 、男女ともに死因の
トップが自殺となっています。

若い世代で死因のトップが自殺なのは、米やドイツなど先進７カ国のなかで日本だけです。
人口１０万人あたり２０人に上り、２番目に多いカナダの１２．２人を大きく上回っています。
政府は今年度も、約３６０億円を自殺回避の対策に充てています。

●曽野綾子　『お金が無いほうが人は強いもの。貧乏人に自助努力させて救済しないのが大事』
　http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401789567/?v=pc

　何故か　有名な作家らしい曽野綾子は、東京の高級住宅地、田園調布に親から受け継いだ
土地つきの豪邸に住み、ときどき思い出したように、アラブ諸国、アフリカ諸国に観光旅行を
して、そこでの取材を元にエッセイを書いたり、小説を書いたり、新聞に投稿したりしている
気ままに暮している、ヒマ人のぐうたらババアです。

派遣ですけど年収600万で妻子いて都内に新築マンション購入してますが何か？

それ自慢？
恥ずかしすぎて突っ込めないわ
貧乏に打ち克て

突っ込み期待？
ホンマに情けない(笑)

年に６００万円なら御立派です。

わたしのところは半分ですけん。　でも下には下がいる。

>>815
駄文ババアは長くない

誰も読まんがな(笑)

消費税が上がって生活がきつくなったと感じませんか？
私たちビンボウ人は、買物に出ても、せいぜい１０００円札２枚で食材を買っていたのに、
最近、３枚でも足りなくなった。

国家公務員の給与が上がったという話。何もしない楽な仕事の人たちが、どんどんカネを
もらって、文字通り汗流して働く私らが、どんどん生活が苦しくなる。

知らんがな

生活が苦しくなった、てか、どんどん苦しくなりそうだ、そういう予感だ。
景気は良くなっていないよ。

こんなデモが今年も行われる。　賛同者はかなりいる可能性ある。
ＴＰＰは農業問題だけでないから。医療、金融、雇用、日本語教育　等々。
夜だから参加する人は多かろう。　

★ＴＰＰ首席交渉官会合直前 　　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！官邸前拡大アクション

日時：７月１日(火)１８：００～２０：００
場所：首相官邸前

▼内容：呼びかけ人、国会議員、参加者からのスピーチなど、
▼賛同者大募集 ７．１ 官邸前拡大アクションの「賛同人」として連名して
　　　　　　　　　　いただける方を大募集しています。

○ お名前をチラシ・ウェブなどに記載させていただきます。
○ 当日はできるだけ行動に御参加下さい。
○ 知人・友人、所属・関連団体など広く賛同・参加を呼びかけて下さい。

「賛同人」として連名いただける方は、氏名・肩書きを
　office@parc-jp.org 　へメールで御連絡ください。

【主催・お問合せ】 ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！　 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル３Ｆ

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ) 気付
　TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453

ＡＳＫＡと一緒に逮捕された女性はパソナ代表・南部靖之氏の秘書だった。
　　週刊文春 ５月２１日号、

　５月１７日にミュージシャンのＡＳＫＡとともに逮捕された女性容疑者は、
人材派遣会社のパソナ・グループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。

　特に代表の南部靖之氏（６２）に目をかけられ、主に政財界のＶＩＰを、南部氏主催の
パーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。

ＡＳＫＡも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

八百屋で大根の葉を狙うライバルが増えたなー

>>825
公安とか、デモを警戒しているようだ。　
ＴＰＰのデモは原発反対みたいな暴力的な市民はいないし、そもそも普通の市民で
ちょっと知識人が反対している。

原発反対派みたい変な人たちはいない。

★★　非正規労働者、過去最多を更新　パートや派遣社員１８８１万人

　総務省が６月１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員
など非正規労働者の数は、２０１３年４～６月期平均で前年同期比１０６万人増の
１８８１万人となり、統計を取り始めた０２年以降、過去最多を更新した。

　正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で
過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が
改善されない実態が浮き彫りになった。
　http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001923.html

>>829
＞正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態。
　
　雇用市場が多少、上向きになっただけ。　正社員化は遅々として進ます。
というより、どんどん非正社員が増えている事態ですね。

安倍内閣のもとで、何の改善もされないじゃないですか。

この上に外国人労働者（ほとんどがクズ）を入れて、東京五輪の準備の突貫工事に使おうと

いう、一部の建設企業の動向にも反対しないといけない。

●育児・家事支援分野での外国人労働者の活用について

田村憲久厚労大臣は、こう述べている。

「子供たちの健全育成の観点から、人格形成という時期であることから,日本語や日本の
文化を理解していない外国人たちが携わるのは問題があるだろう」

良識ある意見だ。　一時的な思いつきの家事支援で、１０年、２０年後の日本社会が
大混乱になり、民族の質が低下することは間違いない。

正社員になるには。

http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

★　竹中平蔵氏（慶大教授）が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか？　　今年３月から
大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。

この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者
１人につき６０万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼む
だけで１０万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーの
竹中平蔵慶応大教授だった。

>>834
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。 従業員をクビにすると
助成金を受け取れる。
２０１３年（昨年）３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中平蔵氏は
『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言した。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう？」（某　政治学者）

▼　これだけのスキャンダルなのに、報道機関は何故、口をつぐんでいるのか？
　　奇妙だ。

竹中平蔵氏は政府関係の仕事に就いた時点で、自分の利益のことでアタマが一杯で
あろう。
政府の委員になるのは、能力を買われてかもしれないが、承諾をするご本人は欲得が
動機なんだから、竹中氏もこの仕事を自分の利益享受のために最大限生かすことを
考えただろう。　
これは、竹中氏でなくても、政府の委員を引き受ける以上は、どんな人でもきれい
事とは言えない。

働き過ぎで命を落とす「過労死」を防ぐために、国が適切な対策を取ることを定めた
「過労死防止法」が２０日、参議院本会議 で全会一致で可決され、成立した。

２０日成立した「過労死防止法」には、過労死を防止する総合的な政策を行うことは
「国の責務」と明記されている。
その上で、国や自治体に対し、過労死の実態調査をすることや、過労死を防止する企業
の取り組みを支援することなどを求めている。

全国過労死を考える家族の会・寺西笑子代表「働く人の意識が変わる、働かす側も
意識が変わる。過労死は他人事ではないんだという自覚と職場の慣習を変えていくと
いうところに期待しておりますので」

一方、遺族たちは２０日に記者会見を開き、国には過労死の実態調査や過労死を防ぐため
の具体策を期待したいと述べた。
http://www.news24.jp/articles/2014/06/20/04253501.html

http://www.news24.jp/pictures/2014/06/20/20140620_0096_188x106.jpg

コンマイで追い出し部屋事件があったね

●●　『新労働契約法』施行！　●●　　！悪法！

夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。　
この４月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で５年以上継続して働いて
いる派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」に
しなければならなくなった。

　現在、パート社員の多くは契約書がない。いつ会社から「明日から来なくていい」
とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だ。
ところが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、
解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。

　そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の
引き上げと並ぶ”悪法”と見られているのだ。
　http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

>>839
●●『新労働契約法』　４年で契約を打ち切り！　或いは「クリーンオフ」手法、

　社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。

「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすい
ように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。
だからそのパートを無期雇用にするなど本末転倒。この法律ができたことで、企業が
パート社員に改めて『更新の上限は４年とする』という内容の契約を結ぶケースが増えて
います。
５年を過ぎると無期契約になるので、最初から４年で契約を打ち切るためです」

“クーリングオフ”と呼ばれる手法も横行しそうだ。勤務年数が５年に達する前に
いったん解雇し、６か月後にまた雇用する方法だ。
いったん契約が途切れれば、企業は無期雇用にしなくていいが、パート社員にとっては
馴染んだ同じ職場で働くためには半年も失業しなければならなくなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181519.html

どんどんと働く人が住みにくくなる日本だ。
世界一の不幸な国と感じる人が多くなるな。　日本人は自覚ないけどね。

平均寿命だけ長くても意味がない。

同感

******　怨念の人・竹中平蔵って？　　復讐？

竹中平蔵って野中広務氏とは違った意味で「恨」の人。
日本を無茶苦茶にした痛みを伴う構造改革って日本社会に対する復讐だったのか？
ここらへんのことを論じましょう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1232716237/l50

｛　竹中平蔵、沈没｝　でググったら　　　７９０，０００件、
｛　竹中平蔵、売国｝　でググったら　　　６０８，０００件、
｛　竹中平蔵、教授｝　でググったら　　　６１８，０００件、
｛　竹中平蔵、経済｝　でググったら　１，６１０，０００件

アベノミクス「カネ次第」で解雇できる時代が来る？　
「海外では当たり前の制度」と言うが…
http://www.j-cast.com/2014/07/05209513.html

>>844
イメージとしては、やっぱり売国奴。　小泉時代の悪政の罪は重い

●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に
金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。
現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わる。

欧米主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を
「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。

>>847
●安倍晋三政権の『成長戦略』＝　金銭解雇、(労働契約法の解雇規則の改悪）

日本の解雇法制は、労働契約法第１６条に基づく。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。

上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な
理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。
　雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の４要件」を満たして初めて
従業員の解雇が認められる。

　これに対して、一定の金額を支払うことで労働者を解雇できるようにする
「金銭解雇」が議論された。

小泉、竹中平蔵時代の２００３年にも導入が検討されたが、補償金額を巡って
中小企業が難色を示し実現しなかった

★★アメリカで急速に格差が拡大。（アメリカン　ドリームは永遠に消えた。）

１． ほとんとの企業では賃金は伸びないが、株価や企業利益は伸びている。
２． 最近の「景気回復」は特に１％層で顕著、（、株主、大企業の労働者や幹部たち）
３．ＣＥＯと一般労働者の所得格差は拡大している。

４．高級取りの賃金は伸び、低賃金者の賃金はさらに低下している。
５．銀行の利益は回復し、記録を更新している。
６．大銀行は、リーマンショック以後にさらに大きくなっている。

７．富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっている。
８．労働市場は回復してきているが、第二次大戦以後のデータ</a>で見ると、
　　今回の回復は最も遅い。
９．最近回復している職は低賃金のものであり、中間的賃金の労働は大きく失われた。

１０、 ２０１０年以降、雇用の場として成長している業界は飲食店や衣料販売、
　　　職業紹介であり、どれも低賃金だ。
１１、 雇用率がリーマンショック以前と同じ、あるいは以上になったのは１３州のみ。
１２、リーマンショックで最も打撃を受けたのはヒスパニック層だった。

　　アメリカの状況だが、日本にも同様な社会がすぐにやって来るだろう。

>>843-844
ｹｹ中氏の周囲には韓国人関係者が多数いる。　どういう役割なのか？
アメリカさんの一部勢力の影響を感じてしまう。