TPP

★ＴＰＰここは地獄の一丁目
　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/cafe40/1379742265/l50

★ＴＰＰ、知財会合はじまる…新薬の特許、著作権保護期間延長が焦点に
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382588448/

★ＴＰＰ交渉、関税撤廃９５％提示へ　ワイン・チョコレート・革製品も
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383377764/

【ＴＰＰ参加悲観論】山田元農相が語る安倍首相の大ウソ
2013年5月11日
http://gendai.net/articles/view/syakai/142314
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/05/16/074336

山田元農水大臣が語る、”ＴＰＰの真実、重要５品目が聖域はどうなのか？”

「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。
認められなければ、撤退すればいい』と言いました。

そこで、米国のカトラー代表補に『そう なのか』と確認すると、
『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや
関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』 というのです。

私は２０１２年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も
『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と 明言しました。
コメが聖域なんて、とんでもないのです」

山田正彦、元農水大臣の話、

「自民党は『　コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守 れない場合は）脱退も辞さない』
と決議文には明記した。
しかし、到底、こんな除外などは出来ないと米国の関係者は言っています。
安倍首相は国民をダマしているのです。

　そこで、自民党のＴＰＰ交渉に対する決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。　
議員たちは『　こんな決議が出ていたのか！　通商代表部に確認してみる』と驚いていました。

基本的に米国は　『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』　と思っている。
だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」

韓国がＴＰＰへの参加を検討するらしいな。
国益に沿うかどうかの検討だから、不参加の可能性もあるそうだ。
韓国は日本より賢明な選択をするだろう。　つまり参加しないということだ。

韓国が参加するとなると、急に日本でも参加論に勢いがつくかもしれない。それほど
日本という国は国家戦略がない（笑）

★『図解、逆説の経済学ーーーメディア・評論家に歪められた真実』
　　　三橋貴明著、２０１３年１２月、遊タイム出版、￥９３３．

目　次
１　デフレの「真」の正体を暴く
２　アベノミクスの「裏」を読み解く
３　「日本経済は破綻する」の嘘を見抜く

４　企業経営の感覚で国民経済を動かすな
５　「成長戦略」はデフレ脱却に有効ではない
６　日本国民の損失になる改革は阻止せよ

７　日本国民を不幸の罠に陥れる「ＴＰＰ」

★『ＴＰＰ知財戦争の始まり　』
　　渡部惣樹著、２０１２年１２月、草思社、￥1575.

アメリカの真の狙いは、知財侵害大国、中国の抑え込みだった。
知財を護る女性“司令官”に焦点を当て、日本を巻き込む米国の生き残り戦略を明らかにする。

目　次
１　章　影のプランナーを探せ
２　章　コメの自由化は“目くらまし”
３　章　知的財産権の輸出こそが本命
４　章　ルール無視の大国、中国
５　章　アメリカの宣戦布告
６　章　アメリカの生存をかけた通商戦争
７　章　アメリカ型法システムの実際
８　章　企業ｖｓ．国家の紛争解決システム（ＩＳＤ条項）の構築
９　章　中国の横暴を抑え込むルールづくり
１０章　ＴＰＰ参加で日本の将来はどうなる

★『　食の戦争―ーーー米国の罠に落ちる日本』
鈴木 宣弘著、２０１３年８月、文芸春秋、￥745.

いま、世界で「食の戦争」が進行している―。遺伝子組換え作物が在来作物を駆逐し、
ごく少数の多国籍企業が種子の命運を一手に握る。
カネの論理で「食」をコントロールする米国の戦略を前に、無策の日本はどうすべきか。
危機の本質と処方箋を考える。
目　次
第１章　戦略物資としての食料
第２章　食の安全を確保せよ―食の安全をめぐる数々の懸念
第３章　食の戦争１―モンサント発、遺伝子組換え作物戦争
第４章　食の戦争２―ＴＰＰと食
第５章　アメリカの攻撃的食戦略―日本農業に対する誤解
第６章　日本の進むべき道、「強い農業」を考える

★『我が国における食料自給率向上への提言〈ＰＡＲＴ２〉』　
　　板垣啓四郎著、２０１２年３月、筑波書房、￥2100.
目 次
第１章　食料および農業の方向と食料自給率を考える
第２章　６次産業化と食品産業の立地変化
第３章　地球温暖化と食料生産
第４章　北海道の畑作農業をどう守るか
第５章　価値創造を通じた大豆自給率向上への提言
第６章　中国産冷凍野菜の「買い負け」現象の発生とその一因
第７章　自給率向上に向けた飼料用米の多収・低コスト栽培技術の進展と課題
第８章　自給率向上と環境負荷の低減を目指す田畑輪換
第９章　国産コムギの普及拡大を目指した品種改良
第10章　農地の炭素ストック機能
第11章　日本における有機農業の普及に関する一考察

ＴＰＰ体制で　北海道の農業、（酪農、小麦、大豆）　と沖縄の砂糖は全滅だろう。

TPPは全ての日本人にとってのチャンスではない。
恩恵を受けるのは１０％。
それ以外の日本人の生活水準は確実に下がります。

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

★『ＴＰＰが民主主義を破壊する！―ーー巨大資本による世界征服への恐るべきシナリオ』
　　苫米地英人著、¥525（税込） ２０１３年」７月、サイゾー

こんなひどい協定が秘密裏に決められている！日米国民の９９％を不幸にするＴＰＰの実態！
目　次
第１章　ＴＰＰで得をするのは誰なのか！？
　　　　（ＴＰＰに聖域なんてない；　ＴＰＰはあらゆる産業に適用される；
　　　　　ＴＰＰは国家主権を超えて、国内法を改正させる威力をもつ！；
　　　　　あらゆる政府調達に外資がネットで入札できる；
　　　　　ＴＰＰの内容は一部の人だけが知ることができる　ほか）

第２章　秘密条約ＴＰＰの中身を探る。（ＴＰＰの実態を暴いている元農水相；
　　　　ＴＰＰは米韓ＦＴＡ以上のものになる；めちゃくちゃな日米事前協議）
　http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784904209295

ＴＰＰに参加したら日本はどうなるか、アメリカ型の社会になる。　そうなるとどうなるか？
医療費が高くて３０％が治療を断念しているのが、アメリカの社会だ。

ＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争解決）は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられ
なかった場合訴えることが出来る制度。
これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象になる。そうなると、日本の国にも資金に限りが
あるので実質国民健康保険は実質破綻するか、大幅な縮小になるだろう。

だから、絶対にＴＰＰを反対しないと駄目だのだ。　

医療費無料のナマポが壊滅するなら
悪くないのでは

老人医療そのもが壊滅するし、儲け主義の医療がド発展、貧乏人を診るのは
どうしようもないクズ医者とクズ病院ばかり。
そいつらも、患者からは多額の医療費をふんだくる。
今のアメリカの医療の悲惨を見れば理解できるだろｗ

『日本の構造「改革」とＴＰＰ―ワシントン発の経済「改革」』
　　萩原伸次郎著、２０１１年３月、新日本出版社、@1890.

「壊国」を許していいのか。米国と財界の思惑を見抜く。
目　次
第１章　新自由主義の始まり（レーガン政権と新自由主義；中曽根政権のしたこと；
　　　　日米貿易摩擦と米国の対日要求）
第２章　日本経済「改造」計画とその具体化（クリントン政権の誕生と国際経済政策；
　　　　「日米包括経済協議」と「年次改革要望書」；橋本「改革」は何であったのか）
第３章　ブッシュ政権下の米国経済が示すもの（ブッシュ政権の誕生と９・１１同時多発
　　　　テロの発生；
　　　　不正経理・粉飾決算と米国型金融システム；イラク戦争とブッシュ政権；
　　　　ブッシュ政権の経済政策とは何であったのか）
第４章　小泉内閣と「小さな政府」（不良債権処理と米国の思惑；郵政民営化にかけた小泉首相；
　　　　財政構造「改革」は成功したのか）
第５章　世界経済危機と日米の経済政策（オバマ政権の誕生とその経済政策；
　　　　なぜオバマ政権はＴＰＰを推し進めるのか；日本の政権交代と経済政策）

『ＴＰＰ―第３の構造改革』　萩原伸次郎著、
　　かもがわ出版、２０１１年３月、＠６３０、
目　次
第１章　民主党政権はなぜＴＰＰ参加を望むのか
第２章　オバマ政権はなぜＴＰＰに固執するのか
第３章　ＴＰＰとは、いったい何か
第４章　橋本改革、小泉構造改革とは何だったか
第５章　ＴＰＰはなぜ「第３の構造改革」なのか

甘利明経済再生大臣、舌がん入院から復帰「今まで以上に仕事増やす」
２０１３年１２月２６日、
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260089.html

無理しないほうがいい。　無理は禁物だ。

絶対に無理しない。。
無理して道理引っ込む、無理して処理を間違える、無理して真理が理解できなくなる。

本当に米国との交渉はしっかり構えてもらいたいね。
日本では外務省の役人がプロだろうが、政治家はアマチュアだから完全に
舐められてしまう。

>>719
安倍総理は体が大事だから無理するな、って言った。あんまり甘利さんに
出てもらいたくない、という気持は我々も持っているな。
でも、彼が絶対に譲れないことは譲らないという決意をもっているんだろうな。

●ウィキリークスがＴＰＰ内部資料を公開した。「米国 ＶＳ 他国」状態で米国が
　窮地に立たされる？
　http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1386689190/

　１２月９日明らかになったＴＰＰ交渉の内部メモとされるウィキリークスの告発文書。
現在開催中のシンガポール閣僚会合直前の状況を説明したものだ。
米国が強引に交渉を前に進めようとしたものの、予定通り進展していない内情が示された。
　極秘とされているＴＰＰの「内部メモ」。あのウィキリークスだから、真偽はわからないね。

★　自民党で決議された「守るべき国益」６項目　（ＴＰＰ）

（１）農林水産品における関税＝米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の
　　　重要品目が、除外又は再協議の対象となること。

（２）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、
　　　税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び
　　　自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

（３）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。
　　　医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
　　　公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

（４）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、
　　　輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

（５）ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないこと。

（６）政府調達・金融サービス等＝政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等
　　　のあり方については我が国の特性を踏まえること。

政府、ＴＰＰ交渉で米国以外の国と優先協議　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393839270/l50

TPPに参加すれば、
海外からの輸入品が安くなるから
庶民の生活は楽になるよ。

ついでに、国内の既得権益にしがみついて
競争を拒否してるような人たちが一掃される。

ちゃんと努力する人、頑張る人、有能な人
が報われる社会になる。

日本の農産物の輸出増加中
関税がなくなればこれに弾みがつく
ＴＰＰ大反対中の無能な農協涙目

＞日本の農産物の輸出増加・・・ほんの一部の農家だけが潤うだけのＴＰＰ

日本の大多数の農業経営者にとっては、怖い怖い『自滅物語』の始まりだ。
こんな輸出がいつまで続けられと思っているのだろう？

日本の消費者は、オーストラリアの牛肉が一時的に安くなるから、というだけで卑しい
食欲を満たすことに期待しているようだが、やがて、自分達も自滅の道を進んで行く
ことを覚悟するべきだよ。

アメリカの外交交渉というのが、いかにイイ加減で、自国本位の手前勝手な国家であるか
よ～くわかるな。

このやり方で、日本は戦前にアメリカに殺られた！　太平洋戦争以前に外交でアメリカに
殺られた！んだよ。

肉が食える肉が食える　♫　ビビビバビビぶ　♫

オーストラリアからの輸入牛肉の関税２０％台に　！

油ギトギトの和牛に困っている、ヤレヤレ・・・

ニュージーランドの肉もよろし、配合飼料じゃなしに牧草育ち、農薬は使わない。
アメリカも最近は、ニュージーランドから輸入した肉をたべてるようだしね。

>>730
米国の肉牛は危険だよ。
これ、日本人の消費者が知らない事実がいっぱいある。知らぬが仏だ。
米国牛はＢＳＥだけでじゃないとか！

>>722
甘利も予想に反してなかなかタフにやってるようだ。
アメリカは徹底してズルかしこい相手だから。　もう、いつなんどきでも騙される
ことを警戒しないとダメだ。

今夜、アメリカから大統領がやって来る。
安倍晋三首相の大失策のために、アメリカにぺこぺこしなければならない事態を
少しでも緩和しようと、安倍晋三首相は大統領を『国賓』として迎える。

『国賓』扱いでも、まだ不足と考えて、もし、ＴＰＰ交渉で、アメリカに一歩でも
譲るような弱腰外交を展開した、安部首相は近年の首相で最悪の『売国総理』と
なるだろう。

売国総理って知っているか？　鳩山由紀夫元総理、彼の名前を書けば理解できるだろう。

関税の撤廃だよ、
安倍ちゃん、「聖域」に踏み込めるか、だよね、
選挙が怖い族議員を成敗して前進しないと、日本の将来はないよ。

そう、既得権益の岩盤崩せ！！

高級寿司食ったら、さっさと帰ってくれ　バラック・オバマ

７３０＝７３２＝７３４　　　　きょうぎゅうびょうー

安倍総理、日本は、オバマ大統領の留守をいいことに、ニューヨークを空爆ですか？

安倍総理、ワシントンを空爆ですか？

安倍総理、日本はまもなくサンフランシスコを攻撃するのですか？

安倍、もう、日本の将来はないよ。

　　　　　　　　　　安倍総理、日本は、オバマ大統領の留守をいいことに、ニューヨークを攻撃ですか？


　　　　　　　　　　　　　安倍総理、ワシントンを空爆ですか？



　　　　　　　　　安倍総理、日本はまもなくサンフランシスコを空爆するのですか？

　　安倍総理、日本は、オバマ大統領の留守をいいことに、ニューヨークを攻撃ですか？


　　　　　　　　　　　　　安倍総理、ワシントンを空爆ですか？



　　　　　　　　　安倍総理、日本はまもなくサンフランシスコを空爆するのですか？

　　　　安倍、もう、日本の将来はないよ。

自民党、安倍あほのみクスはまた嘘をつきました。

●　ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす　
　 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042212140016-n1.htm
　 産経新聞　2014.4.22


　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は４月２２日の参院外交防衛委員会で、ＴＰＰ）をめぐる
報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっている
ことを明らかにした。
民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

読売新聞は４月２０日朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰで日米歩み寄り」
と報じたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事を受けての措置らしい。。

＞７４５　自民党、また情報統制！！

Ｙ紙　ＴＰＰ報道、
４月２５日のＹ紙の夕刊では、合意の中身まで書かれていた。

合意の内容はまず、焦点となっていた牛肉の関税（３８．５％）については、２０年かけて
「９％以上」の水準に引き下げるという。
日本国内の農家を保護するため、基準価格より安い輸入豚肉ほど関税率が高くなる
「差額関税制度」を維持する一方、米側の主張に応じて基準価格が大幅に引き下げられる
見込みという。（そのほか、いろいろ）

合意内容は、他のＴＰＰ交渉参加国との調整が残っているため、共同声明には盛り込まれ
なかったという。もちろん他の新聞にも書いていなかった。

Ｙ紙は、米国サイドによほど強いパイプがあるのか・・・・・・
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2789.html

ＣＩＡの日本機関だろう。よく知られた事実じゃんか。

おしゃくしょうさん　♫　　あんがとーさん　♫

日本に居たら今朝の地震でう●こ漏らすところだったわい

百姓はＴＰＰに賛成する奴に農作物を売ることを拒否するわ
輸入品食ってろよｗｗ
高値でドル建てで買ってくれる中国富裕層相手にするわ

＞百姓はＴＰＰに賛成する奴に農作物を売ることを拒否するわ
＞輸入品食ってろよｗｗ
＞高値でドル建てで買ってくれる中国富裕層相手にするわ

高くて不味い米は誰も食わないよ。中国富裕層はなおさら。
ＴＰＰに賛成する奴をどうやって把握するんだ。
百姓はいずれ半減だ。

半減して残りは輸出だな
バカ都会人はアメリカの豚と同じもん食ってはっぴー

安倍：「今はTPPに大きな期待を託しています。TPPのその先には、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）やFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）という課題が控えています。今や大きく踏み出す時が来たのだと思います。それを私は確固たる日本の進路だと信じて疑いません」

こいつバカぁ？

NO.755
>こいつバカぁ？

なぜ　バカぁ なのか説明してくれるといいのにな～。

自民マニフェストにもＴＰＰ反対なんて書いてないからな
５品目と金融保険と濫訴と自動車とうんちゃらかんちゃらは阻止しますって書いてあるだけなんだよな
それも多分反故にするだろうけどｗｗ

ぶうぶう
英語でオィンクオィンク
豚ですら英語で鳴けるのに
英語がまるでダメなアホウヨ

＞米作りに大改革の予感
これからの米作りは乾田直播と多収用米で競争力の強化で豊かな食文化を。

乾田直播とは田んぼ（畑？）に種を直にまきコメをつくる。（苗つくりが不要）。
種には特殊加工が施され鳥、動物がついばむことを防ぐ。
田んぼ（畑？）には１ケ月程度は水なしでも大丈夫。

多収用米とは現状の２倍以上の取れ高が確保できる。

ＴＰＰを機会に農業分野の大改革を望む。

ＴＰＰ「残り２合が困難」＝業界団体向け説明会－政府　　　　　　2014年6月2日　時事通信

　政府は２日、日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する説明会を業界団体向けに開いた。
頂上である妥結まで「８合目まで来ている」（甘利明ＴＰＰ担当相）という交渉の現状に関し、政府は「最終局面にあるというのが各国の共通認識だが、残り２合が大変ですぐに終わるわけではない」と強調した。
　
　説明会には農業団体など２１８団体が参加した。難航する知的財産権分野で著作権や医薬品のデータ保護期間をめぐりこう着状態が続いているほか、５月２９、３０両日にワシントンで開いた日米の実務者協議が「一進一退」に終わったことなどが報告された。

ＪＡ全中、３～５年で廃止　地域農協の自立へ猶予政府方針 　　2014/6/2 日本経済新聞　

　政府はＪＡグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から３～５年の猶予期間を設ける方針だ。
　全国に約700ある地域農協がＪＡ全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。
当初、ＪＡ全中の廃止に反発していた自民党内でも容認論がでており、実現する公算が大きくなっている。

７６０あまりの二枚舌が８０枚舌になっています。

そう、カッチカッチの既得権、粉砕できるか？

てぃーぴぃーぴぃー


てぃーぴぃーぴぃー


ほらみんなでいっしょにてぃーぴぃーぴぃー

★　ＴＰＰ反対派評論家が大人しいのは何故ですか？
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698

　本当は、もっと発言するのは今の時期だがね。　反対派が変節したのではないことは確かだ。
何故なら、彼らの言っていた疑問点は現在も変わらないから。

国民皆保険制度に対する懸念とか、外国労働者の移住に伴う雇用環境の変化とか、今、現実に
起こりつつあることは、実はＴＰＰ体制にたったら、大ぴらになる。　それを阻止して行く
国民の意識が薄いのは、日本人のオツムの問題だ。

反対派が沈黙しているように見えるのは、主なマスコミが沈黙して、反対意見を
封じているからに過ぎない。
反対派も生活しているから、お呼びでなければ、書いたり、話したり出来ないよ。

週刊誌もＴＰＰ問題には、まったく報道しない。彼らにとって切実な問題が迫って
いるのも関わらずだ。
怖くなっているんだろう。

★ＴＰＰ首席交渉官会合直前 ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！
　　官邸前拡大アクション

日時：７月１日(火)１８：００～２０：００
場所：首相官邸前
▼内容：呼びかけ人、国会議員、参加者からのスピーチなど
▼賛同者大募集 7.１ 官邸前拡大アクションの「賛同人」として連名して
いただける方を大募集しています。

○ お名前をチラシ・ウェブなどに記載させていただきます。
○ 当日はできるだけ行動にご参加下さい。
○ 知人・友人、所属・関連団体など広く賛同・参加を呼びかけて下さい。
「賛同人」として連名いただける方は、氏名・肩書きを
　office@parc-jp.org 　へメールでご連絡ください。

【主催・お問合せ】 ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！　 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル３Ｆ

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ) 気付
　TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453

東京都の国会議員さんの中で、ＴＰＰに反対しているのは、次の方々のようだ。

若宮健嗣 自民
大西英男 自民
土屋正忠 自民
小倉將信 自民
萩生田光一 自民
井上信治 自民
赤枝恒雄 自民
今村洋史 維新
小田原潔 自民
笠井亮 共産
田畑毅 自民
松本文明 自民

この他で、明確に表明していない人が，鴨下一郎氏、石原慎太郎氏、
また、現在　内閣の一員の石原伸晃氏は立場上は反対の表明はしないだろう。

それにしても、こんなに少ないことに驚いた。他の議員さんは賛成らしい。
本当に、賛成の議員さんは、自分の頭で考えているのだろうか？

●メディアが伝えないＴＰＰの話。
　http://www.youtube.com/watch?v=K8qqvOjxjOI

自由化しないと日本の産業はダメになりますよ
自由化したらグローバル企業だけは生き残ります

自由化したら日本の大企業は残ります。
自由化したら日本の国民は全滅します。

ユダヤ人は、どうして殺されるほど嫌われていたの？
http://20xx.doorblog.jp/archives/35334808.html

世界はユダヤ人に支配されている
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news5/1088298666/l50

ユダヤ金融資本は怖すぎる
http://20xx.doorblog.jp/archives/36209540.html

■■「アメリカ人は年収２０００万でも医療費で自己破産する」■■

「アメリカ人は年収2000万でも医療費で自己破産する」
「検査入院1泊で５００万円」
「保険加入でも数十万円は自己負担」
「保険会社がｏｋを出さないと手術が止まる」
「ＧＤＰ世界１位なのに乳幼児の死亡率が途上国レベル」　

　あぁぁぁ　ＴＰＰ。　　

「ＴＰＰに入ったら日本の医療は壊滅だな」
「金さえあれば世界最高のサービス。 金がなければ中国以下のサービス」

●アメリカの破産の６割は医療費が原因！ですってね。

アメリカの医療制度って本当にヒドイのだ。　だから、オバマ大統領は改革をしようと
しているが、抵抗が激しい。
　http://archive.is/kdSoh

■■　Ｔ　Ｐ　Ｐ　首席交渉官会合真っ最中！　ＳＴ０Ｐ 　Ｔ　Ｐ　Ｐ!!
　　官邸前の集会
　　２０１４年７月８日（火）、１８；ＯＯ～２０：ＯＯ

　　※日程を7月1日から8日に変更

　日本がＴ　Ｐ　Ｐ　交渉に参加して、一年が経ちました。
　参加国が集まる会合のたびに「早期妥結」というスローガンが掲げられてきましたが、
　関税交渉や知的財産など多くの懸案を含むＴ　Ｐ　Ｐ交渉は、妥結どころか各国間の
　着地点も見出せないまま「漂流」しています。
　
　安倍晋三首相は、自民党が選挙時に訴えた「Ｔ　Ｐ　Ｐに断固反対」の公約を破りました。
　極度の秘密交渉であるＴＰＰ交渉は、参加したからといって国民には交渉に関する
　情報はほとんど伝えられないまま一年が過ぎました。

　米国との関税交渉の状況を見ても、交渉参加時に繰り返し言われてきた
　「農産品など聖域５品目は守る、そうでなければ脱退も辞さない」
　だが。　あれはどうなってしまったか。

いま国民年金基金の運用を解放する方法を検討中なのぢゃよ

「　郵政崩壊とＴＰＰ］
　東谷暁　箸、文藝春秋、新書、２０１２年４月、￥８４２、

鳴り物入りで断行された郵政民営化だが、様々な弊害が噴出している。
縦割りの窓口業務、ユニバーサル・サービスの維持、定まらない分社化改正案。
郵貯と簡保、総額３００兆円のあなたの財産は大丈夫か？
この金融資産を虎視眈々と狙うＴＰＰの思惑とは？
目　次
ﾌﾟﾛﾛｰｸﾞ　陸前高田で日本郵政を考える
第１章　民営化はなぜ断行されたのか
第２章　腐蝕していく「国民の資産」
第３章　「かんぽの宿」が炙り出す真実
第４章　ＪＰエクスプレスという闇
第５章　民営化反対論者たちの反撃
第６章　韓国で何が起きたのか
第７章　アメリカは自由貿易の国ではない
第８章　解体する郵政
ｴﾋﾟﾛｰｸﾞ　近所の郵便局で日本の未来を考える

全中だけでは終わるまいよ
勿論郵便もぢゃが
教育も乗っ取られるわ（笑
アメリカ式教育とか
お花畑ママに受けそうではないかの
日教組嫌いのクズも正当にクズとして透明性の高い評価が下されるであらう

★ＴＰＰの交渉に参加する１２か国が目指してきた今夏の大筋合意が、
　　見送られる公算となった。

年内合意の目標は変えておらず、決着の時期について、各国の照準は秋以降に
移ってきた。
　首席交渉官会合はカナダ・オタワで７月５～１２日の日程で行われている。
今回の会合では、外資系企業と国有企業の競争条件を同じようにする
「国有企業改革」など３分野について、難航している論点の協議を棚上げする
ことで一致した。

「改めて首席交渉官会合など事務レベルの協議を開く」（交渉筋）とみられ、
日程上、大筋合意を目指した閣僚会合を今夏中に開くメドは立たない見通しだ。
　協議を先送りするのは、「利害対立が鮮明な論点を取り上げると、各国が
けん制し合い、他の分野の議論が進まなくなる」（交渉筋）と判断したため。
201２０１４年７月９日、読売新聞、
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140708-OYT1T50200.html

■■■　ＴＰＰ　　第３の矢が放たれれば、ニッポン絶命！ ■■■

/////// アベノミクス　第３の矢は　『ＴＰＰ』　だった！！！

　菅義偉官房長官は７月１１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権の
政策課題について「最重要課題は経済再生だ」と強調した。
その上で「『アベノミクス』と言われる経済政策の３本の矢を矢継ぎ早に放ち、
日本経済の流れを大きく変えることができたと自信を持っている」と述べた。

　３本目の矢の成長戦略については「ＴＰＰが一番大きな矢だと思っている」とし、
ＴＰＰの妥結に意欲を示した。
「オバマ大統領の訪日で日米間で合意に至る方向性が示されたと思っている」との
見方を示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110PD_R10C14A7000000/

これは韓国が悪いに決まっている

遺伝子組み換え食品（ＧＭ）の表示をなくそうと、アメリカの化学メーカーモンサント
が提唱している。
モンサントは遺伝子組み換え植物の世界シェアが９０％の会社。

遺伝子組み換え表示がないのは、アメリカではもう普通で、日本に入荷している
作物にも多数含まれている。
　現在、すでに日本人が食っていて何事も起きていないだろう、だから組み換え
食材は安全だ、という意見らしい。

これはトンデモない話しだ。

トンデモンサント　で～す

>>781
世界中の人々が、たった一つのマンモス食品企業に支配されることの　底なしの恐怖ですね

アメリカは自由競争をとっくのとうにあきらめている。
独占企業ばかりがごろごろ全米を支配。
資本主義の終曲だ。

アメリカのバカ議員どもが、ＴＰＰで日本とカナダは言うことをきかないから、
交渉から外せと声明を出した。

いかにＴＰＰが、彼らの露骨な意図によって引き回されているかがよく理解できる。
絶対に日本政府は妥協するな！

日本の戦前の交渉で、大負けして、アメリカの姦計に陥って大戦争に引きずり
込まれた。　あの苦い経験を忘れるな！！

『ファイナル・ウォー―アメリカが目論む最後の「日本収奪計画」』
　フルフォード，ベンジャミン著〈Ｆｕｌｌｆｏｒｄ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ〉
　扶桑社、２０１４年４月、価格￥１４０４．

２０２０年、「闇の支配者」のニッポン２０００兆円簒奪が完了し、日本人は
「廃墟の東京五輪」を目の当たりにする！！沈みゆくアメリカ帝国の悪あがきが始まった。

目　次
第１章　追い詰められた米連銀。狙われる日本人の資産、
　　　（激変する世界。窮地に立たされる旧体制側派閥；　米連銀“倒産”の危機。
　　　　最後の防衛線として標的に挙がった日本　ほか）
第２章　食糧資源と医療を侵食する摩の手、
　　　（「ウォーター・バロン」たちに狙われる日本の水道事業；善意の皮を被る強盗、
　　　　水マフィアの恐ろしい手口　ほか）
第３章　煽られる東アジアの「火種」
　　　（米エリートが集うシンクタンクが絵図を描く「日中対立」；
　　　　安倍に一線を越えさせた、本物の「対日超党派報告」による恫喝　ほか）
第４章　孤立するアメリカ・激動する覇権
　　　（シリア攻撃にみるアメリカの失墜；シリア、イラクを舞台に繰り広げられる
　　　　エネルギー覇権抗争　ほか）
第５章　狙われる最新テクノロジー
　　　（闇の支配者の裏工作をＩＴ化したグーグル；シュミットとコーエンの共著を
　　　　礼賛した人物　ほか）

ＴＰＰ「医・食・住」崩壊、
米連銀解体で日本経済を道ずれに。　仕組まれた東アジア危機！

▼▼医療分野、ＴＰＰの悪魔襲来　
　▼医療の市場化、 ⇒医薬品の高騰！！　国民皆保険制度の崩壊！！

アメリカは、医療分野で１９９０年代から本格的に日本市場開放を求めており、
ＴＰＰに参加すればその要求は、いっそう強まる。

医薬品、医療機器や民間医療保険などはアメリカ企業優位の現状にあり、
これまで以上に日本の医薬品、医療機器の価格規制の緩和、民間保険の進出
が進めば、医療費お高騰と社会保険制度の財政危機の進行は避けられない。

▼▼日本の医療が危ない。

営利病院が増えて、混合診療が前面解禁になる。

市場原理の導入、さらにＩＳＤ条項に基づいた訴訟がすすめられれば、日本のほこる
”国民皆保険制度”の理念は変わってしまい、制度の解体

『そして、日本の富は略奪される―アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
　　　　　菊池英博著、２０１４年１月発売、ダイヤモンド社、
　　　　　¥1,944（本体¥1,800）

悪魔の思想に洗脳された政府・財界・マスコミ・経済学者に騙されるな！
超金融緩和、消費増税、ＴＰＰで日本から巨額マネーが流失し、格差はますます拡大！
目　次
序　章　１％の悪魔が日本を襲う
第１章　新自由主義という悪魔の誕生
第２章　「自由」とは「海外侵略」のことだった
第３章　まやかしだったアメリカの市場原理主義
第４章　悪魔に対抗する欧州資本主義
第５章　日本はこうして悪魔に犯された
第６章　破壊され成長を阻害された日本の実態
第７章　ＴＰＰはアメリカの日本占領政策
終　章　こうすれば新自由主義の侵略を阻止できる




２００７年からは日本金融財政研究所所長・経済アナリストとして活動している

▼混合診療解禁とは　ー国民皆保険とＴＰＰ
　（小野昌弘氏のブログ）　２０１４年４月２８日、

以下は２０１１年２月２０日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる
問題点は全く古くなっていないので、再度、紹介したいと思います。
#############
９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死
状態です。
菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかに言われるようになりましたが、
その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。

しかし、ＴＰＰは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。
このＴＰＰの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国
による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため
事細かな要求が毎年出されていました。
それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、
何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 ttp://goo.gl/BP1gi
　ttp://masahirono.seesaa.net/article/395734190.html

>>789
TPP参加について日本医師会は 「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない
自由価格の医療市場が拡大する。 これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ
大きな市場が開放されることを意味する。
..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています.
http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は"国民皆保険が崩壊する"と懸念しているが、既に日本の医療制度・
国民皆保険は瀕死の状態。
非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。
２００６年で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性を指摘されて
います
http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

ＴＰＰで国語教師は失職する。　言語も英語に統一されるとの予想もある。

公務員も聖域ではない。英語を話せない教師は教科を問わず解雇される。
外国人教員との競争になるのは当然だろ。それがＴＰＰなのだから。

公務員天国は終わる、それがＴＰＰだ。
　ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/pedagogy/1363419037/l50

日本語で授業がやれなくなったら、日本人の子供の学力も急速に低下する、
延いては、日本の国力も低下する。
それでも英語教育を推進するぞ、というのがＴＰＰ推進派の意見だ。

日本国家沈没を企図している、売国グループとしか思えない。

▼佐賀知事選、自民、公明敗北、
・・・・・山口祥義氏（４９）が当選、
・・・・・谷垣幹事長、菅官房長官の応援も　効果なし・・・・

佐賀県知事選、投票率は５４．６１％だった。
自民党県議の一部や、安倍政権が推進する農協改革に反発する地元のＪＡが
山口しを推し、保守層が分裂した。

自民党は、去年（２０１４年）の滋賀県知事、１１月の沖縄県知事に続く
敗北となり、農協改革への影響も必至だ。

谷垣幹事長が支援演説したぐらいで、佐賀県民の自民党農政への不満が変わる
はずがない。

幹事長、官房長官なんか何もやってないのと同じだ。

今度の知事選挙では、自民党の先生がたは佐賀県に入っただけで、焼け石に
水だったのよ

▼　佐賀知事選挙、自公推薦の候補・樋渡氏が大敗北！

佐賀県知事選挙で、自民・公明の推薦する樋渡氏（４５）が、同じく自民党系で
け佐賀県農政協議会の推薦する山口氏（４９）に敗北した。

自民党の谷垣幹事長は昨年から『保守分裂の選挙だが、勝利を目指す』と、支援を
し続け、菅官房長官、稲田政調会長なども応援に駆けつけた。

自民党総裁・安倍晋三氏の推薦証を受取った樋渡氏は、安倍氏の進める農協改革
に全面的協力する考えを打ち出していた。
一方の、山口氏は安倍総理の進める農政改革やＴＰＰ交渉の推進に不満がある
佐賀県農協全体の支持を得ていた。

佐賀県知事選敗北、

農協改革、ＴＰＰに影、
１月１１日の佐賀県知事選は、佐賀県ＪＡグループの政治団体「県農政協議会」
の推薦候補が自民、公明両党推薦候補を退けた。
農協改革をめぐる「政権対農協」の代理戦争と言われただけに、党内で再考を
求める圧力が強まり、改革にブレーキがかかる恐れがある。

自民党は去年、２０１４年、末の衆院選でも農業票の離反に苦しんでおり、党内
からは「農協改革を強引に進めれば、統一選に影響が出る」（閣僚関係者）との
懸念も出ている。

>>797
▼　農協改革凶行により、日本の農業現場が大混乱！

政府・自民党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を社団脳人化する
農協法改正案を３月にもまとめようとしている。
これに対し、県農政協は改革内容に反撥し、元総務省室長の山口祥義氏を
擁立。
佐賀県内の複数の保守系主張も山口氏を公然と支援した。

ＪＡ側は知事選勝利を受け、現行法の原則維持を求め、攻勢をかけるのは
確実だ。
ＴＰＰ交渉でもコメなど重要農産品５分野の関税死守を迫るそみられる。
（2015.1.12. Ｓ紙）