自民党税調、消費税15％に…社会保障費が破綻する。てか国民生活が破綻するじゃん。

日本人のための年金や自分たちの老後や社会保障のための増税は我慢できるけど、
生活保護や外国人のためにお金が流れるんだったら断固お断りします。
朝鮮人学校なんて無償化はやめるべき。そんな反日教育している奴らに金を出すなんて言語道断。
日本は、日本人のための国。帰化や移民も受け入れるなんて、売国奴だけが仲間が増えて喜ぶだけ。

↑スレ違い

244は必ずしもスレ違いとも言えないと思うよ。

消費税を上げるなら、納得できる利用目的を示せということでしょう。

もちろん、国営事業を民営化して納税額を増やす（郵政の民営化のように）努力や、公務員人員、人件費の削減や、生活保護を切り下げて自立するモチベーションを上げつつ負担を減らすとか、女性の社会進出を促進し労働者を増やすための３号制度や扶養家族制度の廃止（見直し）など、増税前にやることはいっぱいあるだろう、と多くの国民は思っているのですよね。

政府は震災を口実に、日本人の人のよさにつけこんで、増税を決めようと思っているように見える。

なるほど。
小泉が朝鮮に渡した何兆もの金をまずは自民党に返してもらってから
消費税アップの論議に入るべき。
こういうことですな。

民主党が衰退させた日本の産業はプライスレスだからね。

>>248

出た民主臭い奴のコイズミガー（笑）

今、実害を与えているのは民主だろ。

高度成長時代なら、あまりとやかく言われなかったが、
この超高齢化社会になっているのに、
もう外国には、無駄な金は一銭たりとも使わせない。

国民は眼を皿のようにして政府を監視してないと
ますます、増税になる！！！

↑訂正
>>247
＞＞２４８さん
すみません<(_ _)>

管さんのときに比べ公務員のやり放題。常軌を逸してますよね

まさしく野田さんが財務大臣時代、財務省が教育した人間です。

官僚はじめ公務員がこのチャンスにすべてをかけています。

交付国債まで手を付けました。これは医師が開業する際、将来の手にするだろう

報酬を想定して融資する形に似ています。財政の裏付けが要らないので増税が

担保になります。国民は将来の借金まで約束されてしまいました。

野田さんは官僚に魂を売り国民に貧困の道を与えました。増税後は未来永劫、デフレからの

脱却は不可能でしょう。

自民党と官僚の癒着はもはや引き離せない。
魚心水心だからどうしようもないね。

交付国債？
そんなの意味無いじゃん。償還期日に別途国債を発行してロールオーバー
すればいいだけじゃん。
どうせ、そうするつもりで増税心理を煽っているだけでしょ。

財務省の役人もいい加減にくだらない言葉遊びで誤魔化そうとせずに
公務員人件費２割り削減、共済年金支給の大幅削減、天下り廃止、位のこと
を率先して断行すれば国民に誠意が通じるんじゃないですか。

↑全く同感だよ。

国民から金取るだけの改革だからね。

公務員人件費２割削減は、人数削減でやる方法と、個人所得削減でやる方法と、そのミックスとがある。

色々あるでしょうが、例えば教員。

教員免許を持っている人は多いけど、採用試験はコネがないと通らないらしい（知人の元小学校長の話）。
しかも、採用の後に「精神的問題」などの資質の問題などで長期休職の人も多いようだが、一度採用すると解雇は困難で、永遠に給与を払い続ける必要があるようだ。

実際に労働が提供できていない人に給与を払い続けるのは、いかがなものでしょうか？
教員になりたくても採用されなかった人は、ものすごくたくさんいるはずです。
病気で長期間教壇に立てない人よりも、熱意あふれる人に、教壇に立って欲しいと思います。

まあ、教員と言えば、昔は１クラス５０人以上いたけれど、ちゃんと教育はされていたように思う。
少人数教育って、生徒のためというよりは、教員の数を確保したい日教組のための制度のように思います。

15パーセント？
ありえない。

消費税増やすなら、所得税や法人税は減らして欲しいなあ。

255 鬱病になったら1年で治らなければきれるようにすればいいのに。結局自分の根性がたらんだけだよあれは。

全ては公務員の人件費に補填するための増税路線である。
政府、財務省は社会保障費の増大を理由に増税をすべきだと強弁するが
実態は公務員利権の温存に他ならない。

社会保障費
100兆円　半分は年金、30兆円は医療、残りはその他。
年金でも公務員年金共済は70％は国庫負担。
診療報酬も幾多の無駄が指摘される。

公務員人件費
国家公務員　 5兆円
地方公務員　30兆円
公益法人等　22兆円
少なくとも民間の発想では、最低でも10兆円程度は削減可能だ。
事実、みんなの党らもこの点を強く指摘している。
とすれば、消費税増税など不要と言う事になる。

259 キモい。同じ文章をいろんなところにコピペしてる。

消費税が１５パーセントでもいいけど、
用途が、原発や社会保障費なんかの、自民政治の尻ふきに使われるのではたまらない。

１５％なんて自殺に近いよ。

消費税が１０％になった５年後は１５％を覚悟しよう皆の衆。

消費税が１０パーセント以上になると
住宅ローン、今までより５～６年長く掛かりますが最終の支払い年齢が
決まってますので、増税前と同じ予算の物件なら以下の方法になります。

購入年齢を５～６年早める。

頭金をかなり大きく入れる。

月払いを大きくする

物件のグレードを落とす｛安い価格、駅から遠い、狭い等｝

上から３番目までは景気がよくなければ出来ないことですね。デフレで景気が

悪いのに増税したらどうなるのでしょうか？

自民党はマヌケじゃないの？

相手の民主党は、野合の衆だよ、ウソは平気、言うことはコロコロ変わる。

マニフェストなんて忘れちゃったよ。

国民を平気でだます民主党、自民党をだますのなんか、お茶の子さいさい！

そう。

民主はアホ。

自民は狡猾に売国。

どうしようもない。

使い先をいうのも信用されていない証拠だけど

特別会計に入れられたらどうなるかわからないよな

社会保障は耳にたこが出来るほど使われてきた。

ワンパターンていう感じだ。

消費税１０％で最終的に被害を受けるのは銀行だ。
民間の金融機関の収益の３割～５割は国債を購入する事に依存している。辛うじて
住宅ローンなどの安定した利息を残りの収益を補填しているに過ぎない。
それ程、民間の資金需要が喪失しているのである。

消費税増税では確実に住宅市場が縮小する。それ以外にも国内消費が大きく損なわれるだろう。
民間に貸出先を見出せない銀行はこれまで以上に国債購入に積極的になるか、或いは預金の制限
や普通預金にまで手数料を徴収するとかの経営転換を余儀なくされる。

財務省は金融機関の経営を助ける為に喪失した民間の資金需要を補うだけの国債を乱発する
必要があるが、そもそも財政規律を標榜する筈の増税が本末転倒になるのではないか。

消費税増税しても、経済活動は低下するので、全体として税収は増得ないという、専門家が多い。
で、また増税は繰り返すが、税収は増えなくじり貧が続くそうだ。

経済の成長政策のないというか出来ない民主党なので、国力は衰退を続けるだろう。
議員の定数削減と公務員人件費の削減を断行と並行してやらなきゃダメだろう。

既得権死守の労働貴族や農村議員が民主党のガン、切って捨てなきゃ日本の未来はないよ。

クズ自民党よ、まずは協議に参加しろ！

議員報酬の削減はハンターイ、生活がかかっちょるけーね。

輿石とか言うガイコツ議員が、わめいてたよ。離党勧告するかね？どじょう総理しゃん。

ま、桜の花の咲く頃には、また別のこと言うんだろうけどね。

>>263
>消費税が１０％になった５年後は１５％を覚悟しよう皆の衆。

消費税１０％超必要…官房長官も見通し

2012年1月23日(月)13時33分配信　読売新聞

　藤村官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案について「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、（消費税率は）今のレベルで足りない」と述べ、２０１５年以降にはさらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示した。
-------------------------------------------------------------
消費税のアップで国民生活がどう変わるか注視しよう。
民主党（公務員を守る、子供手当の増額等）と自民党の違いだよ。

最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％

2012年1月27日(金)3時6分配信　読売新聞

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。

　それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。
　野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
　試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。

　基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
------------------------------------------------------

年金は、長生きして「しまった」時に何も資産がない場合に対するリスクヘッジだから、所得があったり資産がある人は減額、というのは、理屈では理解はできるが、たくさん仕事してたくさん払っているのにもらうのは「ゼロ」というのは、感覚としては受け入れにくいよね。

個人的には年金の掛け金は「ゼロ」にして、年金は基本的に「税」でまかない、税の徴収方法を考えてもらった方が良いかな。

そうすれば、年金機構を縮小できる（昔あたった年金機構の職員は、その職員だけかも知れないが、ほんとうにひどかった）。
公務員削減するなら、まずここからか、と本気で思った。

自民公明が公務員削減に反対してるから・・・。

民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”

2012年1月30日(月)17時0分配信　夕刊フジ

　野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大４～７％分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。

　「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。

　野田首相と輿石東幹事長らは２９日午後、政府・民主３役会議を首相公邸で開き、１０％とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」（樽床伸二幹事長代行）などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月７万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、２０７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに最大７％分の増税が必要になるという試算もあるという。

　ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税１０％の２～３年後に、さらに７％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。

　これとは別に、内閣府には、国際公約である「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大１６％の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は２０％を超えるという試算まであるとされる。

　前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて１票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。
-----
民主党の消費税は最終的には年金の抜本改革で２０数％となるようだ。
自民党より高いですね～。

隠す、というのは疑心暗鬼を生みますね。

放射性物質も同じ。危ない（可能性がある）から子供が産めない、ということで産み控えが起きているという報道を目にしました。年金も同じ。これから生まれてくる子供たちの負担も読めないようでは、可哀想で産めないという親がいてもおかしくありません。

少子高齢化に伴う年金問題も、放射能の問題も、隠すから益々国民から信頼を失うことが分かっていないようです。

こんな政府の下では、少子化は更に加速していくでしょう（スレ違いですいません）。

民主、年金試算を３月公表

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、政府の非公表方針が問題視されている新年金制度実施時の必要な財源試算について、新たに試算し直して３月末までに公表することを民主党が検討していると明らかにした。３月末までに出すのかとの質問に対し「民主党がそういう考えを持っていると聞いている」と述べた。非公表方針をめぐっては、野党が批判を強めており国会で追及を繰り返している。

2012年2月1日(水)12時43分配信　共同通信
---------
新年金制度実施時の必要な財源は消費税＊％に？

今の社会保障水準を維持する、という前提で色々と計算することに、そもそも無理があるんじゃあないでしょうか。

年金にしても生活保護にしても医療にしても、今いる我々が先の世代の労働をあてにして消費するなんてことが、永久に続くわけない。

残念ながら、既に福祉を食い逃げしてしまった人たちに返還を求める事はできないけれど、どこかで社会保障の大幅な切り下げをしないと、本当に破綻するんじゃあないでしょうか。

民主党の増税による試算は、より小さい政府を前提にしている模様だが、
人口が減るので議員や公務員も減るというのは当然で、国民は一応納得だろう。

しかし、身内の公務員関係の親方日の丸労働組合には言えた話ではないだろう。
労働貴族の興石せんせいが、公務員労組から袋叩きだものね、言いたくないよ。

地方も人ごとではない…岡田氏、歳出削減を要請

2012年2月5日(日)19時45分配信　読売新聞

　岡田副総理は５日、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとした社会保障・税一体改革に関連し、「地方も人ごとではない。（引き上げ分のうち）１・５％の税金を（地方が）使うわけで、国民の痛みに地方も応えていただかなければならない」と述べた。

　地方自治体も歳出削減に努めるよう求めたものだ。都内で記者団の質問に答えた。

　岡田氏はこれに先立つテレビ朝日番組で、社会保障財源を賄うために、将来的には１０％を超える消費税増税が必要になるとの認識を重ねて示した。具体的な税率には言及しなかったが、「社会保障をもう少しコンパクトにして増税を少なくするか、充実してさらに増税するか、１５年あたりから再度議論しないといけない」と語った。
-------------------
地方議員の定数削減と公務員の人件費削減が進むか？。

社会保障費の削減も、同時進行でしょうね。

そうですね

社会保障も老人介護関係で豪華な建物を７０％公的負担が出るのをいいことに
雨後のたけのこのような関連企業に自己負担をせめて５０％くらいまで
引き上げたほうが良い。諸官庁は違うが専門学校も大学に次々昇格させて乱立させたことで
定員割れの学校がやたら増えた経緯がある。もちろん天下り絡みだが。
介護関係も勤務してる職員達は低い給与だ。
また医師の給与も歯科医以外は下げたほうが良い。開業医を下げて勤務医の給与を
充実させたい。医師にも民間が驚くような優遇があるので十分過ぎるほどお金が残る。
医療法人社団にすればカミサンだけでなく息子、娘が学生でも給与がもらえる。
公務員も大幅に削減だ。都合よく３Ｋの仕事は民間に委託して遊びながらデスクワークの
やつが３０％くらいいる。２０年の公務員の給与平均は１００１万になった。｛ドロボー公務員
若林亜紀著｝国民はおいしい食べ物です。

もう日本にはお金がありません・・。

国民はね

国は６００兆の資産があります。

４５００ある天下りの法人も３兆円にも及ぶ交付金があまり
その金で国債をひたすら購入しています。無駄使いの張本人のクセに
余剰金で国債を買い利息をもらい、その国債の利息は国民が増税で
払っています。バカ国民はいつ終止符が打てるのでしょうか？

小さい政府にして、公務員の大リストラをすることが、すべての出発点になるのかも知れませんね。

>健康保険制度を一元化しよう

医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

少々公務員の人件費を削っても限界があるだろ。
ゼロどころか、現状の半分にもするわけにはいかんのだから。
地方国合わせて、かりに1～2割減らしても、せいぜい6～10兆円程度。
そのうち大部分は地方公務員分だから、国家公務員で少々やっても、今回みたいに数千億程度しか出ない。
本当に、281みたいのが必要なんだが。

279に合意だね。
結局、社会福祉を削るか、増税かしかない。
というより、社会福祉削減、増税でないと、建て直しなど不可能。
社会福祉は年数兆円規模で伸びている。
いくら経費削減だ公務員削減だとやってみても、数年もしないうちにその効果はなくなる。
すぐに限界が来るんだから、社会福祉抑制が基本＋増税。
哀しいがこれが現実、現実を直視しようね。

だいたい、公務員なんかよりアタマに来るのは、悠々自適を謳ってる高齢者だね。
新聞に、年金年収400万以上の世帯の記事が載っていたが、何だこりゃ？
まともに働いてる勤労世帯でも、この年収以下の家は結構ある。
そこから年々増える社会保険料や年金が引かれていく。
しかも年収が今後上がるという保障もなく、社会保障もどうなるか不明。
働いてるほうが貧乏で、お先真っ暗なのに、そういう人たちから徴収した金で老人が余裕なんて異様。

おれは民間で1千万程度は貰ってるが、実質手取りはもう何年も増えていない。
昇給するたびに、税金というより、社会保険料や年金が増えて手取りは増えてない、というか減る傾向。
ばかばかしくなるね。

現役の公務員は何だかんだで、働いてんだから、いいんだよ。
憎むべきは、食い逃げした高齢者元公務員だろう。

民主党よ国民生活が破綻するじゃん。


１６年度メドに再増税、消費税関連法案で言及

2012年3月14日(水)14時37分配信　読売新聞

政府が月内の国会提出を目指す消費税率引き上げ関連法案の骨子が、判明した。

消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。法案の付則には、消費税率を１０％に引き上げた後、消費増税を含む「税制のさらなる改革」を行うため、１６年度をメドに「必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。

民主党は１４日夕に開く関連部門会議と調査会の合同会議で法案を審査する。
政府は党の了承を得た上で、来週に閣議決定し、国会に提出する方針だ。

時限立法で公務員の給与を２年間のみ引き下げは自らの改革を

本気でやる気の無い証拠。消費税成立と引き換えに解散、負け戦もＯＫとは

野田さんどこを向いて政治をしてるのだか？財務省の勝事務次官に総理にして貰った恩があるのは

わかるが、その後は日本経済壊滅だよ。増税で景気が良くなった試しがない。過去もそう言いながら

増税し結局、役人の皆さまのお金で消えた。役人も政治家も世代間格差というふれこみで高齢者に

若い人の恨み心を利用し自分たちの責任転嫁をしている。そもそも少子化の原因を作ったのは誰か。

昔は奨学金で大学に通う学生など滅多に居なかった。役人も政治家も今の若い人が昔を知らないから

助かっている。昔は年金の掛け金も自分の老後のためと喧伝して払わしていたろ。

公務員は９２０万人、年間６３兆も給与を得ていて国地方の税収約６５兆を考えたらどれだけ

問題だかわかるでしょう。自分たちの延命を図るために高齢者のせいにしたり、金持ちのせいにしたり

若い人に猜疑心を植え付けて責任回避するのはやめた方がいい。ウソツキ役人たちよ。