管理会社の規制強化

法律の専門家である内の家族は輪番制で今年の理事会の役員になった。
が、必要以上に理事会活動に力を注ぐ気はないとぬかした。
本音を聞いてみると、管理会社を相手に自分の時間を使うことは、
「泥棒（これは管理会社のこと、こめんなさい）に追い銭」だそうだから。

よって、無難に役割を終えるだろうと思う。
歯がゆい。

＞法律の専門家である内の家族は輪番制で今年の理事会の役員になった。
専門家って聞いた事ないし輪番を受けるとは法律本の販売員でないの？

↑劣等感を刺激されたようだね、生憎さまか？

法律の専門家だから弁護士とか判事とかじゃないの。

私も管理会社の管理組合不正会計報告に対応を苦慮しています。　無関心な区分所有者が大半で総会での発言も無視されました。

一流デベロッパーの関連管理会社にて不正などあったところありますかないか？

同じマンション内の人達を卑下するのは良くないよ
きちんと質問の意図を伝えられてないから無視される

法律家は多分マンション内でのプライドは保ちたいけど
なんか言って間違ってて自分の権威がボロボロになるのが嫌なだけ
弁護士って言わないからもっと程度は低いんだろね
泥棒に追い銭の意味が全くわからない
時間をかけるのは管理組合に対してだからそもそも考え方がおかしい

自分のマンションだから協力して良くしようという気持ちが無ければどうしょうもない

管理組合側の運営が上手くいってないのが全ての問題
管理会社を規制したところで管理組合側の仕事も増える

まともな意見だ！

私も管理会社の規制強化には大賛成です。平成１２年建築販売始め、平成１４年には管理会社の登録制になりましたが､本年１月末に貴マンションは本当に管理会社が管理を行っているのですかと、監督官庁から質問のＴＥＬがあり、事情を尋ねたところ貴マンションは平成１４年の登録にもなく事実を確認いたすべくＴＥＬしましたとのことです。本建物はA,B棟で１２０個の所有権を持ったマンションです。監督官庁において、管理を行っているのかいなか、を確認をしたところ､当初より管理委託契約もなく管理は一切行っていないとの、回答があってため私の所に再確認電話であります。　このように管理会社の違法行為が１３年間に渡り行われ、監督官庁のみならず、会計検査によっては担当税務署の税務調査を行ってもらうよう要請をも検討しています。その他法律に抵触項目が十数件あり、監督官庁の厳しい判断が望まれますが、当マンション理事長はマンソン販売会社の代表取締役で１３年に亘り理事長を務めています。貸店舗としての所有権は持っていますが、マンション販売開始以来居住していません。　理事会、総会にいては管理会社職員が司会を行い、（マンション管理業務主任者の免許は持っていない）議事録を管理会社で作成し保管は管理会社でしている。役員には議事録のコピーが入っているが、これも改ざんされた（会社有利に）ものであり、私は役員であり法務を担当をしてますので、閲覧を申し込んでも、議事録には理事長、副理事長、管理組合印がり議事録者の印まであります。私が一人で説明しても組合員の管理に関する関心のなさがむなしいですね。何か良い知恵を貸してください。

被害妄想よ。

そこの会社はそもそも公に管理会社として認められていないから規制のしようがないのでは？
あと話の筋道通ってないから妄想としか見えない

問題の根幹にせまっているスレだと思います。

それで、提案です。

「新築時の全入居者および中途入居者には、入居時に、すべからく、区分所有法、適正化法、標準管理規約、標準管理委託契約書、(当該マンションの)管理規約、および(当該マンションの)管理委託契約書について、管理者もしくは管理組合は説明しなければならない。必要であれば、啓発しなければならない。」

という重い罰則付きの法律があればいいと思いますが、いかがでしょうか?

>>156
実際のところ、どんな不利益が出ているの？

>という重い罰則付きの法律があればいいと思いますが、いかがでしょうか?

笛ふけど踊らずだよ。
全ては当事者次第で法律で厳しくして行けば自分のクビを締めるだけ、
振込めサギを防ぐのに個人の銀行取引を禁止するが如し。

問題の根源は、「知らない」こと。それでまず、知らしめる。発想は、非常にシンプルです。

＞全ては当事者次第で法律で厳しくして行けば自分のクビを締めるだけ、

一般論として、このような印象をもたれるのは、自然だと思います。
ただ、細かく考えると、必ずしもそうではないと思います。

業者は手間が増えますが、この制度に耐えられる業者のみが残ればよいでしょう。
購入者は、説明を聞き終わった時点で、なぜそんな説明を聞く義務があったのか、について納得すると思います。「クビが締まる」ほどの負担ではないと思います。

更に言えば、

「法は無知を救わない」一辺倒ではまずいと思います。マンションは、他とは違って、非常に複雑で、面倒くさい商品ですから。加えて、購入頻度が極めて低い。この特殊性は、特別扱いすべきです。

ただ、マンションの販売総額が減少する懸念はありますが・・・。

＞「法は無知を救わない」一辺倒ではまずいと思います。マンションは、他とは違って、非常に複雑で、面倒くさい商品ですから。加えて、購入頻度が極めて低い。この特殊性は、特別扱いすべきです。 ただ、マンションの販売総額が減少する懸念はありますが・・・。

最後に逃げているセリフは頂けません。振り込めサギ防止に個人口座の廃止と同じ発想です。
手段としては情報公開させることしかありません、これとて読まなければ実行は上がりませんので飽くまでも個人の資質と責任の問題です。

＞振り込めサギ防止に個人口座の廃止と同じ発想です。

同じではないと思います。

「振り込めサギ防止に、個人口座開設時に同サギについての説明の義務化」、もしくは
「振り込めサギ防止に、引き落とし時に同サギについての啓発文をモニターに表示」
といったところです。

＞飽くまでも個人の資質と責任の問題です。

例えば、自動車を運転する際には、交通法規の教習が義務づけられております。つまり、「(運転する際には)交通法規くらいは目を通しているだろう」といった「突き放し」はせず、手厚く教習しております。

もちろんこれは、自動車という「消費材」が非常に大きな影響を社会に与えるが故であり、いささか極端な例ですが、マンションという「消費材」も、一定の、無視し得ない影響を与えるもの、と捉えるべきです。

「免許制度」といったことになると「販売総額」への影響もあるでしょうが、「通り一遍」の説明義務程度であれば、それほどの影響はないでしょう。それでも、購入者をかなり保護するものとなるはずです。

それから、もうひとつ「突き崩すべきもの」として、「暗黙」のカルテルがあると思います。

「100戸規模のマンションであれば、管理委託費は月額◯◯円」といった広告や、家電量販店のような「最低価格保証」がないのはなぜでしょうか？１社が始めれば、他社も追随せざるを得ないと思うのですが・・・。

全国の管理組合が、管理委託仕様と費用を一斉にオープンにしてしまえば、状況はもう少し良くなると思います。

>>160　国が地元自治体に委託するなどして区分所有者の知識、意識の向上を目指して、
自分たちの払った修繕積立金などが効率的に有効に支出されるために共有されるべき考え方や支出までの手続きなどに
ついて日常的に学習資料の配布や学習会の開催など年度初めに理事の出席を求めてゆく事など啓発啓蒙する策を検討す
るべきです。

区分所有者が置かれている立場、業者との関係など最低限の知識を同じにしなければ
国交省が懸念するところの将来的にスラム化などの「管理不行き届き」の物件の増加は食い止められないと思います。
実質、競争状況がないような修繕業者の選定での支出ではいくら積み立てたって、いくら積み立てを増やしたって、
意味がありません。

その透明化のために国などの行政はどういう係わり合いがあるのかについて真剣に検討されるべきです。
特に大規模修繕については専門家をマンション理事会や学習会に派遣するなどして助言等々について援助
するべきです。公正な競争こそ、マンションのスラム化を防ぐ第一歩となるはずだと素人ながら思うのですが
どうなんでしょうね。