変動金利は怖くない！！その２０

>>40

http://gl-craftsman.sakura.ne.jp/katsu-investor/philosophy/0302/000775...

結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

なぜ６０兆円もあった税収が４０兆円に落ちてしまったのか、それは法人税などを減税したからだ。

ＧＤＰがほとんど横ばいなのに税収が６０兆円から４０兆円にまで落ち込んだのは、自然に税収が
落ち込む事は理論上ありえない。法人税などが減税されたから２０兆円も落ち込んだのだ。そして
その穴埋めを消費税でしようというのが財務省側の考えだ。エコノミストが言うように所得税の累
進税率と法人税の税率を９１年の水準に戻せば税収は理論的に考えてもＧＤＰが変わらないなら
６０兆円の水準に戻るはずだ。

なぜそのような事がおきるのかというと、新聞やテレビが正確な情報を流さず企業や霞ヶ関が
デタラメな情報を流すからだ。企業が法人税が高いから出て行くというのなら出て行かせれば
いいのであり、「株式日記」ではトヨタの奥田相談役やキヤノンの御手洗会長を国外追放しろ
とまで書きました。

もしここで、逆進性の強い消費税を増税し、カネがいっぱいある企業の法人税を減税するという
税制政策をとったらどういうことになるでしょうか？

低所得者層ほど負担は増大します。格差が益々広がり相対的貧困率が益々あがることにこれ以上
説明はいらないでしょう。
従って、税制に関しては、所得再分配が機能するように高額所得者や大企業の税率を上げ、逆進
性の強い消費税を見直すべき、という結論以外ないと思うのです。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20100628

>>41
このデータは40のブログで「公務員バッシングをあおる“誇大広告”のたぐいです」って書かれてるけど…

ようするに日本の民間部門が低すぎるって事？

国及び地方の借金が１０００兆円以上を超えていて
借金が１時間で６６億円づつ増加し、１週間だけで１兆２千億円づつ激増しているが

逆に、借金１０００兆円以上を主に返済する労働者が毎年４０万人以上づつ減少して
５０年間だけで借金返済者の労働者が６６００万人から３０００万人台まで半減する将来労働人口激減統計予測でも

いつまでも税収支合わせずに「税収５０兆円弱、しかもバブル最高税収でも税収６０兆円であるが毎年８０兆円以上の予算が浪費される」

しかも、民間給与をはるかに超える世界一の公務員給与のじん件費総額３２兆円や
借金１０００兆円以上の元利払い２０兆円以上や官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出で
税収のほとんどが無くなり

将来人口激減が確実の若者や選挙権なく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金「国債・地方債」を毎年30兆円以上を垂れ流さないと国民や住民の行政サービスすら出来ない財政現実でも

民間給与「民間平均年収４３７万円」をはるかに超える世界一の公務員給与「平均年収７００万円以上」や
民間企業では考えられない高額な公務員退職金平均約３０００万円や

全額自費で払う年金保険料を４０年間払い受け取れる国民年金最高月額６万６千円「生活保護の半額以下」の３倍以上を
全額税金支出で死ぬまで年金支給される公務員共済年金月額平均約２２万円を

将来人口激減が確実の若者や選挙権なく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金１０００兆円以上の具体的な返済計画すらまったくない財政現状でも

毎年数十兆円「30兆円以上」の６０年返済の借金「国債・地方債」が加算された予算の税金から
公務員に高額な給与や年金や退職金を支払う事は合法的に税金を横領し放題しているのと同じ事ではないでしょうか。

千葉市職員の平均年収は民間労働者の2倍

日本は、国会議員・官僚から地方自冶体の首長や地方議会議員、役人に
至るまで世界で一番高い報酬を得る公職天国国家だ。
千葉市の一般行政職員の年間平均報酬は一人当り８３２万円。これに対し
民間労働者の平均は、ボーナスを含め４３７万円余りである（千葉県商工
労働部統計）。
この調査は中堅企業を対象にしたもので、小さな商店や事業所の従業員、
タクシー運転手、飲食店従業員、フリーターなど所得が３００万円以下の
低所得者は含まれていない。
公務員は民間と比較し、休日や有給休暇もボーナスも税収に関係ない上、
退職の際には何千万円、退職時には本給を引き上げたベースで年金が計算
され、民間企業に働く以上の年金が終身保障される。中小零細企業の中には
給料も貰えず、いつ倒産するか不安を抱え自殺したりする社長もいるのに、
役人だけは別世界という考えは、国民を愚弄する以外の何者でもない。
http://www.chiba-shinbun.co.jp/0311_01.html

職員給与表
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf

職員年齢構成（Ｐ9）
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo_h20.pdf

この二つを組み合わせて考えれば年功序列の公務員の世代別年収はだいたいわかるね。

56歳-59歳　年収　約950万
52歳-55歳　年収　約900万
48歳-51歳　年収　約880万
44歳-47歳　年収　約850万
40歳-43歳　年収　約800万
36歳-39歳　年収　約750万
32歳-35歳　年収　約670万
28歳-31歳　年収　約590万
24歳-27歳　年収　約440万
20歳-23歳　年収　約350万

*資料からわかること（一般的な地方公務員）
・公務員の給料が安いのは若いうちだけ。30歳半ばから急激に上昇。
・年齢構成別の年収なので、「年配世代が多いから」とか関係なし。
・「こんなにもらってない」という公務員は共済費を除外して考えているだけ。
・田舎の裕福でない自治体ですらこの水準！
・年功序列なので仕事してもしなくても、この歳になれば皆この水準の給与を貰える。
・さらに加えて福利厚生の充実。具体的には各種手当、育児休暇、産休、有給完全完備。
・平均を取ればあら不思議。世間に公表されている「700万～750万」に納まる。

自分が公務員を選ばなかったから後悔してるの？

別に公務員給与水準を下げたって
自分には何のメリットもないしなぁ

何を言ってるの？
公務員の給料は税金から払われている。

人件費浮いても土建屋さんに流れるだけ。

裕福な公務員さん、お金貯めないでドンドン消費して民間に戻してください。でもお子さまは公立で。

無駄な人件費が削減できれば、赤字国債の発行額も少なくできて、
将来世代の負担も軽くなるな。
このまま増やしていったら大変だぞ。

公務員の仕事って民間でいうと間接部門だからねぇ。
やらなくてよい仕事を勝手に作ってるだけ。警察、消防以外必要ない。

民主とはずぶずぶな関係だから、仕分けは無理だな。財政破綻を待つしかない。

民主党は公務員人件費二割カットと天下り廃止で無駄を省き、消費税増税は四年はしないと言って衆議院選挙で言ってたのにいつのまにか公務員改革はどっかいっちゃって消費税10％ですか、そうですか。

変動金利の話が全く出てませんね。

まあ、消費税議論、財政再建が取りざたされて、
財政健全化、低金利長期化の流れだからなぁ。

景気回復＝輸出回復　です。

内需の回復なんて言う人がいますが、これは大間違い。
日本の貯蓄率はきわめて低い水準、輸出が回復して給料が上がるまで内需の復活はない。

お金を持っているのは年寄り、老人に金を使わせて内需回復---不可能。

よって円安が日本経済の復活、そして金利の上昇。

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今や民主党は完全に財務省のコントロール下に
あります。今この国を動かしているのは、財務官僚です。

数年前円安による輸出主導の好況が有ったけど金利は0.5しか上がらなかったけど、輸出主導だとあれが限界じゃね？

今後あれ以上のバブルが世界中で発生するとは思えない。よってあれ以上の輸出の好調は無理かと。

日本の輸出依存度は低い（高いというのはガセ）。
輸出で儲けるしかない。

数年前の円安は値幅の小さく、期間も短く終わった。

日米金利差を考えるとしばらく円安は期待出来ないのでは？

日銀にも期待出来ないですし。

ということは、短期は低金利のまま。
長期は、財政危機次第？