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復興という名のもとで、瓦礫利権が横行しているそうです。
東京都の瓦礫処理の分かりやすい関連図
http://ow.ly/i/u5ht
長文ですが、時事問題、政治、経済、言いたい放題 2012年
http://speech.comet.mepage.jp/2012/mint_727.htm
序文略
復興のために瓦礫処理（片付け）が必要であると言うが、
震災と津波によって生じた瓦礫の処理をどのように行えば「民主的で合理的で経済的」なのかを考察したい。
現在の政府の方針は全国各地の自治体（県単位）での瓦礫の受け入れと焼却である。
この方針に先の放射能汚染瓦礫問題が重なるから事態は複雑なのだが、
放射能汚染問題が無ければ（無視すれば）現在の政府の方針は正しいかと言うと、
大いに間違っているとしか言いようが無い
まず、政府（この項にについては政府とは民主党内閣と官僚の合体した行政府について使っている）
は先の阪神・淡路大震災の経験をそのまま鵜呑みにしたものだ。
あの震災では倒壊した家屋の瓦礫の撤去は焼却しか選択肢が無かった。
焼却炉の処理能力から一部では野焼きに近い状態も発生し、
焼却炉での管理された焼却には瓦礫を他地域に搬送して焼却する必要があった。
今回の東日本大震災では阪神・淡路大震災と状況が違う。
土地の冗長度が非常に高いのだ。簡単な言葉で言えば空いている土地
が阪神・淡路大震災と比べて格段に広いってことだ。
ちなみに、阪神・淡路大震災で発生した瓦礫の総量は2000万トン、
東日本大震災で発生した瓦礫は2300万トン。
地域の広さを考えると同じ手法で片付けるのは合理的では無い。
東日本大震災に合わせた瓦礫処理手順があるはず。
それを前例主義なのか利権主義なのかねじ曲げいるのが今の政府だ。
加えて、瓦礫の山の映像を必要以上に流すマスコミ、
後先考えずに瓦礫を強調するCMに声の出演を行っている中村雅俊氏、
いったい何が目的なのか読んでいただくと解る。
地元焼却には３年あれば良い
現在の福島第一原発の廃炉に向けての計画は30年以上の長期に渡る。
一方、瓦礫の処理は緊急課題と捉えられている。
復興を急ぐのに市街地に積み上げられた瓦礫の撤去は確かに緊急課題かもしれない。
しかし、焼却しか選択肢が無いのではない。
現地東北のの特性と瓦礫の総量を考慮すれば広大な未利用の土地を瓦礫の一時（数年）保管場所として造成し、
地元の焼却施設を利用して数年で焼却する方法がある。
広大な未利用な土地とは国有林である。この一部を伐採平坦化して瓦礫を大分類（産廃と一般材）に分別し、
一般材はこの土地に搬入する。産廃は新たな産廃処理場を造成してここに埋め立てる。
軽率に新たな産廃場の造成と言っているように聞こえるかもしれないが、
今後福島第一原発の廃炉に向けて低レベル放射性廃棄物も含めて、
国が福島第一原発の周辺に巨大な低線量放射性物質も含む産廃場を作る必要がある。
これは今回の福島第一原発の事故対応として中長期的に考えると必然の施設になる。
その一部を前倒しして現在の半径20km以内の避難区域の人々から買い上げる政策が不可欠だ。
現在の政府がやるのか後回しで次世代（国民では無く次世代政府）にモラトリアムに残すのかは政治判断だが、
時か必要になるのは必須な施設だ。
瓦礫の処理は最初は撤去（移動）、次は焼却と二段階にして、
時間を稼いで地元の雇用と結びつける復興計画を立案するのが「合理的で民主的で経済的」な瓦礫処理だ。
政府は阪神・淡路大震災の政策を何とかの一つ覚えみたいに前例主義に陥り、
全国各地での焼却策に積極的なのははなはだ合理性を欠いたものだ。
地元負担を軽減するって視点から瓦礫の焼却を「痛みを分かち合う」などと美辞麗句に包むが、
地元の雇用も何も考えずに瓦礫に群がるシロアリの事ばかり考えているのが今の政府だ。
東日本大震災の復興に向けた大局観が今の政府には無い。
瓦礫シロアリに餌をばらまく利権政治
ここからは裏が取れていない情報もあるし、
ごく一部の事象を針小棒大に述べているとの批判もあるかもしれないが
、瓦礫処理を取り巻く黒い噂程度に理解して欲しい。
東京都は瓦礫受け入れに積極的だが、基本は処理業者への外注である。
その入札に応じて落札した東京臨海リサイクルパワーは東京電力が95.5%株式を保有する会社だ。
東京電力の賠償金返済能力を補完するつもりか。ちなみにこの入札は処理業者が最終焼却事業者として
東京臨海リサイクルパワーを選んだために随意契約になり106億円の事業費が投入される。
放射能フィルターを完備した焼却炉を持つのは東京臨海リサイクルパワーとシンシアの２社しかい無いからだそうだが、
そもそも、放射能は低レベルで問題ないのじゃなかったのか。
経産大臣である枝野幸男氏の父親は北関東での産廃事業の重鎮。
もちろん瓦礫を東北から関東に運んでくれば関東の参拝事業を拡大できる。それがわざわざ運んでくる目的だろう。
3月6日の朝日新聞の全面見開き広告。「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう
環境省」には数千万円の広告費（税金）が使われている。何の意味があるのか。
それは「みんなで痛みを分かち合うのが瓦礫焼却処理」とのイメージを広めるための大本営報道。
それに朝日新聞が乗ったのは「この道は何時か来た道」。
戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長の共同提案で「現行の焼却施設利用では全ての焼却に３年かかる。
瓦礫焼却専用焼却炉を地元に作れば雇用も生まれるし復興も早い」と県と国に提案したら門前払いだった。
これは瓦礫処理の利権に横から首を突っ込むなってことか。
先に原子力ムラのペンタゴンの話を書いた。政学官報経（政界、学会、官僚、報道、経済界）
で構成する利権構造である。今回の産廃処理についてもこのペンタゴンは健在のようだ。
民主党は国民の生活が第一だったはずだが、生活に名を借りた利権政治が国民の税金によって行われている事実を
我々国民はしっかり知らなければいけない。
消費税増税だとか議員定数削減、国家公務員給与の削減なんか以前に、
その利権体質改善をはからなければ健康な国家にはなれない。民主党政権の駄目なところは、
その事実すら不勉強で無作為でただただ税金を無駄に垂れ流していることだ。
シロアリは自分自身なのだと気づくのだ！
[スレ作成日時]2012-03-15 14:30:58
