IAU免震システムの評価

今回の震災で地震による直接の被害状況を見てみれば
しっかりした地盤に(軟弱地盤にしっかり補強は不可)
耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。

今現在耐震性の問題が露呈しつつあるのは、悪地盤
そして手抜き欠陥施工による被害。
これは震度５強程度であった千葉・茨城・埼玉でも発生している
当方の知るものでも、外観で軒天や外壁落下等が新築で起こっている
これは明らかに手抜き工事であったと思われる。
まずは免震構造などの前に対処しなければならない大きな問題であろう。

そして我々が教訓として決して忘れてはならないも
「作動するもの、働くべきものは万一の時には動かない危険性を秘める」

これは原発でも同様だった事を思い出して頂きたい。
「これがあるなら、作動するから大丈夫」
そんな過信と過ちを、もう繰り返してはならないと肝に銘じよう。

自分が聞いた話や色んなハウスメーカーで建てた方達のブログを拝見すると
確かに躯体の耐震性は震度６強や７でも現行の建築基準法の建築物は倒壊しない
（もちろん揺れ方の違いも有りますが）事が今回の大震災で立証されましたね。

そして仰る様に、地盤が一番重要でしょうね。

欠陥住宅も大きな問題ですが、これを無くす為に素人が出来る事は
第三者の建築士なりを雇って監視してもらうしか無いのが現状だと感じます。

免震システムに関しても仰る通りで大地震の時に作動するかは
その時になってみないと解らないので
そのリスクを極力回避する為にも定期検査やﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要なんでしょうね。

ただ　今回の大震災では、色んな会社の免震システムが作動して
躯体の損傷はおろか、室内の家具の転倒等も起きていないことで
免震システムの信頼性は高くなったと感じます。

IAU様

御社様の他者様批判を拝見しました。

大変、がっかりしました。他社のAIR断震システムのことを御社のWebにもすごく批判をされていますね。

本当にがっかりですね。

すごくエネルギーを使われて批判に時間をかけているのでしょうが、かかわるほどに御社の功績や知名度に

大きな傷をつけてしまうことになることを御社の代表　北村様　その社員の方々は、お気づきになれませんか。

免震業界で功績実績ともにNO1である以上、低レベルの次元で御社のWebホームページや掲示板などに社員様か

社長様ご本人様かわかりませんが、おやめください。

ある工務店に伺った折に、免震装置への取り組みは、大手ハウスメーカーがやっていないのに取り組んでいるの

ですかと聞いたときに耐震住宅だけでも十分と思いますがより安全な方法があることもお客様へ伝えなければ

ならないと住宅の価格や予算の面で非常に厳しい状況になる方もいますが情報を届けることも大切だ言われた事

今も鮮明に覚えています。

少なくとも正面で取り組んでいる会社がある以上、本部が誹謗中傷に貴重な時間をかけていることを知った時に

残念でしたね。


忘れていませんか。初心の心を

本来命を守るために財産を守るために開発されていたはずの免震装置の本来の目的を失いかけていませんか。

お気づきになりますように願っています。

> 低レベルの次元で御社のWebホームページや掲示板などに社員様か社長様ご本人様かわかりませんが、おやめください。

私は一読者ですが、低レベルでも誹謗中傷でもないと感じましたよ。

> 本来命を守るために財産を守るために開発されていたはずの免震装置

だからこそ、法を順守することは最低必要条件です。たとえば薬もよく、日本では認可が遅くてアメリカの新薬が使えないという批判があります。しかし安全性を自国で検証するまで認可できないのは、やむを得ないことです。地震対策も、命を守るという意味では全く同じです。安全性の十分な検証を放棄するような企業は、淘汰されないといけません。

違法性のあるものから、ユーザーを守るのも免震メーカーとしての役割ですから批判や誹謗中傷ではないでしょう。当然の事です。

エアー断震の業者または信者が、自分達の都合の悪いことを書き込まれないように、
わざわざIAUの隔離スレを作った印象だ。

免震装置の総合スレを作って比較した方が、
免震を検討している人にとっては良かったのに。

ちなみに一条の免震装置のスレを立てると、
一条スレでやれと管理人によって閉鎖されてしまうようだ。

>>１さんかなり詳しいね　以下以外はすべて同意

>>耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
>>家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
住宅性能評価の耐震等級では構造躯体自体に対しての被害云々
また　地震保険では　木造は屋根、外壁、基礎　鉄骨では外壁、開口部

私の知る限り
耐震等級２または３　地盤も良い住宅でも
室内ボード亀裂　クロスの浮き亀裂等々補修が必要な家が沢山あった

>6
全然違いますよ。
エア断震のスレで、別に作ればという話があったので作っただけです。
なので賛否両論書ける様にタイトルを”評価”としました。

信者でもないし、エア断震に問題が有れば
持ち上げて落とすマスコミの餌食になるでしょう。
だからと言って否定するつもりもありませんけどね。

一条スレはひどいですね。
自分も一条で見積もりをとってますが
ちょっと外観の古さを指摘したら攻撃されましたよ。
ひどい書き込みも有るので過剰反応してしまうのでしょう。

>7
躯体に関しては対応できたという内容だと自分は感じました。

特に在来工法は筋交いで衝撃を緩和してるので
その間の壁が下地の合板ごと損傷するのは
あれだけの大震災なので致し方ないことだと思います。

自宅が大地震に見舞われた、家の躯体には損傷も無く
屋根材等の落下も無く、怪我もせず安全であった。
しかしながら石膏ボードの継ぎ目でクロスが割れた。

この程度で十分安心出来る、それ以上の性能は
費用との相談であり、付加価値の部分であると考えては如何だろうか。

勿論、免震という付加価値を否定するつもりはない。

>>3
ご意見ありがとうございいます。
「エアー免震（エアー断震）ってどうですか？」
　https://www.e-kodate.com/bbs/thread/156891/all　
の、No.145 にほぼ同タイミングに、意味合いが近いことが書かれていますので、No.153 にご返答を詳しく書きました。ここで再録します。


No.145
「私が見る限りの文章は、誹謗中傷にしか見受けられません。」
また「匿名」ですか。
私たちの文章のどこが「誹謗中傷」か、具体的におっしゃってくださいませんか。
もう、そろそろ
「エア断震の開発者及び関係者」が、名前を名乗って、堂々と主張を述べられたほうが宜しいのではないですか。
No.144 さんが書かれているように、
このままの放置は「法律違反」を認めているということになります。

このまま放置するのは、よくありません。


私たちが協力できるとすれば、
これまでに法律に逸脱したものには、協力はできませんが（過去の法律に逸脱したものが、どうなるのかは国土交通省に相談なさることです。早くした方がよいです。現状の５０棟でもあまりにも多すぎます。早く救済しないと社会的な問題となります。）、
まだ建てていないこれからのものには、協力できると思います。
それは、当然、法律的に正式な形での大臣認定手続です。
解析、特に動的解析はできます。これは難しくはありません。
免震装置としては、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
のジャンルのものでしょう。
問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。
具体的には、
・直下型地震等に浮上が間に合うのか。
・地震の上下動に対して安定的であるかどうか。
・上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。
・長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。
・繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか。
等です。

また、個別大臣認定を、３件程度は重ねないと、一般大臣認定のようなものは取得できません（違法のものをいくら重ねても意味はありません）。
ただ、電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。

また、実大実験するなら、それにも協力はします。

直下型地震では、主要動がすぐ来ます。センサーが感知してて浮上に間に合うのか。
阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震のもので、まずチェックすべきでしょう。

また、現状の浮上する量で良いのかどうか。
2004年新潟県中越地震での７０cm程度の上下動の
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/041023_niigata/1756/...
の波の、上下動の加速度はいれて、変位量は２５％５０％・・・と上げてどこまでいけるか検討すべきでしょう。
また、それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波は、絶対にクリアーする必要はあります（これは大臣認定で当然要求される波です）。

また、偏心荷重、変動荷重に関して、どの程度で、接地して正常な免震が得られなくなるのか。チェックすべきでしょう。

また、停電状態で、長い継続時間の地震及び余震回数にどれだけ、対応できるのか。
まず、地震の継続時間について
今回の東日本大震災では、例えば、いわき市小名浜（小名浜特別地域気象観測所）震度６弱で 約１９０秒 、仙台宮城野区五輪(仙台管区気象台)震度６弱 約１７０秒 継続しました。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25a/201103251030.html
このように、震度６弱で 約１９０秒の地震だと、震度３・４程度にまでおちるのには、もっと時間が掛かりますので、浮上時間は大丈夫かという問題があります。
また、余震回数に関しても
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。 約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。

また、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
今回の東日本大震災での地殻変動の大きさから、
地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
また、もうひとつの問題は、地震後に働く復元装置のタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングは、非常に難しいと思われます。
そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。


いろいろと書きました。これは、私たちがすでに経験している話が非常に多いのです。だから、話は早いと思います。

しかし、一番の問題は、国土交通省さんとの対応でしょう。
なぜ、こんなやり方をしたのか、計りかねます。
逸脱する前に、私たちに相談して欲しかったと思います。

>>10
「そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。」

に追加の説明をします。


私たちの最初の頃の１／１００免震の話をします。
応答値１０gal前後です。
１０００galで、１／１００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／２００免震
です。

しかし、「地震中も働く復元材」を設けないと、大振幅を数回程度いれるだけで、限界変位に達しました。そして、これ以上は外れ止め等にぶつかって免震しませんでした。
例えば、５／１０００の摩擦係数ですと、応答値５gal前後です。しかし、基礎の傾きが、５／１０００以上でなくそれよりも小さくても、振動をいれるとだんだんと、限界変位に近づいてきます。

それに今回の地殻変動、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じると、どうなるか、おわかりだと思います。

その結果、「地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）」を使用することになります。また、共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。

これは、世の中の、「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー」 とまったく同じになってしまいます（これでは固有周期を持つ共振問題、偏心荷重による捩れ問題等を解決できませんが）。
さらに問題なのは、電気を使用することです。且つ、空中浮上時における不安定さです。

その問題の解消を考えると、「鋼球」使用が一番（長期的にも）安定的で且つ安いことになります。

ここで免震性能についてみても、
http://www.mori-cc.com/about/
等に、エア断震で３９galと書かれています。これには、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」がありませんので、
上記の転がり免震での、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」無しの性能（１０gal前後）よりもかなり悪いのです。

そのため、電気を使用して空中に浮かせて不安定にするよりも、「転がり」の選択の方が、断然有利なのです。

これが、１９９７年当時までの私たちの結論でした（ただ、空中に浮かせて３９galでは免震性能は非常に悪いですが）。

>>11
「私たちの最初の頃の１／１００免震の話」
のさらに追加説明をします。

ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。

摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。

１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。

ここで、１００００gal程度の地震が起こりえないかというとそんなことはありません※。
直下型地震で、日本で史上最大級の直下型地震である1891年の濃尾地震クラスを考えると否定はできまません。このクラスの地震でも、応答値２gal前後で、震度１程度なのです。

これが不可能かというと、そんなことはなく、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、に関しての問題解答になりますが、これに限りなく近づけることは可能です。
ただし、敷地を選びます。また施工精度も非常に高いものが要求されます。

このことも、１９９７年当時までの私たちの結論でした。


※例えば、「平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」において、震源に最も近いKiK-net
観測点IWTH25（一関西）において、きわめて大きな加速度４０２２galが観測されました。
時期ごとに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による問題です。
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が、2000galのものから4000galのものへ換装」されました。
阪神・淡路大震災当時は測定可能範囲1000gal、その後、2000galに、そして4000galの時代に入りました。それに応じて、1000gal、2000gal、そして4000galが観測されるようになってきました。
http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「建築技術」今年３月号連載第３回) の174頁ご参照。過去の観測記録は、175頁ご参照。

>>13に続く
結局、
・空中に浮かす方式
・転がり方式
の装置の選択は、
「免震性能」に関して、どちらもさほど差が無い（ただし、「エア断震」の、空中に浮かせて３９galは悪すぎます。恐らく浮き方が不安定でどこかが接触しているのでしょう）。

そのため、
次の判断は、「安定性」、免震時の「安定性」、それもいつ襲ってくるか分からない地震時の（長期）「安定性」に対して、どちらが良いかになります。

地震に関しては、何十年後になるかもしれません。
そのために、「長期安定性」が、非常に重要になるのです。

前述したように「電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。」
といったのは、この問題です。
この「電気等の動力使用」が一番問題になるのです。

「１９９７年当時までの私たちの結論」と何回か書いているのは、当時、「大臣認定」を受けるために準備していたからです。有識者をいれた（「大臣認定」を受けるために準備）委員会は １９９６年から開催していました。
また、１９９７年は、本格的な実大実験の開始の年です。
第２回目の実験で、１/１００免震の実大実験をしています。
http://www.iau.jp/m-6.htm#jitsudai
そして、１９９７年の第３回目の実大実験から「免震」に対する考え方、特に「免震支承」に関する判断は変わっていません。


このような経験を、エア断震の開発者の坂本さんたちが、できるだけ早い段階にご相談にこられていれば、全てお話できたと思います。また、現状の建築の法制度からの対処方法もアドバイスできたと思います。

>>14に続く
「ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。
摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。
１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。」

ここまでは、免震研究者なら誰でも簡単に到達できます。そしてその免震性能に非常に感動します。

しかし、これはほんの始まりにしか過ぎません。

実大実験で、原点復帰しない加振（基線補正してしない、生の地震波によって）をすれば、どんどんとずれてしまいます。
そこで、地震後に戻せばという仕組（「地震後の復元装置」）は、一般的に考えつきますが、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、大振幅の加振（基線補正しない本来の地震波）を繰り返すと、端にぶつかり、継続時間の長い地震では、駄目だと気づきます。
また、今回の東日本大震災のように、地殻変動で、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じます。その結果、大きくずれてしまい、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、まったく駄目だと気づきます。

そこで、「地震中も働く復元装置」が必要だと気づきます。
その選択が、非常に重要で、非常に苦労します。

この段階まで至っていない人は、自分の装置の免震性能は高いと思っています。実はそうではありません。免震装置としてまだ完成していないだけなのです。「復元装置」等をもたないお陰で、免震性能が高いだけなのです。

そして、この「地震中も働く復元装置」の選択を間違えると、全て水の泡にします。

ここで、バネ・ゴム型の「復元装置」を一般的に使います。これは、非常な簡単で、動的解析ができますが、固有周期をもつ共振系装置になり、後で非常に後悔します。
特に非常に摩擦係数の小さい免震装置に、バネ・ゴム型の「復元装置」を使うと、非常に激しい共振をします。そして「減衰装置」(ダンパー）を使用します。そして、普通の装置になってゆきます。長周期地震に免震せず、共振する装置（ダンパーで抑制しても共振はしているのです)になってゆきます。

そこで、固有周期をもたないものをつくると、市販のソフトでは解析できない。実験をやっても実験値とはなかなか合わない。実大実験を重ねてソフトを改良して照合します。すごく時間と金のかかる世界です。

しかし、この「復元装置」の選択は、「低摩擦材」の選択に次いで、重要です。
さらに、次に「減衰装置」(ダンパー）の選択が必要です。
「減衰装置」(ダンパー）も、線形装置（固有周期をもつ共振系装置）と非線形装置（固有周期をもたない非共振系装置）では意味合いが、まったく違ってきます。


要するに、
１．「低摩擦材」（それの摩擦係数、それも、>>10で述べたように、いつ襲ってくるか分からない地震時の(長期)安定的な摩擦係数）
２．地震中も働く「復元材」
３．「減衰材」(ダンパー）
これらの選択が最低限なされていないと（これだけでは実は足りないのですが、最低限を考えれば）、地震の制御できない。
いろいろな地震波で動的解析すると、制御できないことが分かります（基線補正してしない生の、様々な地震波による実大実験を行っても同じですが）。
免震装置として未完成です。大臣認定として、まだ無理です。
実は、まだ、始まったばかりなのです。

こういうことを、ご相談にこられていれば、発売前にアドバイスできたのです。

IAUさんに質問です。

1階床面積６０㎡で真四角の基礎で木造三階建ての場合で
御社の免震システムを導入するには幾ら位掛かりますか？

設計によって費用は異なるとは思いますが
参考にしたいので教えてください。

それと他の会社で揺れ幅の関係？で
建物をオーバーハングさせられないと
聞いたのですが、御社も同様ですか？

>>15
お問合せありがとうございます。
お見積り等の具体的なお話は、お問合せフォームの
http://www.iau.jp/fmail.htm
の方にお尋ね下さい。
平面図、立面図、面積表をお送りいただければ、お見積りはすぐできます。

「それと他の会社で揺れ幅の関係？で建物をオーバーハングさせられないと聞いたのですが、御社も同様ですか？」
「建物をオーバーハングさせられない」とは、具体的に形状を見ないと分かりませんが、キャンティレバー（持ち出し）の意味であれば、（それほど大きくない場合等）条件によっては可能です。

IAUさん
先日、建築士に依頼したので、まだ図面は上がってきてないんですが
前もって概算でどの位になるのか聞ければと思って書きました。

キャンティレバーというのは解らなかったので調べました。
多分同じ意味だと思います。

今考えてるのは、奥行き910mm×9100mmのキャンティレバーで
２階と３階を持ち出しにする。
建物自体は木造で奥行き7200mm×9100mmで考えてます。

>>15
ご返事ありがとうございます。
やはり見積りには図面を見せてください。
見積りに関して、ここでいえることは、２階建てより３階建ての方が、延べ床単価は下がります（一階床面積が同じであれば、２階建ても３階建ても免震化費用はさほど変わりません）。

３階建ての問題があるとすれば、免震支承単位で浮き上がり（引き抜き）が発生しないかどうかです。
この、免震支承単位で浮き上がり（引き抜き）は、告示2009号の第６ルート使用では許されていません。

そのため、「オーバーハング」の問題ではありません。免震支承単位での浮き上がり（引き抜き）が発生しないかどうかだけで、形態では否定はされません。
浮き上がり（引き抜き）問題は、「オーバーハング」よりも、塔状比（高さ／底辺）の問題です。
底辺が小さく、２階３階が頭デッカチになると、浮き上がり（引き抜き）が免震支承単位で発生しやすくなるのです。

ただ、他社免震で「オーバーハング」が駄目だとすると、システム（大臣）認定上の問題だと思います。それはシステム認定の取り方の問題でしょう。告示2009号の第６使用というより、1998年改正前の３８条に基づく「システム認定」、告示2009号での「システム認定（認められているようです）」での取り方の問題でしょう。
若しくは、告示2009号の「仕様規定ルート」を使用しているからでしょうか。

告示2009号の第６ルートを使用すれば、そんな、形態上の問題はありません。

上記No.18 の、>>15 は、>>17でした。

>>14に続く
最初の数棟は、最低限「時刻歴応答解析」をするのが、大臣認定手続上では絶対必要です（「時刻歴応答解析」ルートでは毎回必要です）。

今回の話、特にNo.158の話は、「時刻歴応答解析」のための条件の話にもなっています、

１．「低摩擦材」
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）

これらのその材料（免震装置）が無いと、地震制御ができません。
それだけでなく、その材料（免震装置）の「性能値」が決まらないと「時刻歴応答解析」はできません。

この「時刻歴応答解析」ために、各免震装置の「性能値」が決まらないと、応答解析ができないのです。
その「性能値」を決めるのが、材料（大臣）認定制度です。

結局、
１．各免震装置の「性能値」の確定
２．それによる「時刻歴応答解析」での検証
この２つを飛ばしてしまっています。

しかし、その前に、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）が不足していますので、装備する必要があります。

また、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）を必要としないなら、それの証明をする必要がありますが、しかし、この２つの材料（免震装置）がないと、地震制御（応答値を収めきれない）ができません。

私たちが１９９７年（実大実験成功）から１９９９年まで大臣認定（現在のＩＡＵ免震の形）を取るのが遅れた理由は、この問題（２つの免震装置を不要にできないか含めての）との格闘（すなわち「完全免震」ができないか）だったといっても良いかもしれません。
この問題（「完全免震」はできないか）に比べれば、
１．各免震装置の「性能値」
２．それによる「時刻歴応答解析」
などは楽なものです。

>>18のご返答ありがとうございます。

建築士には免震システムも要望に入れたプランニングを頼んでるので
（ただ何処の会社の免震システムかは不明）
もしかしたら建築士から御社への問い合わせが行く可能性も有るので
プランを拝見してから、場合によってはご相談させて頂くかも知れませんので
その時はよろしくお願いします。

いろいろ検索したんだけどどこにも書いてなかったんで、
IAUさんならわかるんじゃないかと思って聞きます。

地震に強いと言われてる平屋で正方形の家を建てようと思うんですが、
天井の高い低いって被害に影響あるもんなのでしょうか？

免震に全く関係なくて本当に申し訳ないんですが気になって気になって…。

>>No.22
お問合せありがとうございます。

「地震に強いと言われてる平屋で正方形の家を建てようと思うんですが、
天井の高い低いって被害に影響あるもんなのでしょうか？ 」

「耐震性」とは、まず建物の「剛性」です。
建物高さが高いほど、地震時の応答（加速度・変形）が大きくなります。
そのため、
建物の「剛性」を上げる必要があります。
すなわち、柱、耐震壁、筋交い等で補強します。

ただ、天井高さ２．４ｍを２．５ｍに上げる程度は、余力がある場合問題はさほどありませんが（構造設計をしていて、ぎりぎりの場合は、この程度でもＮＧが出ます）、
しかし、建物の高さが同じで、天井の高い物を作るために、上部の梁などの梁せい（高さ）をいじめてしまうことは、非常に問題です。

ありがとうございます！勉強になりました。

>>18
「見積りに関して、ここでいえることは、２階建てより３階建ての方が、延べ床単価は下がります（一階床面積が同じであれば、２階建ても３階建ても免震化費用はさほど変わりません）。」

のお話は、木造の場合の話です。
Ｓ造、ＲＣ造の話ではありません。誤解を与えてはいけないと思い、補足しました。

その理由は、木造では、免震装置としてかなり余力があります。
免震装置（免震支承）数を決定してるのは、１階梁（免震鋼製架台）の梁せい（高さ）です。１階レベルを上げられないからです。
そのため、鋼製架台の梁せいを押さえるために免震支承間隔寸法が決まってきますので、免震装置としては余力があるのです。

>>20 に続く
また、No.15のIAU免震検討中様へのご回答のひとつ（免震装置費用だけの説明）にもなると思います。参考にして下さい。

正式な免震装置は、
１.「低摩擦材」(支承)
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
を必要とします。

「エア断震」同等の、
１.「低摩擦材」(エア)
だけならどうなるのか比較します。


★免震性能
まず、免震性能で言えば、
ＩＡＵ免震で言えば、
現状でも
８～１２gal程度です。エア断震は３９gal程度( http://www.mori-cc.com/about/ )です

これに
２.「復元材」(地震中も働く)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
３０～４０gal程度です。

さらに
３.「減衰材」(ダンパー)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
ＩＡＵ免震の場合は、「地震変位抑制装置」ですが、
阪神・淡路大震災の最大加速度の神戸海洋気象台（ＪＭＡ神戸）で
８０gal程度です。


★価格
価格で言っても（標準的な住宅で）、
ＩＡＵ免震の場合
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) ⇒ 約３６万円
３.「減衰材」(地震変位抑制装置)　　　　　　　 ⇒ 約３０万円
です。
ＩＡＵ免震の場合は、
これに、地震の上下動で跳ね飛ばされないための「引き抜き防止装置」
さらに、「風揺れ固定装置」
をつけます（不要な建物の場合もあります）。

エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。
これも、ＩＡＵ免震の場合は、当然大臣認定を取得しての価格で、大臣認定取得費用で高くなった価格です（エア断震は大臣認定を取得していません）。


免震性能、価格において、「エア断震」は、非常に勘違いされていると思います。

不備のない正式な免震装置の場合は、
１.「低摩擦材」(支承)
以外の
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
の要素で、
免震性能が悪くなり、価格も高くなるのです。

「エア断震」は、免震装置として不備（欠陥）にして（その上に大臣認定を取得せず）、性能、価格を表示していることになります。そのため、著しい「誇大広告」です。

エア断震同等であれば（免震システムとしては欠陥であり、認められませんが）、
免震性能は、
ＩＡＵ免震１０gal程度、エア断震は３９gal程度です。
免震装置価格（大臣認定取済み）は、
ＩＡＵ免震は、２０万円台です（当然、電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです（問題があれば４０年間は無償交換します））。

「エア断震」は、根本的に勘違いされていると思います。

>>26に続く
「４０年間の保証書付きです」
現状の(住友金属工業100％出資の住金関西工業製造の）免震装置です。
http://www.ski-hp.co.jp/
但し、維持管理していることなどの条件がつきます。
維持管理は、目視が中心です。

>>27に続く
以上のことから、今回の「エア断震」との比較の話は、簡単です。

「エア断震」同等に、重要且つ不可欠な免震装置を省いてよいなら、
「ＩＡＵ免震」では、
免震性能は、１０gal程度（エア断震は３９gal程度、４倍程度「ＩＡＵ免震」の方が良い）
免震装置価格は、２０万円台（電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです。それも、住友金属工業１００％出資の住金関西工業製造の免震装置です。）
となります。

逆に言えば、エア断震同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省くことを国が認めるなら、
ＩＡＵ免震は
免震性能　　：１０gal程度
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

しかし、こんなものは、価格として非常に安いかもしれませんが、免震装置として「欠陥」であり、国も認可しません。私たち免震研究者も、研究者の良心から、決して認めるわけにはゆきません。
また、製造メーカーとしても、「欠陥」があるもの、「国の認可の無いもの」は売れないということです。

私たち、免震研究者及びメーカーの良心からの真の怒りがあるとするなら、
重要且つ不可欠な免震装置を省いて、国の認可もとらず、本来売ってはいけないものを、「エア断震」はユーザーの皆様に売っていることです。
それもＴＶ等を利用して、大々的にです。これは信じられない異常な行為です。
またさらに、私たちの免震装置等と比較して、免震性能、価格において、「優れている」と、著しい誇大広告を行って、です。
現状の重装備の「ＩＡＵ免震」と、重要且つ不可欠な免震装置を省き「欠陥」且つ国の認可も取得していない違法の「エア断震」とを比較しても、５月のールドビジネスサテライトのＴＶ放送でわかりましたように、免震性能、価格において両者に大きな差が無いことが分かりました（欠陥＋違法のものと比較すること自体が、非常におかしいのですが）。


以上のことから、
今まで書いてきたようなことを、まったく知らされず、既に５０棟も建ててこられた「エア断震」のユーザーの皆様は、被害者です。
また、このことを知らずに「エア断震」に（巻き込まれて）関与された方々も同様に被害者である可能性が高いと思います。
しかし、ここまで書いても、まだ「エア断震」を弁護する方々がいれば、それは「エア断震」の関係者であると可能性が高いと思われても仕方ないと思いますので、ユーザーの皆様に誤解（ユーザーのような言動で）を与えないために、「エア断震」の関係者は、堂々と名前を明らかにして「エア断震」を弁護して欲しいのです。それは、ユーザーの皆様に対する「良心」だと思います。

20万円というのは、支承1基の価格ですよね？
普通の家なら数基必要だと思われますし、鉄骨架台や基礎の変更費用などはどうなのでしょうか？
(皆さんの疑問の中には地盤改良費用も含まれるかもしれませんが、地盤の強さは免震云々とは関係無い(施主が負うべき範囲)のでIAUさんの質問には含めません。)

鉄骨・木製架台との比較も解れば皆さんの理解も深まると思われます。

検討されている方達は「免震を入れた場合」と「免震を入れない場合」の差額を気にされていると思われます。

私達は、ハウスメーカーに「免震込みの建築費用◯◯万円」と言われたので、免震一式でいくらなのか逆に知りたいです。

>>29
「20万円というのは、支承1基の価格ですよね？」
ご質問、ご意見ありがとうございました。

「２０万円台」というのは、１基ではありません。８装置の免震支承分（１階面積が２０坪程度の標準的な住宅）です。
No.26に書いていますが、
「エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。」
１.「低摩擦材」に換算したものです。
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) では、約３６万円程度です（８装置の免震支承分）。

その他の事は、おってご回答します。
ただ、このスレッドが
>>6 >>8 に記載の通り、
「エア断震のスレで、別に作ればという話があったので作っただけです。
なので賛否両論書ける様にタイトルを”評価”としました。」
とりあえずは、「エア断震」との比較分析の話が多いのです。
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/156891/all
少しづつ、純化してゆきます。

>>30に続く
ここで、
「エア断震」同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省けば、
「ＩＡＵ免震」は、１階面積が２０坪程度の標準的な住宅で、
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

と言うことです。
「地震応答制御」等を省けば、この金額になり、非常に安いということです。

これに鋼製架台１５０～１８０万円（材工、免震装置設置費用含む）を入れた合計で、２００万円前後または２００万円以下ということでしょうか。

私たちの免震装置は、このような重要且つ不可欠な免震装置を省けば、このくらいの価格になります。
「エア断震」よりも格段に安い。且つ、免震性能も良い。
「ＩＡＵ免震」では、同条件であれば、１０gal程度ですので、エア断震の３９gal程( http://www.mori-cc.com/about/ )度に比べて４倍程度良いということになります。

しかし、こんな比較は、全く意味がありません。
欠陥＋違法のものと比較すること自体が、異常なのです。

しかし、私たちが、こういうことを言わなければ、大臣認定取得した正式免震にとって、格段に不利な比較が、ＴＶ等でどんどん報道されていったということです。
（この「エア断震」のＴＶ放映のときには、毎回くらい話がありましたが、>>4の「低レベルの次元」にかかわることを拒否してきました）。
しかし、東日本大震災後では、この問題は、放置しておけない、と。
そこで、今回の、５月２日放映のワールドビジネスサテライトのＴＶ取材に応じたのです。

私たちが恐れたのは、この比較法です（欠陥＋違法のものと比較されていることです。異常です ）。

この比較法では、免震の正常な発展を阻害するということです。
また、「エア断震」同様の手口の免震が増えれば、これほど恐ろしいことはありません（免震の正常な発展の崩壊です）。

また、私たちに怒りがあるとすれば、既に、免震の正常な発展を阻害しているということです。
それだけＴＶの影響は大きい。
「エア断震」がＴＶ等を利用して広告している間に、正式な形で免震開発し、大臣認定を取られて販売を始められた免震会社の方々は、大変な迷惑をこうむったと聞いています（特に、すべり系の免震性能の悪いものは大変だった思います）。
正式な方は、重要且つ不可欠な免震装置を省けないので何倍かの開発費がかかり、その上、その免震装置分の大臣認定取得等に莫大な費用が掛かり、さらに、免震装置も重装備であり、競争にならなかったと思われます（私たちは免震は、そのような比較法でも価格的には拮抗していますが、性能面では、私たちにとってもまったく不利な比較です）。やってられないという感じだったと思います。

>>31に続く
こんな競争では「やってられない」と退場してしまったメーカーさんには気の毒ですが、こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。

阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。

正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。

ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。

東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。

いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。

「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）

国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。

これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。

「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。

当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。

その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。

>>32に続く
「当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。」

の「数十棟」は、「戸建て免震」だけの話です。
大型のビル免震では、大臣認定手続費用が掛かろうが、採算が合いますが、「戸建て免震」では、たまったものではありません。そういう大変な苦労を「数十棟」重ねてきたのです。

IAUさん
回答ありがとう御座いました。

私も含めてですが、免震を入れる際はやはり費用がとても気になっておりました。
私自身も費用次第では入れるか入れないかを悩んだときもありました。
一条のように坪単価〇〇万円で入れれます、と言うような形で提示されたら施主も安心して導入出来ると思っております。
（まぁ、そう単純な話ではないのでしょうけど・・・。）

>>34
「私も含めてですが、免震を入れる際はやはり費用がとても気になっておりました。
私自身も費用次第では入れるか入れないかを悩んだときもありました。
一条のように坪単価〇〇万円で入れれます、と言うような形で提示されたら施主も安心して導入出来ると思っております。（まぁ、そう単純な話ではないのでしょうけど・・・。）」

ご意見ありがとうございます。個別には、ご回答しております。
その理由は、同じ坪数でもプラン（間取り）ごとに、相当に差が出ますので、その差を無視しての表示は難しいのです。
一条さんとの違いは、システム大臣認定ではないため、プラン（間取り）限定がほとんど無いからです。ビルトインガレージも出来ますし、プール付きというのもあります。斜めに振った住宅もあります。ホームエレベーターも当然付けられます。
そのため、複雑なプラン（間取り）ほど高くなります。整形な凸凹の無いプラン（間取り）ほど安くなります。
その差は、非常に大きいのです。
安価にしていただくためには、整形な凸凹の無いプラン（間取り）にしていただくことです。

また加えて、工務店・ハウスメーカーによっても経費率が違います。
ほとんど経費をオンしない会社もあります。やはり個別にということになります。

>>１の匿名さん
「今回の震災で地震による直接の被害状況を見てみれば
しっかりした地盤に(軟弱地盤にしっかり補強は不可)
耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。」

今回の震災で、平成２３年６月７日現在、警察庁緊急災害警備本部発表で、
全壊　　：１１万１０４４戸
半壊　　：　７万１９３６戸
一部破損：３２万　１１９戸
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
この区分には、津波の流出、耐震等級１以下、等級１、等級２、等級３の区分がなされていません。
「耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば、家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。ただしこれも震度７までであろうか 少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は皆無と言っていいだろう。」
とはっきりと言われる根拠のデータを教えてください。
耐震等級ごとの、（計測）震度との関係での被害戸数のデータをお持ちということでしょうね。
教えてください。その研究をしております。よろしくお願いします。

そこまで必死にならなくても
免震が否定されたワケでもないのに

IAUさん

１の匿名さんの言っていることは根拠無いと思いますよ。
ただ、テレビを見た私の印象では地震によってペシャンコに潰れている家はあまり見ていないように思います。
それはただ単にブラウン管（←液晶だけどｗ）にインパクトの大きい津波の映像を流していたせいもあるかもしれません。

今回の地震では「揺れ」のみの被害がなかなか報道されないので一般人の私たちにはどうも「揺れによる建物の被害が報道されない⇒建物の被害は無い⇒現行の耐震基準を満たしていれば大丈夫!!!」と解釈してしまっている所もあります。
私は「家が潰れなければ問題無い」とは思っていないので免震をとりいれましたけど、上記のような「揺れ」に特化した報道が少ないため「等級３を取れば十分だったかな？」「過剰な投資だったのかな？」と思うことはあります。
しかし、余震が頻発している時期にもウチは大丈夫と安心感があるので心の余裕が違います。
（何かあっても家に帰れば布団はあるか・・・と。）
あとは家以外で地震に遭遇したときどうやって生き延びるかかなぁ～と思ってます。

私の話でわき道に逸れてすみません。
恐らく１さんは、「建物が形状を保っている＝大丈夫」と考えているのではないでしょうか？
建物の形状が辛うじて残っていても全壊と判定される場合もあるのですよね？

>>37の方は、>>1を書かれた方ですか。
「そこまで必死にならなくても」
意味不明ですが、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
をご覧下さい。
全壊率-計測震度グラフです。
このグラフを作るのに、いかに大変だったことか。
このような作業をされたのかと思いました。
最低限、このような研究があっての、>>1 さんの主張かと思いました。

上記の全壊率-計測震度グラフを作るのに、数年掛かっています。
震災後にすぐに出てくるものではありません。
おかしいと思ったから言ったのです。

上記グラフは、中央防災会議と気象庁が作成したものです。
震度６弱から全壊が始まっています。
震度６強と震度７の境界の計測震度６．５付近では、全壊率７０％に近い場合もあります。
震度６強の下の方の計測震度６．１７付近で、全壊率１００％に達しているものもあります。
全て、現行の耐震基準に合致している１９８２年以降の新耐震の木造の場合です。

このデーター知っていると、また、近年の実大実験※の結果を知っていると、
安易に
「耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。」
とはいえません。
調査結果を待っているというのが本当のところです。
ただ、今回の本震（余震は別です）は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
そのため、全壊の被害は少なかったのです（しかし、全壊戸数１０万戸の発表を見て驚いています。当初は１～２万戸台を推移していました。最近になって一挙に増えてきました）。
しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。

※近年の実大実験の結果について、
【木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)

★耐震等級２の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
特にこの動画は必ずご覧下さい。

>>39に続く
全壊率-計測震度グラフ
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
に関係するのが、次のデーターです。

【 建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率 】
政府の地震調査委員会の資料から５０％を超える地域を抽出しますと、
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
となります。
例えば、東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市を例に取り出せば、以下のようになります。
　　　　　　　　　　2009年　 2008年
東京都
　　大田区役所　　　67.93%　 29.20%
　　江戸川区役所　　66.27%　 30.94%
　　葛飾区役所　　　64.31%　 29.78%
　　荒川区役所　　　63.55%　 14.27%
　　江東区役所　　　62.25%　 40.17%
　　足立区役所　　　61.75%　 13.06%
　　港区役所　　　　61.32%　 27.15%
　　中央区役所　　　61.20%　 24.76%
横浜市
　　港北区役所　　　71.41%　 30.48%
　　栄区役所　　　　69.00%　 15.85%
　　神奈川区役所　　68.23%　 29.62%
　　鶴見区役所　　　67.82%　 32.82%
　　西区役所　　　　67.66%　 45.92%
　　市役所　　　　　66.73%　 32.87%
　　中区役所　　　　66.73%　 32.68%
　　南区役所　　　　55.96%　 32.88%
　　磯子区役所　　　55.22%　 27.71%
名古屋市
　　南区役所　　　　88.11%　 67.52%
　　天白区役所　　　84.57%　 44.74%
　　中村区役所　　　82.78%　 64.48%
　　中川区役所　　　81.40%　 48.92%
　　港区役所　　　　77.57%　 53.46%
　　西区役所　　　　77.17%　 58.03%
　　北区役所　　　　72.33%　 55.52%
　　熱田区役所　　　53.50%　 47.36%
　　緑区役所　　　　50.67%　 60.03%
　　中区役所　　　　50.01%　 39.36%
大阪市
　　平野区役所　　　68.79%　 28.55%
　　鶴見区役所　　　68.61%　 24.98%
　　城東区役所　　　68.56%　 30.19%
　　都島区役所　　　68.52%　 29.55%
　　東成区役所　　　68.06%　 25.73%
　　旭区役所　　　　65.80%　 23.05%
　　東淀川区役所　　64.60%　 21.84%
　　住之江区役所　　63.66%　 26.75%
　　西区役所　　　　60.89%　 23.52%
　　市役所　　　　　59.73%　 23.04%
　　福島区役所　　　59.04%　 22.33%
　　淀川区役所　　　57.65%　 21.43%
　　大正区役所　　　56.87%　 24.31%
　　西淀川区役所　　56.14%　 20.84%
　　港区役所　　　　55.06%　 23.21%
　　此花区役所　　　52.66%　 22.00%

このことを、国交省系の雑誌「建築技術」で昨年１月（一昨年１２月発刊）
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (「建築技術」2010年１月号特別記事)
に発表し、
東日本が地震活動期に入った可能性も、昨年４月（昨年３月発刊）に
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (「建築技術」2010年４月号特別記事)
で説明していました。
そして、東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、政府の中枢の方々に、地震の異常事態であることを、説明していました。
しかし、間に合わなかったのです。

また、上記の
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。

しかし、このデータは、東日本大震災前の地震発生確率です。
大震災後の現在は、これより、さらに地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい（まだ修正されたものの発表はされていません）。

>１の匿名さんへ、
No.38 さんの
>１の匿名さんの言っていることは根拠無いと思いますよ。
ということで、>１の匿名さん、宜しいですか。

>>37の方は、>>1を書かれた方ですか。
の質問にお答えなっていませんが、この理解で宜しいでしょうか。

今までの話は、建物の全壊・倒壊、すなわち「安全限界」の話でした。
次に、建物の「損傷限界」の話に移ります（「免震」の話の根幹です）。

「建物が、どの震度段階から、構造躯体が、損傷が始まるか」についてです。

このことを、取り上げたのが、国交省系の雑誌「建築技術」の
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事)
です。
一般的に流布している「耐震基準」の震度は、1996年気象庁改定前のものであるという説明です。

これを受けて「耐震基準の歴史」と「耐震基準の改定」について書いたのが、
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (今年１月号連載第１回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (今年３月号連載第３回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (今年４月号連載第４回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (今年５月号連載第５回)
です。
特に
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
は、一般的に流布している「耐震基準」の震度の問題を取り上げています。

ここで、1996年気象庁改定後の「新震度階」で整理しますと、
★「損傷限界」：震度４～５弱
★「安全限界」：震度５強～６弱
となります
但し、この値は、建物への入力値です。
詳細は、 http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf です。
耐震等級１・２・３ごとの「損傷限界」「安全限界」の震度算出の詳細は、
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf (耐震等級１)
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu2teisougenkaishindo.pdf (耐震等級２)
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu3teisougenkaishindo.pdf (耐震等級３)
です。

ここで、
・「損傷限界」:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない※1 限界のことであり、これを超えると、建物の損傷が始まる。
・「安全限界」:前述の通り、建築物が倒壊・崩壊等しない※1 限界のことで、これを超えると、倒壊・崩壊が始まる。
ということです。
※1 2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁

3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？

耐震等級うんぬんでも倒壊の危険性と言われ心配なさるなら
一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。
少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。
当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響
建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。

百聞は一見にしかず
実際の状況を見てから、自分なりの判断を下すのが一番ですぞ。
状況を見て、もし不足不安を感じたならば、免震に取り組むが良し。

>>43
>3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？

質問の意味がわからないのだけど、
免震の木造建物より非免震のRC建物の何が
地震に対して強い可能性があると思っているのですか？

>>44匿名さんの
「一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。
少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。
当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響
建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」
に関して、

宮城県でも
平成２３年６月１０日警察庁緊急災害警備本部発表で
全壊　　：７万１６８９戸
半壊　　：３万１８９６戸
一部破損：４万３３９２戸
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
です。
これだけの被害が出ています（全壊には流失分が含まれています）。

「少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。」
の「築数年内」の意味が分かりませんが、1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。
「恐らく地盤に由来する影響建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」
といわれる調査結果をおもちなのですか。
「地盤に由来する」とは、地盤に関して、第何種地盤のことをおっしゃっていますか。液状化についても逐一調べられましたか（何galで液状化が、建築基準法の目安と考えらけれていますか）。
「建物そのものの欠陥の露呈」についても調査なさったのですか。その根拠をお持ちですか。
（耐震等級を取られていなくとも、現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あります。その結果をみて、現行建築基準法の「耐震基準」で大丈夫、とはいえなくなります。）

この辺の研究をしていますので、お教え下さい。
非常に重要な話です。根拠、調査が、そのために重要です。
今回についても調査結果（まだ被害戸数は増え続けています。最近になって多くなってきました）を待っているというのが本当のところです。さらに区分整理には、相当に時間が掛かります。

築年数、地盤、建物欠陥（逆に現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あり）を含めると、なかなか厳密な調査結果は出てこない。
さらに、建物への入力地震動の大きさを含めると、もっと分からない。

そこで、全ての条件（築年数、地盤、建物欠陥、入力地震動等）を規定して、明瞭にしたい、
ということで、実大振動実験を行います。

近年の実大実験の結果で言えば、以下のようです（No.39記載）。
これは、竣工直後のものであり、悪い地盤ではなく（震動台直付け、または鉄骨をかましています）、建物欠陥もありません。
【在来木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります)


もうひとつ、
今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。


以下は、木造を倒壊させる１秒台の成分が入っている、全壊率-計測震度グラフです。
阪神大震災以降の被害調査結果（今回の震災までは入っていません）、1982年以降の「新耐震」建物での調査結果です。
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
をご覧下さい。
木造を倒壊させる１秒台の成分が入っているとこの程度にはなります。
この全壊率-計測震度グラフをみて、安心と考えるかどうかです。

>>43
>3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？

「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
簡単に言ってしまえば、

★「非免震」（いわゆる「耐震」）
稀な地震（震度５弱程度※2）まで無損傷※1
極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで倒壊崩壊しない

★「免震」
極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで無損傷※1

これは、木造もＲＣも同じです。

震度５弱程度を超える地震から、構造躯体等の「損傷」が始まっても良いかどうかです（地震ごとに建物が破壊して、資産価値が落ちます）。
震度６弱程度まで「無損傷」にしたいかどうかです。

ここでいう「震度６弱程度まで無損傷」も免震装置によって性能が違います。もっと性能をあげている場合があります。
ＩＡＵ免震では、2400gal（震度７）の実大振動実験の結果でも、構造躯体等が「無損傷」でした。しかし、地震波の特性によって免震性能は変わります。すべての震度７に対して、無損傷というわけではありません。


さらに、
構造躯体等を「無損傷」に押さえるためには、免震性能を、建物応答として（「耐震基準」通りの建物の場合）震度４～５弱程度以内に抑えないといけなくなります。
その結果、
建物の仕上材の破壊、また建物内の家具等の転倒も、限りなく小さくなります。
それによる損害、また下敷きになって大怪我、死亡する場合もありますので、それを防げます。
建物内の地震時の恐怖感もまったく違います。


ただ、震度４～５弱程度以内に抑えられない「免震」も多いようです。
その場合、例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。
「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
免震選択時にこの点は「要注意」です。

ＩＡＵ免震の場合では、逆に、耐震等級１（Ｃ0＝０．２）の６～７割程度（Ｃ0＝０．１３～１４）まで落とせます。それは、免震性能が良いからです。


※1 建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない。　
　　2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁
　　免震の無損傷規定は、平成12年建設省告示第2009号。
※2 1996年改正の新震度階、建物への入力地震動国交省系の雑誌「建築技術」の
詳細は
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
ご参照下さい。
但し、気象庁の1996年改正の新震度階の問題は、
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年３月号連載第３回)
計測震度計算におけるローカットフィルターの掛け方がおかしいので、１．６秒以上周期成分をもつ地震波は、震度階が下がってきます。同じ加速度でも、大きい速度、大きい変位の地震ほど震度階が下がってくる問題があります。

>>47 に続く
>「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
>簡単に言ってしまえば、

>★「非免震」（いわゆる「耐震」）
>稀な地震（震度５弱程度）まで無損傷
>極めて稀な地震（震度６弱程度）まで倒壊崩壊しない

>★「免震」
>極めて稀な地震（震度６弱程度）まで無損傷

>これは、木造もＲＣも同じです。

について、もう少し詳しく、
建築基準法の「耐震基準」（「免震」ではなく）について、大略説明をします。

「標準せん断力係数Ｃ0」は、耐震設計で最重要概念です。

１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 許容応力度計算　 ⇒ 無損傷
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 保有水平耐力計算 ⇒ 倒壊崩壊しない

というものです（全ての建物がこの計算をするわけでなく、規模等によって免除されていきます）。

標準せん断力係数Ｃ0は、建物応答値です。これを地震入力の加速度、震度に直すと、

１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 建物応答 200gal ⇒ 地震入力 80～100gal＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 建物応答1000gal ⇒ 地震入力300～400gal＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

と言うことです（地震の建物応答（増幅）倍率は２．５倍程度です）。
整理すると、

１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal　＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

「免震」は、これとは違い
１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷

と言うことになっています。
整理すると、

★「非免震」（いわゆる「耐震」）
１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal　＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

★「免震」
１．地震入力 80～100gal　＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷

と言うことです。
すなわち、
「非免震」で「倒壊崩壊の恐れ」の出てくるところまで、
「免震」では、構造躯体等で「無損傷」を要求されていると言うことです。

全く水準が違いのです。

簡単に言って、

「非免震」と「免震」では、
「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。

耐震は
１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷
免震は耐震の
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷
まで要求されているからです。


※ 旧38条「免震」、告示「免震」の違いについて
「免震」の「極めて稀な地震」に関しては、平成12年建設省告示第2009号での地震動は、これよりかなり大きい。
そのため、1998年建築基準法改正前の旧38条認定に基づく「免震」と、2000年の告示第2009号の「免震」では、実は性能がかなり違います。
旧38条「免震」に比べて、告示（第2009号）「免震」の方が、かなり大きい地震動まで許容しています。
これは、重要です。ＩＡＵ免震は、告示「免震」ですから、大きい地震動まで許容しています。
しかし、メーカーによっては、まだ旧38条「免震」が販売されています。注意する必要があります。

>>48に続く
>「非免震」と「免震」では、
>「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。
>耐震は
>１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷
>免震は耐震の
>２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷
>まで要求されているからです。

そのため、免震性能によって、
Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.2
まで落とさないと、
平成12年建設省告示第2009号（「免震告示」)
を満たせられません。
最低でも、
「耐震（非免震）」の１／５まで、応答値を下げる性能が要求されています。

これは最低です。
これを満たせられないために、
Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.3
と、標準せん断力係数を上げる必要のある免震もあります。
>>47 記載の
>例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。

これは、「免震」にして、さらに建物耐力を１．５倍上げる（壁量を増やす）必要があるので、「免震告示」が、恐らく予想してなかったものだと思います。
しかし、そういう「免震」が意外と多いので要注意です。「免震」性能が悪いということです。
建物耐力を上げる（壁量を増やす）必要がある免震は、「免震」性能が悪いということです。

こうなってしまっている理由は、
「免震告示」が
「極めて稀な地震（震度６弱程度）」まで「無損傷」
を要求しているからです。


結局、「免震告示」の法理念は、
国民の財産を、「極めて稀な地震」でも「無損傷」にして守りたいと言うことです。

「耐震（非免震）」が、国民の生命だけを「極めて稀な地震」から守りたいと言うことに対して、
「免震」は、国民の財産さえも「極めて稀な地震」から「無損傷」にして守りたいと言うことです。

「耐震」⇒　国民の生命だけを守りたい。
「免震」⇒　国民の生命と財産の両方を守りたい。

と言うことです。
「国民の生命と財産の両方を守りたい」という時代にかわってきたということです。

２０世紀まで、「耐震の時代」⇒　国民の生命だけを守りたい。
２１世紀以降、「免震の時代」⇒　国民の生命と財産の両方を守りたい。

でしょうか。

>>43 の匿名さん
わかりましたでしょうか。

１９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが
現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。
８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので
３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。

尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％
大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので
その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。

そして何より、法規制以上に建築そのものが少しずつ進歩改良(他業界に比べ大変鈍足ですが)
している事も忘れてはいけません。

>>50の匿名さんの
>９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが 現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。 ８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので ３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。
の
>３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。
そのような書き方を誰がしているというのでしょうか。
No.46では「1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。」と書いています。ただ耐力として、その後どれだけあがったのか、1981年改正施行と2007年改正施行までとで、建物（特に在来木造）の耐力が、加速度表記（gal、Ｇ表記）で、どのくらい上がったのかを、工学的根拠、特に実大実験データー等で、加速度表記で説明していただけるとありがたいです。そのデータを前から知りたいと思っていました。また、実際の地震被害での、建築基準法改正年度ごとの、全壊率-計測震度グラフをお持ちですか。住宅を建てたいと思われいるこの読者皆さんは具体的なデーターをお知りになりたいと思っています。また、政府の立場で見ても中央防災会議が被害想定するのにも当然必要です。

>尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。
「建物」と言われていますが、「在来木造」の戸建て住宅ではどうなのでしょう。この読者のほとんどは「戸建て住宅」希望者です。そのデータをご教示下さい。

>尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。

地域を拡げれば拡げるだけ、当然、比率は下がります（近畿全域でとれば、限りなく０に近づきます）。
そのため、地域を限定します。その時に、震度との関係が重要になります（震度いくらの地域まで拡げているかです）。
その結果、震度との関係で、「全壊率-計測震度グラフ」が作成できます。
現在お住まいの方、住宅購入者にとっても、このデータが重要になります。

何回も説明している、木造の「全壊率-計測震度グラフ」は、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
阪神・淡路大震災のデータに基づき、政府の中央防災会議が作成した「全壊率-計測震度グラフ」に、
気象庁が
平成15 年の宮城県北部の地震、
平成16 年（2004 年）新潟県中越地震、
平成17 年の福岡県西方沖の地震、
平成19 年（2007年）能登半島地震、
平成19 年（2007 年）新潟県中越沖地震、
平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20 年の岩手県沿岸北部の地震
を加筆したものです。
最近の被害地震で入っていないとすれば、
2009年 8月11日の駿河湾の地震と今回の東日本大震災です。

>>51、>>52に続く
また、前出の実大実験についても、当然、それまでの法改正に準拠しています。
【在来木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります)

特に、2009年10月27日の実験は、当然、現在までの最新の法改正に準拠で、その１．４６倍の耐力です。

>>53に続く
2009年10月27日の耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造倒壊実験
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
の補足説明をします。
「動画」映像の左棟と右棟の比較は、倒壊した「右棟」が、正規の「耐震等級２」です。
「左棟」の方は、ほとんどの部分が右棟（耐震等級２）と同じで、柱頭柱脚の金物のみを弱いものにしていました。右棟（耐震等級２）に見られる「ホールダウン金物」が、左棟には存在しない。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100826/543027/ (日経ＢＰ記事)
http://www.kiwoikasu.or.jp/upImages/pdf20100804115602.pdf (報告書)
ホールダウン金物がないため、地震時に柱脚が外れ、結局、足元フリーとなり、「免震」効果で倒壊を免れた。
足元フリーの効果（「免震」効果）実験と、足元フリー（「石場建て」等の足元フリー）を進めている方々は、当時言っていました。

長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・
実験データは、所詮データにしか過ぎない
阪神大震災での統計は様々出ているし、関係者なら特に
まずは今回の地震の現地へ赴けば、概要が見て取れる。

「設計仕様上現行で問題は無さそうだが、施工品質に改善の余地あり」
言い難いが、視察を終えた業者の大半がそんな所です。
貴社にも一度現地入りを薦める。

55に同意見

>長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・
言い訳？　意味不明
筋が通ってキチンと書かれています。
納得できますよ。

>今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
>そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
>しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
>木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。
この話は、有名な話ですよ。

>>57の匿名さんの意見に全く同感。
ＩＡＵさんは良くかかれている。
素人には分からないのだろう。

>今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
>そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
>しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
>木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。

その通り。研究者ならこのことは良く知っている。安心など出来ない。
結局、速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。
東日本大震災の本震は、加速度に比べて速度が小さかった（震度７の築館でも105kine程度）。
No.55 No.56さん、地震の速度データを見ろ！と言いたい。
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~sakai/113g.htm

>>59の
>速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。
>東日本大震災の本震は、加速度に比べて速度が小さかった（震度７の築館でも105kine程度）。
その通りです。
今回の地震で誘発が恐れられている首都直下型地震・東海地震などの、直下型地震（東海地震も静岡県の真下で直下型地震に近い）では、周期成分が違うと予測されています。
大阪の場合は、上町断層帯の地震が恐ろしい。非常に大きな速度が予測されています。

>「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
>免震選択時にこの点は「要注意」です。
>
この点をどう注意すれば良いのでしょう。
IAUにすればOKと言う事でしょうが、他社の名前は出しにくいとしても、
どのような方式の免震は戸建免震の性能が悪い、良いという点が知りたいですね。

朝から、多くの書き込み、驚いています。
>>57、>>59、>>60、の方々、ありがとうございます。
専門の方でないとご理解が難しいようです。そのために一般の方向けに分かりやすく書くと、「長々書く程言い訳っぽく感じるよ・・・」（No.55）ということを書いてきます（確かに「言い訳」の意味不明です）。困ったことです。
地震の周期成分の話が難しいのでしょう。
>速度の大きい地震が怖いんだよ。全壊率とよく相関する。
の説明は分かりやすいです。
ありがとうございました。

>>61の匿名さん
ご質問ありがとうございます。

>「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
>免震選択時にこの点は「要注意」です。
>この点をどう注意すれば良いのでしょう。
>どのような方式の免震は戸建免震の性能が悪い、良いという点が知りたいですね。
について、
簡単に説明します。

★ゴム系・バネ系の免震の場合は、固有周期４秒をめざしていますので、それが目安です。
固有周期の短いものが悪いのです。
ところが、木造・鉄骨等の戸建住宅では、軽いために積層ゴムだけではほとんど免震しません。
　Ｔ＝２π√（Ｍ／Ｋ）
という固有周期を求める式があります。
この式の通り、木造・鉄骨等の戸建住宅は軽い（Ｍ：質量）ので、固有周期（Ｔ）が伸びず、すなわち、免震性能が悪い、という問題がありました。
そこで下記の摩擦系（すべり系・転がり系）免震を併用します。

ただ、摩擦系（すべり系・転がり系）免震で、ゴム系・バネ系復元材を併用すると、固有周期をもって、長周期地震に免震しないどころか共振を起します。それが一番問題です。
長周期地震を考えると、摩擦系（すべり系・転がり系）免震でも、ゴム系・バネ系復元材を併用しないのがよいのです。また、球面皿のすべり系・転がり系免震支承も、固有周期をもって、長周期地震に免震しないどころか共振を起します。

★摩擦系（すべり系・転がり系）の免震の場合では、摩擦係数です。摩擦係数が小さい方が「免震性能」が良いのです。
・すべり系：　１／１０（０．５／１０～）
・転がり系：１／１００（２／１０００～２／１００程度）
　「すべり系免震」とは、鉄板・ステンレス板の上を、低摩擦材ですべらせる、スライドさせる方式。
　「転がり系免震」とは、鉄板・ステンレス板の上を、ボール・ローラー等で転がせる方式。
「転がり系免震」に比べて「すべり系免震」の方が、１０倍程度、摩擦係数は悪いのです。復元材・ダンパー等を使用しますので、このまま、ダイレクトに「免震性能」に影響しませんが、この１０倍という値の影響は大きいです。

また、「免震性能」を含んだ「免震」全般について言えば、
(社)大阪府建築士会の会報誌「建築人」５月号
http://www.menshin.jp/pdf/201105kenchikushikai.pdf (「戸建住宅の免震について」)
をご参照下さい。
「免震の選択」のチェックポイントは
１．免震性能が良い。
２．強風時に揺れない。
３．長周期地震に共振しない。
４．地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 大震災後、建物を戻すために大変なことになる。
５．不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。
です。

>>63に続く
もうひとつ「免震」の大きな特徴（「地盤判定」）について
今回の大震災では、地盤のことが大きく取りざたされています。

「告示免震」（平成12年告示第2009号の「免震」）では、
・第１種地盤
・液状化のしない第２種地盤
でしか、建てられません。
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
液状化の判定も２段階です。相当に厳しい判定が入ります。

これからの戸建て住宅も、このような地盤判定をして、建てるべきでしょう。

IAUさんへ質問です。

以前　東日本大震災で御社の免震システムを使用した建物は
損傷が無かったとお聞きしたと思うのですが
実際免震システム自体に何ら不都合は生じなかったのですか？

これは噂話の類ですが、○条工務店の免震システムを使用した家で
２件が滑り支柱がスライダーから落ちてしまい
関係者が来て速攻で元の位置に戻したという話が有ったので
ちょっと気になってました。

それと、根拠を出した説明は素人には解り辛いので
一切問題なかったか、一部でこんな以上が出たという風に
簡素化して書いていただくと助かります。

>>63に続く

ここで加速度と震度の話をします。
０．６秒周期でみると現行の気象庁震度階は、
０．８gal以上　震度１
２．５gal以上　震度２
　　８gal以上　震度３
　２５gal以上　震度４
　８０gal以上　震度５弱
１４０gal以上　震度５強
２５０gal以上　震度６弱
４５０gal以上　震度６強
８００gal以上　震度７
となります。

ここで、「免震告示」の規定での（>>48参照）
地震入力300～400gal＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷
これが難しい。
「非免震」（いわゆる「耐震」）では、
地震入力 80～100gal＝震度５弱程度＝稀な地震　　　 ⇒ 無損傷
ですから、
これを上部構造として使用するので
地震入力を 目安として８０～１００gal程度に抑えられるか、
建物ごとに計算して建物応答値（地震の建物応答（増幅）倍率は２．５倍程度です）として、
Ｃ0＝0.2 ⇒ 建物応答 ２００gal ⇒ 無損傷　
２００gal程度に抑えられるか、
です。

ここで、復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパーをもたない、すべり系転がり系の摩擦係数型装置を考えると、
建物入力加速度≒１０００×摩擦係数（gal）
です。

１．すべり系免震：摩擦係数＝　１／１０（０．５／１０～）
２．転がり系免震：摩擦係数＝１／１００（２／１０００～２／１００程度）

これは動摩擦係数ですので、静止摩擦係数は一般的に約２倍（免震が始まる段階）。
１．すべり系免震：摩擦係数＝　２／１０
２．転がり系免震：摩擦係数＝２／１００
から

１．すべり系免震の建物入力加速度≒２００gal
２．転がり系免震の建物入力加速度≒　２０gal
となります。

これから分かりますように、
地震入力を ８０～１００galに抑えられるのは、「転がり系免震」だけとなります。
すべり系免震の摩擦係数を　０．５／１０としても１００galでギリギリです（摩擦係数＝０．５／１０をめざさないといけない理由はここにあります）。
それに、経年変化、復元装置＋ダンパーを与えると、免震性能が悪くなるので、無理な可能性も出てくる。但し応答として免震はスウェイ運動に近い場合もあるが、しかし値に全く余裕がない。
そこで、上部構造の耐震性能上げて、Ｃ0＝０．３（耐震等級３）等にして対応することが出てくる、ということです。

ここで、分かりますように、復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパーをもたない状態で、

１．すべり系免震の建物入力加速度≒２００gal　⇒震度５強（１００galとしても震度５弱）
２．転がり系免震の建物入力加速度≒　２０gal　⇒震度３　（１０galとしても震度３）

の差はあまりに大きい。
復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー※を入れるともっと上がる。
「すべり系免震」が、「告示免震」では「極めて稀な地震で無損傷」の規定で、非常に苦しむ原因です。


※必ずしも下がるとは限らない。

>>65へのご回答
以前にもご回答していますが、
ＩＡＵは免震装置メーカーですので、建物は全国の工務店・ハウスメーカーが維持管理しています（維持管理は義務付けられています）。そこからの報告という形になっています。
http://www.iau.jp/110502TVmenshin.htm
http://www.iau.jp/110519TVmenshin.htm においての説明の通り、
「「免震」に関する告示（詳細な説明あり、省略）の条件下において、2000年の１号棟から現在までのところ、 ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。」
の通り、
2000年の１号棟から現在（東日本大震災を含む）までのところ、
ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震時の建物被害は、報告されていません。
ということです。

>>63に続く

「免震の選択」のチェックポイントについて、
これからの説明のために、並べ変えました。
１．免震性能が良い。
２．長周期地震に共振しない。
３．地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 大震災後、建物を戻すために大変なことになる。
４．不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。
５．強風時に揺れない。

まず、１と２について説明します。
１について、>>66で説明済みです。
２については、今回の大震災では、関東地方は長い時間の長周期地震で大変でした。
まず、１と２とによる免震分類です。

以下、軽量の戸建免震に限っての話で説明します。、
積層ゴム単独では、軽量戸建は免震しないので、以下の２タイプになります。
低摩擦係数材（転がり系免震・すべり系免震）を利用するということです。

１．転がり系免震：摩擦係数＝１／１００（２／１０００～２／１００程度）
２．すべり系免震：摩擦係数＝　１／１０（０．５／１０～）
・「転がり系免震」とは、鋼板・ステンレス板の上を、ボール・ローラー等で転がせる方式。
・「すべり系免震」とは、鋼板・ステンレス板の上を、低摩擦材ですべらせる、スライドさせる方式。

ここで、１．２．タイプごとに、長周期地震対応で２タイプの分かれる。
Ａ．非固有周期型免震
Ｂ．固有周期型免震　：ゴム型 Ｔ＝２π√（Ｍ／Ｋ）、球面型 Ｔ＝２π√（Ｒ／Ｇ）

それで、分類すると、４タイプの分かれます。
１．転がり系免震（免震性能良い）
１Ａ：転がり系非固有周期型免震　長周期地震に共振しない
１Ｂ：転がり系固有周期型免震　　長周期地震に共振

２．すべり系免震（免震性能悪い）
２Ａ：すべり系非固有周期型免震　長周期地震に共振しない
２Ｂ：すべり系固有周期型免震　　長周期地震に共振

現状の（合法の）免震は、この分類で整理できます（エア断震も単に摩擦係数だけの話です）。

ただ、非固有周期型免震は、まだほとんどありませんが、
ＩＡＵ免震は、非固有周期型の免震です。

ＩＡＵ免震は、１Ａで、免震性能良く、長周期地震に共振しない
ということです。

>>65へのご回答ありがとうございました。

>>68に続く
>長周期地震対応で２タイプの分かれる。
>Ａ．非固有周期型免震
>Ｂ．固有周期型免震
について、

Ｂ．「固有周期型免震」は、
この理論の要は、「大きくゆっくり揺らして地震力を低減」という考え方です。
しかし、本来の免震は、大きくゆっくり揺らすより、「建物自体が揺れない」ことが理想です。
Ａ．「非固有周期型免震」
は、それをめざしたものともいえます。

数学の分類に基づくと、
非線形⇒非固有周期型免震＝非共振系免震
線形　⇒固有周期型免震　＝共振系免震
と分けても良いかもしれません。
ＩＡＵ免震の考え方は、「非固有周期型免震」であり、「地震力絶縁型」といっても良いでしょう。地面が揺れても止まっている「不動点状態」にするというのが基本的な考え方です。

固有周期型免震は、「柳のように揺らして地震力を軽減」の超高層建築理論の延長上です。
この理論では、地震周期（卓越周期）よりも「免震」の周期を最低でも２～３倍程度に伸ばしたいのですが、想定の地震周期よりも長い周期の地震がくると免震性能が落ち、「免震」の周期に近い地震が来ると共振します。
現状の「免震」は、固有周期が２～４秒のものが多いですが、地震周期（卓越周期）が２～４秒だと、免震しないどころか共振を起します。共振を起すと「耐震（非免震）」より危険なことになります。これが、長周期地震の問題です。
（超高層理論の当初、「長周期地震」などないと勝手に思い、超高層理論、免震理論を作り上げてきたところがあります。）
それも長周期地震が、近年観測される頻度が多くなりました（地震活動期に入ったからでしょう）。
今回の東日本大震災でも観測され、関東地方では継続時間の非常に長い「長周期地震」に襲われ、非常に大変でした。
「固有周期型免震」では、大きく揺れて、地震力が低減していないどころか（ダンパーで抑制していますが）増幅する場合もあり、非常に大きく揺れ、被害がでる場合もありました。

「免震」の次の段階を考えると、
Ａ．非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震
に切り替えないといけないということです。
さらに、この「非共振系免震」をつければ、超高層建物も長周期地震で共振しないということです。
この免震理論では、現状の「免震」と「超高層建物」の長周期地震での共振問題を同時に解決できるということです。
「超高層建物」も大きく揺れない「超高層建物」に変わる。地震時に揺れない「超高層建物」に変わるということです。

>>70に続く
「固有周期型免震」のもうひとつの問題について
>>68の
>３．地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 大震災後、建物を戻すために大変なことになる。
について、
「固有周期型免震」は、地震後に元の位置にも戻りにくい。

少し詳しく説明します。>>68の
>Ｂ．固有周期型免震
の固有周期（Ｔ）を求める式があります。
　Ｔ＝２π√（Ｍ／Ｋ）
　Ｋ：バネ定数（復元力に繋がる係数）
　Ｍ：質量
免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期（Ｔ）を伸ばしたい（周期を大きくすればするほど免震性能が上がります。Ｔ＝∞が理想です）。
そのためには、
・バネ定数（Ｋ）小さくするか、
・質量（Ｍ）を大きくするか（建物の重さを大きくするか）、
となります。
ただ、木造・鉄骨等の戸建住宅は軽いので、質量（Ｍ）を大きく出来ません。大きくすること自体が不経済です。そこで、バネ定数（Ｋ）を小さくします。

しかし、下式によって、バネ定数（Ｋ）を小さくすると、復元力（Ｆ）が小さくなります。
　Ｆ＝Ｋ・Ｘ　（バネばかりの式、フックの法則です）
その結果、建物が元の位置に戻りにくくなるということです。
さらに加えて、
Ｘ（元の位置からの距離）が小さいほど、元の位置に近づけば近づくほど、戻りにくくなるということです。
その上、邪魔をするのが、「摩擦係数」です。
摩擦係数の大きい「すべり系免震」の方が戻りにくくなるということです。
また、ダンパー（減衰材）も元の位置に戻ることの邪魔をします。
（「すべり系免震支承」も「減衰材」の一種です。「転がり系免震支承」は「減衰材」としての能力はきわめて小さいため「ダンパー」を別に設けますので、結局、戻りにくくします。）

地震後に建物が元の位置に戻らないのでは、これは次に襲ってくる余震のためにも問題です。
また、地震後、建物を戻すために大変なことになります。
普及すれば普及するだけ、建物を戻すために大変なことになります。
今回の東日本大震災時に、かりに、関東以北の建物全てが、「固有周期型免震建物」（固有周期が長く、減衰抵抗が大きい場合は特に※）であった場合、建物を戻すために大変なことになっていたと思います。

このように、
「固有周期型免震」は、>>70記載の「長周期地震」と「地震後に元の位置にも戻りにくい」という、かなり大きな問題を抱えています。

この２つの問題から、
Ａ．非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震
に切り替えないといけないということです。

ただ、非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震
であれば、「原点復帰能力」があるとは限りません。
そのため、ＩＡＵ免震では、
非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震であっても、さらに「原点復帰能力」を高めています（免震支承、ダンパー、風揺れ固定装置の、個々の機構によって、より高い「原点復帰能力」を実現しています）。


※「固有周期が長く、減衰抵抗が大きい場合は特に」について
固有周期が短い場合には、減衰抵抗を大きくしておかないと、比較的周期の短い「長周期地震」でも共振します。
固有周期が長い場合には、それ自体で戻りにくい上に、「長周期地震」対策で「減衰抵抗」を上げさせられていると、ほとんど戻らなくなります。
また、「地震波は原点復帰する」と思われていた時期があり、復元力を極端に小さくして長周期化を図った免震は、それに期待していたところがあると思います。
しかし、実は、地面は地震後に原点復帰してくれないことが分かってきています。
今回の東日本大震災での地殻変動を例に取れば、地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
そして、その影響を「原点復帰の能力を小さくした免震」は、大きく受け、建物は元の位置に戻らなくなるわけです。
また地盤の傾斜の問題も大きいでしょう。その傾斜の方向に、地震後、建物がずれてしまうことにもなります。
それが、>>68の
>４．不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。
での話です。

>>71に続く
「固有周期型免震」の問題について
>>68の
>５．強風時に揺れない。
について、
「固有周期型免震」のこの関連問題について、

Ｅ．地震揺れ
Ｅ１．地震中に大きく揺れる
Ｅ２．地震後も揺れ続ける

Ｗ．強風揺れ
Ｗ１．強風時に揺れる
Ｗ２．強風後も揺れ続ける

の問題がありますので、全体を整理します。

Ｅ１．地震中に大きく揺れる
は、>>70に書きましたが、もう一度整理します。
　Ｆ＝Ｋ・Ｘ　（フックの法則です）
　Ｆ：復元力
　Ｋ：バネ定数
　Ｘ：原点からの距離
に由来しています。
ここで、免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期（Ｔ）を伸ばすのため、バネ定数（Ｋ）小さくする。
Ｋが小さいために、大きな地震力に対して、Ｘ（原点からの距離）が大きくなる。
これが地震中に大きく揺れる理由です。
「大きくゆっくり揺らして地震力を低減」
「柳のように揺らして地震力を軽減」
という考え方になります。
ＩＡＵ免震の考え方の、「非固有周期型免震」「地震力絶縁型」「不動点状態」にするという基本的な考え方とは全く違います。

Ｅ２．地震後も揺れ続ける
また、ゴム・バネだけでは、減衰しない。揺れが止まらない。
そこで「ダンパー（減衰材）」を入れますが、これも、速度比例型ダンパーが多いため、速度が小さいと減衰抵抗が小さくなる（ゴムに減衰性能を入れている場合かある）。
そのため、揺れが小さくなる（速度が小さくなる）と、ダンパーも効かなくなる。そのため、揺れがなかなか止まらなくなります。
これが、地震後も揺れ続ける原因です。

Ｗ１．強風時に揺れる
これも
　Ｆ＝Ｋ・Ｘ　
に由来しています。
免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期（Ｔ）を伸ばすのため、バネ定数（Ｋ）小さくしている。
Ｋが小さいために、風に対する抵抗力がなく、大きな風力に対して、Ｘ（原点からの距離）が大きくなる。
これが強風時に大きく揺れる理由です。

Ｗ２．強風後も揺れ続ける
ゴム・バネだけでは、減衰しない。揺れが止まらない。
そこで「ダンパー（減衰材）」を入れますが、これも、速度比例型ダンパーが多いため、速度が小さいと減衰抵抗が小さくなる（ゴムに減衰性能を入れている場合かある）。
そのため、揺れが小さくなる（速度が小さくなる）と、ダンパーも効かなくなる。そのため、揺れがなかなか止まらなくなります。
これが、強風後も揺れ続ける原因です。地震後の揺れ続けと同じ話です。

これらの問題のうち、 Ｅ１.地震中、Ｅ２.地震後、Ｗ２.強風後の揺れ問題解消には、
Ａ．非線形型免震＝非固有周期型免震＝非共振系免震
への切り替えが有効な場合がありますが、
Ｗ１．強風時に揺れる
の解決は別です。

そこで、ＩＡＵ免震では、 この「強風時揺れ」問題解決のために、「風揺れ固定装置」を別に設けるしかないという結論に達し、「風揺れ固定装置」を開発したのでした。
　http://www.iau.jp/m-2.htm#wind

>>46の
>今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
>そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
>しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
>木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。
の資料は、
政府中央防災会議（委員は全閣僚 http://www.bousai.go.jp/chubou/meibo.pdf ）の
・中央防災会議第27回(平成23年4月27日)
　http://www.bousai.go.jp/chubou/27/index.html
（１）「東北地方太平洋沖地震－東日本大震災－の特徴と課題」
　　説明：阿部　勝征（中央防災会議委員：東京大学名誉教授） 資料1（PDF：7.37MB）
　http://www.bousai.go.jp/chubou/27/shiryo1.pdf
の７頁参照してください。
今回の地震波は、速度応答スペクトルで、１秒台の成分で、最大クラスで、６０～１００cm/s、
阪神大震災のものは、２００～４００cm/sに近い。３～４倍違う。
加速度より、速度の方が全壊率とよく相関するので、
「今回の地震は、木造家屋の倒壊に影響が大きい周期の地震波形が少なかったため、地震による家屋倒壊が少なかったと推測」
と、中央防災会議の資料に書いている通りです。

>>72に続く
ここで、
>>63の
「免震の選択」のチェックポイントは
１．免震性能が良い。
２．強風時に揺れない。
３．長周期地震に共振しない。
４．地震後に建物が元に位置に戻る。
５．不同沈下に強い。
は、
現状の多くの「免震」＝固有周期型免震（ゴム・バネ復元装置系免震）
の問題の裏返しだったのです。
以下、固有周期型免震の問題を再整理します。

１．免震性能、木造・鉄骨造の軽量建物では、積層ゴム単独では免震しない。⇒　>>63
　　１Ｂ：転がり系固有周期型免震＝免震性能良い。⇒　>>66、>>68
　　２Ｂ：すべり系固有周期型免震＝免震性能悪い。⇒　>>66、>>68
２．長周期地震に共振する。⇒　>>70
３．地震後に建物が元に位置に戻りにくい。⇒　>>71
４．不同沈下に弱い。⇒　>>71
５．強風時に揺れる。⇒　>>72
　　地震後も揺れ続ける。⇒　>>72
　　強風後も揺れ続ける。⇒　>>72

しかし、
５．強風時に揺れる（軽量建物・高層建物の場合でも揺れる）
に関しては
>Ａ．非固有周期型免震
>Ｂ．固有周期型免震
のどちらでも、
解決しにくいということです（非固有周期型免震は「共振問題」の解決です）。

このままでは、「免震」が普及すると、日本の建物は強風に弱い状態になります。
それを解決せざるを得なかったのです。
その解決が、ＩＡＵの「風揺れ固定装置」でした。
　http://www.iau.jp/m-2.htm#wind
これはビル免震にもつけます。ＩＡＵ免震ビルは強風でも揺れないということです。
しかし、ビルよりも、木造・鉄骨造等の戸建住宅が、軽量ゆえに、大変だったということです。

>>74に続く
ここで木造・鉄骨造等の軽量の戸建住宅の「強風対策」について説明します。

１．免震性能、木造・鉄骨造の軽量建物では、積層ゴム単独では免震しない。⇒　>>63
　　１：転がり系固有周期型免震＝免震性能良い。⇒　>>66、>>68
　　２：すべり系固有周期型免震＝免震性能悪い。⇒　>>66、>>68
からスタートしていますが、
結局、木造・鉄骨造等の戸建住宅は、より高い免震性能にするために
　　１．転がり系免震：摩擦係数＝１／１００（２／１０００～２／１００程度）
　　２．すべり系免震：摩擦係数＝　１／１０（０．５／１０～）
のどちらかを採用しています（ＩＡＵ免震は、固有周期型を採用していません）。

ここで、「すべり系免震」を採用する手もありました。
（「転がり系免震」は、風に弱いということがあります。それは、フラットな免震皿に転がり（ボール・ローラー）の場合です。ＩＡＵ免震は、勾配を付けていますので、「すべり系免震」の免震性能の良いものとほぼ同等の強風に対する抵抗を持っています。）

しかし、「すべり系免震」では、>>66記載のように、免震性能が悪く、上部構造を「無損傷」に抑えるためには、耐震等級を上げないといけない場合もあります。
しかも、強風時の性能も、最大瞬間風速２０ｍ/sを超えてくると風で揺れる可能性が出てきます。
その最大瞬間風速２０ｍ/sの風もしばしば吹きます。
結局、「すべり系免震」の採用は、免震性能、強風対策も、満足していない中途半端なものになるという事に、開発中に気づきました。
また、免震化費用も、鋼製架台が全体費用に占める割合が高く、免震装置費用の割合は半分程度、場合によっては半分以下ということもあり、そこで、免震装置費用をケチって、中途半端なものにする必要もない、ということになりました。
結局、「転がり系免震」を採用をして、「風揺れ固定装置」も同時に開発するということになりました。

その結果、
「転がり系免震」＋「風揺れ固定装置※」＋「ダンパー」
という形になり、「転がり系免震」では、このかたちが主流になりました。
そして、
「高い免震性能」＋「高い耐風性能（強風に揺れない性能）」
が実現するということになりました。

しかし、いまだ「転がり系免震」で「風揺れ固定装置」をもたない製品があります。
「転がり系免震」＋「ダンパー」
だけというものです。
「すべり系免震」でも風揺れ対策が大変なのに、これで本当に大丈夫かと言う印象はあります。
（「ダンパー」は「転がり系免震」では通常つけますが、「ダンパー」だけでの風対策は通常は不十分で考えられません。）

ここで「風」について、整理しますと、
・風で揺れる「免震」
・風で揺れない「免震」
があるということです。
「免震」には、風で揺れる「免震」が混じっているということです。

地震は、何十年かに一回大きなものが来ますが、台風は毎年襲来し、冬場の強風もしばしばです。
強風対策が不十分なものは、許されません。
「風揺れ固定装置」が開発され、
「風で揺れない免震」が当たり前になってくると（時間が経つに従い、それも相当に経ちますが）、
「風で揺れる免震」は、「欠陥」として許されなくなってきます（まだ許されている状態が不思議です）。
地震に強い「免震」が普及しても、その代わり、日本の建物が、風で弱くなる＝「風で揺れる」などということは、許されなくなってくるということです。


※稀に「風揺れ固定装置」に電気式のものがありましたが、現在では大臣認定されません。
「風揺れ固定装置」の大臣認定要件は、次の３つです。
１．５００年に一度の強風に耐えられる。
２．完全自動
３．電源を使用してはいけない。

>>※稀に「風揺れ固定装置」に電気式のものがありましたが、現在では大臣認定されません。

とすると、シンドCUTのように電気スイッチでロックをする免震は
現在では認定されないという事でしょうか?

認定されなくてもハウスメーカが採用しているのは、認定の有無は実際の建築には
たいして影響しない or 過去に認定が有効だから使い続けているかの
どちらかという事でしょうか?

>>76のご質問
>シンドCUTのように電気スイッチでロックをする免震は現在では認定されないという事でしょうか?
シンドCUTは、システム認定だった思います。
現在「免震」には、認定時期で、１９９８年改正（２０００年施行）以前の旧３８条認定とそれ以降（告示2009号）の認定のものとが混在していますが、旧３８条認定のものでも建てられます（改良時の大臣認定時には苦労します）。なお、当然、大臣認定無しのものは建てられません。

御社の「ＩＡＵ型住宅免震システム」簡略版カタログに
「木製架台によるコストダウンの実現」と書かれていますが、
どの程度のコストダウンが可能なのでしょうか。
（ちなみに木製架台工法カタログのページhttp://www.iau.jp/m-4-1.htmは404 errorです）

宜しくお願い致します。

ガン無視w

>>78 平作様
お問合せありがとうございます。
しばらく閲覧をしていなかったもので、ご回答、遅れて申し上げございませんでした。なお、ご質問等は、この掲示板よりも、ＩＡＵの方に直接お問合せいただいた方が、お早くご回答できるものと思います。
「木製架台」工法は、中国バブルによる鋼材の異常な高騰に伴い開発したもので、現在、鋼材も値下がり、その役割を終えつつあります。
また、カタログ一覧には、（鉄鋼の値段が下がりましたので当分休止します。）と書いていたつもりですが、混乱があったようです。ご指摘、まことにありがとうございました。

ＩＡＵさんは、実績として何棟の免震住宅が建てられているのですか？

免震といえば一条工務店というイメージですが、ＨＰには３８００棟と書かれています。
ＩＡＵさんのＨＰには「業界トップ、シェア第１位」と書かれていますので、これよりも当然多いと思いますが．．．

素人にとって、技術的な話はあまり理解できませんので、結局、何棟の実績があるのかが選択のポイントとなります。
ＨＰに「業界トップ、シェア第１位」と書かれていると、日本で一番多くの免震住宅が建てられているのだと受け止めます。

一条工務店のようにＨＰで実績をＰＲすれば、もっと受注が増えると思いますが．．．


ＩＡＵさん、免震住宅の実績は何棟ですか？
教えてください。

エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないほうが良い。
この掲示板よりも、ＩＡＵさんの方に直接問合せをしたら。
エア断震の掲示板での、あまりにも執拗な異常な攻撃に、ＩＡＵさんは嫌になっていると思う。
戸建免震装置で業界（装置メーカー）シェアトップについては、ＩＡＵさんのＨＰに、建設工業調査会調べと書いてある。
私もこのことについてＩＡＵさんに以前問合せたときに、大手ハウスメーカーについては、免震装置を何千基出荷して、大手ハウスメーカーがそれを使うので戸数は把握していないが、免震装置数において比較調査した建設工業調査会が、他社（Ｉ工務店含む）と比較してシェアトップだという報告をしてきたと、私は聞きました。また、シェアトップという意味には、導入会社数における圧倒的優位という意味もあると聞きました。

あやふやな回答だね

ＩＡＵさんは、匿名掲示板の恐ろしさを知ったと思います。
>エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないほうが良い。
>この掲示板よりも、ＩＡＵさんの方に直接問合せをしたら。
>エア断震の掲示板での、あまりにも執拗な異常な攻撃に、ＩＡＵさんは嫌になっていると思う。
の通りだと思います。

自業自得だと思うけど

エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないようにお願いします。
この掲示板も死んでしまいます。

えっ！
さんざんエアーの事中傷してきたのに！？

ＩＡＵさんの投稿のどこが「中傷」か、妥当な内容のものばかりに思われますよ。
「中傷」とは、「根拠のない嫌がらせや悪口などを言うこと」「根拠もなく悪口を言うこと」
です。
また、
>エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないようにお願いします。
>この掲示板も死んでしまいます。
の通りだと思います。

>>88
エアー免震が法的に罰せられなければ、IAUが中傷していた事になるよね？

で、エアー免震は法的に罰せられたの？

>>89さんは、
エア断震の掲示板
>>305の
>国土交通省の見解は
>①エアー断震は免震ではない
>②IAUさんが言うとおり時刻歴応答解析が必要
>③指導は特定行政庁の仕事
>といったところでしょうか。確認は民間機関の比重が多いのでざるになっているのかもしれませんね。姉歯と同レベルとは言いませんが。ある日突然違反指導に入られるかも。
の内容が分かっていないようだ。
国土交通省に聞かれたら良いと思う。
また、
>エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないようにお願いします。
の通り。

>>90
・・・じゃあ、イエスかノーでお願いします

エアー免震は法的に罰せられたの？

>>305の
>国土交通省の見解は
>①エアー断震は免震ではない
>②IAUさんが言うとおり時刻歴応答解析が必要
>③指導は特定行政庁の仕事
>といったところでしょうか。確認は民間機関の比重が多いのでざるになっているのかもしれませんね。姉歯と同レベルとは言いませんが。ある日突然違反指導に入られるかも。
について
あなたが直接、国土交通省に聞かれたら良いと思う。
どういう事態になっているか、わかると思う。
人が言っても信じないでしょう。
国土交通省の代表（03-5253-8111）に電話して住宅局建築指導課に確認したら良い。
すぐに電話したら。まだやっているよ。

信じるから答えてよ！

>>305の
>国土交通省の見解は
>①エアー断震は免震ではない
>②IAUさんが言うとおり時刻歴応答解析が必要
>③指導は特定行政庁の仕事
>といったところでしょうか。確認は民間機関の比重が多いのでざるになっているのかもしれませんね。姉歯と同レベルとは言いませんが。ある日突然違反指導に入られるかも。
の確認でしょ。
信じるなら、このとおりになるじゃない。

行政指導を受けるのはどっちが先になるんですか？
素人にはどっちもどっちに思う。

>>95
分からないことは、自分で国土交通省に確認すればよい。

＞戸建免震装置で業界（装置メーカー）シェアトップについては、ＩＡＵさんのＨＰに、建設工業調査会調べと書いてある。
＞私もこのことについてＩＡＵさんに以前問合せたときに、大手ハウスメーカーについては、免震装置を何千基出荷して、大手ハウスメーカーがそれを使うので戸数は把握していないが、免震装置数において比較調査した建設工業調査会が、他社（Ｉ工務店含む）と比較してシェアトップだという報告をしてきたと、私は聞きました。＞また、シェアトップという意味には、導入会社数における圧倒的優位という意味もあると聞きました。

実績は何棟ですか？という質問に対して、どうして曖昧な回答しかできないの？
「大手ハウスメーカーに免震装置を何千基出荷して」なんてことはどうでもいいことだ。
家を建てようとしている人で免震住宅に興味がある人が気なるのは、どのくらい実際に建てられて人が住んでいるかだ。どんなに立派な理論でも実際に建ててみないと分からないことが多いはずだ。実績が多いということは、多くの現場を経験し不具合が出て、その都度改善し、徐々に完成に近付いているということだ。また実際に人が生活して何か不具合がないか検証できているということだ。
「大手ハウスメーカーが．．．」とか「導入会社数における圧倒的優位」とかどうでもいいことだ。何千基、何万基、大手ハウスメーカーに出荷していようが、大手ハウスメーカーは免震住宅をあまり建てていないだろ。

一般ユーザーが気にするのは実際に建てられた棟数だ。
一条工務店はＨＰで「実績○○○○棟」と書いてある。ＩＡＵさんの実績はどのくらいか？という単純な質問なのに。

＞エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないほうが良い。

何を言っているのか全く意味がわからない。まじめに免震住宅を検討している人に対して失礼だ。

きちんと質問に答えれば、IAUの評価も元に戻るんじゃないか？

＞どんなに立派な理論でも実際に建ててみないと分からないことが多いはずだ。
＞実績が多いということは、多くの現場を経験し不具合が出て、その都度改善し、徐々に完成に近付いているということだ。
＞また実際に人が生活して何か不具合がないか検証できているということだ。
＞一般ユーザーが気にするのは実際に建てられた棟数だ。

確かにその通りですね。
素人にとって難しい理論は分かりません。専門的な営業トークも真偽を判断できません。
唯一の判断基準は実績です。

それと、ここはＩＡＵ免震システムの掲示板です。それなのに何故、ＩＡＵさんがエアー免震を違法だ、とか誇大広告だとか投稿しているのですか？

ＩＡＵ免震システムの掲示板で、ＩＡＵ免震の実績の質問に対して、どうして

＞エア断震の掲示板からの争いごとは持ち込まれないほうが良い。

なのですか？　意味がわかりません。

もし、実績が少なくて公表できないのであれば、ＩＡＵさんのＨＰは一般の人に対して、誤解を与える紛らわしい広告だと思います。

＞免震装置数において比較調査した建設工業調査会が、他社（Ｉ工務店含む）と比較してシェアトップだという報告をしてきた

建設工業調査会というのは、設計事務所なんかがよく使う、ベース設計資料？を発行しているところかな。
そんなところがシェア等で会社の優劣を報告するのは疑問だ。
暇があったら、建設工業調査会に確認してみよう。