自民党税調、消費税15％に…社会保障費が破綻する。てか国民生活が破綻するじゃん。

感覚がずれてるんだろうね、自民党議員と。いや、政治家とといったほうがいいかも。
世襲議員だらけだとそうなるよな～。

国家規模も国民の年齢構成もかけ離れたアジアの国と税率を比較する意味がない。

もう悪あがきはやめたまえ。

目先だけを見るな。
そして
目の前の現実から逃げるな。

国家規模も国民の年齢構成もかけ離れた欧州の国と税率を比較する意味がない。

もう悪あがきはやめたまえ。

目先だけを見るな。
そして
目の前の現実から逃げるな。

自民党が５％、民主党が５％、年金の破綻が近づいているのでさらに５％アップで１５％になった。

自民の作った負の遺産が雪だるま式に・・・。

自民党は韓国人の政党ニダ

竹島くれてありがとうニダ。

それも負の遺産の一つだね。

自民工作員がよほど県議会の勝利がうれしかったので
はしゃいでますｗ
しかもたいした勝利でもないｗ

＞自民党は韓国人の政党ニダ

＞竹島くれてありがとうニダ。


そうなの？

そうだけど、それは置いといて、自民税調の話に戻ろう！！

国のＢＳで考えたら１５％は必要かもしれないが、
それを自民党が言うのはなんかムカツク。
お前のとこのせいだろ！って言いたくもなる。
まあ、それを選んだ国民も悪いのだけどね。

2011年11月21日(月)19時2分配信　共同通信

　財務省の五十嵐副大臣は２１日、都内で講演し、将来的な消費税率について「１７％くらいにならないと、うまく社会保障制度を運営していけない」との認識を示した。最低保障年金などに費用が掛かるため。政府、与党は２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針。
　スケジュールについて「１３年１０月以降に７～８％」とし、１５年に１０％へ引き上げる考えを示した。
-----------------------------------------
民主党も似たようなもんや。

こう考えると自民党が残した負債がいかに大きいものだったかがわかるね。

相変わらず役人の無駄遣いを放置して、消費税増税だけを強行しようとするが
どうだろうか？

産業界も当初消費税増税を支持してきたが、ここにきて雰囲気が変わってきた。
世界的に需要縮小になり、思うように輸出に依存する事が出来なくなってきたからだ。
米国や他国も国内需要縮小打開に向け、露骨に日本に対して市場開放を求めてきたのだ。

このような雰囲気の中で需要縮小を助長する消費税増税はその異議を失っている。
自動車業界は、自動車諸税の撤廃を求めている。
他の内需関連も同様の行動を起こし始めた。
これでは消費税増税の意味合いは全くないではないか。
何れ、TPPにより米国企業が国内に参入すれば米国は消費税減税を要求するする筈である。

一時的に税率を引き上げても、直ぐにもとの水準に戻すのなら余計な混乱を引き起こすだけ
だ。

＞国のＢＳで考えたら１５％は必要かもしれないが、
＞それを自民党が言うのはなんかムカツク。

まさしくそうですね。どの面下げて？って言いたくなる。

でももう待ったなし。

ムカつこうがなんだろうが
日本丸は浸水が始まっている。

乗組員と客がケンカしている時間はない。

船底に穴を開けた自民党。

アイツが悪い、コイツが悪い、か・・・

火炎瓶投げたきゃ、ギリシャでやってネ。

＞船底に穴を開けた自民党。

それでいて責任は負わない。

そういう政党を選挙で選んだ国民。

それでいて他人のせい。

つまり、自民党と自民党を選んだ国民がクズだったってことか・・・。

民主党と自民党を選んだ国民がクズだったってことだ・・・。

いやいや、自民党がクズでしょ。

自民党と民主党の共通点　　　　↓
　　　　↓
　　　　↓
日本国民が与党に選んだ。

消費税アップはイヤ～～～～～！！

社会保障の充実のために赤字国債を出したりするのは、結局親世代が子の世代に負担を付けまわしているだけのような気がする。

将来の国民生活が破綻しないためには、社会保障をある程度のところで我慢するしかない気がする。

＞船底に穴を開けた自民党。

言えてるね。後は少しずつ沈むだけ。

いやあ、結局207さん他の言われる通りで、国民に媚びる政治家しか国民が選んでこなかったんですよね。

というか、独裁国家でなく民主的プロセスで代表を選ぶ以上、票のために真実を語らず、ばらまきをする政治家しか存在しえないと思います。国民は誰でも、自分の利益しか考えてませんから。

今の選挙制度を根本から変える（例えば納税額と票数をリンクさせる）とか、選挙をやめて誰かの独裁国家しなければ、誰がやろうが同じこと。自民党になろうが民主党になろうが、違わないと思います。

政治政党で言えば共産党くらいがあまり利益と関係がなく、政党によって政策が違う気がするが

要するに国民に自分たちの経費、余裕あるお金をいかに国民をだまして取り上げるかという事ですよ。

医者も同類で今回もまた、診療報酬の増額が認められている。だから、政党を論ずる事は無意味だ。

正味の税金はすべて、現役の公務員の給与で消える、誰が考えても公務員が多すぎる。退職した連中も

現役より所得が多いくらいだ。ここが日本の最大の根幹問題なのに、政治家は一部の政治家、自民の河野さん

中川秀直さん、渡辺喜美さん、江田憲二さんら数えるほどしかいない。公務員は全体として３分の１以下に

しないとすべてのお金が彼らの潤沢な給与のために使われてしまう。とにかく、政党はどこも役人と結託済みで

役どころを変えて、いずれも目的は国民からお金の収奪だ。その証拠に大阪選挙ではすべての政党が仲良く

橋下攻撃に協力したことだ。彼らの親分は官僚だから命令一か、そろい踏みしたということだろう

政局は国民側に味方するのか、それとも公務員側に味方するのかを
試している。
政治家の中にも、みんなの党、大阪維新の会、それに民主党や自民党からも一部国民側
に立つ議員も顕著になってきた。

議論を尽くせば公務員(増税派)は絶対に負ける。
既に、元財務官僚(高橋洋一)らは日本国の貸借対照表は世界一安定している事を資料を用いて
説明している。これに明確に反論している評論家、政治家は一人もいないし、できないのである。
官僚らは公務員組織を拡大温存するために、増税をしたいだけであると言う事が明確になった。
消費税を増税しても所得税等が減少し、結果として税収全体が減少する事は過去の経緯からも
明らかである。財務省は役人利権を拡大するために消費税増税を強弁しているにすぎない。
何故なら、消費税には財務省(国税庁)の裁量が働く。
自動車業界は、消費税を認めるのなら自動車諸税を免除せよとしているが、これは完全なバーター
である。役人は、バーターを認める代わりに天下り先ポストを求めているからである。
他の業界、業種も同様の行動を起こしている。これでは消費税増税を行う合理的な理由が全くない
のである。


さすがに民主党閣僚も最近では「ギリシャのように財政破綻で増税」とは言えなくなった。
代わりに「社会保障費の充実のために増税」と論点をすりかえて喚きだしている。
そのため社会保障費を削減するぞと、脅迫まで始めだした。
公務員リストラは？共済年金の職域加算の撤廃は？議員の…は？
国民からのバーターには全く答える気はないらしい。

次の選挙では悪の集団である公務員に対して、思いっきりお仕置きをしようではないか。

消費税増やしたら、ますます買い渋りが強くなり不景気になる。そして失業者が増えて納税額が減り、また消費税を上げる。さらに不景気になり失業者や倒産する企業が増える。そしてさらに納税額が減り、またさらに消費税を上げる・・・。以後繰り返し。

消費税にせよ国債にせよ、国民の懐や預金から政府に資金が移動するのは同じ。

政府に移動した資金は、結局政府が使う事で国民の懐に戻るから、増税しようが国債を乱発しようが結果は同じ。

これが、日本経済が破綻しない理由。だから、国債はどんなに発行しても何も問題は生じない。

と、国債増発論者は述べているように思うが。

15％？

おっそろしいな自民党。

自分らで借金をつくっておいて、あとは未来の子供に丸投げかよ！！

その時票が取れればいいってか？無責任極まりない。

長い歴史の中で、世代間の不公平というのは、やっぱり存在するということでしょう。

４０代の私の感覚だと、この１００年くらいの間で収支がプラスになった世代は、戦時中はすでに徴兵されない年代で、兄弟が多く親もさほど長生きせず、高度経済成長がずっと続くという幻想で作られた制度の恩恵（老人医療費無料や年金など）を受けた世代でしょうかね。

逆に収支がマイナスになるのが、我々を含むこれからの世代なんでしょう。前の世代（＝親世代）のプラスは、現在未来世代のマイナスになって返ってくるようなイメージです。

もちろん、親世代は戦争でたいへんな思いをしたとは思いますが、今を生きる我々や将来世代が、戦争やそれに匹敵する困難を経験しないという保証もないのだから、戦争で苦労したから少しは良い思いをしても良い、という考え方は違うような気がします。

既に、プラスを消費して死んで行ってしまった世代がいるのですから、マイナスをこれ以上増やさないため、将来に付けを廻さないためには、今の世代が我慢して消費税１５％も甘受する必要があるのかも知れません。

↑将来世代に負債(借金)を残す理論、を真に受けているのですか？
しかも年齢から判断してもそれなりの判断が出来てよさそうな筈ですが、公務員の方
がなりすまし投稿ですか？

日本政府の国債消化は、円建、95％国内、ですよ。国債発行により調達した資金は最終的に
民間貯蓄(家計、各種法人等の資産)として増加します。
政府部門の負債が次世代に引き継がれるのであれば、民間部門の貯蓄も次世代に引き継がれる
事も説明しなければバイアスですね。

経済成長をしながら政府部門の負債を減らしたいのなら、民間に設備投資や消費活動をさせる
必要があります。投資や消費により民間の貯蓄が減少すれば自然と政府部門の負債も減少します。
方法は、財政出動とか投資減税とかいろいろありますが簡単な手法での対応は十分に可能です。

↑　ちょっと聞くと正しそうに聞こえる。

だが、それだったら同一通貨圏（つまりユーロ圏）の一部地域（つまりギリシャ）が債券を発行しまくって他の地域から借金をしても、結局同一通貨圏のなかで債券消化されているのだから、ユーロ圏は破綻しえないのだろうか？

更に敷衍すれば、どうせ世界全体の中で債券は消化されるのだから、世界経済は破綻しえないのだろうか？

それなら、国内消化に関わらず、どうせ国際（世界）消化されるのだから、世界中の国が国債を発行し続ければいいように思う。

ユーロ加盟国と言えども、通貨のみが統一なのであって金利、債券等はそれぞれ
異なっています。
ギリシャのような国の債券は直ぐに債券価格が下落するので金利を高く設定しなければ
買い手が付かないか、売れないのでギリシャが破綻すると騒がれるのです。
かたや、ドイツのような国は金利が低くても債券の買い手がつく訳です。
従って、例え統一通貨であっても国によって債券市場や金利は全く異なるわけです。

債券とは、発行する国の信用そのものなので前提として全ての国の債券が全世界で
消化する可能性はありません。

私は、経済は素人ですが、国債の利息は国の信用の多寡に依存するのは理解できます。

でも、国債というものが最終的にどれだけ発行しても問題ないのなら、破綻するリスクはないのだから、国の信用に依存する事はないだろうし、利息を多くはらう必要が発生する事もない気がする。

でも、国債の利息が上がって行くということは、実際上人は国債は破綻すると考えているように思える。

日本国でも、例えば利率１００％で政府が国民（金融機関）から５０兆円を国債で集め、最終的に１００兆を返すとする。払えないから次に１００兆借りて、２００兆を返す。払えないから２００兆借りて、４００兆を返す。返せないから、、、、の繰り返しで、結局国の持っている富（人材、不動産、金融資産などなど）に対してマネーが膨張し、つまりはインフレになるように思う。どんなに低金利であっても、金利がある限り、無限循環を繰り返せるとは思えない。だからこそ、無利子国債なるものを考えだしている人がいるのではないだろうか。

それに、国債発行してお金を循環させても、それだけでは富は増えないと思う。

例えば、曲がった川を直線にする公共事業を考える。一度目の公共事業で直線にする。間違いに気づき、２度目の公共事業で元に戻す。これを無限に繰り返すとする。最終的に曲がった状態になったとして、莫大な公共事業費を費やしをても、日本の富は変化しない。事業をやればやるほどマイナスを増やす事業もあるでしょう。

色々考えると、やはり国債を出しまくって世の中が良くなるような理論は、全く腑に落ちない。

長文におつきあいいただき、恐縮です。

ミンスと同類の売国奴って事が大阪市長選でも明らか

自民の売国ぶりは民主の比じゃないよ。
自国の領土渡しちゃうくらいだから。

>224

公共事業で恩恵を受ける人（ここでいう、土建屋やダンプの運ちゃん）が潤っても、結局最初と最後が変っていないのなら、工事自体を行わず、最初から土建屋やダンプの運ちゃんに現金を配っても同じ事でしょう。

つまり、その先の拡大再生産に繋がらない公共事業というのは、生活保護費を配るのと同義だと思うのです。場合によっては、やらない方が国民のためという公共事業もあるでしょう。

そして、国債を出しまくっても国家が破綻しないのなら、国債を出しまくってお金を調達し、全国民が働かなくてもよいように生活保護費を支給しても同じ事でしょう。結局、お金が循環しているだけのことだから。

でも、何か腑に落ちない。

政府部門から民間に所得の移転と政府支出により財政政策を行った場合とでは
結果が全く違います。

政府から民間への所得移転。
生活保護費、公務員人件費、子供手当て、これらは端的に政府から民間にとお金の贈与
が行われたにすぎない。支給されたお金の殆どは貯蓄にされやすいので経済効果が殆ど
ない。特に、公務員の高額な給与には高額な税金がかかり支給したお金が直ぐに政府に
戻されるので経済的には公務員のリストラは正論なのである。

財政出動(公共事業)。
一般に、公共事業には(乗数効果)が期待できる。乗数効果とは有効需要以上に所得が増加
する事で、お金がお金を生むと言う経済活動を活性化するのに役立つ。

公共事業は目に見えるハコモノなので批判されやすいが、同じ政府支出でも公務員人件費
や各種手当ては一般国民の目に触れない分批判の対象にされにくい。

＞＞２２３
まったく正しい。
ある意味、日本はりこうな官僚がいて国債を自分たちの裁量で自由に大量に発行するためには自国消化の
必要があった。その考えが先行しているわけで、都合がいいので自国消化にしたわけです。しかし、国債の
発行は税の先取りで必ず増税が担保されています。過去の歴史を見ても必ず増税が伴っています。
自国消化なので国債自体が国民の資産になっているような幻想がありますが大きな間違いです。
利子を発生させる債権であります。小泉政権からはじまった各種控除の廃止、実に１２兆円のも及ぶ
事実上増税ですが国民が保有している国債の利子所得はこれらの増税によって簡単に打ち消されていて、
逆に資産の目減りが、おきています。また、馬鹿げた話でこれら無駄な国債の発行を原資としている天下りの
法人など剰余金で国債を購入、大量保有しています。国民が増税に物理的に耐えられなくなったときが
国債の発行停止になります。理由は国民が支払う税金が支払いの原資になっているからです。
国民の財産は無貯金世帯が３０パーセントに迫る勢いです。階層の二極化が進んでいますが国民の財産は
目減りが加速しています。莫大な赤字国債がデフレにエネルギーを送り続けています。
国債に問題がないわけはありません。

ケインズの理論が妥当する（した）のは発展途上段階の社会で、ある程度の発展を遂げた後では効果がないことは、過去２０年くらいの日本の政治が証明したように思う。

ケインズは生きています。
安部前政権時にも財政均衡しかけた？時期がありました。麻生政権時にも
リチャード・クーの提案を受け同様の状態になりかけました。
補正予算を組みかけると財務省が妨害をして結局は失敗しています。
財務省としては、財政破綻を煽った方が増税をしやすいのです。

財政政策による経済成長により国債(借金)を自然に減少させようと言う方法は
国民の理解も得られる上に各方面に負担がないのです。
しかし、財務省はマンデル・フレミング理論(財政政策は円高になる)を用いて
これを否定しています。しかし、国債償還が増税で進んだとしても最終的には円高
になるのです。

国債の償還を増税だけで行うことは全く非現実的で不可能です。
国債を将来の世代の負債、税金の先取り、と言う考え方は完全に成り立ちません。
世界でも国債を税金だけで償還した国、しようとする国は１つとしてありません。

問題の本質は金融緩和を否定する日銀、財政政策を否定する財務省の方便にのせ
られている事です。
高橋洋一氏(元財務官僚)によると、国債累計額1000兆円の内650兆円は特別会計
に積み立てられた両建別会計(埋蔵金)だと指摘しています。
つまり、これらを相殺すれば実質日本の政府負債(借金)は350兆円だと言う事に
なります。日本が財政破綻と煽っている財務省ですが、それでも海外から円が
買われる理由がここにあります。

でも、ケインズが生きているなら、景気はよくなっても良いように思うけど、良くなっていない。
やっぱりケインズは死んでしまったのではないでしょうか。

乗数効果があるような公共事業、今では少ないんじゃあないでしょうか。マリアナ海溝にテトラポットを沈めたり、津波で壊滅するような堤防を公共事業でやっても、税金を捨てているような気がします。

それから、国債の償還は、税金以外の方法としてはやはりインフレによる通貨の実質的切り下げということでしょうか。
埋蔵金があるのなら、それで国債を償還すればマネーの総量も増えてインフレになり、円高も是正されていくのではないでしょうか。

でも、そうしない所をみると、何か理由があるんじゃあないでしょうか？

日本はバブル崩壊後財務省の方針で大幅に公共事業を減らしています。
結果、地方経済は衰退の一途を辿っています。
ケインズは死んだのではなく、財務省によって殺されたのです。

日本では、対GDP比輸入依存率は1割弱です。
つまり、最低必要な原材料さえ輸入すれば国内で何でも造れるのであり、公共事業を
した場合には、僅かな原材料以外は全て国内需要を刺激する事になるのです。
1つのダムを造るとしたら、ゼネコンは日本、使用する重機も日本製、運送するトラックも
日本製、殆どが日本製のために経済全体が刺激されるのです。

又、埋蔵金が国債に償還されない理由は、官僚の天下り利権だと言われています。
多種多様な特別会計を造る事で官僚の天下り先を確保しているのです。
元財務官僚である高橋洋一氏は、日本の国債累計額(1000兆円)の内、650兆円は特別会計
(埋蔵金)に積み立てられていると非難しています。
つまり、実質の日本の国債累計(借金)は、350兆円程度だと言う事になります。
特に、国債償還基金特別会計等はなんとなく将来が不安だと言う事で200兆円もの予算が
特別会計としてプールされています。それを管理すると言う名目で多くの天下り官僚が
甘い汁を貪っているのです。

日本は、官僚組織が政治家を支配し公務員天国を謳歌しています。
その影で多くの国民が自殺、失業、自己破産、等の地獄に喘いでいるのです。

特別会計から償還されない理由は、何となく分かりました。高橋説が正しいという前提の下ではありますが。

それにしても、要らない公共事業をして経済を活性化するというのは、やはり腑に落ちません。
要らない、場合によっては無い方が良かった（諫早湾の堤防とか）公共工事を行って、確かに流通するマネーは増えるのでしょうが、それでも日本国の富が増えない場合も、マイナスになる場合もあるのではないでしょうか。
その場合、富（もしくは財）に比べてマネーが増えるので、貨幣価値は下がってしまうのでしょう。
一部の人が潤う代わりに、多くの人の蓄えた価値は下がってしまいます。これは、国家レベルで考えれば、損失でしょう。
必要のある公共事業をするならいいんでしょうけどね。
公共事業を企画する側は、利権に絡みたいので事業を「意味がある」と主張するのでしょうが、結局この３０年間に行われた公共事業は意味のない（もしくは乏しい）ものだったのでしょう。国債をいっぱい発行しても、さほどGDPが伸びて来なかった結果が、全てを証明しているように思います。

公共事業は、それを行って得する側の論理ばかり聞こえて来て、損する側面についての説明があまりになさ過ぎると思います。だから、うさんくさいと思われるのではないでしょうか。

日本の歳出で、何が無駄なのか？を考えてください。
端的に、タイトルだけでそれが無駄だと論じる事は危険だと思います。

日本の歳出の大部分の内、
公共事業費　約50兆円程度。
社会保障費　約100兆円程度、その内半分が保険料、半分が国庫負担。
公務員類人件費　推定約70兆円程度。各種公益法人、随意契約法人等を含む。

それぞれが単独で無駄を垂れ流しているのではなくリンクしています。
例えば、年金の国庫負担割合は国民年金は40％、かたや公務員共済年金は70％
と官民の差額があり是正すべきと問題視されています。

公務員類人件費を大幅に削減できれば、社会保障費も削減できます。
又、公共事業で実質的に中抜きをしている各種公益法人も整理でき効率的な工事が
可能になります。
公務員改革(リストラ)は、全ての歳出に効果的なのです。
単純に消費税増税のみを行ったところで、公務員のリストラをしなければ全く意味が
ないですね。

公務員のリストラと消費税増税の収支の差を提示しないで
同レベルで論じられてもなー。

＞＞２３５さん
正しいと思います。
他のスレで恵まれない公務員というところで公務員擁護、まさしく無駄もなく
公務員の存在自体が国民の格差の不均衡に不可欠とわけのわからない自説
を展開してる阿呆がいます。その正論を教えてあげてください。

公務員が増えると、色々と要らない事業を考えだしてしまうから、財政が悪化するという理屈ですね。

分かるような気もします。

↑そうです・。
よく人員が多いとかの話になりますがそもそも
民間なら最初から必要のないポジションかも

前原氏「消費税、１０％で収まるとは思えない」
　　　　　　　　　　
　民主党の前原政調会長は２５日のフジテレビ番組で、消費税増税について、「どのように年金財源を確保するかを考えると、今の財政状況からは１０％で収まるとは到底思えない」と述べ、将来的には１０％を超える消費税率が必要になるとの認識を示した。

2011年12月25日(日)18時29分配信　読売新聞
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公務員の人件費２０％削減、国会議員の定数削減（小選挙区１２０減）を早急に実施しよう。

本当に財政が困難なら公務員のリストラぐらいするでしょ。
財務省のウソにはもううんざり。

ぶっちゃけ、消費税増税となれば節税や脱税が爆発的に増加するぞ！
大きな買い物としては自宅などの不動産。
土地、建物の金額の割り振りを可能な限り土地に振り分けて販売するぞ。
1000万円の土地、建物の不動産を販売する場合に、土地800万、建物200万とかにすれば
建物部分についてだけ消費税がかかるので節税になるわけだ。
税務署も文句位は言うだろうが、不動産の評価など曖昧なわけだから極端な事でなければ
摘発は不可能だ。
その他、帳簿方式を採用している限り他の業種などにも幾らでも逃げ道は探せる。
所詮、消費税とはこの程度なら支払ってもよいと言う消費者との暗黙の了解がない限り
成り立たない税金なのだ。

＞242

だめだよ、きっと。

土地にも消費税がかかるように、きっと税制が変更されるよ。

現行制度のままと思っちゃあ、甘いよ、きっと。

日本人のための年金や自分たちの老後や社会保障のための増税は我慢できるけど、
生活保護や外国人のためにお金が流れるんだったら断固お断りします。
朝鮮人学校なんて無償化はやめるべき。そんな反日教育している奴らに金を出すなんて言語道断。
日本は、日本人のための国。帰化や移民も受け入れるなんて、売国奴だけが仲間が増えて喜ぶだけ。

↑スレ違い

244は必ずしもスレ違いとも言えないと思うよ。

消費税を上げるなら、納得できる利用目的を示せということでしょう。

もちろん、国営事業を民営化して納税額を増やす（郵政の民営化のように）努力や、公務員人員、人件費の削減や、生活保護を切り下げて自立するモチベーションを上げつつ負担を減らすとか、女性の社会進出を促進し労働者を増やすための３号制度や扶養家族制度の廃止（見直し）など、増税前にやることはいっぱいあるだろう、と多くの国民は思っているのですよね。

政府は震災を口実に、日本人の人のよさにつけこんで、増税を決めようと思っているように見える。

なるほど。
小泉が朝鮮に渡した何兆もの金をまずは自民党に返してもらってから
消費税アップの論議に入るべき。
こういうことですな。

民主党が衰退させた日本の産業はプライスレスだからね。

>>248

出た民主臭い奴のコイズミガー（笑）

今、実害を与えているのは民主だろ。

高度成長時代なら、あまりとやかく言われなかったが、
この超高齢化社会になっているのに、
もう外国には、無駄な金は一銭たりとも使わせない。

国民は眼を皿のようにして政府を監視してないと
ますます、増税になる！！！

↑訂正
>>247
＞＞２４８さん
すみません<(_ _)>

管さんのときに比べ公務員のやり放題。常軌を逸してますよね

まさしく野田さんが財務大臣時代、財務省が教育した人間です。

官僚はじめ公務員がこのチャンスにすべてをかけています。

交付国債まで手を付けました。これは医師が開業する際、将来の手にするだろう

報酬を想定して融資する形に似ています。財政の裏付けが要らないので増税が

担保になります。国民は将来の借金まで約束されてしまいました。

野田さんは官僚に魂を売り国民に貧困の道を与えました。増税後は未来永劫、デフレからの

脱却は不可能でしょう。

自民党と官僚の癒着はもはや引き離せない。
魚心水心だからどうしようもないね。

交付国債？
そんなの意味無いじゃん。償還期日に別途国債を発行してロールオーバー
すればいいだけじゃん。
どうせ、そうするつもりで増税心理を煽っているだけでしょ。

財務省の役人もいい加減にくだらない言葉遊びで誤魔化そうとせずに
公務員人件費２割り削減、共済年金支給の大幅削減、天下り廃止、位のこと
を率先して断行すれば国民に誠意が通じるんじゃないですか。

↑全く同感だよ。

国民から金取るだけの改革だからね。

公務員人件費２割削減は、人数削減でやる方法と、個人所得削減でやる方法と、そのミックスとがある。

色々あるでしょうが、例えば教員。

教員免許を持っている人は多いけど、採用試験はコネがないと通らないらしい（知人の元小学校長の話）。
しかも、採用の後に「精神的問題」などの資質の問題などで長期休職の人も多いようだが、一度採用すると解雇は困難で、永遠に給与を払い続ける必要があるようだ。

実際に労働が提供できていない人に給与を払い続けるのは、いかがなものでしょうか？
教員になりたくても採用されなかった人は、ものすごくたくさんいるはずです。
病気で長期間教壇に立てない人よりも、熱意あふれる人に、教壇に立って欲しいと思います。

まあ、教員と言えば、昔は１クラス５０人以上いたけれど、ちゃんと教育はされていたように思う。
少人数教育って、生徒のためというよりは、教員の数を確保したい日教組のための制度のように思います。

15パーセント？
ありえない。

消費税増やすなら、所得税や法人税は減らして欲しいなあ。

255 鬱病になったら1年で治らなければきれるようにすればいいのに。結局自分の根性がたらんだけだよあれは。

全ては公務員の人件費に補填するための増税路線である。
政府、財務省は社会保障費の増大を理由に増税をすべきだと強弁するが
実態は公務員利権の温存に他ならない。

社会保障費
100兆円　半分は年金、30兆円は医療、残りはその他。
年金でも公務員年金共済は70％は国庫負担。
診療報酬も幾多の無駄が指摘される。

公務員人件費
国家公務員　 5兆円
地方公務員　30兆円
公益法人等　22兆円
少なくとも民間の発想では、最低でも10兆円程度は削減可能だ。
事実、みんなの党らもこの点を強く指摘している。
とすれば、消費税増税など不要と言う事になる。

259 キモい。同じ文章をいろんなところにコピペしてる。

消費税が１５パーセントでもいいけど、
用途が、原発や社会保障費なんかの、自民政治の尻ふきに使われるのではたまらない。

１５％なんて自殺に近いよ。

消費税が１０％になった５年後は１５％を覚悟しよう皆の衆。

消費税が１０パーセント以上になると
住宅ローン、今までより５～６年長く掛かりますが最終の支払い年齢が
決まってますので、増税前と同じ予算の物件なら以下の方法になります。

購入年齢を５～６年早める。

頭金をかなり大きく入れる。

月払いを大きくする

物件のグレードを落とす｛安い価格、駅から遠い、狭い等｝

上から３番目までは景気がよくなければ出来ないことですね。デフレで景気が

悪いのに増税したらどうなるのでしょうか？

自民党はマヌケじゃないの？

相手の民主党は、野合の衆だよ、ウソは平気、言うことはコロコロ変わる。

マニフェストなんて忘れちゃったよ。

国民を平気でだます民主党、自民党をだますのなんか、お茶の子さいさい！

そう。

民主はアホ。

自民は狡猾に売国。

どうしようもない。

使い先をいうのも信用されていない証拠だけど

特別会計に入れられたらどうなるかわからないよな

社会保障は耳にたこが出来るほど使われてきた。

ワンパターンていう感じだ。

消費税１０％で最終的に被害を受けるのは銀行だ。
民間の金融機関の収益の３割～５割は国債を購入する事に依存している。辛うじて
住宅ローンなどの安定した利息を残りの収益を補填しているに過ぎない。
それ程、民間の資金需要が喪失しているのである。

消費税増税では確実に住宅市場が縮小する。それ以外にも国内消費が大きく損なわれるだろう。
民間に貸出先を見出せない銀行はこれまで以上に国債購入に積極的になるか、或いは預金の制限
や普通預金にまで手数料を徴収するとかの経営転換を余儀なくされる。

財務省は金融機関の経営を助ける為に喪失した民間の資金需要を補うだけの国債を乱発する
必要があるが、そもそも財政規律を標榜する筈の増税が本末転倒になるのではないか。

消費税増税しても、経済活動は低下するので、全体として税収は増得ないという、専門家が多い。
で、また増税は繰り返すが、税収は増えなくじり貧が続くそうだ。

経済の成長政策のないというか出来ない民主党なので、国力は衰退を続けるだろう。
議員の定数削減と公務員人件費の削減を断行と並行してやらなきゃダメだろう。

既得権死守の労働貴族や農村議員が民主党のガン、切って捨てなきゃ日本の未来はないよ。

クズ自民党よ、まずは協議に参加しろ！

議員報酬の削減はハンターイ、生活がかかっちょるけーね。

輿石とか言うガイコツ議員が、わめいてたよ。離党勧告するかね？どじょう総理しゃん。

ま、桜の花の咲く頃には、また別のこと言うんだろうけどね。

>>263
>消費税が１０％になった５年後は１５％を覚悟しよう皆の衆。

消費税１０％超必要…官房長官も見通し

2012年1月23日(月)13時33分配信　読売新聞

　藤村官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案について「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、（消費税率は）今のレベルで足りない」と述べ、２０１５年以降にはさらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示した。
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消費税のアップで国民生活がどう変わるか注視しよう。
民主党（公務員を守る、子供手当の増額等）と自民党の違いだよ。

最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％

2012年1月27日(金)3時6分配信　読売新聞

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。

　それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。
　野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
　試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。

　基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
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年金は、長生きして「しまった」時に何も資産がない場合に対するリスクヘッジだから、所得があったり資産がある人は減額、というのは、理屈では理解はできるが、たくさん仕事してたくさん払っているのにもらうのは「ゼロ」というのは、感覚としては受け入れにくいよね。

個人的には年金の掛け金は「ゼロ」にして、年金は基本的に「税」でまかない、税の徴収方法を考えてもらった方が良いかな。

そうすれば、年金機構を縮小できる（昔あたった年金機構の職員は、その職員だけかも知れないが、ほんとうにひどかった）。
公務員削減するなら、まずここからか、と本気で思った。

自民公明が公務員削減に反対してるから・・・。

民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”

2012年1月30日(月)17時0分配信　夕刊フジ

　野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大４～７％分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。

　「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。

　野田首相と輿石東幹事長らは２９日午後、政府・民主３役会議を首相公邸で開き、１０％とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」（樽床伸二幹事長代行）などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月７万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、２０７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに最大７％分の増税が必要になるという試算もあるという。

　ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税１０％の２～３年後に、さらに７％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。

　これとは別に、内閣府には、国際公約である「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大１６％の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は２０％を超えるという試算まであるとされる。

　前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて１票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。
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民主党の消費税は最終的には年金の抜本改革で２０数％となるようだ。
自民党より高いですね～。

隠す、というのは疑心暗鬼を生みますね。

放射性物質も同じ。危ない（可能性がある）から子供が産めない、ということで産み控えが起きているという報道を目にしました。年金も同じ。これから生まれてくる子供たちの負担も読めないようでは、可哀想で産めないという親がいてもおかしくありません。

少子高齢化に伴う年金問題も、放射能の問題も、隠すから益々国民から信頼を失うことが分かっていないようです。

こんな政府の下では、少子化は更に加速していくでしょう（スレ違いですいません）。

民主、年金試算を３月公表

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、政府の非公表方針が問題視されている新年金制度実施時の必要な財源試算について、新たに試算し直して３月末までに公表することを民主党が検討していると明らかにした。３月末までに出すのかとの質問に対し「民主党がそういう考えを持っていると聞いている」と述べた。非公表方針をめぐっては、野党が批判を強めており国会で追及を繰り返している。

2012年2月1日(水)12時43分配信　共同通信
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新年金制度実施時の必要な財源は消費税＊％に？

今の社会保障水準を維持する、という前提で色々と計算することに、そもそも無理があるんじゃあないでしょうか。

年金にしても生活保護にしても医療にしても、今いる我々が先の世代の労働をあてにして消費するなんてことが、永久に続くわけない。

残念ながら、既に福祉を食い逃げしてしまった人たちに返還を求める事はできないけれど、どこかで社会保障の大幅な切り下げをしないと、本当に破綻するんじゃあないでしょうか。

民主党の増税による試算は、より小さい政府を前提にしている模様だが、
人口が減るので議員や公務員も減るというのは当然で、国民は一応納得だろう。

しかし、身内の公務員関係の親方日の丸労働組合には言えた話ではないだろう。
労働貴族の興石せんせいが、公務員労組から袋叩きだものね、言いたくないよ。

地方も人ごとではない…岡田氏、歳出削減を要請

2012年2月5日(日)19時45分配信　読売新聞

　岡田副総理は５日、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとした社会保障・税一体改革に関連し、「地方も人ごとではない。（引き上げ分のうち）１・５％の税金を（地方が）使うわけで、国民の痛みに地方も応えていただかなければならない」と述べた。

　地方自治体も歳出削減に努めるよう求めたものだ。都内で記者団の質問に答えた。

　岡田氏はこれに先立つテレビ朝日番組で、社会保障財源を賄うために、将来的には１０％を超える消費税増税が必要になるとの認識を重ねて示した。具体的な税率には言及しなかったが、「社会保障をもう少しコンパクトにして増税を少なくするか、充実してさらに増税するか、１５年あたりから再度議論しないといけない」と語った。
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地方議員の定数削減と公務員の人件費削減が進むか？。

社会保障費の削減も、同時進行でしょうね。