東電の不当値上げに反対

>47さんへ
当マンションの管理会社へも協会から連絡通達がきていたようでした。
東電に対しては、契約期間満了までは、値上げについて承諾しない旨を文書を送りました。

しかし、お願い文書に対して、リアクションがなければ一方的に値上げをするなんて、東電って、商取引に関しての法律を知らない会社みたいですね。

うちは契約が１月なんで、値上げに応じない旨を東電に連絡して契約期間内の来年１月までは現行料金になりました。
でも来年からは値上げです。高圧一括受電を検討します。

うちは、6月だから二ヶ月だけたが値上げは延びた。

高圧一括受電はオール電化マンションはダメと各社のホームページに書いてある。
それと電気設備はサービス会社の財産だからリース契約になるのでは？

ほとんどのマンションは契約期間内は値上げに応じなかったのでは？

>65さんへ
今回の問題は意識している理事がいなかったら、スルーされていたかもしれませんよ。

東電は管理組合ではなく、管理会社へ文書を送っていますから、全ての管理会社が全ての管理組合にちゃんと連絡しているのか、そして協会の連絡をしているのか、分かったものではありません。

今回、やっと新聞やテレビが報道しましたけど、そうでなければ、知らんぷりなんて東電はやっぱり詐欺企業です。

ちなみに当マンションでは、東電に対して文書で通知しましたが、東電の担当者曰く、４月１日からの値上げは変わっておらず、文書に対しての回答も社内で協議してからでしか出来ないと先週の時点では言っていました。

枝野が吠えたから変わったねｗ

うちは理事がすっぱ抜いたたから管理会社が通知を隠してたのがバレたよ。

今回の東電の値上げについて、東電の正当な権利だと言う人(まぁ殆ど東電関係者だけでしょうけど)もいますが、電力の自由化部門の需給契約は相対契約であり、双方の合意が形成されなければ、片方だけの要求での一方的な契約変更は商法(民法)では認められていません。
(燃料調整費での値上げは、法律でも約款でも記載がありますし、認められていますが、今回の17%もの値上げは、完全にこの内容を逸脱していますので、東電もあのような「お願い」するしかなかったのでしょう。)

これが完全な事業用電力であれば、変わるかもしれませんが、マンションの共用部の電力の場合は、それで利益を上げているわけではなく、市民、国民の生活に直結する電気であり、合意形成が出来ないから契約更新出来ないからと言って、もし東電が一方的に電気を止めたりした場合、生活権侵害となり、それは東電の不法行為となります。

東電の販売担当者は、このような簡単な法律に対する知識もなく、権利を主張しています。
まぁ、権利と義務の違いも知らないバカ社長の下の社員ですから仕方ないのかもしれませんが・・・

もし、契約更新時になっても、双方の合意形成が出来ないのであれば、法定更新となり、従前の契約内容で更新となります。
私の所はこの内容で、東電には申し入れています。

不動産の賃料でも、一気に17%もの値上げを行う事は出来ません。
これを書くと電気代と賃料は別物だと言う人が出てくるかもしれませんが、生活権という問題では同程度の内容となります。

17％と言われても、よくわからないのですが、
1Kwhが何円->何円に変わるのでしょうか？

また、その金額は、他の契約（一般家庭や低圧）と比較するとどうなのでしょうか？

東電の場合、マンション共用部分の高圧業務用電力契約は16円/kwhくらい。
ところが専有部分の各戸の低圧従量電灯Ｂ契約は24円/kwhくらい。
だから専有部分もマンションとして高圧業務用電力契約にすれば16/24=66%くらいになる。
これが今注目されているマンション高圧一括受電で電気代が削減できる根拠である。

原発事故のことやオール電化などを含め、今回の値上げ騒動で、東電だけでなく、全ての電力会社が卑劣極まりないことが明白になりました。
このようなことを許しておいていいのでしょうか？
きっちり裁かないといけません。

>72

制裁は簡単だよ。お宅のマンションが東電以外から電気を買えばいい。簡単でしょ。

オール電化は、関係ないでしょ。

>>73
相簡単にはいかない。
共用部分の高圧なんてたかだか500kw未満が大多数。
PPSから電気買うほどのメリットはないし、大口でない限り大体PPSは電気売らないと思う。
専有部分の低圧契約はPPSは供給できない。自由化されてないから。

７３は口からでまかせばかりです。

NTTファシリティーズがPPSのエネットの電気を買ってマンションに配電してるけど、
5%くらいしか安くなってない。一月の電気代が1万円なら500円安くなるだけ。

高圧一括受電しても、専有部分の電気代の削減なら各社とも５％くらいしか安くならない。
これが共用部分にすると４０％も安くなる。ここにある種のカラクリがある。

からくりなんて言えるようなものはありませんよ。
高圧一括受電するっていうことは、高圧を受電できる設備とそれを変電し配電できる設備があるからこそ出来るわけで、普通のマンションの各住戸の100Vは、そこまでの設備を電力会社が用意しており、受電点までの保守義務も負っているから、その分、電力単価が高いだけです。

マンションの共用部が高圧契約しているのは、その高圧受変電設備を持っていて、それの維持管理を管理費負担で行っているだけで、電力単価は安いけど、管理費から出ていくトータルで考えたら、それほど変わりはありません。

高圧一括契約の場合、その保守管理先が電力会社だったものを、それ以外に変えると言うだけで、それほどコスト削減にはならないと思いますし、今回の高圧の値上げ幅を考えたら、むしろ今の家庭用低圧契約より高くなるでしょう。

いや、カラクリとは「共用部分の電気代が削減される」とのセールストークのこと。
高圧一括受電しても共用部分は今までと同じ高圧業務用電力契約だから何も電気代は下がらない。
下がるのは専有部分の低圧従量電灯B契約が高圧業務用電力契約の単価になるからだ。
だけどこの電気代削減分は住民には直接還元されず、代わりに管理組合がそれを食ってしまうってこと。
要するに、今まで住民が直接電力会社に払ってた電気代を管理組合が食ってしまうからマンション全体でみると電気代が下がるってこと。
共用部分の電気代が削減されるのではなく、マンション全体（専有部分＋共用部分）の電気代が下がるってこと。
だから「共用部分の電気代が削減される」はまやかしといえる。

ようするに、今まで専有部分が戸別に電力会社に払ってた電気代を管理組合が収入として取り込み、そこから支出として今までの共用部分の電気代を払い、さらに高圧業務用電力単価で安くなった専有部分の電気代も払い、余った荒利益から仲介会社の委託費を払って残りを管理組合の利益にするってことだ。
こう説明すると何も共用部分の電気代が安くならないことが分ると思う。
専有部分に何も還元しないから「共用部分の電気代削減」と言ってるだけである。
この場合、専有部分の電気代は高圧一括受電を導入しても従前と電気代は変わらない。