形骸化した住民監事による監査制度を廃止し、区分所有法に第三者『監事』制度を導入するように法令変更を国に訴えませんか？

ここのスレ主って、マンカン士スレで論理的整合性を全く考えず、悪徳管理会社叩きのみを展開する人と同一人物？

フロントさん、オハヨー(^-^*)/
毎回論点ズラシて否定しても直ぐに軌道修正されちゃうな（笑）

雑談でも屁理屈特徴でてるからフロントさん可笑し過ぎ

＞＞ゴルゴ１３
＞＞・（新観点）一定規模の区分所有建物について長期修繕計画の法定監査を新設。例えば5年毎の実施など。

最低限の修繕積立金を法定すれば、管理費の無駄を削ろうとするから、それだけでもかなり有効かもね。

京都市ではなんと、景観保護のため分譲マンションに大規模修繕アドバイザーを派遣してる。（下記の２７ページ参照）
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000061/61889/HP-j...
建物が汚いと景観が壊れるから！

>>88
個人的な嗜好のツボを押さえたリンク先だったので全部見ちゃいました。京都はさすがですね。感心しました。ブランドになるだけのことがありますね。


ところで、修繕積立金ですが、例えば、最初著しく低くて急増するケースを規制するのはどうですか。
最低積立金も一つの考え方ではありますが、ＲＣ造の都道府県別建築単価一つ見ても、１．５倍位の開きがありますので一律基準はやりにくいかと。

弱者保護派さん

監査は弱者保護になるかどうかはわからないですよ。

例えば、会計監査は費用の制約から監査法人ではなく、個人の会計事務所が主流になると思われます。個人会計事務所の大多数は税理士登録しています。そんなところに監査を依頼したら、携帯基地局賃貸収入、外部への駐車場収入、看板掲出料…こういった収益事業の申告漏れを見過ごして、適正意見なんて出さないですよ。

結局、重加算税を含めて納税することになって、あららなんてことに。。。
矛先が管理会社に向かうと思っていたら、自分たちをブスッとやってきた。あり得る話です。再考を。

弁護士か司法書士にやらせよう。

司法書士？税理士でしょう。

悪党管理会社による高齢化マンションへのたかりは、戸建てより酷いらしいよ
老人になったら戸建てだよ

弁護士も管理会社に鉾先を向けず、理事長に切りかかることはなあい？

平屋ならともかく、老人に二階建ては辛い

老人はマンションの一階を好むよ。

第三者監事は国選だからめちゃえらそうにすると思うよ。
管理組合は客ではないから。

資格は
弁護士、公認会計士、税理士等

選任方法
国土交通省が選任。

解任方法
総会決議により裁判所に請求。

昨日、第三者「監事」制度を、監査法人の監査と勘違いしてるひとがいたが、カネボウの粉飾決算は長年見過ごされて倒産したよ。
雇われてるから本当のこと言えなかったんだよ！
だから、第三者監事は国が選任しないと絶対に駄目だ。

なんで監事を国選にせにゃあかんの。
自分たちで選ぶだろ。

ご参考

カネボウ粉飾決算２０００億円　１１年度から５年間　事業会社で最大規模
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/funshoku.htm#カネボウ巨額粉飾決算

有価証券報告書への虚偽記載については「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものと認められる」としている。2005年9月13日、担当公認会計士4名が逮捕された。

スレ主の本文中に米国の会計監査について力説しているから監査法人の監査も範疇だろ。

想定してるのは選任方法が違うよ。
＞＞２
で書いたよ。あんたはどうしたらいいとおもうんだい？＞＞１００
管理会社、理事会は癒着だらけだから監事は絶対に国選！
「我が国でも区分所有法に第三者『監事』制度を導入し、悪徳管理会社と無能な理事会に喝を入れてもらいましょう。」とスレタイにも書いてる！雇われてたら無理！

自分で選べば良かろう。

もしどうしても国選にしたいなら、20年、30年と大規模修繕しない環境破壊のダメダメなマンションのなら認める。もっともその時は国選管理者方式だ。監事なんてぬるま湯ではダメだ。

国選監事というより、区分所有法を改正して国交省による管理組合の検査を実施するようなイメージですかね…。
監事ではなく、監察官ですが…。

↑さすがですね！相変わらず素晴らしい論説です。

それだど国会公務員を増員しなければならないから×
弁護士と税理士使うのが、供給と需給問題の解決にもなり一石３鳥

弁護士あまってるしなあ。。予測では管理侍の会社にまもなく企業内弁護士（社員）が誕生するよ。
管理侍の４０代は９００万もらっているから、あまってる弁護士は自営するより就職したほうがいいのだ。

管理侍の会社の４０代は年収９００万

>106は販売関係者さん？

勝手に決めたらダメですよ。
その辺はそっとしておいて欲しいなぁ。

108は大京アステージ？

管理侍と無関係の東急コミュニティ年収一覧
http://nykweb.com/inc/salaryList.html?corpSeq=NDIxMQ==
弁護士自営するより、就職したほうがずっといいよ。
これからはフロントが弁護士なのだから、管理組合も弁護士立てないと太刀打ちできません。。

そそ。私。スレ主だよ。＞管理侍

法定監査のお相手は大変だよ ＞ 管理侍

法定監査を受けたことあるの ＞スレ主

販売関係者さん
なんだスレ主だったんだ。
監査というのは普通受ける側の準備とかの方が大変ですよね。
監査する側は言いたい放題だし。

>形骸化した住民監事による監査制度を廃止し、区分所有法に第三者『監事』制度を導入するように法令変更を国に訴えませんか？
自分の組合のだらし無さを国に規制を求める時代ではありません、自分のことは自分で解決しろよ。

自分一人で服を着ることのできない子供には手助けが必要。
管理会社の問題は、自分一人で服が着れない子供に大人のブランド品を買わせること

＞１１５
盗っ人猛々しい と言う言葉を知ってる？

＞＞１１５
あほ管理組合のマンションがスラム化するのは社会問題だよ。構造改革の弊害を認識すべき。

「自己責任」社会は無責任社会 （慶應義塾大学教授金子勝氏のご意見を引用）
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1214667.html

私は、自己責任を主張する人ほど、決して責任をとろうとしない人であると思います。「絶対安全」と書いてあるものほど、安全じゃないのと同じですね。思い出してください。ちょうどトップが誰も責任をとらないまま不良債権問題で日本経済が苦しんでいる時、「構造改革」論が行き交い「自己責任」論が強調されるようになりました。しかし皮肉なことに、これは社会的責任を逃れる論理であり、究極の無責任社会を生んでしまったのです。そこに一つのパラドックスが潜んでいます。そして、この逆説が非常に日常生活のレベルにまで及び、ゆとりがなくなりギスギスした監視社会をもたらしていきます。

問題はもっと複雑で、社会の隅々にまで行き交っています。この独特の「自己責任」論によって、実は日本の社会の隅々まで無責任社会になっていったからです。「自己責任」社会では、余計なことをして「自己責任」をとらされるのを嫌います。そして、皆が共同して社会や他人にかかわることを徹底的に忌避するようになります。

金子教授が本スレ主のように全管理組合に第三者監事を法定することに賛同するとは思えません。
費用対効果がないものとして即却下でしょう。

↑あなた知り合いなのかい？

116
一人で服を着れる子には手助けは不要。これには同意しますね。

120
知り合いではありません。
テレビに出られている彼の主張は何度も聴いています。

114>管理侍

任意で導入されている第三者監事の監査は言いたい放題なのか。まともな指摘はないのか。

＞＞１２２
じゃあ、彼は嘆いているだけかい？

＞＞任意で導入されている第三者監事の監査
そんなところ、ほんとにあるの？標準の管理規約では、役員（理事と監事）は区分所有者だよね。独自の管理規約で第三者監事を実現するほど意識の高い管理組合だったら、何を監査するんだい？

金子教授は経済学部の教授。経済合理性のない話に賛同するか。

＞＞１２２
本人にメールで聞いてやる。

＞＞１２６
＞＞金子教授は経済学部の教授。経済合理性のない話に賛同するか。

大局的に見れば、経済合理性を追求する話になるのがあなたには理解できないの？

とりあえず、増やしすぎた弁護士の仕事を増やさないと、インプラントに頼る歯医者みたいになるよ。

＞増やしすぎた弁護士の仕事を増やさないと、インプラントに頼る歯医者みたいになる


弁護士は管理組合の仕事はやりたがらない。
報酬安すぎる。

弁護士が増えて「問題」になってるのは、
引き受ける事件数が少ないからではなく、

報酬が「高い」事件が少ないことと、
都市部（しかも、東京圏と大阪圏のみ）に弁護士希望が偏在しているからに過ぎない。

弁護士（もしくは法律専門家）が必要な事件は、たくさんある。
地方は今でも不足して仕事が忙しすぎる。

金持ちのセレブになりたい弁護士が東京と大阪にゴマンいるだけの問題。

>>130
確かに本人訴訟の割合の増加は報道されているね。

>>弁護士は管理組合の仕事はやりたがらない。
>>報酬安すぎる。

法定した場合の報酬の目安なのだが。。。
成年後見人制度を参考にしてみよう。

成年後見人制度とは、
精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

民法第七条 　
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

後見人への報酬・費用
例１
後見人が弁護士・税理士などで、ご本人（被後見人等）の財産に十分な余裕がある場合
報酬額：月額５万円

例２
後見人が（社）成年後見センター・リーガルサポート所属の司法書士で、本人（被後見人等）の財産に十分な余裕がある場合
報酬額：月額３万円

例３
後見人が家族・親族で、本人（被後見人等）の財産に十分な余裕がある場合
報酬額：月額１万円～３万円

フロントさん、頑張ってますな
第三者監事が法定されるのが怖いんだな
年収８００万は不必要ような工事費か？
項目だけの架空支出か？

成年後見人の横領事件が増えているので、同様に横領の危険がある第三者管理制度ではなくて、第三者「監事」制度のほうが望ましい。

こういう陳情は、政治家にハガキを出すといいらしいよ。