収益事業（店舗賃貸）で減価償却費が計上できない？

笑

賃料くらい教えてほしかったけど
妄想と言うか・・・

僅かな税金を払っているって矛盾してる。

逃げたスレ主の記事にいつも新たな疑問が出てくるなぁ
スレ主はなんていう本を買ったんだろうぅ？

だれかスレ主の矛盾一覧を作ってください。

スレ主の発言に特に明らかな矛盾点はないと思うけど。

ただ、俺の持っている知識と照らし合わすと、実在しないのではないかという疑問点はしこたまある。

家に帰って気が向いたら総括してみよう。
では。

さて、実在性の疑問点について総括していこう。その前にスレ主の人物性について。

Ⅰ．スレ主の人物性


スレ主はとても頭の良い人ですね。まずこれが大前提。
お馬鹿なことしか書いていないなら、勉強しろで終わり。
匿名掲示板にしては、とても文章が論旨明快で知性を感じる。
なお、マンションについての法律もかなり押さえているようだ。

>>8で、
>管理組合で買取るのは、登記がらみのコストがやはり高そうです。
>というか、１戸でも反対すれば不成立。

というくだりがあるが、これは、民法の共有と区分所有法の共有の適用範囲を正確に知っていなければ書けないフレーズ。マンション管理士クラスでも間違える方が多いところ。頭脳明晰な証拠である。

ところで、一つお詫び。矛盾しているところはあった。
①>>8で店舗部分を区分所有者の共有と言いながら、
②>>18で、>>13の店舗を規約共用部分という主張を認めている点

先に述べたように、スレ主は民法の共有と区分所有法の共有を明確に区別する能力を持っているから、
この点を混乱することはあり得ない。
まず、この点が実在に疑問符を感じる第１のポイント。

　ここのウマシカすれ主に一言！

（収益事業（店舗賃貸）で減価償却費が計上できない？）税理士さんへ頼めャ！

　頼むお金が勿体ないのなら黙って税金を払え！

次にこのような管理組合がデベから賃貸人の地位を引継ぐ形態の分譲マンションが存在するか？

Ⅱ．管理組合が店舗の賃貸人とする分譲マンションの可能性

本件の想定に近い実例を１つだけ知っている。
リビングライフという中小デベロッパーが横浜で手がける「ライフレビュー横濱関内スクエアII」というもの。
同社がマスコミに20周年記念事業として発表した時には、同社ホームページに詳しく記載があったが、今は
超フォントの小さい文字で書いてあるだけ。

別のホームページだが、仕組みが分かり易いネット情報のリンクを貼っておく。
http://allabout.co.jp/r_house/gc/373657/2/
リンクが無くなっても、『リビングライフ』『管理費ゼロ』のアンド検索をすれば、プレス情報が沢山ヒットする。

なお、どこかでタワーマンション下層店舗で、規約共用部分となっているケースがあるというネット情報を
見たことがあるが、信頼性が乏しいかった記憶がある。本件と類例があるならご教示いただきたい。
リビングライフの件を11月頃に知って、いろいろ類例を探したが見つからない。

俺の探し方がイマイチかもしれないが、ネットで簡単に見つからないというのが実在に対する疑問符の第２のポイント

連投すまんが、実在の疑問符のポイントは第７まである。今しばらくお付き合いを。

敢えて、予防線を張るが、３の税務は一番、俺が正直自信の無いところ。
だが、スレタイのメインテーマが税金である以上、税務を後回しにはできまい。
これを読んだ識者殿は、俺の誤りを遠慮なくご指摘願いたい。

Ⅲ．税務

税金といっても本件についてはいろいろ中項目がある。

１．法人税

本件のメインテーマである、法人税第３条、４条で、マンション管理組合の収益事業について課税される件。

収益事業　・・・課税
非収益事業・・・非課税

なじみの無い方は違和感が満点だと思う。ところが、財団法人とか、あるいは宗教法人は原則非課税だが、
収益事業（例えば駐車場賃貸）は課税されるのが当たり前。だから、そんなにレアケースではないのだよ。

所得税の世界ではあるが、個人が３階は自宅、１・２階を賃貸していたとしよう。
この場合、外壁を塗りなおしたとして、どこまで賃貸事業の経費として認められるか。
満額認められることはない。家事用＝自宅用途と事業用と合理的に区分して経費としていく。

例えば、階数に応じて、2/3を経費にするとか。

長くなったが、何が言いたいかというとある種、非課税事業と課税事業とに区分していくというのは
世の中当たり前に行われていて、税理士がそれを知らないはずがない。
だから、スレ主が言う「税理士が自分の報酬しか損金参入しない」という行動にでるはずがない。

この点が第３の実在性の疑問符のポイント。

２．所得税

なお、>>67で上げた事例では、
店舗区画は１つの専有部分となっており、それを区分所有者が共有している。従って、区分所有者が納税義務者となるとTELでデベは言っていた。
（ちなみに、所得税にはいくつかの区分があり、合算で20万円超とならないと免税扱いとなる）

ご参考までに、管理組合が任意組合という整理がされれば、法人税基本通達14-1-1で組合員が課税対象とする座学的な発想なら考えられなくもない。しかし、マンション管理組合＝人格なき社団→法人税法３条という実務整理はできているのでこの可能性はまずないでしょう。

３．固定資産税

>>15のコメントがあるが、これは俺ではない。ネット情報では違う整理を見つけたが、実例を知らないのでノーコメントとしておく。

なお、固定資産税については、土地・建物の他に、償却資産というものもある。
土地・建物については税務署が納税額を算定してくるのに対し、償却資産は自己申告が基本である。
そのため、賃貸事業者であっても知らない人が多い。
償却資産の詳細の説明は割愛するが、スレ主が書き込んだ、
>>59のコンビニ駐車場のアスファルトなどが該当する。

４．事業所用家屋の貸付状況の申告

地方税法701条の52にはこんな項目もある。もう、コメント書く能力が尽きつつある。

５．税理士報酬

１２ヶ月分の賃料だけを益金として計上し、税理士報酬のみ損金とする。
こんなことで何十万円も取る税理士は知らん。これも実在を疑う要素になっている。


すまん、もう誤字脱字を見直す気力はないなあ。そのまま投稿～、でや！

風呂上がりに７つのポイントうちの残りを全て書く気力があるかどうかわからんが、項目と要旨だけは書く。

Ⅳ．マンション管理組合運営
　500世帯クラスの管理組合でスレ主の書き込みのような運営は現実的にあり得ない。
　500世帯もあって、経費計上０を見過ごすはずがない。

Ⅴ．店舗賃貸契約・工事負担について
　手元に某コンビニとの賃貸契約があるが、>>13のようなスケルトン貸しでオーナー負担がないということは
　ありえない。業界用語でいうところのA工事、B工事、C工事の区分を知らない人のコメント。

Ⅵ．賃貸管理
　マンション管理とは別に、賃借人との折衝・管理が必要になる。これについては管理組合の素人君では
　荷が重いので、管理を委託していないというスレ主のコメントに疑義あり。

Ⅶ．法律上の制限
　沢山の人たちが、賃貸収入を享受するような、いわば不動産賃貸事業の小口化商品については、
　めちゃめちゃ厳しい規制がある。
　先に上げた中小デベがどうやって問題ないとの弁護士意見を取ったか分からないが、
　『不動産特定共同事業法』という超マイナーな法律のせいで、Ⅱのような仕組みは極めて作りづらいはず。
　だから、実在に疑義を持っている。

以上、要旨だけ。基礎知識がない方には全く、チンプンカンプンでごめん。

ご苦労さん。

a.賃料いくら？(店舗と駐車場)

b.税額いくら？

c.法人税の本のタイトルは？

d.実話ですか？

↑この問いに答えられないなら脳内妄想だな

ここのスレ主は、信用できない。
逃げたか自演か妄想かウソつきか

スレ主が
逃げた理由は～

賃料収入を聞かれたからだよ
納税していると言う税額も答えにくそうだったし・・・

税金逃れを聞きたかっただけよ。無いと分かればそれで終わりだべ。

賃料と税額を聞いたとたん逃げたよ　税務署信用あるかな？

まぁ～しかし
税金のスレ立てといて
税額聞かれたとたんに逃げるなんて
生きていて恥ずかしくないのかな

コンビニが１５年契約するかなぁ

法人は様々な部門の収支を合算して決算できる。
個人はできない。

いや個人も給与など損益通算できないものもあるが、出来るモノの方が多いよ。

>>77
私のところはもっと短い。15年20年というのは借地権ならありとは思うが、このケースは違和感あるね。