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匿名さん [更新日時] 2016-12-31 10:18:21

みなさん投票前に確認してみてください。

▼「外国人参政権反対」を宣言しているのは5政党


外国人参政権反対をマニフェストに明記している政党をみてみまし
ょう。


1、国民新党


<外国人参政権反対

国民の安全と国家の主権を維持してゆく為、外国人参政権の付与に
は断固反対します。>

(国民新党マニフェストより)



2、自民党

<国のかたちを壊す「外国人参政権」導入に反対

永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根
幹に関わる重大な問題です。

憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。

最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されている
のは「日本国民」であることから、永住外国人に対して地方選挙の
選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します。>

(自民党マニフェストより)



3、みんなの党


<外国人参政権に反対し、新たな国家の枠組みを構築する

地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まる
という観点からも、外国人参政権の付与には反対。

参政権を行使するためには国籍を取得すべき。>

(みんなの党マニフェストより)



4、たちあがれ日本


<永住外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓を認める民法改正案
に反対

・参政権は国民固有の権利、家族の絆は社会の基盤です。

地方議会と連携し、日本社会の根幹を揺るがす制度改革は絶対に阻
止します。>

(たちあがれ日本マニフェストより)



5、日本創新党


<2.日本の将来を危うくする法律に全力で反対

・外国人地方参政権、選択的夫婦別姓、人権救済法案(人権擁護法
案)、新たな国立の戦没者追悼施設の設置をはじめ、日本の歴史や
伝統的な価値観を安易に踏みにじり、あるいは国民の自由を脅かし、
日本の将来を危うくする法律や施策に、全力を挙げて反対する。>


(日本創新党マニフェストより)



というわけで、

1、国民新党
2、自民党
3、みんなの党
4、たちあがれ日本
5、日本創新党


の5党が、マニフェストに「外国人参政権反対」を明記しています。

興味のある方は、この5党のマニフェストに目を通されてはいかがでしょうか?


●国民新党マニフェストはこちら↓
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seisaku.shtml

●自民党マニフェストはこちら↓
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
(白黒反転版が読みやすいです)

●みんなの党マニフェストはこちら↓
http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdf

●たちあがれ日本のマニフェストはこちら↓
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100617_2.pdf

●日本創新党マニフェストはこちら↓
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/pdf/manifesto_100618.pdf


以上

メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」より
北野幸伯・公式HPは→ http://rpejournal.com/ 
アドレス変更・解除は→ http://www.mag2.com/m/0000012950.html

【スレッドを移動しました。2011.08.02 管理担当】

[スレ作成日時]2010-07-09 21:20:23

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【参院選】外国人参政権反対

  1. 586 匿名さん

    多様な価値観の存在はそうとして、すべての場合に価値観を平等に尊重しないといけないわけでもなかろうに。
    もちろん民意を尊重するのが民主主義だろうけど、その時の「民」の範囲は、世界市「民」ではなかろうに。
    外国人参政権は、行き着くところまで行くと日本国憲法改正に外国人の関与を認めることにつながる。
    つまり、日本国の形や行く末を非日本人が決める力を持つ、ということとイコールである。
    そうなった時点で、日本国は独立国家であることを捨てることとイコールである。
    日本を壊したい人なら、そう考えるのだろうが、私は日本に壊れて欲しくない。
    少なくとも私の生きている間は。

  2. 588 匿名さん

    >587

    他人のことをトンチンカンと避難する前に、まずはきちんと文章を読むことを学ぶべきだね。
    「行き着く所まで行ったら」と書いてあるでしょ。
    直近の外国人参政権の話が地方に限るとしている事なんて事、常識レベルの話です。

    千里の堤も蟻の一穴から、の例えにあるように、地方参政権だから良しとするか、などと脳天気なことを言っているうちに、取り返しのつかないことになりかねないと懸念しているだけのことです。

    万全の備えをすると言う意味で、地方だろうが国政だろうが、選挙権は最低限国民に限るべし、と考えているのです。

    他人に説教する暇があったら、自分の読解力の欠如を猛省し、勉強しなさいよね!w

  3. 592 匿名さん

    >他人のことをトンチンカンと避難する前に、まずはきちんと文章を読むことを学ぶべきだね。
    とやかく意見を言う前に、まずはしっかりと自国の憲法について学ぶべきだね。

    >「行き着く所まで行ったら」と書いてあるでしょ。
    行き着くところは定住外国人の「地方参政権付与」までで決して国政までは決して至らない!
    と言うのも、日本国憲法の地方自治の項目には、主語が「住民は」となっている。
    だから、最高裁は
    「定住外国人には当然、憲法上、地方参政権の付与は認められはないが、さりとて、認めても
    違憲の問題は生じない」と言いきっている。
    但し、「付与するか否かは立法機関の判断による』と付け加えている。

    しかし、一方、国政への「定住外国人への参政権付与」に関しては、通説・判例とも違憲である事
    については争いがない。 それは、主語が
    「何人も」もあるが「国民は」となっており、国民主権原理からは当然に導かれるものだから。
    つまり、定住外国人はいくら頑張っても「国民」になれないのだ。
    よって、定住外国人への地方参政権の付与は、いくら頑張っても、国政参政権の付与には至らない。

    >他人に説教する暇があったら、自分の知識の欠如を猛省し、勉強しなさいよね!w
    >しかも、自国の最高法規である憲法だ。むしろ、我々外国人の方がもっと理解しているじゃないか!!w

  4. 593 匿名

    >>592
    だからつまり何なのだ?
    おまい自身は
    賛成なのか反対なのか
    なにじんなのか
    >>584に沿って意見を述べてみなさい

  5. 594 匿名

    ちなみに
    「地方政治は国政とは別」なんてマヤカシ以外のなにものでもない。
    沖縄基地運動にせよ原発問題にせよ
    国の安全保障やエネルギー政策に関することが、
    地元自治体のNOでこれだけ拗れるわけだから。

  6. 595 匿名さん

    >「地方政治は国政とは別」なんてマヤカシ以外のなにものでもない。
    別に扱うからこそ、日本国憲法上、あえて「地方自治」の章が設けられている。
    よって、それに沿って、国政から地方への権限移譲が進んでいる。

  7. 596 匿名

    外国人参政権は絶対に反対です!
    そんなことしたら、中国や朝鮮から移民が一千万人きたら、日本は乗っ取られますよ!
    危機意識を持つべきです!

  8. 597 匿名

    >>595
    そうか
    権限移譲が進んでいるなら
    なおさら外国人を介在させるわけにはいかないな。

  9. 598 匿名さん

    地方自治が進むのは、いい面もあるでしょうけど、危険性もある。

    新潟の中心地の土地を外国政府に売ったり、国防上重要な施設の近くの土地を外国人に売ったり、狂った地方自治体は国家を危険に晒す可能性もある。

    地方参政権だから良いとか、「住民」と書いてあるなどという言葉遊びで外国人の参政権を認める事は、外憂を呼び込むだけである。

  10. 599 匿名さん

    >、「住民」と書いてあるなどという言葉遊びで外国人の参政権を認める事は
    最高裁は、その「住民」と言う点の指摘だけでなく、
    「地方自治の本旨に従って・・・・、定住外国人に地方参政権を付与する事は違憲の問題は生じない」
    と明確にしている。
    言葉遊びで、最高裁は判決を出しません!

    >新潟の中心地の土地を外国政府に売ったり、国防上重要な施設の近くの土地を外国人に売ったり
    不動産の売買と、定住外国人への参政権付与とはまったく次元を異にする。
    現に、今でも、中国資金により、各地方の森林などが買いあさられている。

    参考ーーーーーーーー
    >住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書
     政府は1日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本
    国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、
    違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。(産経新聞)

    >「外国人に住民投票権」22自治体で判明   産経新聞 1月9日(日)7時56分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000075-san-pol
    在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに
    16歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
    住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した

    東京都三鷹市のようなケースもある
    自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、
    「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を
    大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力
    があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。

    >-最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。
     園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。

    判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。
    >「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、
    >場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。

    当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、
    >地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。
    >・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。

    -つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという
     読み方になるのでしょうか。
    >そうみてもらって結構ですよ。判決は学説だとか判例だとか国民の意識だとかが
    >合わさってできています。
    この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを
    >全員一致書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。
    >一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。

    そのべ いつお・弁護士
    京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て
    89年から99年まで最高裁判事を務めた。

    週間金曜日 2010.3.12(790号) 引用

  11. 600 匿名

    >>599
    だからつまり何なのだ?
    おまい自身は
    賛成なのか反対なのか
    なにじんなのか
    >>584に沿って意見を述べてみなさい。

  12. 601 匿名さん

    現在の所、違憲とは言えないという判決を最高裁判所が出しているとしても、それはその時の最高裁判所判事の考え方がそうであったということを示しているに過ぎない。

    私はその最高裁判所判決は間違いだと考える。

    評論家ぶってばかりいないで、自己の考えを展開してはどうですか?

  13. 602 匿名

    回答例
    日本国民として、
    想定される日本国民に及ぼすデメリットを
    相殺してなおプラスになるメリットは無い、と考える。
    地方参政権も国政参政権も、ひとしく公民権であり
    公民権を外国人に行使させることは、主権者として許容し難い。
    なお
    外国人参政権問題の俎上に上げる「永住外国人」とは、
    「在日韓国・朝鮮人を除く」永住外国人とすべきである。
    在日韓国人は自らの要求により、
    2009年から本国参政権を行使できるようになっており、二重公民権の問題が発生する。
    朝鮮籍は、日本が唯一認める朝鮮半島の政府である大韓民国の国籍を有していない。
    そのような素性不明の者には、参政権の話題など論外である。
    韓国籍の者でさえ、本国参政権行使の対象は、
    大韓民国発行のパスポート所有者に限定されており、
    身元の確認・保証には細心の注意が払われている。
    南北朝鮮はいまだ戦争中であり、工作員の潜入を警戒しての措置と思われる。

    以上、外国人への参政権付与は反対であるが、
    万が一検討する際においてすらも、在日韓国・朝鮮人は対象外とすべきである。

  14. 603 匿名

    「朝鮮籍」について補足しておきますね。

    朝鮮籍
    =韓国籍を取得していない者
    =北朝鮮国民とは限らない(北朝鮮公民でない者もいる)

  15. 604 匿名さん

    外国人への参政権付与は絶対に反対である。

         外国人への参政権付与は絶対に反対である。

  16. 605 匿名


    外国人参政権は絶対反対です!
    税金を払っているからなんて、おかしな論理で参政権を狙う輩はお断り!
    そして、帰化しても20年経たないと、参政権、議員への立候補も制限すべきです!
    売国奴が帰化して議員になって、外患誘致をしようとしている。
    絶対に許せません!!!


  17. 606 匿名さん

    それより、お前みたいなニートが物言うな。

  18. 607 匿名

    いや
    ニートでも成人の国民ならばいう権利がある。
    なぜなら成人の国民だから。
    どんなに納税額が高くても外国人にいう権利はない。
    なぜなら外国人だから。
    差別だって?
    そのとおり。外国人は自国民に比べ差別的排他的待遇にあるものなのだ。
    外国人の中でも在日韓国人に関しては、本国公民権が行使できるのだから
    この件においてはとりわけ問題外なのだ。

  19. 608 匿名さん

    外国人が参政権を持つというのは論外だけど、勤労と納税の義務も果たしていない日本人も、参政権を含む公民権が制限されるのは仕方ない事だと思う。

  20. 610 匿名さん

    外国人参政権は絶対反対。

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