東電の不当値上げに反対

だから、専有部分の電気代は高圧一括受電を導入しても従前と電気代は変わらないから、導入に当たっては高圧一括受電のメリットを「いかに住民に還元していくか」を説明しないと、恐らく同意は難しいと思う。
たとえば、
電気代削減分を修繕積立金にまわすから積立金の値上げはありません、
とか、
削減分で管理費値下げします、
とか。

たぶん、電気代削減により一般会計の剰余金が増えます、ではダメだと思う。
削減された分を管理費値下げで還元する、これだと納得する。
支出が減ったのだから、収入の組合員が払う月額管理費をその分値下げする、が一番リーズナブルだと思う。

高圧一括受電は仲介会社に払う業務委託費が全て。
この中に保安・保守等の全ての業務が入っている。
設備は仲介会社の財産で、
業務委託費＝設備リース代＋保安・保守・検針・請求等の管理用費用
と考えればいい。
リースだから管理組合の初期設備投資はゼロ。
このリース期間は一般に10年以上と長期になる。
それは仲介会社が設備投資を10年以上かけて回収するから。

高圧一括受電は、組合員全員の電力契約変更が必要だから総会特別決議が必要。
だけど必ず反対する組合員がいる。でも総会決議をとってしまったら強制力がかかる。
いつまでも反対してWHMとアンペアブレーカの交換に応じなければ、その組合員には電気が来ないだけ。

>No.71さん

ありがとうございます。

高圧業務用電力契約は16円/kwhということは、
家庭用よりかなり安い設定ということになりますね。

そもそも、同じ電気なのに、1kwhの価格が異なることに疑問を感じます。

>85さんへ
高圧契約っていう意味を知っていますか？
高圧契約だと、6000Vで受電するのですよ。
そのままの電圧だと家庭などでは使えませんし、マンションの共用部などでも同様です。
ですから、6000Vを安全に受電し、それを200Vもしくは100Vに降圧するトランスを用意し、配電する分電盤を用意しなければなりませんし、高圧の受変電設備は、月に１度以上の安全設備点検を資格を持ったものが行わなければなりませんし、そのトランスの容量によっては、資格者が常時管理しなければなりません。

そのような費用が掛かるか掛からないかで、電力料金は異なってきます。

ところで、このスレは、私が当初から述べているように、今回の不当（不法行為である）な電気代の値上げを許していいのかというスレですので、それに沿った書込みをお願いします。

まぁ、先週の報道発表で、東電の不法行為は明らかになりましたし、公共料金でもある電気代を、自らの経営の失敗のツケを国民に押し付ける行為が正しいのか、そして自由化部門の値上げであるなら、受益者も自由に契約行為が行われるべきだと思います。

殆どの受益者は、従前の需給約款で契約しているわけで、それを勝手に一方的に値上げは出来ませんし、電気という選択の余地のないものの値上げを一方的に行うことは、それこそ独占禁止法に抵触する行為です。
これについても近いうちに司法判断が下るでしょうね。

総括原価方式では、東京電力の電気料の原価に
以下の無駄金が含まれていると昨年、東京新聞にすっぱ抜かれました。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
2：接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
4：女子サッカーチーム「マリーゼ」の運営費
5：東京電力管弦楽団の運営費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
8：PR施設
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
10：健康保険料の70％負担
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
14：電力と関係の無い書籍の購入代金
15：業界団体・財団法人への拠出金と出向者の人件費
16：原発立地自治体への寄付金
17：オール電化PRの広告宣伝費

これに一定の報酬率をプラスして電気料金を決めるわけですから、
そりゃ電気料金が高いのも当たり前です。

はあ・・・東京電力以外に電力会社を選択できたらな・・・。

東京新聞のニュースによると、４月１日付で契約更新となる事業所のうち、東電のお願いに同意したのは、たった１割しかいないそうですね。

というより、１割もの経営者・管理者が同意した方が驚きですけど・・・

対象のマンションの管理組合で同意したのは一体どのくらいなんでしょうね。

まぁ、今回の値上げは燃料費高騰によるものとしているけど、原油やＬＮＧ自体の値上げ巾を転嫁したとしても、17％もの値上げになるはずはなく、燃料調整費での値上げなら東電は、あんなお願いすることなく値上げできるわけで、自由化部門なんだから、それこそ自由に個別に値段を決めて契約すればいいということです。

新たなる契約であれば、東電の決めた約款に従う義務は出ますが、更新であれば、その値上げに正当性がなければ、受給者側もその値上げを断る権利があります。

そして断ったからといって、一旦結んだ契約に対して、片方が一方的に契約解除は出来ません。
それは法律でも定められていますが、東電はそんな初歩的な法律も知らずに、契約更新後５０日経っても同意が得られなければ、電気を止めると言っているそうです。

これは恫喝であり、脅し以外の何ものでもありません。
もし、そのような脅しにあったら、しっかり録音をとるなり証拠を残しておきましょう。

管理組合として同意するのは、管理者である理事長ですよね。
理事会で議論はするのかもしれませんが、組合員は何もできませんよね？

ちなみにうちの管理組合は３月末で契約が切れるようです。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子

なんだこりゃ、なめてんのか。
東電社員を太らすために過剰な電気料金を払ってるってことだな。

値上げに賛成する管理組合ってあるの？

今、報道ステーションで高津浩明、鎌倉賢司とかいう部長が喋っていたけど、本当にこいつら法律を知らないみたいだね。
契約更新で同意頂けないと52日目から電気を止めるとか言っているけど、そんなことしたら自分達が罰せられるとは知らないのかな？

既に一杯不法行為しているのに、どんどん墓穴を掘っているとしか思えない。
こうしてニュースで喋った事は、証拠として残るのに・・・・

誰か、法律を知っている人が彼らに教えてあげないのか？

少なくとも東電の部長職だと、かなりの高学歴のはずなのに、馬鹿すぎる
というか東電に就職すると、どんどん馬鹿になるのかな？

朝のワイドショーで鎌倉賢司とかいう馬鹿部長が、やつらの一方的な条件で契約更新出来なくて、ＰＰＳとも契約できなければ最終補償約款を適用しますとか言っていたけど、これもやつらの詐欺手口だから、騙されないように。

要は東電との契約合意が出来ないとして、需要家がＰＰＳとの契約に向かった事で、東電との契約が全て解約したということに、やつらはしたいのです。

最終補償約款は、あくまで新たなる契約に対して適用される物であって、更新時に適用される物ではありません。

更新時の双方の合意は、あくまで『自由』化部門なのだから、自由に条件設定されるべきで、一方の条件を飲まなければならないということはありません。

約款にも、東電の条件を無条件に飲まなければ電気需給契約を破棄してもいいとは、一行も書かれていません。

民法・商法上契約更新の場合、更新時に合意に至らない場合は、従前の条件で更新し、合意形成に至るまで交渉しなければならないとあり、一方的な破棄は不法行為となります。

つまり、やつらはこの不法行為をかわす為に需要家をＰＰＳに振り向けようとしているのです。
マンションの管理組合もですけど、中小企業の皆さんも、あんな詐欺会社に騙されないようにしましょう。

東電の値上げ表明依頼、高圧一括受電の問い合わせが激増してるとのこと。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子


破産団体の給与を半額にしてからの議論だな。

本日、東電と値上げについて電話で話し合いをしましたが平行線で終わりました。

今日も彼らは、契約日は４月１日になっていると主張しています。
それも私のマンションだけでなく、平成１７年４月１日以前に契約開始した需要家は、全て電力自由化の法改正によって、契約開始日がリセットされて、その対象となる全ての需要家の契約開始日は４月１日になったと言うのです。

しかもそれは一担当者の主張ではなく、東電の会社としての正式回答だということです。

その内容はYoutubeにアップしましたので、皆さん聞いて下さい。

http://youtu.be/Ghdc302jRP4

http://youtu.be/B0ccr9fcEt0

上記がそのURLです。

昨日の続きです
東電の法務セクションの見解による正式回答だそうです。

東電の主張は、平成17年4月1日以前に契約していた需要家のうち、彼らのお知らせに対して、回答がない需要家の契約日は全て4月1日で、新たな契約になったというものです。

相対契約であるにもかかわらず、一方的なお知らせをもって契約したとする無法な物です。
またその際のお知らせにも契約日などというものは一切記載されていないにも関わらずでです。

下記がその文章全文です。

それで4/1からの契約になったの？

電気の購入先を自由に選べるようになったって本当なの？
東電以外のところから電気購入すんのと、東電から電気購入するのとどっちが得するの？