東電の不当値上げに反対

>65さんへ
今回の問題は意識している理事がいなかったら、スルーされていたかもしれませんよ。

東電は管理組合ではなく、管理会社へ文書を送っていますから、全ての管理会社が全ての管理組合にちゃんと連絡しているのか、そして協会の連絡をしているのか、分かったものではありません。

今回、やっと新聞やテレビが報道しましたけど、そうでなければ、知らんぷりなんて東電はやっぱり詐欺企業です。

ちなみに当マンションでは、東電に対して文書で通知しましたが、東電の担当者曰く、４月１日からの値上げは変わっておらず、文書に対しての回答も社内で協議してからでしか出来ないと先週の時点では言っていました。

枝野が吠えたから変わったねｗ

うちは理事がすっぱ抜いたたから管理会社が通知を隠してたのがバレたよ。

今回の東電の値上げについて、東電の正当な権利だと言う人(まぁ殆ど東電関係者だけでしょうけど)もいますが、電力の自由化部門の需給契約は相対契約であり、双方の合意が形成されなければ、片方だけの要求での一方的な契約変更は商法(民法)では認められていません。
(燃料調整費での値上げは、法律でも約款でも記載がありますし、認められていますが、今回の17%もの値上げは、完全にこの内容を逸脱していますので、東電もあのような「お願い」するしかなかったのでしょう。)

これが完全な事業用電力であれば、変わるかもしれませんが、マンションの共用部の電力の場合は、それで利益を上げているわけではなく、市民、国民の生活に直結する電気であり、合意形成が出来ないから契約更新出来ないからと言って、もし東電が一方的に電気を止めたりした場合、生活権侵害となり、それは東電の不法行為となります。

東電の販売担当者は、このような簡単な法律に対する知識もなく、権利を主張しています。
まぁ、権利と義務の違いも知らないバカ社長の下の社員ですから仕方ないのかもしれませんが・・・

もし、契約更新時になっても、双方の合意形成が出来ないのであれば、法定更新となり、従前の契約内容で更新となります。
私の所はこの内容で、東電には申し入れています。

不動産の賃料でも、一気に17%もの値上げを行う事は出来ません。
これを書くと電気代と賃料は別物だと言う人が出てくるかもしれませんが、生活権という問題では同程度の内容となります。

17％と言われても、よくわからないのですが、
1Kwhが何円->何円に変わるのでしょうか？

また、その金額は、他の契約（一般家庭や低圧）と比較するとどうなのでしょうか？

東電の場合、マンション共用部分の高圧業務用電力契約は16円/kwhくらい。
ところが専有部分の各戸の低圧従量電灯Ｂ契約は24円/kwhくらい。
だから専有部分もマンションとして高圧業務用電力契約にすれば16/24=66%くらいになる。
これが今注目されているマンション高圧一括受電で電気代が削減できる根拠である。

原発事故のことやオール電化などを含め、今回の値上げ騒動で、東電だけでなく、全ての電力会社が卑劣極まりないことが明白になりました。
このようなことを許しておいていいのでしょうか？
きっちり裁かないといけません。

>72

制裁は簡単だよ。お宅のマンションが東電以外から電気を買えばいい。簡単でしょ。

オール電化は、関係ないでしょ。

>>73
相簡単にはいかない。
共用部分の高圧なんてたかだか500kw未満が大多数。
PPSから電気買うほどのメリットはないし、大口でない限り大体PPSは電気売らないと思う。
専有部分の低圧契約はPPSは供給できない。自由化されてないから。

７３は口からでまかせばかりです。

NTTファシリティーズがPPSのエネットの電気を買ってマンションに配電してるけど、
5%くらいしか安くなってない。一月の電気代が1万円なら500円安くなるだけ。

高圧一括受電しても、専有部分の電気代の削減なら各社とも５％くらいしか安くならない。
これが共用部分にすると４０％も安くなる。ここにある種のカラクリがある。

からくりなんて言えるようなものはありませんよ。
高圧一括受電するっていうことは、高圧を受電できる設備とそれを変電し配電できる設備があるからこそ出来るわけで、普通のマンションの各住戸の100Vは、そこまでの設備を電力会社が用意しており、受電点までの保守義務も負っているから、その分、電力単価が高いだけです。

マンションの共用部が高圧契約しているのは、その高圧受変電設備を持っていて、それの維持管理を管理費負担で行っているだけで、電力単価は安いけど、管理費から出ていくトータルで考えたら、それほど変わりはありません。

高圧一括契約の場合、その保守管理先が電力会社だったものを、それ以外に変えると言うだけで、それほどコスト削減にはならないと思いますし、今回の高圧の値上げ幅を考えたら、むしろ今の家庭用低圧契約より高くなるでしょう。

いや、カラクリとは「共用部分の電気代が削減される」とのセールストークのこと。
高圧一括受電しても共用部分は今までと同じ高圧業務用電力契約だから何も電気代は下がらない。
下がるのは専有部分の低圧従量電灯B契約が高圧業務用電力契約の単価になるからだ。
だけどこの電気代削減分は住民には直接還元されず、代わりに管理組合がそれを食ってしまうってこと。
要するに、今まで住民が直接電力会社に払ってた電気代を管理組合が食ってしまうからマンション全体でみると電気代が下がるってこと。
共用部分の電気代が削減されるのではなく、マンション全体（専有部分＋共用部分）の電気代が下がるってこと。
だから「共用部分の電気代が削減される」はまやかしといえる。

ようするに、今まで専有部分が戸別に電力会社に払ってた電気代を管理組合が収入として取り込み、そこから支出として今までの共用部分の電気代を払い、さらに高圧業務用電力単価で安くなった専有部分の電気代も払い、余った荒利益から仲介会社の委託費を払って残りを管理組合の利益にするってことだ。
こう説明すると何も共用部分の電気代が安くならないことが分ると思う。
専有部分に何も還元しないから「共用部分の電気代削減」と言ってるだけである。
この場合、専有部分の電気代は高圧一括受電を導入しても従前と電気代は変わらない。

だから、専有部分の電気代は高圧一括受電を導入しても従前と電気代は変わらないから、導入に当たっては高圧一括受電のメリットを「いかに住民に還元していくか」を説明しないと、恐らく同意は難しいと思う。
たとえば、
電気代削減分を修繕積立金にまわすから積立金の値上げはありません、
とか、
削減分で管理費値下げします、
とか。

たぶん、電気代削減により一般会計の剰余金が増えます、ではダメだと思う。
削減された分を管理費値下げで還元する、これだと納得する。
支出が減ったのだから、収入の組合員が払う月額管理費をその分値下げする、が一番リーズナブルだと思う。

高圧一括受電は仲介会社に払う業務委託費が全て。
この中に保安・保守等の全ての業務が入っている。
設備は仲介会社の財産で、
業務委託費＝設備リース代＋保安・保守・検針・請求等の管理用費用
と考えればいい。
リースだから管理組合の初期設備投資はゼロ。
このリース期間は一般に10年以上と長期になる。
それは仲介会社が設備投資を10年以上かけて回収するから。

高圧一括受電は、組合員全員の電力契約変更が必要だから総会特別決議が必要。
だけど必ず反対する組合員がいる。でも総会決議をとってしまったら強制力がかかる。
いつまでも反対してWHMとアンペアブレーカの交換に応じなければ、その組合員には電気が来ないだけ。

>No.71さん

ありがとうございます。

高圧業務用電力契約は16円/kwhということは、
家庭用よりかなり安い設定ということになりますね。

そもそも、同じ電気なのに、1kwhの価格が異なることに疑問を感じます。

>85さんへ
高圧契約っていう意味を知っていますか？
高圧契約だと、6000Vで受電するのですよ。
そのままの電圧だと家庭などでは使えませんし、マンションの共用部などでも同様です。
ですから、6000Vを安全に受電し、それを200Vもしくは100Vに降圧するトランスを用意し、配電する分電盤を用意しなければなりませんし、高圧の受変電設備は、月に１度以上の安全設備点検を資格を持ったものが行わなければなりませんし、そのトランスの容量によっては、資格者が常時管理しなければなりません。

そのような費用が掛かるか掛からないかで、電力料金は異なってきます。

ところで、このスレは、私が当初から述べているように、今回の不当（不法行為である）な電気代の値上げを許していいのかというスレですので、それに沿った書込みをお願いします。

まぁ、先週の報道発表で、東電の不法行為は明らかになりましたし、公共料金でもある電気代を、自らの経営の失敗のツケを国民に押し付ける行為が正しいのか、そして自由化部門の値上げであるなら、受益者も自由に契約行為が行われるべきだと思います。

殆どの受益者は、従前の需給約款で契約しているわけで、それを勝手に一方的に値上げは出来ませんし、電気という選択の余地のないものの値上げを一方的に行うことは、それこそ独占禁止法に抵触する行為です。
これについても近いうちに司法判断が下るでしょうね。

総括原価方式では、東京電力の電気料の原価に
以下の無駄金が含まれていると昨年、東京新聞にすっぱ抜かれました。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
2：接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
4：女子サッカーチーム「マリーゼ」の運営費
5：東京電力管弦楽団の運営費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
8：PR施設
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
10：健康保険料の70％負担
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
14：電力と関係の無い書籍の購入代金
15：業界団体・財団法人への拠出金と出向者の人件費
16：原発立地自治体への寄付金
17：オール電化PRの広告宣伝費

これに一定の報酬率をプラスして電気料金を決めるわけですから、
そりゃ電気料金が高いのも当たり前です。

はあ・・・東京電力以外に電力会社を選択できたらな・・・。

東京新聞のニュースによると、４月１日付で契約更新となる事業所のうち、東電のお願いに同意したのは、たった１割しかいないそうですね。

というより、１割もの経営者・管理者が同意した方が驚きですけど・・・

対象のマンションの管理組合で同意したのは一体どのくらいなんでしょうね。

まぁ、今回の値上げは燃料費高騰によるものとしているけど、原油やＬＮＧ自体の値上げ巾を転嫁したとしても、17％もの値上げになるはずはなく、燃料調整費での値上げなら東電は、あんなお願いすることなく値上げできるわけで、自由化部門なんだから、それこそ自由に個別に値段を決めて契約すればいいということです。

新たなる契約であれば、東電の決めた約款に従う義務は出ますが、更新であれば、その値上げに正当性がなければ、受給者側もその値上げを断る権利があります。

そして断ったからといって、一旦結んだ契約に対して、片方が一方的に契約解除は出来ません。
それは法律でも定められていますが、東電はそんな初歩的な法律も知らずに、契約更新後５０日経っても同意が得られなければ、電気を止めると言っているそうです。

これは恫喝であり、脅し以外の何ものでもありません。
もし、そのような脅しにあったら、しっかり録音をとるなり証拠を残しておきましょう。

管理組合として同意するのは、管理者である理事長ですよね。
理事会で議論はするのかもしれませんが、組合員は何もできませんよね？

ちなみにうちの管理組合は３月末で契約が切れるようです。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子

なんだこりゃ、なめてんのか。
東電社員を太らすために過剰な電気料金を払ってるってことだな。

値上げに賛成する管理組合ってあるの？

今、報道ステーションで高津浩明、鎌倉賢司とかいう部長が喋っていたけど、本当にこいつら法律を知らないみたいだね。
契約更新で同意頂けないと52日目から電気を止めるとか言っているけど、そんなことしたら自分達が罰せられるとは知らないのかな？

既に一杯不法行為しているのに、どんどん墓穴を掘っているとしか思えない。
こうしてニュースで喋った事は、証拠として残るのに・・・・

誰か、法律を知っている人が彼らに教えてあげないのか？

少なくとも東電の部長職だと、かなりの高学歴のはずなのに、馬鹿すぎる
というか東電に就職すると、どんどん馬鹿になるのかな？

朝のワイドショーで鎌倉賢司とかいう馬鹿部長が、やつらの一方的な条件で契約更新出来なくて、ＰＰＳとも契約できなければ最終補償約款を適用しますとか言っていたけど、これもやつらの詐欺手口だから、騙されないように。

要は東電との契約合意が出来ないとして、需要家がＰＰＳとの契約に向かった事で、東電との契約が全て解約したということに、やつらはしたいのです。

最終補償約款は、あくまで新たなる契約に対して適用される物であって、更新時に適用される物ではありません。

更新時の双方の合意は、あくまで『自由』化部門なのだから、自由に条件設定されるべきで、一方の条件を飲まなければならないということはありません。

約款にも、東電の条件を無条件に飲まなければ電気需給契約を破棄してもいいとは、一行も書かれていません。

民法・商法上契約更新の場合、更新時に合意に至らない場合は、従前の条件で更新し、合意形成に至るまで交渉しなければならないとあり、一方的な破棄は不法行為となります。

つまり、やつらはこの不法行為をかわす為に需要家をＰＰＳに振り向けようとしているのです。
マンションの管理組合もですけど、中小企業の皆さんも、あんな詐欺会社に騙されないようにしましょう。

東電の値上げ表明依頼、高圧一括受電の問い合わせが激増してるとのこと。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子


破産団体の給与を半額にしてからの議論だな。

本日、東電と値上げについて電話で話し合いをしましたが平行線で終わりました。

今日も彼らは、契約日は４月１日になっていると主張しています。
それも私のマンションだけでなく、平成１７年４月１日以前に契約開始した需要家は、全て電力自由化の法改正によって、契約開始日がリセットされて、その対象となる全ての需要家の契約開始日は４月１日になったと言うのです。

しかもそれは一担当者の主張ではなく、東電の会社としての正式回答だということです。

その内容はYoutubeにアップしましたので、皆さん聞いて下さい。

http://youtu.be/Ghdc302jRP4

http://youtu.be/B0ccr9fcEt0

上記がそのURLです。

昨日の続きです
東電の法務セクションの見解による正式回答だそうです。

東電の主張は、平成17年4月1日以前に契約していた需要家のうち、彼らのお知らせに対して、回答がない需要家の契約日は全て4月1日で、新たな契約になったというものです。

相対契約であるにもかかわらず、一方的なお知らせをもって契約したとする無法な物です。
またその際のお知らせにも契約日などというものは一切記載されていないにも関わらずでです。

下記がその文章全文です。

それで4/1からの契約になったの？

電気の購入先を自由に選べるようになったって本当なの？
東電以外のところから電気購入すんのと、東電から電気購入するのとどっちが得するの？

いきなり給料３０％カットは可哀想だから、福利厚生から切っていこう！
年3.5％とか8.5％なんて問題外だよ。
東電はまだバブル絶頂期なのか？？

　うちのマンションでも東電に現契約期間延長をお願いしてきましたが、東電の言う契約期間満了月の
　翌月の検針日前日までは延長を認めてくれました。
　まだまだ粘るつもりです。

4月1日からの値上げの対象者が電気料金を支払わない場合には東電は早ければ5月下旬には
電気を止める可能性があるなんて言っているけど、これは東電お得意の脅し文句にすぎない。
電気を止めるというのは言わば核兵器と一緒で、もしこれを使ってしまえば世論が沸騰して
東電に対する追求は益々熾烈を極めるものになり、今まで東電が触れられてほしくなかった
部分にまで鋭いメスが入れられることになるだろう。
根本的な問題は総括原価方式にあることは間違いない。なぜならかかった経費に対して３％
の利益を確保して良いという考え方では、利益を多くするためにできるだけ経費がかかった
ほうがいいからである。だから本当は一番経費がかかる原発をこれまで必死に作ってきたし
これからも作ろうとしているのである。
腐りきった東電の問題を解決するにはこの総括原価方式をやめさせるのが一番効果的なのである。
話は戻るが、値上げを認めずに電気料金を支払わなくて本当に電気を止められたとしても
料金を支払えばすぐに電気を開通させるのだから、みんなそんなにビクビクしないで本当に
電気を止めるのかどうかを試してみたらいいのではないだろうか？

なにもしなで一千万円 (顧問)あくせく働き五百万 一千万のもとは誰の金？！！

先に値上げを決め、その分後で合理化しますからと訳の分からない言い訳。
民主がバックに付いてるんだから当然の対応か。
マニフェスト全放棄で消費税大増税のみ先に決めておいて、後で福祉を改善しますからって誰が信じるかボケ

西沢俊夫社長は、自分の子供が生まれたころ、３０Ａで十分生活が出来たと言うのです。
４０年前の基準を、今の基準にしているようです。
今の家電品が増えたことについての考慮は全く無いのです。
今のマンションの標準は４０Ａですし、オール電化マンションではもっと大きな容量になっています。
自分たちでオール電化マンションを広めていながら、値上げに対して都合が悪いことは無視しているのです。
福島県第一原発４号機の使用済み燃料プールが危険な状態であるにもかかわらず、東電のＨＰには、補強したので安全で震度６でも耐えられるので心配する必要はないと言っているのですが、使用済み燃料棒が水中から出れば周囲の人は即死になるくらい強力な放射能が出ていることさえも隠そうとしているのです。
これに関しては、世界中から指摘され続けているのです。
使用済み燃料は使用前燃料棒の１００億倍もの放射能を発生するので、広島に落とされた原爆の５０００倍もの放射能が発せられ、近づくことすら出来なくなり、少なくとも４０００万人が避難することになるのです。
このように、東電の発言には真実の欠片も見当たりません。
単に、短期的な考えで、地震や津波は等分の間は起こらないと言う考えを基に、会社が潰れないで今の収入を確保して、自分の退職金と年金を確保するためだけに必死になっているのです。
少なくとも東電のＨＰに載せられている内容や発言には、日本国民の安全に対する気持ちの欠片も見当たりません。
東電の発言を信用することは、もはや不可能となってしまいました。
値上げなんて絶対に受けれる必要はありません。

電話や携帯電話みたいに、会社を選べるようにしなきゃいけませんね。風力水力など自然エネルギー中心の会社とか原発中心の会社とか選べるようにすべき。要するに東電を国鉄みたいに分割「民営化」すれば良いんですよね。

本当にそうですね。
関西電力の夏の電力不足に関する委員会での発言で、深夜電力を使っで「揚水発電」の量を増やして昼間の電力を補うと言ってたのですが、深夜電力が少なくて十分に揚水が出来ないとも言っていました。
そう言いながら、余っている深夜電力を安くするのでオール電化で使わせるように積極的に営業をし、営業店に金まで出しているのは矛盾していますね。
それなら、オール電化の販売拡大は止めて、深夜電力を確保すべきです。
電力会社は自分たちだけのことしか考えていないのが良くわかりました。
値上げさせる必要性なんて全くありませんね。

昼間から廊下の電気が点いている
隣のマンションは値上げされても同情できません。
住民の間で消した方が良いと声が出ないのも理解できない。

おまえんちの陰になって暗いんじゃん？
ああいうの暗いと勝手に点くし

白髪が見える。

110さんへ
私は戸建てですので、マンションを陰には出来ません。
むしろ逆です。
あと見ず知らずの人間に対して「おまえ」呼ばわりをするのは
いかがなものでしょうかね。
失礼極まりないですよ。

東電をはじめとする全ての電力会社は、独占企業であることに胡坐をかいてしまい、感覚が麻痺しているのです。
自分たちは特権階級の人間だから何をやっても許されると信じているのです。

単身者用なら３０Ａでもいいですが、家族で暮らす家庭は４０Ａ以上が普通です。

核家族化していることもありますし結婚する人が減ってきているので、独身者や単身者が多いのは事実ですが、それでも単身者家庭と家族で繰らす家庭とを比べると、家族で暮らす家庭のほうが６０％と多いのです。

電力会社は自分たちの都合に合わせてデーターを選んでいるだけなのです。

電気料金を値上げする前に、高額な給料をせめて一般的な年収４００万円くらいに下げるべきです。
天下り先を無くすことが先決です。

無駄な金の使い道を全て無くして、普通の給料にすれば値上げなんてしなくても良いのです。

それよりも、国営になりそうですので、一気にリストラと減給が行われ、無駄な施設や経費を無くしますので、電気料金の値下げが実現するでしょう。
　

自家発電すれば愚痴もでないでしょう。
家電も減らすも増やすも個人の問題。