マンション管理士の活用。。。パート６

しばらく放置したので一旦これまでの自分のレスを再整理

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ちなみに今年の問題はこちら
http://www20.tok2.com/home/tk4982/H23/2011-man-mondai.pdf

今まで皆さんから出てきた話については上記レスで概ね触れているので，今後は主に見守ることにしようと思っていますが（もちろん気が変わるかも知れません），とりあえず一点。
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http://www.fukukan.net/paper/1112/work_help12.html
の事例が，あたかも「理事会決議が個々の理事の総会における議決権行使を拘束することの一論拠（程度の差はあれど）である」という考えが少なからず賛同を得ているようですが，私は全くそう思いません（ここでは委任の問題を離れ理事(長)本人の議決権行使について述べます。念のため。）。

上記サイトの情報のみを前提とすると，被告区分所有者が総会において議決権行使を制約されたとの事実はありません（状況からすれば反対したor放棄したのでしょうが，少なくとも「自由に行使し得る状況であった」はずです。さもなくば総会決議の有効性自体に疑義が生じますし。）。
そうであれば，この被告区分所有者が（自身が反対したとはいっても）当該総会決議に拘束されるのは当然であり，それ故上記件において賠償責任が認められたのでしょう。
誤解すべきでないのは，同件においてこの被告区分所有者が賠償責任を負うと判断されたのは，決して「総会において反対したから」ではなく「総会決議に反して協力しなかった」からであるということです。
むしろ，この被告区分所有者のように過去に問題行動を起こしていた区分所有者にも「議決権を自由に行使する権利」はきちんと付与されていることを看過すべきではありません。
「このような権利が付与され，それを行使する機会があった総会決議に拘束される」のは当然のことで，上記件はその帰結を述べているに過ぎません（もちろん事例としての重要性はあるでしょう）。

例を挙げれば「自身が全く支持していない政党が政権を奪取した適法・有効な選挙結果を受け入れる」ことと「自身がある政党への投票を強制される」ことは全く異質です。前者は民主主義の本質であり，後者は重大な人権侵害です。
国会での内閣総理代理人指名選挙において，「自身が所属する与党の代表選で選ばれた党首とは異なる者に投票する」ことも当然可能です。
その場合当該政党内での責任問題は生ずるでしょうが，かといって同政党の意向に従わないことが客観的普遍的に「適切ではない」と言えるでしょうか？それは「当該政党にとって不適切」なだけではないでしょうか？国民にとってはどうでしょうか？

管理組合でも同様です。
理事会が，理事会決議と異なる議決権行使をした理事(長)を理事会内でどのように扱うかは理事会内部の問題です。もちろん，これを「（理事会にとって）不適切な行為」として「理事会内で責任を追及すること」もあり得るでしょう。
しかし，こうした「理事会の決議・判断」に反することが客観的普遍的に「管理組合全体にとって適切ではない」等と言えることがあるでしょうか？そのような判断が可能ならばそもそも総会決議も不要なはずです。理事会で全てを決めれば良いはずです。判断ができないからこそ，究極的には多数決という方法で意思を決定するのです。

ゴルゴさんのレスに散見される言葉で気になっていたのですが「公平・中立な議決権行使」なんて存在しない・観念できないと思うのです。何が公正・中立であるかなど，事前に客観的に決定できないのです。
「公平・中立なルールでの議論を経た多数決決議」を「公平・中立になされた決議」と擬制しているだけです。

入口と出口，論理の順序を誤っていないでしょうか。