変動金利は怖くない！！その２０

ゲット

まだやるの？そろそろいいんじゃないか。

そう思うなら、わざわざ書き込まなくてもいいよ

>過去スレの部分を1以降に書いて>>0に「過去スレは >>1以降に有ります」とでもしてくださいませ。

こうすると1の長さが長くなるが、0が長くなるよりも1が長い方が都合がいいってこと？

それはなぜですか？

>5
書込がすすんでくれば最新表示で表示されなくなるからじゃないの？

消費税が増えると、金利が上がるの？
消費税が増えると、景気が良くなるの？

日本は消費税を導入してから、借金が増えたのでは？

消費税が上がる
↓
財政が健全化する
↓
ますます円が買われる
↓
円高になり、不景気になる
↓
金利がますます下がる

こんな感じ？

金利ゼロの住宅ローンなら金利の変動もなく安心なのでしょうか？このローンどう思いますか？
http://sumai.jiji.com/nw_2010061600711.html

>>7

>消費税が増えると、金利が上がるの？
>消費税が増えると、景気が良くなるの？

マクロ経済・財政政策を知らない政党が増税しても国の経済は成長しないので、意味がありません。

消費税が上がる
↓
消費が落ち込み、景気が悪くなる
↓
需給ギャップが拡大してデフレが進むので、金利は上がらない
↓
消費税は社会保障費につぎ込んでしまい、また足りなくなる
↓
社会保障を強くすれば景気はよくなるというデタラメな論理で、さらに消費税があがる
↓
さらに景気が悪化し、税収が減る
↓
財政収支の改善に失敗し、国内の預貯金が海外に逃避
↓
国内金融機関が国債を購入する資金が足りなくなる
↓
長期金利が急上昇
↓
国債の利払い費の総額が税収を上回り、国家財政破綻
↓
日本国民全員が貧乏人に（鳩ポッポや麻生元総理のような本当の金持ちは、資産と共に海外でセレブな生活）

64兆円ため込んでいる　大企業の利益剰余金２倍　８０年代比 異常なため込み　売上高比率
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031101_06_1.html

大企業（資本金１０億円以上）の売上高に対する利益剰余金（内部留保の一部）の割合が、
２０００年代（２０００～０８年度）の平均で２０％に達することが、本紙試算で分かりました。

高まる大企業の売上高に対する利益剰余金の割合
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031101_06_1.jpg

トヨタ自動車の利益剰余金は、正社員1万人の年収500万円として220年分を超えます。
ホンダ、日産、キャノンなどもそうです。

利益剰余金は内部留保のひとつですぐ使えるお金です。それが9月末で64兆円ため込んでいると
財務省の企業統計でわかります。バブル期の32兆円と比べると倍以上です。

利益剰余金貯め込んでるって言っても、銀行からの借入れをせずに、
剰余金に頼ってる会社運営してるだけのことだから、そこに出てる企業はどこも余裕があるってわけじゃないだろ。

金利分を稼げる投資先がない以上、借入れに頼らずに剰余金で事業運営するのは仕方ない。
市場は成長しない上に、デフレの状態じゃ企業は他から借入れて投資しても損するだけだからな。

ようするにデフレ低金利は続くと

続きます

もう飽きたぞ。デフレ、低金利。二度もローン借りてその都度悩んだけどそろそろインフレになってくれないと困るんだよ。
デフレが30年続いたら金融資産持ってる人と不動産持っている人の差が開きすぎる。
年金生活者は喜ぶだろうけど。賃貸収入で暮らす年寄りなんかきついよね。

地方には地方交付税交付金として回しますよ。
今までと同じようにね。

自殺者3万2753人、失業者324万人
庶民が死を強要される時代
その一方で国の借金で自らの高給を維持する公務員
当然納税者や未来の子供がそのツケを被る事になる。

消費税上げたって消費が冷え込むから大して税収増えないよ。
民主党うざいから潰すつもりの財務省に騙されたんだろ。いくらなんでも馬管すぎ。

財政破綻に期待アゲ。

みんなして公営アパートに入ろう！
格差はなくなり平和な社会になる。

緻密な選挙予想分析で非常に有名な政治学者の福岡正行氏が自書の公務員ムダ論で

財務省発表データを用いて公務員人件費「国家・地方公務員」が年間３５兆円である事実を暴露。

しかも、国及び地方の外郭団体の隠れ・外だし公務員の独立行政法人や公益法人や公社や第三セクター等の職員人件費を合計すると
本当の公務員人件費は年間３７兆円～３８兆円になり

平成２１年度の国家税収３７兆円をすべて本当の公務員人件費「年間約３８兆円」につぎ込んでも足りず

おまけに、過去に垂れ流された国債の償還及び利払いだけで年間約２１兆円の歳出を合計すると総額約６０兆円になり
日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円とほぼ同額となる。

つまり、再びバブル景気が再来して国家税収がバブル最高国家税収並に激増しても
本当の公務員人件費と過去に垂れ流された国債の償還及び利払いだけですべて消えて無くなると言う現実である。

因みに、みんなの党の浅尾議員が国会やNＨK番組で国家公務員一人あたりの人件費が年間１０４７万円あり
地方公務員１人当たりの人件費が年間９３３万円である事実を暴露されている。