マンションなんでも質問「火災保険や地震保険に入っていますか?」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2024-04-04 20:23:55

健保しか払えないとか、火災保険は儲からないなんて書き込みが姿見スレにありましたが、皆さんどうしてられますか?マンションを買って火災保険に入らない人はいるのでしょうか?

[スレ作成日時]2022-01-20 09:47:21

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火災保険や地震保険に入っていますか?

  1. 1001 匿名さん

    >>1000 匿名さん
    ???

    災害が起きそうだから保険料は上昇気味ってのは確かにあるかも。早めに10年契約の火災保険に加入するのが賢明。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

  2. 1002 匿名さん

    リスクが高いわりにリターンが少ない。

  3. 1003 匿名さん

    >>1002 匿名さん
    ???

    保険の仕組みも意味わかって書いていないの丸出しね。

    地震のリスクが高まっているのに、何のリターンが少ないの?

    少額の掛け金の割に大きなリターンが得られる保険に人気がある。補償額が少ないと思えば、保険額をあげればよいだけ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

  4. 1004 匿名さん

    意識する必要があるのは逆選択リスク。絶望的です。

  5. 1005 匿名さん

    >>1004 匿名さん
    損害保険と関係ないと思います。

  6. 1006 匿名さん

    保険加入における逆選択の逆-健康管理に努めている人ほど医療保険に加入している?!-
    保険研究部 准主任研究員 岩﨑 敬子

    https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62161

    ・・・

    2――健康のために行動している人ほど医療保険加入している
    病気になるリスクが高い人の方が医療保険に加入するのか(逆選択)、それとも病気になるリスクが低い人の方が医療保険に加入するのか(アドバンテージャス・セレクション)。これを確認するために、病気になるリスクが高いと考えられる人と病気になるリスクが低いと考えられる人の医療保険の加入率を比較したのが図1である。普段から健康のための行動をしている人は病気になるリスクが低いと考えられることから、普段から健康のための行動をしているかどうかを病気になるリスクの高低を定める指標として利用している。

    ・・・





    ある意味損保も同じかも。

    貧しくて頭のおかしいのに限って保険に入らずに事故を起こして破綻するのは良くあるパターン。

    金持ち喧嘩せずという言葉があるように、金持ちは常日頃からリスクに備え手を打つから、事故に遭わない、遭っても被害が小さいってことか。

    だから、

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

  7. 1007 匿名さん

    マーケットを読み違えると「商品自体は良いのに売れない」「実績支払率が想定よりも高くなる」などの失敗につながりかねません。

  8. 1008 匿名さん

    国民年金保険も同じ。将来金に困りそうな若いニートやフリーターは保険料を支払らわずに、まさに老後に酷い目にあうことになる。バカなやつは目先の出費を抑えようとして、まさかの時の備えをせずに酷い目にあう。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が来ると言われているのに、地震保険をかけない低能。お先真っ暗。

  9. 1009 匿名さん

    低能に保険嫌いは多いよね。保険がリターンの少ない投資だというバカがいた。ノーリターンというよりは脳タリン。

  10. 1010 匿名さん

    保険会社にとってはターゲット層にくまなく売れるのは良いことなのですが、リスクの発生確率の高い人ばかりが購入することになれば、保険会社として保険金の支払いが増え、収益をあげるのが難しくなります。

  11. 1011 匿名さん

    オワコン

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

  12. 1012 匿名さん

    >>1010 匿名さん
    火災保険のリスクなんて上がらないって理解できない?朝から大丈夫?

  13. 1013 匿名さん

    保険加入における逆選択の逆-健康管理に努めている人ほど医療保険に加入している?!-
    保険研究部 准主任研究員 岩﨑 敬子

    https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62161

    ・・・

    2――健康のために行動している人ほど医療保険加入している
    病気になるリスクが高い人の方が医療保険に加入するのか(逆選択)、それとも病気になるリスクが低い人の方が医療保険に加入するのか(アドバンテージャス・セレクション)。これを確認するために、病気になるリスクが高いと考えられる人と病気になるリスクが低いと考えられる人の医療保険の加入率を比較したのが図1である。普段から健康のための行動をしている人は病気になるリスクが低いと考えられることから、普段から健康のための行動をしているかどうかを病気になるリスクの高低を定める指標として利用している。

    ・・・





    生命保険は健康コンシャスな健康な人が入り、火災保険は火災に注意する人が入るって書いてあるのだが、理解できないんだ。さすが。

  14. 1014 匿名さん

    たとえば、不妊治療保険を作って個人向けに発売したとします。

  15. 1015 匿名さん

    >>1014 匿名さん
    スレ趣旨逸脱の迷惑投稿はおやめください。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  16. 1016 匿名さん

    その上で、低収入なのに保険をかけてさらに貧困になっている、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  17. 1017 匿名さん

    >>1016 匿名さん
    迷惑投稿は止めましょう。住宅購入者は貧困と無縁です。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  18. 1018 匿名さん

    逆選択リスクが高すぎることは大問題です!

  19. 1019 匿名さん

    >>1018 匿名さん
    逆選択の逆だそうです。迷惑投稿は止めましょう。反論があればよろしく。

    保険加入における逆選択の逆-健康管理に努めている人ほど医療保険に加入している?!-
    保険研究部 准主任研究員 岩﨑 敬子

    https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62161

    ・・・

    2――健康のために行動している人ほど医療保険加入している
    病気になるリスクが高い人の方が医療保険に加入するのか(逆選択)、それとも病気になるリスクが低い人の方が医療保険に加入するのか(アドバンテージャス・セレクション)。これを確認するために、病気になるリスクが高いと考えられる人と病気になるリスクが低いと考えられる人の医療保険の加入率を比較したのが図1である。普段から健康のための行動をしている人は病気になるリスクが低いと考えられることから、普段から健康のための行動をしているかどうかを病気になるリスクの高低を定める指標として利用している。

    ・・・

    反論があればよろしく。

  20. 1020 匿名さん

    >>1018 匿名さん
    そもそも、損害賠償保険では、損害額以上の賠償はされません。逆選択の加入者が増えようが増えまいが、犯罪行為が仮に増えたとしても加入者の割合からすれば極少数なので、損害賠償保険では逆選択は起こりません。


    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  21. 1021 匿名さん

    そうですね。でもそうなると、保険会社としても保険金の支払いが増え、収益をあげるのが難しくなります。

  22. 1022 匿名さん

    >>1021 匿名さん
    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  23. 1023 匿名さん

    そう。リスクを回避することが不可能です。

  24. 1024 匿名さん

    >>1023 匿名さん
    だよね。地震や火災のリスクを回避することは不可能だよね。だから保険がある。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  25. 1025 匿名さん

    >>1023 匿名さん
    偉いね。しっかり理解したかな?

    リスク回避
    リスクを生じさせる要因そのものを取り除くという意味です。リスク破棄とも呼ばれます。たとえば、ある新規事業について、成功した場合に得られるであろうリターンと、万が一失敗した場合に発生する最大予想損失額を比べて、とろうとしているリスクにリターンが見合わなければ、その新規事業を続けることそのものをあきらめるといった行為です。

    リスク軽減(低減)
    リスクの発生可能性を下げる、もしくはリスクが顕在した際の影響の大きさを小さくする、または、それら両方の対策をとることです。たとえば、「地震により工場が倒壊し事業が数ヶ月間停止するリスク」において発生可能性を下げる対策には、耐震補強などが当てはまります。また、リスクの影響を小さくする対策には、別工場の操業レベルを上げ、代替生産をすること(BCP)で、被害を最小限に抑える対策などがこれに該当します。

    リスク移転
    文字通り、リスクを自組織外へ「移転」する行為です。リスク共有とも呼ばれます。最も典型的な対策は、保険への加入です。また、業務を専門家にアウトソースする行為などもこれに該当します。たとえば、システムを自社のサーバルームではなく、専門のデータセンター事業会社に移設し、そちらの業者に監視をしてもらうといった行為などもこれに含まれます。

    リスク保有
    特に対策をとらず、その状態を受け入れることです。リスクが受け入れ可能な大きさであると判断された場合、もしくは、現実的な対策がないためやむを得ず受け入れると判断された場合に選ぶ選択肢です。たとえば、償却の進んだ社有車に破損や盗難保険をかけず、自身の資金範囲で対応するという行為は、リスク保有の一種と言えます。

    https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/glossary/risk_treatment.ht...

  26. 1026 匿名さん

    といっても保険さえ入っていれば、安心というわけではありません。

  27. 1027 匿名さん

    >>1026 匿名さん
    だよね。保険は最低限必要だけれどね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  28. 1028 匿名さん

    認知症がすすむと判断力が低下して、かんたんに騙されて保険に入ってしまうようです。

  29. 1029 匿名さん

    >>1028 匿名さん
    だよね。認知症の進んだ頑固爺ってどうしようもないよね。なんにも理解できなくて同じことを繰り返して書くしか脳がない。人の意見に反論できない。気の毒だよね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  30. 1030 匿名さん

    その通りで、すべてのリスクをヘッジするのは不可能です。

  31. 1031 匿名さん

    >>1028 匿名さん
    だよね。認知症の進んだ頑固爺ってどうしようもないよね。なんにも理解できなくて同じことを繰り返して書くしか能がない。人の意見に反論できない。気の毒だよね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  32. 1032 匿名さん

    おまけに保険に入って安心しガードを下げ、死亡リスクが極限まで高くなるのです。

  33. 1033 匿名さん

    >>1030 匿名さん
    >その通りで、すべてのリスクをヘッジするのは不可能です。

    だよね。だから保険がある。

    リスク回避
    リスクを生じさせる要因そのものを取り除くという意味です。リスク破棄とも呼ばれます。たとえば、ある新規事業について、成功した場合に得られるであろうリターンと、万が一失敗した場合に発生する最大予想損失額を比べて、とろうとしているリスクにリターンが見合わなければ、その新規事業を続けることそのものをあきらめるといった行為です。

    リスク軽減(低減)
    リスクの発生可能性を下げる、もしくはリスクが顕在した際の影響の大きさを小さくする、または、それら両方の対策をとることです。たとえば、「地震により工場が倒壊し事業が数ヶ月間停止するリスク」において発生可能性を下げる対策には、耐震補強などが当てはまります。また、リスクの影響を小さくする対策には、別工場の操業レベルを上げ、代替生産をすること(BCP)で、被害を最小限に抑える対策などがこれに該当します。

    リスク移転
    文字通り、リスクを自組織外へ「移転」する行為です。リスク共有とも呼ばれます。最も典型的な対策は、保険への加入です。また、業務を専門家にアウトソースする行為などもこれに該当します。たとえば、システムを自社のサーバルームではなく、専門のデータセンター事業会社に移設し、そちらの業者に監視をしてもらうといった行為などもこれに含まれます。

    リスク保有
    特に対策をとらず、その状態を受け入れることです。リスクが受け入れ可能な大きさであると判断された場合、もしくは、現実的な対策がないためやむを得ず受け入れると判断された場合に選ぶ選択肢です。たとえば、償却の進んだ社有車に破損や盗難保険をかけず、自身の資金範囲で対応するという行為は、リスク保有の一種と言えます。

    https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/glossary/risk_treatment.ht...




    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    一行しか書けないさんって気の毒。いつからそういう性格になったの。ははは。

  34. 1034 匿名さん

    同感。保険に意味はなく、すべてが無意味なのです。

  35. 1035 匿名さん

    【悲報】最近の日本では保険貧乏が増えています。

  36. 1036 匿名さん

    >>1034 匿名さん
    ははは。君の書くことはすべて無意味。君がどう思おうが、事実は変わらないよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    一行しか書けないさんの性格、異常そのものだよね。ははは。

  37. 1037 匿名さん

    >>1035 匿名さん
    ははは。火災保険で、保険貧乏ってどんなんよ。10口かけても10万円、で何に火災保険かけるの?大丈夫じゃないよね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    一行しか書けないさんって暇だね。付き合ってあげるよ。一生。

  38. 1038 匿名さん

    それで思い出しました。不安から保険をかけてさらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  39. 1039 匿名さん

    >>1038 匿名さん
    ははは。認知症でも思い出せることはあるよね。良かったね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    ははは。一行しか書けないさん頑張れ。オモロイよ。

  40. 1040 匿名さん

    そして、老人ほど無意味な保険に加入する傾向にあります。それが現実なのです。

  41. 1041 匿名さん

    >>1040 匿名さん
    ははは。そんな傾向も現実もないよ。妄想?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    ははは。心理学的にオモロイな。頑張れよ。

  42. 1042 匿名さん

    その通りで、誰でも歳をとると判断力が低下して、詐欺に騙されたり、保険に入ったりするような愚かな行動をとってしまいます。

  43. 1043 匿名さん

    >>1042 匿名さん
    ははは。判断力が低下しているのはアンタだよ。こんな投稿をして誰かの役に立つの?アンタにメリットあるの?俺を喜ばすだけだが?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    オモロイなあ。もっとレスのスピード上げてね。

  44. 1044 匿名さん

    同感です。下流老人問題と保険貧乏問題は、いまや日本固有の社会問題ですね。

  45. 1045 匿名さん

    >>1044 匿名さん
    ははは。下級老人なんだ。気の毒に。いつか高級マンション買えるとよいね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    オモロイなあ。でも投稿が同じようなないようばかりでつまらん。もう少しでも賢いレスできないの?ははは。

  46. 1046 匿名さん

    保険貧乏は切実な問題です。同情はします。が、いまだに解決方法は見つかっていません。

  47. 1047 匿名さん

    東京 西東京 マンションで火事 1人が意識不明 1人と連絡取れず
    2022年2月22日 7時43分

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495731000.html

    22日朝早く、東京・西東京市の8階建てのマンションで火事があり、現在も消火活動が続けられています。
    消防によりますと、火元とみられる7階の部屋から1人が意識不明の状態で見つかったほか、もう1人と連絡が取れていないということで安否の確認を急いでいます。

    22日午前5時半すぎ、東京・西東京市田無町で「マンションの一室から火が出ている」と消防に通報がありました。

    消防車などおよそ25台が出て現在も消火活動が続けられています。

    東京消防庁によりますと、8階建てマンションの7階の1室が火元とみられ、この部屋から1人が意識不明の状態で見つかったほか、もう1人とも連絡が取れていないということで安否の確認を急いでいます。

    現場は西武新宿線の田無駅から北東に400メートルほど離れたマンションなどが建ち並ぶ一角です。





    毎日のようにマンション火災があるよね。

  48. 1048 匿名さん

    >>1046 匿名さん
    ははは。貧乏な人は住宅を買えないよ。くどいね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    オモロイなあ。偏執狂だよね。頑張れ!ははは。

  49. 1049 匿名さん

    先進国の中では日本だけのようです。ガラパゴス日本。。

  50. 1050 匿名さん

    >>1049 匿名さん
    ははは。なにが?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    オモロイなあ。一行の投稿もまともに書けないとは。頑張れ!ははは。

  51. 1051 匿名さん

    日本人だけが、こんなにいっぱい保険に入って、貧乏になっているんですね。

  52. 1052 匿名さん

    >>1051 匿名さん
    ははは。引用よろしく。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    オモロイなあ。根拠のないデタラメしか書けないとは。頑張れ!ははは。

  53. 1053 匿名さん

    先進国の中では日本だけ、ガラパゴス。

  54. 1054 匿名さん

    ガラパゴスなんですね。

  55. 1055 匿名さん

    >>1053 匿名さん
    ははは。>>1049とほとんど同じだよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    気の毒だなあ。気の利いたことが書けないとは。頑張れ!ははは。

  56. 1056 匿名さん

    >>1054 匿名さん
    ははは、あんたがな。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    ガラパゴスの一つ覚え?もっと気の利いたことが書けないとは頭わるそう。頑張れ!ははは。

  57. 1057 匿名さん

    同感です。日本の建築は耐火性が凄いので火事が起こりえません。よって火災保険は不要です。

  58. 1058 匿名さん

    >>1057 匿名さん
    今朝もマンション火災があったよ。ネットカフェ暮らしだっけ。テレビを見ないから知らないんだろうね。

    東京 西東京 マンションで火事 1人が意識不明 1人と連絡取れず
    2022年2月22日 7時43分

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495731000.html

    22日朝早く、東京・西東京市の8階建てのマンションで火事があり、現在も消火活動が続けられています。
    消防によりますと、火元とみられる7階の部屋から1人が意識不明の状態で見つかったほか、もう1人と連絡が取れていないということで安否の確認を急いでいます。

    22日午前5時半すぎ、東京・西東京市田無町で「マンションの一室から火が出ている」と消防に通報がありました。

    消防車などおよそ25台が出て現在も消火活動が続けられています。

    東京消防庁によりますと、8階建てマンションの7階の1室が火元とみられ、この部屋から1人が意識不明の状態で見つかったほか、もう1人とも連絡が取れていないということで安否の確認を急いでいます。

    現場は西武新宿線の田無駅から北東に400メートルほど離れたマンションなどが建ち並ぶ一角です。

  59. 1059 匿名さん

    でも足立区のような治安が悪い地区は放火が多いので、必要かもしれません。

  60. 1060 匿名さん

    >>1057 匿名さん

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  61. 1061 匿名さん

    一方で高級住宅街では、火災の可能性がゼロなので必要ありません。

  62. 1062 匿名さん

    >>1059 匿名さん
    放火に関係なく火災保険は重要だよ。地震も洪水もあるからね。

  63. 1063 匿名さん

    >>1059 匿名さん

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  64. 1064 匿名さん

    日本の建築は世界一の耐震設計なので地震で壊れません。よって地震保険は不要です。

  65. 1065 匿名さん

    >>1064 匿名さん
    マンションは「大破0棟」、ただし「全壊100棟」
    社団法人高層住宅管理業協会は、2011年4月21日、東日本大震災で被災した東北6県所在の会員社を対象とした緊急アンケートの結果を公表しました。回答があった25社が管理受託する1612組合・1642棟の被災状況は、「倒壊・大破0棟、中破26棟、小破283棟、軽微1024棟、被害なし309棟」となりました[注6]。ここでいう「倒壊・大破・中破…」などの区分は、「日本建築学会(1980)被災度区分」に基づいて判定されたものです[図3参照]。

    一方、一般社団法人宮城県マンション管理士会のまとめによると、宮城・仙台市では、取り壊しを進めざるを得ないマンションは3棟、住宅機能と財産的価値を喪失したマンションは多数あり、仙台市罹災証明の「全壊」判定は100棟を超えたといわれます[注7]。この場合の「全壊」は、おもに行政機関が使用する「災害の被害認定基準」と「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づく、「全壊・大規模半壊・半壊・半壊にいたらない」の4区分によるものです。

    上記のような区分法の違いに加え、地震保険の査定に使用する「全損・半損・一部損・無責」の4区分など、建物の被害の度合いを表す判定基準の混同と混乱が一部に広がりました。一般社団法人日本マンション管理士会連合会では、マンションについて、「単なるコンクリート構造物としてではなく、住宅という側面とマンションの特性に応じた被災判定基準を新たに考えるべき」との提言をまとめ公表しています[注8]。

    http://www.mankan-online.com/specialreport/2012.12.04/article1.html






    巨大地震に耐えられる建築物はない。

  66. 1066 匿名さん

    >>1062 匿名さん

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  67. 1067 匿名さん

    でも、木造モルタルのボロアパートの住民は必要かもしれません。

  68. 1068 匿名さん

    >>1061 匿名さん
    放火に関係なく火災保険は重要だよ。地震も洪水もあるからね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  69. 1069 匿名さん

    といっても保険さえ入っていれば、安心というわけではありません。
    放火されて焼け死んだ人にとって、火災保険なんて何の役にも立たないのですから。

  70. 1070 匿名さん

    >>1067 匿名さん

    放火に関係なく火災保険は重要だよ。地震も洪水もあるからね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  71. 1071 匿名さん

    最近の日本では、余裕がない不安から保険をかけてさらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  72. 1072 匿名さん

    >>1069 匿名さん

    確かに保険は最低限だから皆さん入るよね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  73. 1073 匿名さん

    老人ほど無意味な保険に加入しているのが現実なのです。

  74. 1074 匿名さん

    >>1073 匿名さん
    老若男女関係なしに火災保険に入っているよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  75. 1075 匿名さん

    誰でも歳をとると判断力が低下して、詐欺に騙されたり、保険に入ったりするような愚かな行動をとってしまいます。

  76. 1076 匿名さん

    >>1075 匿名さん
    詐欺と保険を一緒にする人って珍しいよね。

    でも皆さん保険に入っていますよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  77. 1077 匿名さん

    悲しいことではありますが、老人はかんたんに騙されて保険に入ってしまいます。

  78. 1078 匿名さん

    >>1077 匿名さん
    どうやって騙すの?今どきネットで簡単に加入できるし、補償についてはしっかりと記載されているのにね。老人・老人って、自分は若い?バカい丸出しなのにね。

    で、皆さん保険に入っていますよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

    事実や統計に反論のしようがないからオワコンで良いと思うよ。

  79. 1079 匿名さん

    そう、下流老人問題と保険貧乏問題は、いまや日本固有の社会問題です。

  80. 1080 匿名さん

    >>1079 匿名さん
    ???
    若い人が毎日こんな時間に投稿しているはずがないのだが?ご自分のことか、ご自分の将来のことかな?

  81. 1081 匿名さん

    保険貧乏問題は、下流老人どもには深刻な問題ですが、残念ながらいまだに治療方法はありません。見つかっていません。

  82. 1082 匿名さん

    >>1081 匿名さん
    下流老人さん、治療方法なさそうですね。お気の毒。

  83. 1083 匿名さん

    そう。先進国の中でいまだに保険があるのは、日本だけ。

  84. 1084 匿名さん

    なんじゃ、このスレ。アホスレ。

  85. 1085 匿名さん

    日本は本当にガラパゴスで、いまだに保険が大好き、だから貧乏。

  86. 1086 匿名さん

    >>1083 匿名さん
    日本って先進国だっけ。

  87. 1087 匿名さん

    >>1085 匿名さん
    日本ってガラパゴスだっけ?

  88. 1088 匿名さん

    耐火性に優れた日本の建物は燃えません。よって火災保険にはいるのはあたまがおかしい。

  89. 1089 匿名さん

    でも足立区のような放火天国に棲んでいる人には、必要なのかもしれません。

  90. 1090 匿名さん

    詳しいね。放火したことがあるの?

  91. 1091 匿名さん

    >>1088 匿名さん

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  92. 1092 匿名さん

    >>1083 匿名さん

    そうなんだ。それで皆さん保険に入るのかな?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  93. 1093 匿名さん

    その一方で高級住宅に住んでいる人は、は火災の可能性がゼロなので火災保険なんて不要で、必要ありません。

  94. 1094 匿名さん

    >>1088 匿名さん

    確かに頭がおかしい。

    >耐火性に優れた日本の建物は燃えません。よって火災保険にはいるのはあたまがおかしい。

  95. 1095 匿名さん

    >>1093 匿名さん

    やっぱり頭がおかしい。

  96. 1096 匿名さん

    日本は頭のおかしくない人の方が圧倒的に多くて良かったね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  97. 1097 匿名さん

    また、日本の建築は世界一の耐震設計で有名です。ので、地震で壊れることがありません。しかるに地震保険は不要です。

  98. 1098 匿名さん

    >>1093 匿名さん

    世田谷区でも火事だよ。



  99. 1099 匿名さん

    しかしながら、木造モルタルのボロアパートの貧民にとっては、まだ保険が必要なのかもしれません。

  100. 1100 匿名さん

    >>1097 匿名さん
    内閣府が危ないと言っているのだが、大丈夫?

  101. 1101 匿名さん

    >>1097 匿名さん
    この人完全に壊れているね。

  102. 1102 匿名さん

    といっても保険さえ入っていれば、安心というわけではありません。
    それが悲しいところ。

  103. 1103 匿名さん

    >>1102 匿名さん
    キチガイの戯言

  104. 1104 匿名さん

    反論ないの?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく

  105. 1105 匿名さん

    放火されて焼け死んだ人にとって、火災保険なんて何の役にも立たないのですから。

  106. 1106 匿名さん

    >>1102 匿名さん

    保険は最低限。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  107. 1107 匿名さん

    最近の日本では、余裕がない不安から保険をかけてさらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  108. 1108 匿名さん

    >>1107 匿名さん

    逆だって。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく

  109. 1109 匿名さん

    >>1107 匿名さん
    キチガイ

  110. 1110 匿名さん

    そして老人ほど無意味な保険に加入しているのが現実なのです。

  111. 1111 匿名さん

    人は誰でも歳をとるにつれ判断力が低下します。
    詐欺に騙されたり、保険に入ったりするような、とても愚かな行動をとってしまいます。

  112. 1112 匿名さん

    3階建て住宅で火事 1人救助されるも意識不明 東京・大田区
    2/22(火) 13:50配信

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8cad1ace2319c32769af2275381a43bcc059...

     東京・大田区の3階建ての住宅から火が出て消火活動が続いている。

     22日午後1時前、大田区大森北の1~2階に飲食店が入る3階建ての住宅で火事があった。東京消防庁によると、これまでに3階の30平方メートルが焼けた。これまでに3階からは1人が救助されたが、意識不明の状態だという。ポンプ車など20台以上が出動し消火活動が続けられている。

    現場は、JR大森駅から北東におよそ500メートルの雑居ビルや住宅などが立ち並んでいる場所。(ANNニュース)


    賢い人は保険をかける。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。


  113. 1113 匿名さん

    誰でも歳をとると判断力が低下して、詐欺に騙されたり、保険に入ったりするような愚かな行動をとってしまいます。

  114. 1114 匿名さん

    >>1113 匿名さん
    同じことバッカ。最低。

  115. 1115 匿名さん

    悲しいことに、老人はいともかんたんに騙されて保険のような無意味な、くだらないものに入ってしまいます。

  116. 1116 匿名さん

    誰でも歳をとると認知力が低下して、詐欺に騙されたり、保険に入り忘れたりするような愚かな行動をとってしまいます。

  117. 1117 匿名さん

    同感。下流老人問題と保険貧乏問題は、いまや日本固有の社会問題です。

  118. 1118 匿名さん

    悲しいことに、老人はいともかんたんに物忘れをして、保険契約の更新ように重要なことを忘れて、無保険状態になってしまいます。

    火災保険、任意自動車保険の更新を忘れないようにしましょうね。

  119. 1119 匿名さん

    同情はしますが、いまだに解決方法は見つかっていません。自業自得。

  120. 1120 匿名さん

    いまだに意味のない火災保険なんかに入るあたまの悪い人がいるのは、先進国の中では、日本だけのようです。

  121. 1121 匿名さん

    意味があるので賢い人は保険をかけるようですね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  122. 1122 匿名さん

    そう、日本は本当にガラパゴスで、いまだに保険が大好き、だから貧乏。

  123. 1123 匿名さん

    生活に余裕がない不安から保険をかけすぎてしまい、さらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えています。

  124. 1124 匿名さん

    保険貧乏とは、経済的に恵まれていないのに、将来が不安で余計な保険に加入してしまい、さらに貧困に陥る状態を指すそうです。

  125. 1125 匿名さん

    下流老人はたいてい不要な保険に入っています。
    判断力が落ちてくるのでかんたんに騙されてしまうのが実情のようです。

  126. 1127 匿名さん

    そのうえ、一度保険貧乏になると、もう抜け出せません。解約すると、保険会社からものすごい違約金をふんだくられるからです。

  127. 1128 匿名さん

    火災保険が不要です。火災の発生件数は昭和時代の591分の1にまで低下しています。最後の喫煙者が死亡し、火災発生原因第一の寝たばこが消滅したからです。

  128. 1129 匿名さん

    都内で火災相次ぐ 4人死亡
    2/22(火) 16:03配信

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1828896f578c8a763e635ab41affd9a63dd4...

    22日早朝から午後にかけて、東京都内で住宅などの火災が相次いだ。東京消防庁と警視庁によると、計3件の火災で4人が死亡し、4人が負傷。

    午前5時10分ごろ、三鷹市深大寺のマンション2階一室で近隣住民から「煙が上がっている」などと119番通報があった。焼け跡から住人とみられる70代男性が倒れているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。

    午前5時40分ごろには、西東京市田無町のマンション7階一室で「火事だ」と119番通報があった。7階と8階の一部計130平方メートルが焼け、性別不明の2人の遺体が見つかった。いずれも住人とみられ、警視庁が身元の特定を急いでいる。このほか4人が負傷したが、いずれも命に別条はないという。

    さらに、午後0時45分ごろ、大田区大森北の3階建て店舗兼住宅で目撃者の女性から119番通報があり、逃げ遅れたとみられる3階の住人、無職、小林惠子さん(76)が病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。現場はJR大森駅から約450メートルで、ポンプ車など約20台が出動した。

  129. 1130 匿名さん

    住宅火災による死者急増 出火原因 たばこが最多
    [2022/02/23 12:53]

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000245659.html

     東京消防庁管内の住宅火災による死者は今年に入って26人で、去年の同じ時期より10人増加しました。出火原因はたばこが最多で、寝たばこを絶対しないよう呼び掛けています。

     東京消防庁によりますと、住宅火災による死者の数は今年、22日までで26人になりました。

     特に2月に入ってからは19人と急増しています。

     死者のおよそ8割は65歳以上です。

     出火原因はたばこが7件、ストーブとコンロ、コードがそれぞれ2件でした。

     煙を感知する火災警報器はおよそ4割で設置されていませんでした。

     東京消防庁は寝たばこは絶対しないよう、また、ストーブの周囲に燃えやすいものを置かないよう注意してほしいとしています。

     さらに住宅用火災警報器を設置し、半年に1回は点検するよう呼び掛けています。

  130. 1131 匿名さん

    火災の発生件数は昭和時代の591分の1にまで低下しています。最後の喫煙者が死亡し、火災発生原因第一の寝たばこが消滅したからです。

  131. 1132 匿名さん

    アチャーーーー。

    1. アチャーーーー。
  132. 1133 匿名さん

    令和3年第3四半期まで(1月から9月)の 火災状況について(簡易版)

    ★火災件数は2,919件でした(前年より241件増加)。
    ★火災による死者(自殺行為による死者を除く)は50人(前年より8人減少)で、そのうち65歳以上の高齢者は38人でした。
    ★火災による負傷者は487人(前年より21人減少)で、そのうち65歳以上の高齢者は147人でした。
    ★主な出火原因の上位3位は、「放火(疑い含む)」が452件で最も多く、次いで「たばこ」が449件、ガステーブル等が254件でした。 ~令和3年第3四半期まで(1月から9月)の火災の特徴について~
    ★住宅・共同住宅等から出火した火災件数は、前年より増加。
    ⇒建物から出火した火災は1,951件(前年より63件増加)で、住宅・共同住宅等から出火した火災は1,186件(前年より40件増加)。住宅・共同住宅等以外の建物から出火した火災は765件(前年より23件増加)。

    https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/saigai/toukei/r03/d2/kani.pdf

  133. 1134 匿名さん

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  134. 1135 匿名さん

    おまけに、日本の火山活動期が終了し、もはや地震は起きません。なので震災保険が不要になりました。

  135. 1136 匿名さん

    >>1135 匿名さん
    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  136. 1137 匿名さん

    >>1135 匿名さん
    阿蘇山 噴火警戒レベル3(入山規制)に引き上げウェザーニュース400
    今日24日(木)9時45分、阿蘇山の噴火警戒レベルが、レベル2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられました。

    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6419149

  137. 1138 匿名さん

    日本に特有な現象として、年寄りほど無意味な保険に加入する傾向が見られます。

  138. 1139 匿名さん

    >>1138 匿名さん
    見られないよ。

  139. 1140 匿名さん

    火災保険って最近流行らないよね。

  140. 1141 匿名さん

    >>1140 匿名さん
    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  141. 1142 匿名さん

    なるほど。
    誰でも歳をとると判断力が低下して、詐欺に騙されたり、保険に入ったりするような愚かな行動をとってしまいますからね。

  142. 1143 匿名さん

    >>1142 匿名さん
    しょうゆうこと。認知症保険に入った方が良いっしゅ。

  143. 1144 ご近所さん

    すごくリスクが高いから、たいへんですね。

  144. 1145 匿名さん

    >>1144 ご近所さん
    しょうゆうこと。大地震のリスクはこれまでにないから、地震保険が必要でしゅ。

  145. 1146 匿名さん

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険" リスクの大きさの割に保険料が安い

    https://president.jp/articles/-/54925?page=1

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    地震による火災は火災保険で補償されない

    筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

    過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

    火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

    たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。
    全世帯のたった3割しか加入していない

    地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

    (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る!地震保険統計速報」

    では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

    日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ・・・







    参考になりますね。

  146. 1147 匿名さん

    そう、保険貧乏になると、大変らしいです。

  147. 1148 匿名さん

    >>1147 匿名さん

    しょうゆうこと。保険貧乏と無縁の人が、火災保険や地震保険に加入していましゅ。

  148. 1149 匿名さん

    だよね。保険ってそういうとこあるよね。

  149. 1150 匿名さん

    しょうゆうこと。皆さん、火災保険や地震保険に加入していましゅ。

  150. 1151 匿名さん

    だよね。だから保険って、そういう感じになってるんだよね。

  151. 1152 匿名さん

    こう言う感じ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  152. 1153 匿名さん

    同感。生活が不安定な非正規は保険に入った方がいいよね。

  153. 1154 匿名さん

    >>1153 匿名さん

    住宅購入者は火災保険は入った方が良いでしょう。

    非正規の方はまずは働きましょう。

  154. 1155 匿名さん

    そう、非正規の人は何かあると大変なので、保険に入った方がいいですね。
    上場企業の正社員は余裕があるので大丈夫です。

  155. 1156 匿名さん

    >>1155 匿名さん

    ははは。コイツまた非正規とか書いている。マンション購入者には少ないし、非正規でもフリーランスのSEなんて年収2千万円超なんてざらにいる。

    普段バカにされている奴に限って差別的。レッテル貼りしかできない。

    多様性の時代に非正規と言うこと自体が頭が固い。

  156. 1157 匿名さん

    阿蘇山噴火の可能性高い 気象庁
    2/24(木) 20:17

    阿蘇山「噴火の可能性高い」 気象庁が緊急記者会見TBS系(JNN)

    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6419234

    きょう午前、火山活動が急激に高まったとして噴火警戒レベルを「入山規制」の3に引き上げた熊本県の阿蘇山について、気象庁が「噴火の可能性は高い」との見通しを示しました。

    気象庁の観測によりますと、阿蘇山では、きょう午前5時頃から、火山ガスなどの動きを示す火山性微動の振幅が大きくなり、その後、午前9時過ぎに振幅がさらに大きくなるなどの変動が見られるということです。

    このため気象庁は午前9時45分、阿蘇山の噴火警戒レベルを、火口周辺への立ち入り規制が必要な2から、山への立ち入り規制が必要な3に引き上げるとともに、午前11時過ぎに緊急の記者会見を行い、阿蘇山が噴火する可能性が高いとの見通しを示しました。

  157. 1158 匿名さん

    そう、一部上場の正社員は余裕があるし生活に不安がないから、保険は不要だね。

  158. 1159 匿名さん

    >>1158 匿名さん

    ははは。今や大企業でも早期退職や出向を迫られるよ。でも社員になってから書くべきでしょう。毎日毎日平日昼間に投稿するサラリーマンなんていない。サラリーマンって、雇用保険に厚生年金保険、健康保険は最低加入するし、住宅をローンで買えば、生命保険に火災保険、保険漬けだよね。社会経験がないと知らないのかな。大人になってから投稿しようね。

  159. 1160 匿名さん

    保険に入っている非正規って多いですね。

  160. 1161 匿名さん

    >>1160 匿名さん

    知らんがな。

    ははは。非正規について詳しいね。

  161. 1162 匿名さん

    富裕層じゃない人は、保険に入って備えるのが一般的です。

  162. 1163 匿名さん

    最近の、余裕がない不安から保険をかけてさらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  163. 1164 匿名さん

    >>1163 匿名さん

    ???火災保険と関係なくない?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  164. 1165 匿名さん

    >>1162 匿名さん

    富裕層はリスク対応で保険に入るよ。ただみたいな掛金で損害賠償されるからね。

    富裕層じゃなきゃ、そもそも保険をかける対象がないだろうが。

    大丈夫じゃないよね。


    緊急入院した方が社会のためだと思う。

  165. 1166 匿名さん

    富裕層の方は、なにがあっても大丈夫なので保険は不要ですね。

  166. 1167 匿名さん

    >>1166 匿名さん

    ははは。富裕層は大した掛け金でない損害保険も、そこそこする生命保険も入るよ。保険は控除されるものや経費で落とせるから、所得圧縮で必要なものは入るよ。


    https://meetsmore.com/services/tax-return-accountant/media/48638

    損害保険料の消費税区分

    国税庁において、損害保険料は「預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等」に該当するため、全額非課税取引とされています。そのため、支払った保険料の全額が経費となります。







    企業の経営に携わったことがないとバカなことばかり書くようだね。

  167. 1168 匿名さん

    日本の火山活動期が終了、震災保険が不要になりました。

  168. 1169 匿名さん

    >>1168 匿名さん

    人生無駄にしていると将来後悔するよ。少しくらい人の役に立つことをしたら?

  169. 1170 匿名さん

    生活の不安定な貧困家庭ほど、保険を必要としています。

  170. 1171 匿名さん

    ははは。まだやってる。火災保険と関係のない話を。

  171. 1172 匿名さん

    >>1168 匿名さん

    ははは。まだ震災保険って書いている。普通は地震保険って言うのに。

  172. 1173 匿名さん

    >>1168 匿名さん

    ははは。またデタラメ書いている。阿蘇山が噴火しそうなのに。

  173. 1175 匿名さん

    >>1174 匿名さん

    まだ言ってる。火災保険は住宅ローンを組めば必須です。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  174. 1176 匿名さん

    中二男子です。保険に入ったとたんに飼い猫が車に轢かれました。
    ペッちゃんこになりました(笑)

  175. 1177 匿名さん

    >>1176 匿名さん

    子供電話相談でどうぞ。

    でも保険は重要ですよね。家を買ったり建てたりした途端倒壊なんてのは実際に阪神淡路大震災や3.11の時にたくさんありましたからね。私の親戚も被害に遭いましたが、地震保険をかけていたかどうかは知りません。

  176. 1178 匿名さん

    なんて冷たいレス。
    人には優しくね。

  177. 1179 匿名さん

    保険貧乏は、切実な問題ですが、いまだに解決方法は見つかっていません。

  178. 1180 匿名さん

    貧乏さんでしたか、カンバ!!

  179. 1181 匿名さん

    いくら貧乏でもマンション買ったら火災保険には入りましょうね。

  180. 1182 匿名さん

    下流老人はたいてい不要な保険に入っています。判断力が落ちてくるのでかんたんに騙されるようです。

  181. 1183 匿名さん

    また言ってる。自分が下流老人やニートだからって、マンション購入者は違うんだが。判断力が落ちてスレ趣旨逸脱してやんの。火災保険について書いてね。

  182. 1184 匿名さん

    そう、日本に特有な現象として、年寄りほど無意味な保険に加入する傾向が見られます。

  183. 1185 匿名さん

    >>1184 匿名さん

    火災保険に多重に加入することはありません。

    あんた頭大丈夫?

  184. 1186 匿名さん

    自然破壊が大切だし、挨拶も大切、いろんな考え方があります。

  185. 1187 匿名さん

    >>1186 匿名さん

    大丈夫?寝ぼけてないかい?いよいよホンマもんのクルクルパーになったか?意味がわかって書いているの?それとも挨拶スレへの投稿のつもり?

    火災保険に入ってますかってスレなので、その点、よろしく。

  186. 1188 匿名さん

    賛成、非正規の人は保険に入った方がいいですね。

  187. 1189 匿名さん

    >>1188 匿名さん
    まだ言ってる。勝手に生命保険に5口くらい入ったら。受取人になってやるよ。

  188. 1190 匿名さん

    隔離スレに戻っておいで。

  189. 1191 匿名さん

    カッカしてるの、面白いね。

  190. 1192 匿名さん

    同感です。生活に不安な非正規の人は保険に入った方がいいですね。

  191. 1193 匿名さん

    >>1192 匿名さん

    まだ言ってる。火災保険は住宅ローンを組めば必須です。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  192. 1194 匿名さん

    その通り、非正規は保険に入りましょう。

  193. 1195 匿名さん

    まだ言ってる。火災保険は住宅ローンを組めば必須です。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  194. 1196 匿名さん

    その通りで、日本では、余裕がない不安から保険をかけてさらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  195. 1197 匿名さん

    保険貧乏とは、経済的に恵まれていないのに、将来が不安で余計な保険に加入してしまい、さらに貧困に陥る状態を指すそうです。

  196. 1198 匿名さん

    下流老人はたいてい不要な保険に入っています。判断力が落ちてくるのでかんたんに騙されるようです。

  197. 1199 匿名さん

    まだ言ってる。火災保険は住宅ローンを組めば必須です。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  198. 1200 匿名さん

    誰でも歳をとると判断力が低下して、詐欺に騙されたり、保険に入ったりするような愚かな行動をとってしまいます。

  199. 1201 匿名さん

    まだ言ってる。判断能力低下しているね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  200. 1202 匿名さん

    そう、保険貧乏になると、本当に大変。

  201. 1203 匿名さん

    まだ言ってる。保険貧乏は住宅を購入できないよ。住宅ローンを組めば保険加入は必須だがね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  202. 1204 匿名さん

    そうなんだよね。鉄筋のマンションが燃えるわけないのに、火災保険なんて、笑っちゃうよね(笑)

  203. 1205 匿名さん

    まだ言ってる。毎日のようにマンション火災は起きているよ。住宅ローンを組めば保険加入は必須だしね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  204. 1206 匿名さん

    保険貧乏は、親から子へ引き継がれます。おそらく、低い知能が遺伝するから?

  205. 1207 匿名さん

    >>1206 匿名さん
    まだ言ってる。保険貧乏は住宅を購入できないよ。住宅ローンを組めば保険加入は必須だが、低い知能には理解できないようね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  206. 1208 匿名さん

    そうです。一度保険貧乏になってしまうと、もう抜け出せないのです。

  207. 1209 匿名さん

    >>1208 匿名さん
    まだ言ってる。経験者は語る?保険貧乏は住宅を購入できないよ。住宅ローンを組めば保険加入は必須だが、低い知能には理解できないようね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  208. 1210 匿名さん

    そう最近減ってきたけど、まだ保険貧乏が多いらしい。

  209. 1211 匿名さん

    まだ言ってる。経験者は語る?でも保険貧乏って生保のことだよね。貧乏だと住宅を購入できないから関係ないよね。住宅ローンを組めば保険加入は必須だが、低い知能には理解できないようね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  210. 1212 匿名さん

    ?みたいな話。不安で保険をかけてさらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているらしい。

  211. 1213 匿名さん

    まだ言ってる。貧困にどっぷり使って平日の昼間から暇な人?でも保険貧乏って生保のことだよね。貧乏だと住宅を購入できないから関係ないよね。住宅ローンを組めば保険加入は必須だが、低い知能には理解できないようね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  212. 1214 匿名さん

    それ、保険貧乏になると、大変らしい

  213. 1215 匿名さん

    まだ言ってる。保険貧乏になって平日の昼間から暇な人?でも保険貧乏って生保のことだよね。貧乏だと住宅を購入できないから関係ないよね。住宅ローンを組めば保険加入は必須だが、低い知能には理解できないようね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  214. 1216 匿名さん

    信じられないよな話だけど、マンションが火事になるわけないのに、保険に入ってる残念な人がいるそうだよ(笑)

  215. 1217 匿名さん

    マンションが焼けるわけないのにね(笑)

  216. 1218 匿名さん

    火災保険だけじゃなくて、地震保険にまで入っているおかしな人もいるよね。

  217. 1219 匿名さん

    >>1216 匿名さん
    03年を境に倍増!都内高層マンション火災発生件数

    https://1manken.hatenablog.com/entry/2017/06/15/091402

    2003年を境に火災発生件数が倍増
    1999年から2008年までの10年間に、東京消防庁管内の 15 階建て以上の共同住宅から出火した火災件数状況は次図のとおりである。

    共同住宅の竣工件数が急増した2003年を境に、火災発生件数が倍増していることが分かる。

    ただし、負傷者数は増えているわけではないし、死者はゼロ。

    9割近くは「ぼや」で終わっている。

    日本のマンションの防災性能は高い!

    でも火災は起こる。

    1. 03年を境に倍増!都内高層マンション火災...
  218. 1220 匿名さん

    >>1217 匿名さん
    焼けるよ。

  219. 1221 匿名さん

    >>1218 匿名さん
    政府が地震に注意しろだって。

  220. 1222 匿名さん

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  221. 1223 匿名さん

    その通りで、平成に入ってから火事が激減したよね。

  222. 1224 匿名さん

    >>1223 匿名さん

    ははは。グラフ読めないんだ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  223. 1225 匿名さん

    だよね。火事だけじゃなくて、地震もほとんどなくなったね。

  224. 1226 匿名さん

    保険貧乏は、親から子へ引き継がれるので、劣性遺伝の可能性が高いそうです。

  225. 1227 匿名さん

    保険に入ってもらわないと、困るのね!ヨシヨシ。

  226. 1228 匿名さん

    一度保険貧乏になると、もう抜け出せません。解約すると、保険会社からものすごい違約金をふんだくられるからです。

  227. 1229 匿名さん

    ははは。保険に入らずに被災して困るのは、保険に入らなかった人なんだが。リスク対応の基本は、自分で対応できないリスクは転嫁すること。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論があればよろしく。

  228. 1230 匿名さん

    >>1228 匿名さん

    火災保険を解約しても、日割りとか月割で返戻金がありますよ。引っ越しなんて頻繁にあることですから。

    火災保険をかけたことがないと、そんなことも知らないのですね。

  229. 1231 匿名さん

    今週は地震に気をつけた方が良いようよ。地震保険がまだな人は加入しておきましょう。

  230. 1232 匿名さん

    日本では、いわゆる保険貧乏が増えている。

  231. 1233 匿名さん

    火事なんか起こるわけないの保険に入っているから。

  232. 1234 匿名さん

    保険をケチって自己破産は、悲惨過ぎる。

  233. 1235 匿名さん

    火事も地震も、もう無問題。

  234. 1236 匿名さん

    ははは。一人でやっとれ。

  235. 1237 匿名さん

    保険貧乏は、親から子へ引き継がれるので、劣性遺伝の可能性が高いそうです。

  236. 1238 匿名さん

    生活に余裕がなく将来が不安で、火災 and/or 地震保険にはいり、さらに貧困に陥るという、いわゆる保険貧乏が増えているそうです。

  237. 1239 匿名さん

    ノルマ大変

  238. 1240 匿名さん

    保険貧乏とは、経済的に恵まれていないのに、将来が不安で火災保険など、余計な保険に加入してしまい、さらに貧困に陥る状態を指すそうです。

  239. 1241 匿名さん

    そして多くの老人が、火災保険など、不要な保険に入っています。

    あいつらは判断力が落ちて、かんたんに騙されてしまうようです。

  240. 1242 匿名さん

    ははは。もう止めたんだ。そりゃそうだろう。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論なんてないよね。事実なんだから。

  241. 1243 匿名さん

    【解説】異常震域の地震とは― 御嶽山・阿蘇山では噴火警戒レベル引き上げも
    2/28(月) 21:46配信

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f67d634967fd9d1997ca0bbe586b080f33e3...

    先週は震度3の地震が2回発生。

    遠州灘を震源とする「異常震域」地震では関東・東北で震度2の揺れ。阿蘇・御嶽山で噴火警戒レベル引き上げ、火山性微動って?

    ここ最近の気になる地震活動について掘り下げる週刊地震ニュース。

    2月21日から27日まで1週間におきた震度1以上の地震は40回発生。

    ・・・

  242. 1244 匿名さん

    もはや地震は起きません。なので震災保険が不要になりました。

  243. 1245 購入経験者さん

    そう、日本の建物は燃えないので火災保険は不要です。

  244. 1246 匿名さん

    >>1244 匿名さん

    ははは。また始めたんだ。老人だから朝早いのか?夜中に働いているのか?頑張れよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    反論なんてないよね。事実なんだから。

  245. 1247 口コミ知りたいさん

    日本の建物は壊れないので地震保険も不要です。

  246. 1248 匿名さん

    もう直、3.11。

    震災で東京都庁が損傷、超高層に「想定外」はないか
    2011年4月19日 7:00

    https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18017_Y1A410C1000001/

    都市部で増え続ける超高層ビルにとって、東日本大震災は初めて経験する大地震となった。震度5強を観測した東京都心部では、震源から遠くまで地震動が伝わり、ゆっくりと揺れる「長周期地震動」が長時間続いた。都庁舎など非構造部材が損傷したビルは複数あり、安全性の徹底検証が急がれる。

    「天井材落下のため、立ち入り禁止」。東京・新宿にある都庁舎の1階正面玄関。無人となった通路の片隅に、アルミ製ルーバーがうず高く片付けられていた。

  247. 1249 匿名さん

    >>1245 購入経験者さん

    ありゃ、初心者になっちゃった?迷惑投稿の常連さん。他でやっちゃった?

  248. 1250 口コミ知りたいさん

    マス層以下の貧困層は、まだ火災保険に入っている。

  249. 1251 匿名さん

    >>1250 口コミ知りたいさん

    ははは。初心者のくせに、熱心じゃのう。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

  250. 1252 口コミ知りたいさん

    みんなが貧しくて助け合わないといきられなかった、貧困な時代の制度、保険。

  251. 1253 匿名さん

    >>1252 口コミ知りたいさん

    もう助け合わなくても良いんだ。マンション燃えても何度もすぐ買い替えるだけの財産を20代とか30代でも蓄えているんだ?

    あんたバカぁ?

  252. 1254 口コミ知りたいさん

    人が豊かになった現代、保険の必要性が消滅。

  253. 1255 匿名さん

    >>1254 口コミ知りたいさん

    昔から豊かな人や商人が保険をかけるのだが?貧しい人って、保険をかけるようなものを持っていないと思うよ。完全に論理破綻。バカじゃないの?

  254. 1256 口コミ知りたいさん

    保険がないと不安、それは自分に自信がないから。

  255. 1257 匿名さん

    >>1256 口コミ知りたいさん

    自分に自信があろうがなかろうが、災害や延焼と無関係。知能指数おいくらでちゅか?

  256. 1258 口コミ知りたいさん

    心の弱い人は、保険に入って根拠のない安心感。

  257. 1259 匿名さん

    >>1258 口コミ知りたいさん

    損害賠償保険は約款で賠償内容が細かく規定されているって知らないんだ。根拠のないってどういう意味?ひょっとして小学生?

  258. 1260 匿名さん

    >>1258 口コミ知りたいさん

    確かに皆さん災害や火災、不慮の事故が心配なので保険をかけるのだが?数千万円の住宅が灰になって、巨額の住宅ローンが残っても平気なんて人はいないよ。あんた頭が狂っているよ。

  259. 1261 口コミ知りたいさん

    陳腐化したオワコン。それが保険。

  260. 1262 匿名さん

    >>1261 口コミ知りたいさん

    オワコンの意味すら理解できない低能?保険はコンテンツではありません。バカぁ。

  261. 1263 口コミ知りたいさん

    保険は、人の心の弱さ。

  262. 1264 匿名さん

    >>1263 口コミ知りたいさん

    保険は保険。文字通り危険を担保するもの。人の心の支え。




    保険は、偶然に発生する事故によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭を給付するための制度。 ウィキペディア

  263. 1265 口コミ知りたいさん

    保険に入って貧しい生活、それが保険貧乏。

  264. 1266 匿名さん

    >>1265 口コミ知りたいさん

    ははは。初心にかえってまだ同じこと書いているの?

    ははは。初心者のくせに、熱心じゃのう。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。特に保険に加入者は安心してね。

  265. 1267 匿名さん

    保険は時代遅れ。

  266. 1268 匿名さん

    >>1267 匿名さん
    保険になぜ時代が関係あるのですか?意味がよくわかりません。今やインターネットで加入・解約できますが?

  267. 1269 匿名さん

    人の不安に付け込む保険会社。

  268. 1270 匿名さん

    ははは。初心者には理解できないようね。人の不安を解消し、安心に変えるのが保険。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。特に保険に加入者は安心してね。

  269. 1271 匿名さん

    保険会社は、人の不安に付け込む。

  270. 1272 匿名さん

    保険の仕組みを理解できない低知能低教養の人がここにいても不思議でないですね。マンション購入者や検討者だけではなく、建設する側の人も紛れていますから。

  271. 1273 匿名さん

    日本の建物は燃えないので火災保険は不要。

  272. 1274 匿名さん

    >>1273 匿名さん
    ははは。で、なんで皆さん保険をかけるの。コンクリートは燃えなくても室内は燃えるし、延焼もする。でコンクリートは熱で膨張して強度が弱る。人の不安を解消し、安心に変えるのが保険。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。特に保険に加入者は安心してね。

  273. 1275 匿名さん

    日本の建物は壊れないので地震保険も不要。

  274. 1276 匿名さん

    もうすぐ3.11。

    震災で東京都庁が損傷、超高層に「想定外」はないか
    2011年4月19日 7:00

    https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18017_Y1A410C1000001/

    都市部で増え続ける超高層ビルにとって、東日本大震災は初めて経験する大地震となった。震度5強を観測した東京都心部では、震源から遠くまで地震動が伝わり、ゆっくりと揺れる「長周期地震動」が長時間続いた。都庁舎など非構造部材が損傷したビルは複数あり、安全性の徹底検証が急がれる。

    「天井材落下のため、立ち入り禁止」。東京・新宿にある都庁舎の1階正面玄関。無人となった通路の片隅に、アルミ製ルーバーがうず高く片付けられていた。





    都庁舎や大阪府庁舎まで東北の地震の被害があって驚きでしたね。

  275. 1277 匿名さん

    マンションは「大破0棟」、ただし「全壊100棟」
    社団法人高層住宅管理業協会は、2011年4月21日、東日本大震災で被災した東北6県所在の会員社を対象とした緊急アンケートの結果を公表しました。回答があった25社が管理受託する1612組合・1642棟の被災状況は、「倒壊・大破0棟、中破26棟、小破283棟、軽微1024棟、被害なし309棟」となりました[注6]。ここでいう「倒壊・大破・中破…」などの区分は、「日本建築学会(1980)被災度区分」に基づいて判定されたものです[図3参照]。

    一方、一般社団法人宮城県マンション管理士会のまとめによると、宮城・仙台市では、取り壊しを進めざるを得ないマンションは3棟、住宅機能と財産的価値を喪失したマンションは多数あり、仙台市罹災証明の「全壊」判定は100棟を超えたといわれます[注7]。この場合の「全壊」は、おもに行政機関が使用する「災害の被害認定基準」と「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づく、「全壊・大規模半壊・半壊・半壊にいたらない」の4区分によるものです。

    上記のような区分法の違いに加え、地震保険の査定に使用する「全損・半損・一部損・無責」の4区分など、建物の被害の度合いを表す判定基準の混同と混乱が一部に広がりました。一般社団法人日本マンション管理士会連合会では、マンションについて、「単なるコンクリート構造物としてではなく、住宅という側面とマンションの特性に応じた被災判定基準を新たに考えるべき」との提言をまとめ公表しています[注8]。

    http://www.mankan-online.com/specialreport/2012.12.04/article1.html

  276. 1278 匿名さん

    マス層以下の貧困層は、火災保険に入っている。

  277. 1279 匿名さん

    >>1278 匿名さん
    貧困層でなくても、ローンを組めば火災保険や生命保険の加入は必須です。

    いくら銀行が金持ちだと言っても、ローンを返済してもらわなければ困ります。

    お金持ちほど、お金には細かいです。だから保険をかけて、大きな損をしないようにしているようですよ。

    むしろ貧しい人は、保険をかける対象が自分の体以外にないですから、火災保険ではなくて生命保険に入るようですよ。特にサラ金などから多額の借金がある人は、それ以外に返済方法がないですからね。

  278. 1280 匿名さん

    みんなが貧しくて助け合いが必要な時代、貧困な時代の制度、保険。

  279. 1281 匿名さん

    ははは。貧富の差が開いて、国民の多くが貧困層に属しますからね。でも、火災保険に入るのは、高級住宅購入者ですよ。貧しい人も賃貸だと賃貸向けの火災保険に強制加入ですよ。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。特に保険に加入者は安心してね。

  280. 1282 匿名さん

    だから、今の時代、保険は不要。

  281. 1283 匿名さん

    ???
    だからって、何だから?

    大地震の起こる確率が増え、火山噴火の警戒レベルがあたり、高層マンションの火災が増えているから、火災保険の必要性がこれまで以上に高まっていますが?

    議論のできない人は退場しましょうね。

  282. 1284 匿名さん

    保険がないと不安? それは自分に自信がないから。

  283. 1285 匿名さん

    >>1284 匿名さん
    自分に自信があるから災害や事件事故を逃れた人なんていませんが、頭大丈夫?狂ってない?

  284. 1286 匿名さん

    弱き者。汝の名は保険加入者なり。

  285. 1287 匿名さん

    そのとおりです。災害や事件事故に強い人なんていません。だから保険があるのです。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  286. 1288 匿名さん

    保険はダサいし、オワコン。

  287. 1289 匿名さん

    ははは。また言ってるんだ。オワコンはこのスレ。保険はコンテンツではおまへんでー。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  288. 1290 匿名さん

    心の弱さ、貧しさ、それが保険。

  289. 1291 匿名さん

    心の弱い人は、保険に入って根拠のない安心感。

  290. 1292 匿名さん

    陳腐化した保険、オワコン。

  291. 1293 口コミ知りたいさん

    アラフォーのエロマンガ家です。
    生活が不安定で、将来が不安なので、保険にはいっています。

  292. 1294 匿名さん

    そのとおりです。災害や事件事故に強い人なんていません。だから皆保険に入るのです。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  293. 1295 匿名さん

    保険は、人の心の弱さ。

  294. 1296 匿名さん

    そのとおりです。災害や事件事故に強い人なんていません。人は不安を和らげるために皆保険に入るのです。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  295. 1297 匿名さん

    保険に入って貧しい生活、それが保険貧乏。

  296. 1298 匿名さん

    違います。火災保険に加入するのは、住宅保有者です。必要経費を払えないほど貧しい人よりも少なく、多くの人は自己保有の住宅で豊かな生活を贈ります。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  297. 1299 匿名さん

    人の不安に付け込む保険会社。

  298. 1300 匿名さん

    保険はあたまわるい。

  299. 1301 匿名さん

    保険貧乏とは、火災保険や地震保険などに支払う保険料が高すぎて家計が苦しくなってしまっている人のことをいいます。

    増えています。

  300. 1302 匿名さん

    >>1301 匿名さん

    違います。


    保険貧乏とは、生命保険や医療保険などに支払う保険料が高すぎて家計が苦しくなってしまっている人のことをいいます。
    https://hoken-mammoth.com ? leads
    実はあなたも保険貧乏?!簡単チェックリストと予防・対策法3選

  301. 1303 匿名さん

    火災保険や地震保険に頼る時代は終わり。

  302. 1304 匿名さん

    火災保険や地震保険に加えて戦争保険が必要になるような時代になってきましたね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  303. 1305 匿名さん

    そう、そのうえ日本建築は不燃性。だから、火災保険は不要。

  304. 1306 匿名さん

    毎日のようにマンション火災。怖いですね。

    【速報】長崎市中心部のマンションで火災…消火活動続
    テレビ長崎
    2022年3月3日 木曜 午前6:00

    https://www.fnn.jp/articles/-/324025


    おまけに戦争。

    火災保険や地震保険に加えて戦争保険が必要になるような時代になってきましたね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないですよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  305. 1307 匿名さん

    マンション火災保険は必要?加入率や補償内容の選び方も解説!

    https://ieul.jp/column/articles/21183/

    「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要?」
    「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい?」
    こんな疑問をお持ちではないですか?

    種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

    そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

    そもそもマンション火災保険は必要か?
    マンション火災保険の補償内容の選び方
    マンション火災保険料の相場
    このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

    マンション火災保険は必要?加入率はどれくらい?
    結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

    住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

    内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82%であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

    これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

    要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

    よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。

  306. 1308 匿名さん

    おまけに日本の建物は壊れない。ので地震保険も不要。

  307. 1309 匿名さん

    マス層以下の貧困層は、まだ火災保険に入っているらしい。

  308. 1310 匿名さん

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
    2/24 11:16 配信

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    ■地震による火災は火災保険で補償されない

     筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

     過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

     火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

     たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

    ■全世帯のたった3割しか加入していない

     地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

     (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」

     では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

     日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

     地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

     地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

     つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

     地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

    ■地震保険料は生命保険料の約6分の1

     保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。

     例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

     (※)損保ジャパンのHPにて試算

     一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

     (※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

    ■保険料を抑える2つのコツ

     しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

     二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

    ■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

     前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

     支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

     このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

     地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

     (※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

    ■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

     解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

     地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

    (※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。 もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50%にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

    ■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

     マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50%までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

     また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

     マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

    ■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

     マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46%程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

     (※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

     しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

     修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

    ■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

     東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3%が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

     (※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「~東日本大震災を経て~分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
    (※2)損害保険料率算出機構

     気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

    ■今年10月、保険料が安くなる

     1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7%安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

     強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

     自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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    内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)
    ファイナンシャルプランナー
    1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない![新版]』(ダイヤモンド社)、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』(東洋経済新報社)など著書多数。
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  309. 1311 匿名さん

    昔は貧乏子だくさんだったけど、最近は少子化だから保険に入る人がほとんどいなくなりましたね。

  310. 1312 匿名さん

    ははは。おそよう。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  311. 1313 匿名さん

    そう、火災保険や地震保険に頼る時代は終わり。

  312. 1314 匿名さん

    >>1313 匿名さん

    ははは。地震保険ってようやくおぼえたね。震災保険とは言わないんだよ。

    お得らしいから入ろうね。

  313. 1315 匿名さん

    おまけに、日本の建物は燃えないので火災保険は不要。

  314. 1316 匿名さん

    >>1313 匿名さん

    楽観性バイアスの人ですね。上記より。


    一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

  315. 1317 匿名さん

    >>1315 匿名さん

    まさに楽観性バイアス。

  316. 1318 匿名さん

    おまけに、日本の建物は壊れないので地震保険も不要

  317. 1319 匿名さん

    >>1318 匿名さん

    まさに楽観性バイアス。

  318. 1320 匿名さん

    人の弱さ、醜い心、それが火災保険。

  319. 1321 匿名さん

    人の弱さ、醜い心、それが火災保険ネガ。

  320. 1322 匿名さん

    人の弱みに付け込む保険会社はブラック。

  321. 1323 匿名さん

    >>1322 匿名さん

    人の弱みに付け込む保険会社はブラックって、例えばどの保険会社。


    ブラックでない保険会社を自分で自由に選べますが?

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないよね。

    住宅購入者の多くはリッチな生活を送っている。貧しい人もいます。でも誰でも、災害や事件事故には弱いから、保険に加入して安心できますね。

  322. 1324 匿名さん

    保険は、あたまわるい。

  323. 1325 匿名さん

    保険会社が破綻したら契約がパー。怖いです。。

  324. 1326 匿名さん

    >>1325 匿名さん

    前出だよ。嘘つきですか?

    その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

  325. 1327 匿名さん

    保険証書が火事で焼けたら、契約もぱー。保険に意味なし。

  326. 1328 匿名さん

    >>1327 匿名さん

    アホですか?あんたがパー。

  327. 1329 匿名さん

    頭の悪いお金の使い道の第1位、保険」。

  328. 1330 匿名さん

    >>1329 匿名さん

    頭の悪い時間の使い方第1位、無駄な投稿。

  329. 1331 匿名さん

    >>1329 さん

    頭の悪い時間の使い方第1位、アホな投稿。

  330. 1332 匿名さん

    >>1329 匿名さん

    頭の悪い時間の使い方第1位、低能丸出しの投稿。

  331. 1333 匿名さん

    >>1329 さん

    頭の悪い時間の使い方第1位、精神疾患丸出しの投稿。

  332. 1334 匿名さん

    貧乏人には、保険が必要!

  333. 1335 匿名さん

    保険は貧乏人の友

  334. 1336 匿名さん

    はいはい。貧乏でも金持ちでも、地震保険はまっさきにかけようね。

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
    2/24 11:16 配信

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    ■地震による火災は火災保険で補償されない

     筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

     過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

     火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

     たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

    ■全世帯のたった3割しか加入していない

     地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

     (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」

     では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

     日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

     地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

     地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

     つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

     地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

    ■地震保険料は生命保険料の約6分の1

     保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。

     例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

     (※)損保ジャパンのHPにて試算

     一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

     (※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

    ■保険料を抑える2つのコツ

     しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

     二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

    ■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

     前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

     支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

     このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

     地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

     (※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

    ■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

     解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

     地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

    (※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。 もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50%にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

    ■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

     マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50%までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

     また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

     マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

    ■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

     マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46%程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

     (※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

     しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

     修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

    ■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

     東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3%が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

     (※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「~東日本大震災を経て~分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
    (※2)損害保険料率算出機構

     気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

    ■今年10月、保険料が安くなる

     1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7%安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

     強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

     自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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    内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)
    ファイナンシャルプランナー
    1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない![新版]』(ダイヤモンド社)、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』(東洋経済新報社)など著書多数。
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  335. 1338 匿名さん

    >>1329 さん

    頭の悪い時間の使い方第1位、誰が見ても無意味な投稿。

  336. 1339 匿名さん



    >>1329 さん

    頭の悪い時間の使い方第1位、誰が見ても嘘だとわかる投稿。

  337. 1340 匿名さん

    貧乏な家は、地震ですぐ壊れるから、保険が必要。

  338. 1341 匿名さん

    貧乏でなくても地震保険は重要だって。

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
    2/24 11:16 配信

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    ■地震による火災は火災保険で補償されない

     筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

     過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

     火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

     たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

    ■全世帯のたった3割しか加入していない

     地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

     (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」

     では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

     日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

     地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

     地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

     つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

     地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

    ■地震保険料は生命保険料の約6分の1

     保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。

     例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

     (※)損保ジャパンのHPにて試算

     一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

     (※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

    ■保険料を抑える2つのコツ

     しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

     二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

    ■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

     前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

     支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

     このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

     地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

     (※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

    ■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

     解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

     地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

    (※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。 もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50%にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

    ■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

     マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50%までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

     また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

     マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

    ■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

     マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46%程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

     (※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

     しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

     修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

    ■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

     東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3%が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

     (※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「~東日本大震災を経て~分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
    (※2)損害保険料率算出機構

     気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

    ■今年10月、保険料が安くなる

     1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7%安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

     強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

     自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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    内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)
    ファイナンシャルプランナー
    1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない![新版]』(ダイヤモンド社)、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』(東洋経済新報社)など著書多数。
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  339. 1343 匿名さん

    低所得者でなくても地震保険は重要だって。

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
    2/24 11:16 配信

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    ■地震による火災は火災保険で補償されない

     筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

     過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

     火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

     たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

    ■全世帯のたった3割しか加入していない

     地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

     (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」

     では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

     日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

     地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

     地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

     つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

     地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

    ■地震保険料は生命保険料の約6分の1

     保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。

     例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

     (※)損保ジャパンのHPにて試算

     一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

     (※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

    ■保険料を抑える2つのコツ

     しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

     二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

    ■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

     前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

     支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

     このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

     地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

     (※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

    ■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

     解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

     地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

    (※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。 もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50%にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

    ■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

     マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50%までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

     また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

     マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

    ■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

     マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46%程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

     (※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

     しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

     修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

    ■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

     東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3%が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

     (※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「~東日本大震災を経て~分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
    (※2)損害保険料率算出機構

     気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

    ■今年10月、保険料が安くなる

     1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7%安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

     強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

     自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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    内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)
    ファイナンシャルプランナー
    1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない![新版]』(ダイヤモンド社)、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』(東洋経済新報社)など著書多数。
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  340. 1344 匿名さん

    安い家は良く燃えるので、保険が必要。

  341. 1345 匿名さん

    値段の高い高層マンションでも火災は起きるようよ。

    https://www.alsok.co.jp/person/recommend/2003/

    快適な毎日が実現できる、高層マンションやタワーマンションでの暮らし。しかし実際に高層マンション・タワーマンションにお住まいの方は、「もし火災が起こったら…」と不安を感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
    今回は、日本のマンションの安全性やマンション火災に関する情報を取りあげながら、高層マンションやタワーマンションにおける火災発生時の対応についてご紹介します。

    高層マンションでの火災の発生状況

    出典:中高層建築物における火災の状況(東京消防庁)

    東京消防庁の「中高層建築物における火災の状況」によると、平成12年から平成22年までの11年間における管轄区域内における15階以上のマンションの火災発生数は計908件です。そのうち、年次の新しい平成20年~22年においては1年あたりの発生件数が100件以上となっています。なお、平成12年~13年では1年あたり50件以下の発生件数でした。

    近年、高層マンションの建築件数が伸びていることを背景に、高層マンションにおける火災の発生件数も徐々に増加しつつあることが分かります。

    国内で大規模な高層マンション火災が発生した事例はまだありませんが、海外では2017年6月に発生した英国ロンドンのグレンフェル・タワー火災が記憶に新しいところです。
    英国での火災対策は「延焼を防ぐ措置を徹底し、建物内部の人は炎や煙が至近にない限りは避難せず屋内待機すること」による安全確保が基本とされています。このため、ロンドン消防局ではこの火災の際にも同様の指示を出しました。避難経路に住人が殺到し、パニックを起こすことを防ぐ意図もあったとされています。
    しかし、グレンフェル・タワーのケースでは想定を超える速さで炎が燃え広がったため、この対策が多大な被害を出す結果となりました。

    ・・・

    火災保険の加入の有無や契約状況
    分譲マンションにお住まいであれば、多くの方が火災保険に加入されていると思いますが、保険契約の内容や約款などは必ず確認し、万一の際に受けられる補償について確実に把握しておきましょう。マンションの場合は火災保険も個人単位ではなく、管理組合が一括で加入するケースが一般的でしょう。その場合は、管理組合に問い合わせるなどして契約内容の確認を行ってください。

    ・・・

    1. 値段の高い高層マンションでも火災は起きる...
  342. 1346 匿名さん

    [他の利用者様に対する嘲笑、煽り発言のため、削除しました。管理担当]

  343. 1347 匿名さん

    教えて!住まいの先生

    https://realestate.yahoo.co.jp/knowledge/chiebukuro/detail/1421911639/

    Q火災保険について質問です。新築の免震タワーマンションの20階を購入予定です。水災はいらないと思いますが、風災、ひょう災ってありえますか? また、免震の場合、地震保険はどの程度かけるべきでしょうか?

    現在、住宅ローン先銀行の団体保険のパンフレットで検討していますが、団体割引があると聞いています。
    しかし、風、ひょう、雪害はどれも基本プランで入っています。
    個人でインターネットで調べていると補償内容がより細かに選べるものがあるように思います。
    どちらでかけるのがおすすめですか?
    地震保険も免震のマンションで半壊ってありえるのか?一部損の5%補償のために?と疑問に思いいくらくらいかけるべきか悩んでいます。
    詳しい方、ご回答お願いします。
    補足
    なお、大規模マンションで住宅性能評価書が19年4月以前にでているので、免震割引はないと言われました。

    ベストアンサーに選ばれた回答
    A回答日時:2009/1/18 04:11:22
    ご質問の風災、ひょう災もないわけではありません。突風や雹(ひょう)で窓ガラスが割れてしまうような場合です。
    また、風災、ひょう災、雪災の補償をはずすことのできる火災保険は残念ながらありません。

    地震保険は、地震での建物倒壊よりも地震の際に発生する火災の方が可能性が高いでしょう。
    自分の部屋から出火しなくても、上下左右の部屋から出火すると少なからず被害を受けるものです。
    地震保険は基本的に、上限である「火災保険の保険金額の50%」を契約されることをお勧めします。

    火災保険はインターネットなどで検索して自分で良いものを選ぶことも可能ですが、住宅ローンを組まれる場合、銀行から保険期間の指定(ローンの返済期間と同じ保険期間を指定される場合)、質権設定などを求められる場合がありますので、先に銀行に火災保険の条件があるかどうかを確認する必要があります。

  344. 1349 匿名さん

    よくご存知で。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女も貧富も関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないですよね。

  345. 1350 匿名さん

    保険があると、貧乏な人でも安心ですね(笑)

  346. 1351 匿名さん

    >>1350 匿名さん

    資産家の方がもっとご利益があるのは明白ですが?

    あんた思考能力あるの?

  347. 1352 匿名さん

    >>1350 匿名さん

    はいはい、皆さん安心であう。それが保険。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女も貧富も関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないですよね。

  348. 1353 匿名さん

    >>1350 さん

    はいはい、皆さん安心です。それが保険の役割。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女も貧富も関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないですよね。

  349. 1354 匿名さん

    だめだめ

  350. 1355 匿名さん

    台風19号で高層マンションも被害、もはや火災保険の加入は必須に
    公開日:2019-11-14 (更新日:2020-09-25)

    https://ins.minkabu.jp/articles/59

    保険を選ぶときに「知っ得」話~第28回

    甚大な被害を及ぼした台風19号の上陸から1カ月余り。総務省消防庁によれば10月下旬の大雨も合わせた住宅の被害は全壊が2175棟、半壊が1万1770棟、一部損壊が1万3739棟、床上浸水は2万7153棟にも上っています(11月13日時点)。



    19号では都心の高層マンションでも床上浸水などの被害が生じ、東日本大震災の時と同様、最新の高層マンションだからといって万全ではないことを改めて認識させられました。この出来事を契機に、マンションに住んでいる方も、水の被害から自宅を守るために火災保険の見直しや加入を考えている人もいるのではないでしょうか。



    マンションに住んでいる人が、火災保険に加入する際に、こんな疑問が持ちませんか。分譲価格は5000万円だったのに、保険会社の説明では火災保険で受け取れる保険金額は1000万円ほどと、分譲価格よりも大幅に低い。



    「それじゃあ火災保険入ってても、マンションの買い直しはできないってこと?」



    分譲価格よりも少ない保険金額しか設定できないから、何かあっても他のマンションに住み替えるための費用にならない。それだったら火災保険なんて入ってもムダなのでは、というわけです。



    実はこれ、私も実際に耳にすることがありますが、ここにはいくつか誤解があります。そして分譲マンションは一戸建て同様、火災保険が欠かせない実情があります。



    特に昨今の自然災害で、マンションにもさまざまな被害が生じています。誤解したままでいると、今後の生活設計に致命的な影響を受けかねません。今回の知っ得ポイントは、分譲マンションに火災保険がなぜ必要なのか、です。



    専有部分の火災保険は、どうして分譲価格より低いのか

    マンションの火災保険金額はなぜ、分譲価格より大幅に低くなるのでしょうか。



    そもそも火災保険は、損害を受けた住宅等の原状回復を図るため、損害に応じた保険金を支払うというのがその役割です。住宅が被る最大の損害とは、住宅の大部分が損壊するなどして再建が必要になる状態(=全損)です。そこで火災保険では、住宅を再取得できる額を最大の補償額(=保険金額)とするのが基本としています。以上から一戸建ては、住宅の建築費がおおむね保険金額とイコールになります。



    一方、マンションの場合は少し複雑です。まず分譲価格には、土地代や業者の利益が含まれています。この部分はいうまでもなく建築費とは無関係になります。さらに分譲マンションは、壁から外側の躯体部分やエントランス、エレベータ等の「共用部分」と、壁から内側の「専有部分」で構成されています。



    共用部分については管理組合が一括して火災保険を掛けます。共用部分が損害を受けたら、この保険を利用して修理することになるので、管理組合が適切な補償を確保しているか、しっかり確認が必要です。



    これに対して専有部分は、所有者が火災保険を掛けます。専有部分の建築費としてカウントされるのは、壁から内側の設備や造作、内装部分のみですから、1000万円程度は妥当額です。建物等の原状回復という火災保険の役割と、区分所有という分譲マンションの特性に照らせば、分譲価格と保険金額が乖離するのは当然だとわかるでしょう。



    ともあれ、不測の事態で室内が損害を受ければ、室内の造作設備に最大1000万円程度、さらに失われた家財の原状回復だけでも数百万円を超えるまとまった資金が必要になるわけです。手元のお金でこれらのすべてを賄うのは、多くの世帯には困難でしょう。住宅ローン返済中の世帯や、年金暮らしの世帯であれば、家計はさらに厳しい状況に追い込まれるかもしれません。



    最新で頑丈なマンションに住んでいても、こんな被害が起こり得ます。



    【火災】が起きた時


    マンションは火災に強い構造とはいえ、室内で火災が起きれば、造作設備、内装への損害は免れません。焼失しなくても、スプリンクラーが作動すれば室内は水浸しになりますし、自宅ではなく隣家が火災になり、消防活動による強烈な放水で被害を受けることも考えられます。



    損害調査の担当者によれば、こうしたケースは手の付けようがないほどの被害を受け、全損と認定されることも多いのだとか。こんなときは家財も必ず損害を受けるので、建物とは別に家財にも火災保険を掛けていないと、使えなくなった電化製品や家具等の補償を受けられません。



    そもそも火災の場合、民法の特別法である「失火責任法」により、もらい火であっても火元に原則、賠償の請求をできません。誰もが火災保険に加入しておく必要があるのです。


    【風災】が起きた時


    2018年、大阪を中心に強烈な暴風による被害を及ぼした台風21号。報道によれば、巨大なトタン屋根が飛来して近隣マンションの8階に突き刺さり、室内にいた女性が死亡するという痛ましい事故が起こっています。



    また、長さ3メートルの巨大なコンクリート片が飛来、近隣マンションのガラス窓を突き破って室内に侵入し、居宅内と家財に大きな被害が生じたケースもありました。マンションの高層階でも、猛烈な風による飛来物で、室内にまで大きな被害が起こり得るのです。



    暴風や竜巻など風が原因で生じた被害は、「風災」で補償されます。これとは別に「物体の飛来・衝突」という補償もありますが、風が原因で生じた損害は「風災」から補償されることになります。



    ■火災保険の一般的な補償
    災害の種類
    補償の「知っ得」ポイント
    ★火災・落雷・破裂・爆発
    消防活動による破壊等
    も補償を受けられる
    ★風災・ひょう災・雪災
     
    ★水災
     
    ★給排水設備の事故
     による水濡れ
    台風等が原因の水濡れ等は対象外。
    「風災」「水災」で補償を受けられる
    ★物体の飛来・落下・衝突
    台風等が原因の物体飛来等は対象外。
    「風災」「水災」で補償を受けられる
    ★盗難
     


    【水災】が起きた時


    冒頭でも触れましたが先月、本州に上陸した台風19号では、都市部に降った大雨により、排水路や下水管の排水が追い付かなくなり、住宅やマンションで床上浸水が生じました。また床上浸水には至らなかったものの、排水が詰まってトイレや浴室の水が流れなくなり、生活そのものに支障が出たマンションもあります。排水が詰まりオーバーフローすれば、高層階であっても、室内や家財に水による損害が出る可能性があります。



    このように、豪雨などが原因で室内や家財に生じた損害は、火災保険に「水災」の補償があればカバーできます。最近の水災補償は、床上浸水の被害が出たことを条件として、実際の損害額をカバーできるものが一般的です。



    火災保険では「給排水設備の事故による水濡れ」という補償もあります。しかし、これはあくまでも給排水設備の事故が原因の補償であって、豪雨が原因で生じた損害は対象になりません。台風などによる水の損害をカバーするには、「水災」の補償が必要です。



    火災保険ではこのように、「損害の原因は何か」によって、適用される補償が異なるのです。これまで都市部の高層階では、水災補償の必要性は低いというのが一般的な認識でしたが、今回の豪雨による被害をみると、高層階なら被害が生じないとは言い切れなくなってきたのかもしれません。



    【地震】が起きた時


    もうひとつ、マンション建物が地震被害に遭うことも考えておかなくてはなりません。実際、過去の地震では、マンションにも多くの被害が生じています。ただし火災保険は地震による被害は対象外です。地震による被害をカバーするには、火災保険に「地震保険」をセットする必要があります。分譲マンションの場合、共用部分、専有部分の火災保険にそれぞれ地震保険をセットします。



    分譲マンションは居住する住民同士で建物を維持しています。被災した建物の修繕についても住民同士の話し合いで決めなくてはなりません。さまざまな立場の住民同士で修繕の話し合いをスムーズに進めていくには、財源の確保が非常に重要になります。地震保険はその唯一の手立てに等しい手段なのです。



    →詳しくは第7回「マンション住まいに地震保険は不要?」参照



    火災保険料は「節約してはいけないコスト」


    そこで気になるのが保険料ですが、専有部分の建物および家財の両方について、風水災まで補償を受けられる契約だと年間約5500円、地震まで補償される契約でも年間約2万3000円に過ぎません(東京都の場合)。東京都は地震保険料のウエイトがとりわけ大きいのですが、保険料が高いとはすなわち、地震で被災する可能性の高さを示すシグナルと捉えるべきです。



    共用部分は、火災保険金額の50%を上限として地震保険金額を設定できます。保険料の水準は専有部分と変わりません。



    誰でも被災者になり得ます。失うものは大きく、貯蓄ではどうにもならず、公的支援が限られるのが被災後の現実です。こんなときの生活再建資金を確保できる火災保険は、現在を生きる私たちに不可欠な「非常用グッズ」であり、私たちが暮らす上で「節約してはいけないコスト」なのです。

  351. 1356 匿名さん

    分譲マンションの火災保険はどう選ぶ? 保険金額の決め方や入っておくべき特約、保険料の相場などを徹底解説!
    2021年10月31日公開(2021年12月9日更新)
    ダイヤモンド不動産研究所
    監修者: 清水香

    https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1110734

    木造の多い戸建てと違って、分譲マンションは鉄筋コンクリート造がほとんどで耐火性が高いため、マンションの火災保険に加入しても恩恵は少ないと考えている人もいるようです。しかし、火災保険がカバーする範囲は火災だけではありません。なかにはマンションの管理組合が火災保険に加入しているからといって安心している人もいますが、マンション各住戸についての補償を受けるには、個別に火災保険に加入する必要があります。

    【目次】
    ・分譲マンションに火災保険が必要な理由
    ・専有部分と共有部分の違い
    ・火災保険の補償対象は「建物」と「家財」で分かれる
    ・火災保険の金額が購入価格より低くても心配なし
    ・分譲マンションの火災保険料の相場とは?
    ・賃貸マンションの場合、火災保険に入る必要はある?


    分譲マンションに火災保険が必要な理由
    マンション 火災保険
    (出所:PIXTA)
     住宅ローンを組むには、ほとんどの銀行で火災保険への加入を条件としていますが、すでに住宅ローンを完済していたり、投資用マンションなどを現金で購入したりした人の中には、火災保険に未加入というケースがあります。

     マンションは鉄筋コンクリート造がほとんどで耐火性に優れているため、喫煙の習慣がなかったりオール電化の場合だと、火災保険に加入する必要性があまり感じられないかもしれません。しかし、次のような点を考慮すると、火災保険には必ず加入しておくべきです。

    (1)もらい火(類焼)は損害賠償請求ができない 
     自分が火事を起こす可能性はかぎりなく低くても、ほかの住人によるリスクを管理することはできません。マンションは戸建てと違って、上下や両隣の住居と密着しているのが特徴です。そのため、近所から被害を受けたり、逆にこちらが被害を与えてしまう可能性が、戸建てよりも高いといえるのです。

     ところが、日本では「失火責任法」(失火法)という法律によって、類焼で損害を受けても、失火の原因が故意や重過失でない場合には、火元から補償してもらえないことになっています。原状回復にかかる費用はすべて自分持ちとなります。 

     また、仮に火による直接的な被害は少なく済んでも、スプリンクラーや消火活動によって、部屋が水浸しになる可能性もあります。このような場合でも火災保険に加入していると補償の対象となります。

    (2)火災以外にも幅広く補償を受けられる 
     火災保険の補償は、特約なども含めると広範囲に及びます。近年、異常気象による災害が急増していて、豪雨を原因とする水害や竜巻などによる風災などが頻繁に起きています。これまでなかったから安全だろうと思っていても、予想を超える被害が起きうるのです。

    「2019年、台風19号による洪水で、都心のマンションでも床上浸水の被害が生じました。集中豪雨によって排水などがあふれる現象(内水氾濫)は各地で起きていますが、水災を補償する火災保険に加入していれば、床上浸水などや戸室内の損害については、原則、補償を受けられます」(生活設計塾クルー、ファイナンシャルプランナー・清水香氏)

     火災保険の主だった補償対象は下記のとおりです。(建物部分、特約含む)

    【損害の種類】補償対象となる損害例

    ①火災、落雷、破裂・爆発…失火や落雷での火事(含む類焼)、ガス漏れによる爆発
    ②水濡れ…給排水設備などの事故などによる、自室や上階からの水濡れ損害
    ③風災、雪災、ひょう災…台風や暴風などによる損害
    ④水災…台風や豪雨などによる洪水や土砂崩れによる損害
    ⑤建物外部からの物体の落下、飛来、衝突…車が飛び込んでくるなどで発生した、建物の損害
    ⑥盗難…窓ガラスを割られるなど、盗難に伴う鍵や建物の損害
    ⑦突発的な事故による破損・汚損…家具や家電の移動中等に起きた、壁や扉、窓ガラス等の損害
    ⑧騒じょう・集団行動・労働争議に伴う、暴力・破壊行動…デモなど集団行動による暴力や破壊行為で受けた損害
     このうち、②については、マンションであれば加入しておいた方がよいでしょう。③~④は、重要なチェックポイントです。ハザードマップで居住地のリスクを確認して判断しましょう。

    (3)火災保険に入らないと、地震保険に加入できない
     地震が原因による住宅の損害は、火災保険では補償されません。地震による損害に備えるには、地震保険への加入が必要で、火災保険とセットで加入します。マンションには地震保険が不要だと考える人もまれにいますが、なるべく地震保険は加入すべきです。

    (4)マンションの火災保険で付けておくべき補償・特約とは?
     とくにマンションの火災保険では、「火災」「落雷」「破裂・爆発」といった基本的な補償のほかに、「水濡れ」「水災」を補償範囲に加えることをおすすめします。

     水濡れは、水道管など給排水設備の事故により専有部分が濡れてしまった場合や、ほかの居住者が引き起こした水漏れ事故による水濡れ損害を補償するものです。たとえば、上の階の人が原因で自分の住居が水濡れに遭った場合、自分の火災保険から補償を受けることができます。前述のとおり、マンションは近隣の住居が密集しているので、居住者による水漏れ事故が戸建てよりも多い傾向にあるためです。

     また、分譲マンションの中でも高層階に住んでいる場合、床上浸水のリスクが考えにくいことから水災補償に加入しない人がいますが、これもなるべく入っておいた方がいいでしょう。先述したように、豪雨による内水氾濫の可能性もありますし、バルコニーから部屋に浸水することもあり得ます。

     特約では「個人賠償責任保険」を付けておくことも重要です。自身の過失により他人に損害を与えてしまった場合は、損害賠償をしなければなりませんが、この特約を付けておけば、保険金で支払うことができます。

     ほかにも、「類焼損害補償特約」という、自身の過失により他の住居に損害を与えてしまった場合に、一定額の損害金を支払うといった特約もあります。失火責任法があるので、火元となった人には、被害者への法律上の支払い義務はありませんが、この特約では、火災保険による補償が不十分な被害者については、不足分の損害額を支払うことができるようになっています。逆に、充分補償を受けられる被害者に補償はありません。

     自分にとってどんな補償内容が適しているのか、また保険会社によってもオプションの充実度が違っているので、見積もりをする際には複数社から取るようにしましょう。
    【関連記事】>>専門家が選ぶ、おすすめ火災【分譲マンション編】

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    専有部分と共有部分の違いを確認しよう
     マンションの建物部分は、共用部分と専有部分に分かれます。共用部分とは、玄関ホールや廊下、外壁など、居住者が共同で利用する部分のことです。共用部分については管理費を原資として、管理組合が一括して火災保険に加入します。

     一方、専有部分とは、自分が区分所有権を持つ住戸のことです。分譲マンションの購入者が個人で火災保険に加入するのは、この専有部分です。

    マンションの共用部分と専有部分、だれが火災保険に加入する?
    写真を拡大
     ただし、共用部分には、法令上認められている法定共用部分(壁・支柱・基礎・屋根など建物の主要構造部分や、共同で使用する配管・配線、廊下、エレベーター、集会室など)と、各マンションの管理規約によって定められている規約共用部分があります。さらに規約共用部分であっても、保険会社によって専有部分とみなされるものもあります。

     このように共用部分と専有部分の間には、グレーゾーンが存在します。以下、判断の難しいものを見ていきましょう。

    マンションの壁、天井、床
     隣室や上下階との境界にある壁や天井、床について、どこまでを専有部分とするかは、各マンションの管理規約によります。ただし、ほとんどのマンションで「上塗基準」を採用しています。各住戸の壁、天井、床の表面までを専有部分とするものです。

     もう一つの境界の定め方として、「壁芯基準」があります。こちらは壁、天井、床などの真ん中を境界とするもので、マンション広告などに記載される専有面積を算出する際に用いられることが多いものです。管理規約で壁芯基準を採用しているマンションもまれにあるため、確認が必要です。

    上塗基準と壁芯基準の違い
     火災保険では、戸室内の修繕にかかる建築費により保険料が違ってきます。デベロッパーによる面積表示は壁芯基準となっていることが多いのですが、マンション管理規約で「専有部分は上塗り基準」と定義されている場合は、きちんと上塗り基準で面積を算出しなおして、保険会社に申告しましょう。壁芯基準で計算すると、上塗り基準よりも建築費が高くなるため、無駄な保険料を支払うことになります。

    玄関ドア、窓ガラス、窓枠
     玄関ドアや窓などについては、内側(部屋側)の塗装部分と錠については専有部分、外側は共用部分としているマンションが多いようです。外側を共用部分としているのは、主に美観の観点からで、色の変更など勝手なリフォームなどが禁じられている場合は共用部分とされているはずです。

    バルコニー、専用庭、自分の駐車スペース
     これらは一見、専有部分のように思えますが、居住者に個別の所有権はなく、あるのは使用権です。バルコニーや専用庭はいざという時の避難経路になっていることからも分かります。そのため、一般に「専用使用権付共用部分」と呼ばれています。火災保険で共用と専有のどちらの扱いになるかは、各保険会社によりますが、特別の約定がないかぎりは、専有部分として保険対象としているところが多くなっています。

    火災保険の補償対象は「建物」と「家財」で分かれる
     個人で火災保険に加入するときのもう一つの注意点は、火災保険の加入の仕方によって、補償対象が大きく「①建物のみ(門・塀・物置・車庫などを含む)」「②家財のみ(家具・家電・衣服など)」「③建物+家財の両方」の3つに分かれることです。

    損害保険対象イメージ
     建物のみの契約の場合、住居に付属している浴槽や調理台、ふすまなどは、補償対象になりますが、家具や衣類、家電製品などについては対象になりません。これらについても補償を受けるには、「家財」を保険の対象とする火災保険に加入する必要があります。

     なお、現金や小切手については、火災で焼失した場合には補償されません。また、貴金属や骨とう品などについては、保険会社により対応が異なります。事前申告が必要な場合もあるので、確認しましょう。

     ちなみに、賃貸住宅の場合だと、家財のみの火災保険に加入することになります。

    火災保険の金額が購入価格より低くても心配なし
     火災保険の保険金額は、「再調達価額(同等の住戸や家財を新たに購入し直した場合にかかる金額)」が上限になります。評価方法はいくつかありますが、ファミリー世帯向け新築マンションの場合、再調達価額は1000万円程度が一般的だと言われています。

     新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費以外の費用(土地価格や共用部分の建築費用、敷地利用権のほか、広告費や不動産会社の利益など)が上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出ます。5,000万円で購入した新築マンションの建物評価額が、1,000万円だったということも珍しくありません。このような場合でも、内装や造作などの原状回復をするには十分な金額ですので、心配は無用です。もし、共用部分にあたる建物の構造的な部分で損害を受けた場合には、管理組合で加入している火災保険から保険金が出ます。

     一方、家財については、購入価格をざっと合計して設定します。計算が大変な場合は、部屋の広さや家族構成などから、保険会社に概算で算定してもらうことも可能ですが、暮らし方はさまざまですので、保険金額は世帯によってばらつきがあっても構いません。

    「生命保険などに比べると、火災保険の保険料ははるかにリーズナブルです。特にご高齢の世帯などでは、万が一の備えとして本当に優先すべきは、医療保険や生命保険ではなく、災害などから暮らしの基盤を守る、火災保険ではないでしょうか」(前出、清水香氏)

     万が一、住戸が甚大な被害を受けた場合、原状回復の費用を自腹で補えば、ライフプランは大きく狂います。保険金額は評価額いっぱいで設定し、適切に契約しましょう。

    分譲マンションの火災保険料の相場とは?
     分譲マンションの火災保険料の相場は、どのぐらいになるのでしょうか? 火災保険料は、建物の所在地や構造、広さ、オプションの有無などによって決まりますが、木造住宅と比べると大幅に安くなっています。

    【分譲マンション 火災保険の相場はどれぐらい?】

    地震保険なし:年間約7,000円~1万4,000円
    地震保険あり:年間約2万7,000円~3万4,000円

    【条件の詳細】※出典:記事「火災保険のおすすめの選び方・入り方を徹底解説!」
    物件:東京都、築5年、M構造(鉄骨造り)
    保険金額:1000万円(建物)/500万円(家財)
    保険期間:5年間、長期年払い
    補償範囲:火災、落雷、破裂・爆発、水災、盗難、水濡れ、騒じょう、外部からの落下・飛来など、破損・汚損など
    主要な損害保険会社8社の見積もり料金から算出
     火災保険は、同じ物件でも補償範囲や特約(オプション)の充実度によって、保険料が大きく変わります。自分の状況にあった補償や特約を選ぶことが大切です。

    【関連記事】>>専門家が選ぶ、おすすめ火災【分譲マンション編】

    賃貸マンションの場合は、火災保険に入る必要があるのか?
     ここまでは、分譲マンションでの火災保険の選び方について説明しました。では、賃貸マンションに住んでいる場合は、どのように考えればいいのでしょうか。賃貸住宅の場合、マンションかアパートかといった物件の種類にかかわらず、賃貸住宅向けの火災保険に加入する必要があります。

     賃貸向けの火災保険とは、自分の財産を守るための「家財保険」、借りている部屋に損害を与えてしまった場合に大家に対して賠償の補償をする「借家人賠償責任保険」がセットになっているもの。そのほか、日常的なトラブルに備える「個人賠償責任保険」が付いている商品も多いです。

    賃貸向け 火災保険 家財保険 借家人賠償責任保険 個人賠償責任保険の説明
     賃貸向けの火災保険は、多くの場合、部屋の賃貸契約を結ぶのと同時に、不動産会社などで契約をすることが多いのですが、実は、自分で商品を選んで契約することも可能です。このことはあまり知られていませんが、商品によっては、年間の保険料を5000円程度に抑えることもできるため、まずは一度、複数の商品で見積もりを取ってみたほうがいいでしょう。

  352. 1357 匿名さん

    知って得する!!タワーマンションの火災保険3つのポイント

    http://www.towers-osaka.com/kasai-hoken/index.html

    タワーマンションでの火災事故は、戸建の住宅とは違い隣接する戸室に直接被害を及ぼす可能性が高く、特に高層階で起きた火災では、消防隊員による放水活動による他の戸室(特に階下)への連鎖被害の甚大さは想像を絶するものがあります。

    タワーマンションのリスクは、分譲・賃貸・収益といった所有・使用形態によりそれぞれリスクが変わってきます。火災保険もリスクを理解したうえで慎重に加入する必要があります。火災保険に詳しい信頼のできる損害保険のプロ代理店で加入される事をお勧めします。特に賠償責任リスクに伴う保険は保険料が安く事故の際に手間がかかるので保険代理店が積極的に勧めない事が多いようです。
    ポイント1 こんなに大事な補償、忘れてませんか!?
    個人の賠償責任保険
    個人の賠償責任保険はタワーマンションに居住中、
    天ぷら火災や寝たばこなどの火災原因に重過失があった場合や
    洗濯機からの漏水事故などで、タワーマンションの他の戸室の
    所有者から損害賠償請求されるリスク等を 補償する保険です。

    巨額の損害賠償のリスクに備えて
    保険金額は無制限の保険に加入すると安心です。
    分譲タワーマンション、賃貸タワーマンションに必要な補償です。
    借家人の賠償責任保険
    借家人の賠償責任保険はタワーマンションを賃貸で借りられた方が
    失火で火災を起こした場合など、オーナーに対して現状回復義務を
    負うことによるリスクをカバーする保険です。

    タワーマンションは普通のマンションに比べ
    現状に回復させるための費用が予想以上に高価になる事が多いので
    保険金額の設定には十分な配慮が必要となります。
    賃貸タワーマンションに必要な補償です。
    建物の所有・管理に伴う賠償責任保険
    建物の所有・管理に伴う賠償責任保険はタワーマンションのオーナーが
    戸室を賃貸に出され場合など、建物の所有・管理について発生する
    賠償責任リスクを補償する保険です。

    戸室内でのトラブル(専有部分からの水漏れ事故など)で
    賃借人に責任がない場合には被害者はオーナーのあなたに
    賠償を求めてくるケースも想定されます。
    収益タワーマンションに必要な補償です。
    ポイント2 ご存知ですか?マンションの専有部分、共用部分と火災保険
    タワーマンションの場合、共用部分・専有部分(居住空間)に分かれています。専有部分は自分が居住などして専有しているいわゆる部屋の中、共用部分は階段やエレベーター、玄関ホールなど他の所有者の方と共用しているスペースのことです。

    ■共用部分
    共用部分については通常はタワーマンションの管理組合で
    契約するのが一般的です。管理組合の理事にでもなっていない限り、
    どんな補償内容の火災保険に加入しているのか分からないのが
    一般的ではないでしょうか。

    ただし自分の生活のリスク管理に関わることですので、
    どんな内容の火災保険に加入しているのか把握することは、
    必要なことでしょう。管理組合に一度問合せして、加入している
    証券コピーを見せてもらうことをおすすめします。

    ■専有部分
    所有しているマンションの専有部分には、居住用であればこの建物の専有部分と家財に火災保険をつけることになります。専有部分というのが一つのポイントですから、マンションを購入した際の購入額とイコールではないと思っていてください。
    ポイント3 まさか“購入金額”で火災保険入っていませんか!?
    タワーマンションを購入した金額には、土地や共用部分の金額も入っていますからここを考慮する必要があります。所有者がマンションに火災保険をつける際の評価額には次のような方法があります。

    専有部分+共用部分
    専有部分(上塗り基準)
    専有部分(壁芯基準)

    マンション管理組合で共用部分に火災保険をつけていなければ所有者がそこも含めて火災保険を契約する必要があります。(このようなタワーマンションはまず無いと思われます。)

    管理組合があればたいていは共用部分に火災保険をつけますから、通常はそこを除いて専有部分のみを考えることになります。

    その場合でも2通りの方法があって上塗り基準(壁の内側の面積を基準にする)と壁芯基準(壁の中の中心線を基準にする)方法があります。壁芯基準の方が面積が広くなりますから評価額も高くなります。
    一般的には上塗り基準が多いようですが、タワーマンションの管理規約との兼ね合いもありますのでそこは管理規約を確認するようにしてください。

    保険はつけ過ぎるとその超過部分は無効!
    少なくかけると比例払いになり十分な補償が得られません!

  353. 1358 匿名さん

    保険は不要。

  354. 1359 匿名さん

    庶民の家は、紙や木でできているので良く燃える。火災保険が必要。

  355. 1360 匿名さん

    収入が少ない非正規労働者なので、将来が不安です。

    だから保険に入っています。

  356. 1361 匿名さん

    >>1358 匿名さん

    キチガイ

  357. 1362 匿名さん

    >>1359 匿名さん
    キチガイ

  358. 1363 匿名さん

    >>1360 匿名さん

    キチガイの非正規労働者

  359. 1364 匿名さん

    貧乏だと、保険があるといいですね(笑)

  360. 1365 匿名さん

    >>1364 匿名さん

    独自の見解はご自分のブログでされたらどうでしょうか。意見には意見をと言うことのようですよ。

  361. 1367 匿名さん

    確かに富裕層は保険が大好き。

    富裕層の相続「鉄板3大節税術」、贈与と生命保険を使った資産圧縮法は誰にでも応用可!
    ダイヤモンド編集部 宮原啓彰

    https://diamond.jp/articles/-/276932

    富裕層を最期まで悩ませる税金。それが相続税だ。相続税に絡む節税術を語る上で欠かせない基本中の基本は、「贈与」と「生命保険」、そして「不動産」である。ここでは、そのうちの二つ、富裕層はもちろん誰でも手軽にできる、贈与と生命保険を使った資産圧縮術を紹介する。

    ・・・





    火災保険とは関係ないけれどご参考まで。

  362. 1369 匿名さん

    >>1368 匿名さん

    貧乏人や庶民が保険金をもらってもはした金。富裕層や財閥系が儲かるのが、保険だが。貧乏人が保険で儲かったら、貧乏人じゃなくなるだろうが。バカか?宝くじと区別がつかない低能か?

  363. 1370 匿名さん

    みんな貧乏な時代なので、助け合いの精神にあふれた保険が必要ですね。

  364. 1371 匿名さん

    >>1370 匿名さん
    その通り。マンションを何戸も簡単に買える人はいないから、保険は大切です。

    異議なし。

  365. 1372 匿名さん

    保険会社が倒産したら契約が無効になるらしい。こわい。

  366. 1373 匿名さん

    >>1372 匿名さん

    何度も同じことを書くって、認知症?

    大丈夫ですよ。

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
    2/24 11:16 配信

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    ■地震による火災は火災保険で補償されない

     筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

     過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

     火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

     たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

    ■全世帯のたった3割しか加入していない

     地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

     (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」

     では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

     日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

     地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

     地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

     つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

     地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

    ■地震保険料は生命保険料の約6分の1

     保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。

     例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

     (※)損保ジャパンのHPにて試算

     一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

     (※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

    ■保険料を抑える2つのコツ

     しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

     二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

    ■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

     前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

     支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

     このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

     地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

     (※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

    ■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

     解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

     地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

    (※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。 もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50%にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

    ■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

     マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50%までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

     また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

     マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

    ■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

     マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46%程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

     (※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

     しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

     修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

    ■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

     東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3%が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

     (※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「~東日本大震災を経て~分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
    (※2)損害保険料率算出機構

     気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

    ■今年10月、保険料が安くなる

     1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7%安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

     強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

     自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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    内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)
    ファイナンシャルプランナー
    1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない![新版]』(ダイヤモンド社)、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』(東洋経済新報社)など著書多数。
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  367. 1374 匿名さん

    そう、保険は貧乏人にはありがたいですね。

  368. 1375 匿名さん

    ははは。その通り。誰にとっても保険はありがたいよ。

  369. 1377 匿名さん

    おカネの心配をしなくていいはずの富裕層が生命保険を買う理由

    https://amgwealth-jp.com/blog/why-hnwis-still-need-insurance/


    小椋 学
    Ogura Manabu
    生命保険
    生命保険は「自分が死亡した場合に備えた生活資金」と理解されている。たとえば生命保険の必要保障額は

    将来の出費(子供の教育費など)
    現在の生活レベル維持
    過去の債務の清算(家のローンなど)
    と時系列で3つの目的に沿って設計される。生命保険の営業マンはこれらの数字をエクセルで作成、グラフを見せる。掛け捨てと貯蓄性あるタイプでは目的は違うものの基本的にはこれらの目的に資するために使われる。

    では

    将来の出費の蓄えが十分にあり
    現在の生活レベルを今の蓄えから捻出することができ
    過去の債務も存在していない
    この場合、要するにお金持ちであれは生命保険を買う理由がないとも思われる。実際に私のクライアントの中でも上記の理由で生命保険を一つも保有していない、あるいは全く生命保険に関心を示さない方は少なからずいらっしゃる。

    しかし、富裕層でも生命保険に利用するメリットはある。これまでの弊社のクライアントで生命保険を利用されている方の利用目的をみてみたい。もちろん最初に延べたような生命保険を買う一般的な理由がない方々だ。

    1. 利害調整弁として
    相続資産が常に流動性あるものだとは限らない。先祖代々の土地を相続によって分筆することが許されないこともある。また相続に対する考えの世代間格差があって、相続対策を検討している家長は「長男がすべての財産を引き継ぐ」と考えていたとしても子どもたちの世代は「兄弟間で平等に分配される」と考えていたりする。この考えの乖離が争族を発生させる原因となるのだが、「先祖代々の土地は長男に」「その他の資産は次男や長女に」としたときに流動性ある現預金で間に合えばいいが間に合わないこともある。

    生命保険をかけておき、キャッシュを余計に積んでおいて兄弟間の相続資産の調整弁とする。おそらく富裕層の方が生命保険を購入する一番大きな理由だ。

    2. 共同創業者
    事業を友人と共同で創業した場合、共同創業者が等分に株式を保有していることが多い。たとえば本人が50%、友人が50%といった具合に。この配分自体が正しいかどうかは別として、もしご本人が亡くなった場合奥様が50%を相続することになる。その奥様が経営になんの関心もなく、片割れの友人に事業を任してくれさえすれば問題はない。しかし奥様が経営に関与し、その経営方針がまるで本人と違っていたら悲惨である。

    そこで会社を保険契約者かつ受益者、創業者を被保険者として生命保険を買っておく。死亡した場合、生命保険の保険金をつかって自社株買いを行う。

    3. キーマン保険
    キーマン(Key man)とは会社の社長など、キーとなる人のことだ。たとえば社長が死亡した場合、取引先や金融機関が動揺してしまって取引を見合わせたり融資を引き上げたりすることがある。その間、会社に潤沢な資金がアレばよいが次の後継者が決まるまでのキャッシュが続かない場合もある。

    そんな場合に備えてキーマンに生命保険をかけておく。キーマン保険という種類の保険があるわけではなく、生命保険自体はふつうのものを使うがその目的がキーマンが死亡したときのために用いるということになる。

    4. チャリティ・慈善活動
    生命保険は他の金融商品とは異なり受益者を設定することができる。仮に遺言で「全財産はチャリティに寄付する」としたためてあっても、それが相続人によって必ず実行されるかどうかは分からない。また遺留分資産の算定をめぐって長期間争うことも考えられる。

    死亡したら財産はすぐに慈善活動団体に寄付したい。そんなニーズに備えて生命保険を買っておき、受益者をその団体に指定しておく。そうすることで相続人が争ったとしても保険金を慈善団体に届けることが可能になる。

    相続は争族を避けること
    余談ではあるが、IFAとしてクライアントが元気なうちに家族、特にご子息たちとの家族会議に何度か参加させて頂いたことがある。そして記念すべき第一回目の家族会議を終えた後たいていクライアントは深~いため息をもらす。

    「長男があんな強欲だとは思わなかった」
    「海外留学までさせてやったのに、長女のあの態度はなんだ」
    「子どもたち兄弟は、今まで仲良くやってきたのになぜ相続の話となるとこんな感情的になるんだ」
    「商才がないくせに、家業を継げると思っていたなんて」
    「なんとか相続させないことはできないものか」

    まだ元気なうちにこういったことに気付くことができたならマシなほうで、悲惨なのは子どもたちと相続について全く話し合ってこなかった場合である。独力で成り上がったタイプの富裕層はまさか子どもたちが自分の資産をアテにしているなんて思ってもみないことが多い。自分は裸一貫だったので、子どもたちも当然そうすると思っているからだ。しかし子どもたちは「父親の成功によって得られた資産は私たちが引き継ぐ」となんの疑いもなく思っている。

    創業者が作った資産は孫の代でなくなる、とよく言われる。これは相続税によって資産が削られていくという意味ももちろんあるものの、おカネについての教育が施されていないことが多い。宝くじ当選者の90%が当選から5年以内に破産する、という事実は突如として自分の器量以上の富を手にした人間は生活レベルを急上昇させた後、それを下げられないのだ。

    相続を円滑に行うためには、子どもたちに対するファイナンシャル・リテラシーの教育から始めなければいけない。単に資産の割り振りをどうするかを決めるだけではなく、いろんな意味でお金に苦労しない家族を作るのは長丁場。家族の問題なので特別デリカシーが要求されるため、IFAや顧問税理士ではない相続専門・争族予防のためのカウンセラーがいてもおかしくない。

  370. 1378 匿名さん

    保険証書が焼けると契約が無効になるので火災保険は無意味です。

  371. 1379 匿名さん

    富裕層に人気「高額保険」販売中止の背景
    マイナス金利で環境激変

    https://president.jp/articles/-/22233?page=1

    マイナス金利政策の影響で、生命保険の値上げや販売停止が相次いでいる。特に保険料を前もって払い込む「一時払い終身保険」は影響が深刻。こうした保険商品は、死亡保障が高額で相続対策にも活用できることから富裕層の人気を博してきた。しかし現在、その多くが販売停止に追い込まれている。苦境にさらされる生命保険。その価値に変化は生じているのか――。
    多様化する個人の資産形成
    今、個人の資産運用が多様化している。そして、数ある投資対象の中で注目されているのが、「NISA(少額投資非課税制度)」だ。NISAとは、金融機関に専用口座を開設し、そこで取得した上場株式等の配当や、上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益に対して、通常、20.315%かかる課税を非課税とする制度で、2014年1月から開始された。

    NISAは、非課税期間が5年間、非課税投資枠の上限が年間120万円と設定されているが、2017年度税制改正で非課税期間20年、非課税投資枠の上限を年間40万円とする「積立NISA」の新設が決まり、2018年1月から運用が始まる。日本国内の家計が保有する1800兆円もの金融資産のうち、現預金の占める割合は半分以上。政府はこれらを投資に誘導し、経済活性化を図ることを目的に、同制度の導入、拡充を行っている。

    2016年12月末におけるNISAの口座開設数は1069万口座、買付額は9兆4756億円となっており、利用が急速に進む。

    また、「確定拠出年金」の利用の伸びも著しい。確定拠出年金とは、企業や個人が毎月一定額の掛金を拠出して、その資金を自ら運用し、それによって得られた給付金を原則60歳以降に年金や一時金として受け取るもので、運用の結果次第で将来の年金額が変わる。

    社会保障費が増大し続け、公的年金の将来性が危ぶまれる中、「自力で老後の資産を蓄えたい」と考える人の増加から、2001年10月の開始以来、企業型、個人型合わせた加入者は約640万3008人を数える(2017年3月末現在)。

    確定拠出年金の特長として挙げられるのは、さまざまな税制優遇措置が用意されていることだ。例えば、個人が拠出した毎月の掛金は全額所得控除の対象となる。また、NISAと同じく運用益が非課税なため、利益をそのまま受け取ることができる。さらに、運用成果を年金や一時金として受領したときは、公的年金等控除、退職所得控除を受けることが可能だ。政府としても確定拠出年金を推進する考えで、2017年1月からは個人型確定拠出年金にiDeCo(イデコ)の愛称を付け、加入対象者の幅を公務員や専業主婦などにも拡大した。

    投資対象としての魅力が薄れる生命保険
    一方、生命保険はどうだろうか。生命保険の保険商品には大きく2種類がある。ひとつは、保険料は高いが、解約返戻金、満期金等を受け取れる「貯蓄型」。もうひとつが、保険料は安いが、保険期間が限定されていて、解約返戻金等がない「掛け捨て型」である。貯蓄型には終身保険、養老保険、学資保険などがあり、保険商品の主力である。契約者に約束する運用利回りである「予定利率」が高いほど、高い死亡保険金、解約返戻金が期待でき、その点で貯蓄型保険は資産運用の対象となりうる。

    しかしながら、日本銀行が2016年1月、発表したマイナス金利政策が、貯蓄型保険に激震を走らせている。マイナス金利により、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金の一部は、「使わずにいると手数料がかかる」状態となっている。そのため、金融機関の多くが国債などの購入にその資金を充て、2016年7月には長期金利(新発10年国債利回り)がマイナス0.297%を記録した。

    生命保険会社は、契約者から集めた保険料を投資運用することで利益を得ている。運用といっても、顧客からの積立金の目減りを防ぐため、主な運用先は安定した利回りを期待できる国債である。しかし、マイナス金利導入以降、生保各社は国債の利回り低下で予定利率を保証できなくなっており、その結果、貯蓄型保険の多くで販売中止、予定利率の引き下げが発表された。

    その中でも、保険料を前もって一括で払う「一時払い終身保険」は影響が特に深刻で、最終的に高額の死亡保険金を受け取れることや、相続対策にも使えることで資産家の人気を博してきたが、その多くが販売中止に追い込まれている。

    直近の2017年4月からは、日本生命の終身保険は40歳で契約した場合、男性は22.1%、女性は27.3%、毎月の保険料を値上げ。明治安田生命の月払い学資保険は30歳で契約した場合は9.7%増、住友生命の個人年金保険も30歳契約の場合は男性は17%増、女性は16.5%増となっている。

    遺産相続で発揮される生保の力
    マイナス金利の中で、投資対象としては、生命保険はその魅力が薄れつつあると言えるが、そもそも、生命保険に加入する目的のほとんどが「ガンや死亡などもしものときの保障」であり、そうした事態への備えとしての機能が、生命保険の最大の価値だろう。

    さらに相続が発生すると、生命保険金にはさまざまなメリットが生じる。相続税では「3000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除枠が設けられているが、生命保険金にはこれとは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。この非課税の適用を受けるためには、保険料負担者と被保険者が被相続人で、受取人が相続人である必要がある。この非課税を適用できれば、例えば、配偶者と子ども3人がいるケースでは、受け取った生命保険金のうち2000万円が相続税の課税対象から除外されることになる。

    また別のケースで、被相続人が保険料を負担している生命保険契約で、被保険者が配偶者や子どもなどの相続人である場合、相続発生時には、保険料負担者が死亡したものの、配偶者や子供などに保険事故が発生していない状況が生まれる。このような保険契約は、相続税の課税対象となり(掛け捨て型を除く)、原則として「相続発生時に契約を解除する場合に支払われることになる解約返戻金」相当額で評価される。

    一般に、保険料払込期間中は、負担した保険料の合計よりも解約返戻金の方が低く設定されている。相続税では、現金は額面で評価されるのに対し、この場合の生命保険契約は解約返戻金相当額で評価されるため、現金で負担した保険料の合計と解約返戻金の差額分、相続財産を圧縮でき、結果的に節税となるのだ。

    こうした保険事故未発生の保険契約は相続財産から見落とされやすく、税務調査で申告漏れを指摘され、発覚することも多い。財産評価のときには、特に注意しよう。

    ほかにも、生命保険を利用すれば、相続発生後すぐにまとまった手元資金を用意することができる。相続が発生すると、被相続人の銀行口座は凍結され、引き出しができなくなる。しかし、葬儀費用の支払いなど、相続後にお金が必要となる場面は多い。そうしたとき、手続きを踏むことで迅速に手に入る保険金は、残された家族にとって大きな助けとなる。

    さらには、生命保険金は、遺産分割でも力を発揮する。生命保険金はみなし相続財産に分類され、相続財産ではない。つまり、遺産分割の対象とならず、保険金の配分について、相続人は遺留分を主張することができない。通常、遺言があっても、相続人全員の合意があれば、遺言と異なる遺産分割が可能であり、被相続人の意思を反映することができない場合がある。しかし、生命保険金は契約者の意思により確実に受取人に受領させることができ、その点、相続について遺言よりも「強力に」作用すると言える。

    遺言で保険金受取人は変更できるか
    ところで、「生命保険金の受取人を○○に変更する」とする遺言は有効だろうか。これについては、これまで法律上の定めがなく、保険会社によって個別の対応を行ってきた。しかし、2010年4月に施行された「保険法」によって、「遺言による保険金受取人の変更ができること」が明文化された。

    この場合であっても、遺言を発見し、遺言の中に保険金受取人変更の記載があった場合は、すぐに、保険会社にその旨を通知しなければならない。万が一、通知がないまま、保険会社から保険契約上の受取人に保険金が支払われてしまうと、遺言で指定された受取人は、保険金を受け取ることができなくなる。

    遺言で受取人変更が可能になったといっても、受取人の変更を希望する場合は、遺言ではなく、やはり保険契約上の変更手続きを生前に行っておきたい。遺言による受取人変更は手続きが複雑になるほか、保険契約上の受取人と遺言で指定された受取人が異なる場合、両者の間で法的なトラブルとなる可能性が高いからである。

    いずれにしても、生命保険には、ほかの投資対象にはないさまざまな特長がある。生命保険の持っている価値を見極め、例えば、税理士やファイナンシャルプランナーと相談した上で、自分に合った商品を見つけることが、何より大切と言えるだろう。

    藤宮 浩
    フジ総合グループ(株式会社フジ総合鑑定/フジ相続税理士法人)代表
    株式会社フジ総合鑑定 代表取締役
    埼玉県出身。1993年、日本大学法学部政治経済学科卒業。95年、宅地建物取引主任者試験合格。2004年、不動産鑑定士試験合格及び登録。12年、フィナンシャルプランナーCFP登録。04年に株式会社フジ総合鑑定代表取締役に就任し、相続不動産に強い不動産鑑定士として、徹底した土地評価を行うことで有名。主な著書に税理士・高原誠との共著である『あなたの相続税は戻ってきます』(現代書林)『日本一前向きな相続対策の本』(現代書林)、不動産鑑定士・小野寺恭孝との共著である『これだけ差が出る 相続税土地評価15事例 基礎編』(クロスメディア・マーケティング)。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。フジ総合グループ(https://fuji-sogo.com/

    高原 誠
    フジ総合グループ(株式会社フジ総合鑑定/フジ相続税理士法人)副代表
    フジ相続税理士法人 代表社員
    東京都出身。2005年税理士登録。06年、税理士・吉海正一氏とともにフジ相続税理士法人を設立、同法人代表社員に就任。相続に特化した専門事務所の代表税理士として、年間600件以上の相続税申告・減額・還付業務を取り扱う。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。

  372. 1380 匿名さん

    >>1378 匿名さん

    保険証券は保険会社が契約者の保険内容を承諾して契約が成立したことを証明するために交付される書面です。 万が一紛失した場合でも、保険契約が消滅されることはなく、保障内容は継続されます。 しかし、契約内容の変更や給付金の請求、解約、加入している保険の手続きの場合には保険証券が必要になります。2020/02/20

    保険証券を紛失したときの対処法!なくした場合、再発行できる?

    https://hoken-room.jp/money-life/8026

  373. 1382 匿名さん

    将来が不安なので、保険が必要です。

  374. 1383 匿名さん

    >>1381 匿名さん
    >>1382 匿名さん
    その通り。低所得者も高所得者も、災害などの際に将来が不安なので保険をかけます。

    住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないですよね。

    住宅購入者の多くは安定した生活を送っている。でも、災害や事件事故には弱いから、それぞれ適切な保険に加入して安心できますね。

  375. 1384 匿名さん

    貧乏だと、保険があるといいですね。

  376. 1385 匿名さん

    >>1384 匿名さん
    その通り。低所得者も高所得者も、災害や事故などの際に被害を被って貧乏にならないように、保険をかけますよね。

    >住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

    保険をかける価値のある住宅には老若男女関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

    事実だから反論なんてできないですよね。

    住宅購入者の多くは安定した生活を送っている。でも、災害や事件事故には弱いから、それぞれ適切な保険に加入して安心できますね。

  377. 1386 匿名さん

    その通り。今の時代はみんなが貧乏なので、保険に入って支えあわなければなりません。

  378. 1387 匿名さん

    >>1386 匿名さん
    それが国民年金保険の意義ですね。

  379. 1389 匿名さん

    長崎市でマンション火災 1人煙吸い込み手当て 約60人避難
    03月03日 10時53分

    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220303/5030014227.html

    日朝、長崎市中心部のマンションで火事があり、煙を吸い込んだ70代の女性が病院で手当てを受けました。
    また、この火事で住民およそ60人が近くの公民館に避難するなど、一時騒然となりました。

    3日午前4時半ごろ、長崎市五島町の10階建てのマンションで「白い煙が出ている」と住民から通報がありました。

    消防によりますと火はおよそ4時間後に消し止められましたが、4階の1室が焼けました。

    現場のマンションでは、消防隊員が高層用のはしごを使って逃げ遅れた人を救助していました。

    この火事で70代の女性1人が煙を吸い込んで病院で手当てを受けました。

    現場はJR長崎駅から南東へ500メートルほど離れた場所で、一時騒然となりました。

    警察と消防は、火が出た原因を調べています。

    また、マンションに住んでいた人たちおよそ60人は近くの公民館に避難しました。

    避難した70代の女性は「午前4時半ごろに何かドンドンという音がしているなと思ったが、まさか自分のマンションが火事になっているとは思わなかった。マンションの廊下は煙が充満して真っ白になっていました。初めてのことで今もドキドキしています」と話していました。

  380. 1390 匿名さん

    マンション火災保険は必要?加入率や補償内容の選び方も解説!
    マンション購入のコツ・注意点
    【更新日】2022/02/24

    https://ieul.jp/column/articles/21183/

    「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要?」
    「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい?」
    こんな疑問をお持ちではないですか?

    種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

    そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

    そもそもマンション火災保険は必要か?
    マンション火災保険の補償内容の選び方
    マンション火災保険料の相場
    このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

    もくじ
    1. マンション火災保険は必要?加入率はどれくらい?
    2. マンション火災保険の必要な補償内容の選び方は?
    3. マンション火災保険料の相場は?保険料を上下する要素とは
    4. マンション火災保険料を安くする方法5選!
    5. マンションの火災保険を選ぶときの3つのチェックポイント
    6. 万が一のためにマンション火災保険で備えよう
    マンション火災保険は必要?加入率はどれくらい?
    結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

    住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

    内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82%であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

    これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

    要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

    よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。






    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
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    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】


  381. 1391 匿名さん

    しかしながら、
    低速車が棲むボロアパートが燃えると保険証書も燃えるので、結局火災保険は意味なし芳一です。

  382. 1392 匿名さん

    >>1391 匿名さん
    ははは。焦りすぎ。

    保険証券は保険会社が契約者の保険内容を承諾して契約が成立したことを証明するために交付される書面です。 万が一紛失した場合でも、保険契約が消滅されることはなく、保障内容は継続されます。 しかし、契約内容の変更や給付金の請求、解約、加入している保険の手続きの場合には保険証券が必要になります。2020/02/20

    保険証券を紛失したときの対処法!なくした場合、再発行できる?

    https://hoken-room.jp/money-life/8026

  383. 1394 匿名さん

    >>1391 匿名さん
    低速車でも自動車保険は加入しましょうね。

  384. 1395 匿名さん

    >>1391 匿名さん
    富裕層は取引銀行の貸金庫に普通は預けます。

  385. 1396 匿名さん

    そうですね。保険があって助かりますね。収入が少ない非正規の方は。

    もちろん、富裕層の方は、必要ないですよね。

  386. 1397 匿名さん

    富裕層ほど保険を利用するようですね。

    おカネの心配をしなくていいはずの富裕層が生命保険を買う理由

    https://amgwealth-jp.com/blog/why-hnwis-still-need-insurance/


    小椋 学
    Ogura Manabu
    生命保険
    生命保険は「自分が死亡した場合に備えた生活資金」と理解されている。たとえば生命保険の必要保障額は

    将来の出費(子供の教育費など)
    現在の生活レベル維持
    過去の債務の清算(家のローンなど)
    と時系列で3つの目的に沿って設計される。生命保険の営業マンはこれらの数字をエクセルで作成、グラフを見せる。掛け捨てと貯蓄性あるタイプでは目的は違うものの基本的にはこれらの目的に資するために使われる。

    では

    将来の出費の蓄えが十分にあり
    現在の生活レベルを今の蓄えから捻出することができ
    過去の債務も存在していない
    この場合、要するにお金持ちであれは生命保険を買う理由がないとも思われる。実際に私のクライアントの中でも上記の理由で生命保険を一つも保有していない、あるいは全く生命保険に関心を示さない方は少なからずいらっしゃる。

    しかし、富裕層でも生命保険に利用するメリットはある。これまでの弊社のクライアントで生命保険を利用されている方の利用目的をみてみたい。もちろん最初に延べたような生命保険を買う一般的な理由がない方々だ。

    1. 利害調整弁として
    相続資産が常に流動性あるものだとは限らない。先祖代々の土地を相続によって分筆することが許されないこともある。また相続に対する考えの世代間格差があって、相続対策を検討している家長は「長男がすべての財産を引き継ぐ」と考えていたとしても子どもたちの世代は「兄弟間で平等に分配される」と考えていたりする。この考えの乖離が争族を発生させる原因となるのだが、「先祖代々の土地は長男に」「その他の資産は次男や長女に」としたときに流動性ある現預金で間に合えばいいが間に合わないこともある。

    生命保険をかけておき、キャッシュを余計に積んでおいて兄弟間の相続資産の調整弁とする。おそらく富裕層の方が生命保険を購入する一番大きな理由だ。

    2. 共同創業者
    事業を友人と共同で創業した場合、共同創業者が等分に株式を保有していることが多い。たとえば本人が50%、友人が50%といった具合に。この配分自体が正しいかどうかは別として、もしご本人が亡くなった場合奥様が50%を相続することになる。その奥様が経営になんの関心もなく、片割れの友人に事業を任してくれさえすれば問題はない。しかし奥様が経営に関与し、その経営方針がまるで本人と違っていたら悲惨である。

    そこで会社を保険契約者かつ受益者、創業者を被保険者として生命保険を買っておく。死亡した場合、生命保険の保険金をつかって自社株買いを行う。

    3. キーマン保険
    キーマン(Key man)とは会社の社長など、キーとなる人のことだ。たとえば社長が死亡した場合、取引先や金融機関が動揺してしまって取引を見合わせたり融資を引き上げたりすることがある。その間、会社に潤沢な資金がアレばよいが次の後継者が決まるまでのキャッシュが続かない場合もある。

    そんな場合に備えてキーマンに生命保険をかけておく。キーマン保険という種類の保険があるわけではなく、生命保険自体はふつうのものを使うがその目的がキーマンが死亡したときのために用いるということになる。

    4. チャリティ・慈善活動
    生命保険は他の金融商品とは異なり受益者を設定することができる。仮に遺言で「全財産はチャリティに寄付する」としたためてあっても、それが相続人によって必ず実行されるかどうかは分からない。また遺留分資産の算定をめぐって長期間争うことも考えられる。

    死亡したら財産はすぐに慈善活動団体に寄付したい。そんなニーズに備えて生命保険を買っておき、受益者をその団体に指定しておく。そうすることで相続人が争ったとしても保険金を慈善団体に届けることが可能になる。

    相続は争族を避けること
    余談ではあるが、IFAとしてクライアントが元気なうちに家族、特にご子息たちとの家族会議に何度か参加させて頂いたことがある。そして記念すべき第一回目の家族会議を終えた後たいていクライアントは深~いため息をもらす。

    「長男があんな強欲だとは思わなかった」
    「海外留学までさせてやったのに、長女のあの態度はなんだ」
    「子どもたち兄弟は、今まで仲良くやってきたのになぜ相続の話となるとこんな感情的になるんだ」
    「商才がないくせに、家業を継げると思っていたなんて」
    「なんとか相続させないことはできないものか」

    まだ元気なうちにこういったことに気付くことができたならマシなほうで、悲惨なのは子どもたちと相続について全く話し合ってこなかった場合である。独力で成り上がったタイプの富裕層はまさか子どもたちが自分の資産をアテにしているなんて思ってもみないことが多い。自分は裸一貫だったので、子どもたちも当然そうすると思っているからだ。しかし子どもたちは「父親の成功によって得られた資産は私たちが引き継ぐ」となんの疑いもなく思っている。

    創業者が作った資産は孫の代でなくなる、とよく言われる。これは相続税によって資産が削られていくという意味ももちろんあるものの、おカネについての教育が施されていないことが多い。宝くじ当選者の90%が当選から5年以内に破産する、という事実は突如として自分の器量以上の富を手にした人間は生活レベルを急上昇させた後、それを下げられないのだ。

    相続を円滑に行うためには、子どもたちに対するファイナンシャル・リテラシーの教育から始めなければいけない。単に資産の割り振りをどうするかを決めるだけではなく、いろんな意味でお金に苦労しない家族を作るのは長丁場。家族の問題なので特別デリカシーが要求されるため、IFAや顧問税理士ではない相続専門・争族予防のためのカウンセラーがいてもおかしくない。

  387. 1399 匿名さん

    そのとおり。庶民にも富裕層にも保険は重要。

  388. 1401 匿名さん

    >>1400 匿名さん
    そのとおり。庶民にも富裕層にも保険は重要。

  389. 1403 匿名さん

    低速車には火災保険はいらんじゃろ。

  390. 1405 匿名さん

    低能にかける保険は知らんがな。

  391. 1407 匿名さん

    誰でも自己保有の住宅に火災保険はかけるようよ。

    マンション火災保険は必要?加入率や補償内容の選び方も解説!
    マンション購入のコツ・注意点
    【更新日】2022/02/24

    https://ieul.jp/column/articles/21183/

    「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要?」
    「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい?」
    こんな疑問をお持ちではないですか?

    種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

    そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

    そもそもマンション火災保険は必要か?
    マンション火災保険の補償内容の選び方
    マンション火災保険料の相場
    このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

    もくじ
    1. マンション火災保険は必要?加入率はどれくらい?
    2. マンション火災保険の必要な補償内容の選び方は?
    3. マンション火災保険料の相場は?保険料を上下する要素とは
    4. マンション火災保険料を安くする方法5選!
    5. マンションの火災保険を選ぶときの3つのチェックポイント
    6. 万が一のためにマンション火災保険で備えよう
    マンション火災保険は必要?加入率はどれくらい?
    結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

    住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

    内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82%であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

    これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

    要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

    よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。






    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
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    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】

  392. 1408 匿名さん

    貧乏なら保険が必要。

  393. 1409 匿名さん

    【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】ってよ。

  394. 1410 匿名さん

    本当にそうです。
    保険会社がどんどん倒産しているそうです。契約がパーになるから大変。。

  395. 1411 匿名さん

    はいはい、保険会社が破綻しても安全だってよ。

    保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
    2/24 11:16 配信

    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

    FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

    ■地震による火災は火災保険で補償されない

     筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

     過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

     火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

     たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5%程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

    ■全世帯のたった3割しか加入していない

     地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

     (※)損害保険料率算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」

     では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

     日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

    ■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

     地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

     地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

     つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

     地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

    ■地震保険料は生命保険料の約6分の1

     保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。

     例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

     (※)損保ジャパンのHPにて試算

     一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8%、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

     (※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

    ■保険料を抑える2つのコツ

     しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

     二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

    ■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

     前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30%~50%で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

     支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

     このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

     地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

     (※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

    ■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

     解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

     地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

    (※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。 もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50%にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

    ■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

     マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50%までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

     また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

     マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

    ■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

     マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46%程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

     (※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

     しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

     修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

    ■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

     東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3%が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

     (※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「~東日本大震災を経て~分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
    (※2)損害保険料率算出機構

     気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

    ■今年10月、保険料が安くなる

     1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7%安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

     強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

     自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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    内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)
    ファイナンシャルプランナー
    1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない![新版]』(ダイヤモンド社)、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』(東洋経済新報社)など著書多数。
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  396. 1412 匿名さん

    その通りで、保険会社がどんどん倒産しているらしい。契約がパーになるから大変。。

  397. 1413 匿名さん


    ■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

     「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

     現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

     財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

     ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

  398. 1414 匿名さん

    ははは。低速車って嘘つき。

  399. 1416 匿名さん

    保険証書がなくなると、契約が無効になるそうです。怖いですね。

  400. 1417 匿名さん

    >>1416 匿名さん

    ははは。アホやがな。

  401. 1418 匿名さん

    >>1415 匿名さん

    貧乏人は保険をかける資産がないのにどうするの?

  402. 1420 匿名さん

    富裕層に保険は不要(笑)

  403. 1421 匿名さん

    今富裕層がしている「保険による相続対策」とは?元銀行員が2つの方法を解説
    投稿日 : 2019/12/27 初回投稿 : 2019/12

    https://o-uccino.com/front/articles/58405

    目次

    贈与に保険を絡めた節税対策
    ターゲットタイプはNG!レバレッジの効いた一時払い終身保険
    まとめ
    こんにちは、金融・経済ライターの渡辺 智です。

    現在、相続税の最高税率は55%です。相続は、3代続けて行うと、資産が無くなってしまうといわれています。

    2015年に相続税の基礎控除の変更があり、相続税は、増税の傾向にあります。今までは、1人あたり「5,000万円+法定相続人×500万円」までは非課税でしたが、2015年の改正によって、基礎控除は1人当たり「3,000万円+法定相続人×500万円」になりました。

    このように相続税は増税傾向にあるので、特に富裕層の方にとって相続対策は欠かすことのできない節税対策の1つになります。

    今回は、保険を用いた相続対策として有効な2つの方法について説明します。

    贈与に保険を絡めた節税対策


    最初に紹介する相続税対策の保険は、贈与に保険を絡めた節税対策です。
    まず、年間110万円までであれば非課税で贈与することができます(暦年贈与)。

    1人当たり110万円までであれば、何人に贈与しても贈与税はかからないので、多額の相続税がかかると予想される人から、妻や子どもなどに贈与すれば、相続税対象者から金融資産を減らすことができます。

    相続税対象者から、金融資産を減らすことができるため、相続税を減らすことができるのです。

    この暦年贈与は、富裕層であれば一般的に行っている対策ですが、この贈与に保険を絡めるとより相続税対策の効果は大きくなります。

    具体的には、以下のような契約形態で保険を組むことです。

    保険契約者=受贈者(贈与を受けた人=お金をもらった人)
    被保険者=贈与者(贈与をした人=お金を渡した人)
    死亡保険金受取人(贈与を受けた人=お金をもらった人)
    このような形で保険を組むことによって、お金の出し手の贈与者に万が一のことがあった時に受贈者である家族は、死亡保険金を受け取ることができるので、相続税の支払いに充てることができます。

    また、贈与者の心配として、受贈者が、無駄遣いをしないかということがあります。しかし保険にしてしまえば、贈与金は、保険料に消えるので受贈者が無駄遣いすることはありません。

    最近の保険の中には10年程度保険の払込をすれば、今まで支払った保険料以上の解約返戻金が出る保険があります。

    このようなタイプの保険にすれば、もし、贈与者が長生きして、相続税の支払いに保険を使わなくても良くなった場合は、保険を解約して、受贈者の将来のために使うこともできます。

    もし年間110万円の贈与では、大きな効果が見込めない場合は、年間310万円の贈与を行うことをおすすめします。

    310万円までの贈与であれば、贈与税の最低税率である10%で贈与することができます。
    「310万円-110万円(基礎控除)=200万円」になるので「200万円の10%の20万円」を贈与税として払うことになります。

    相続税と贈与税のバランスを見て贈与税を支払ったほうが、節税になる場合は、検討してみる価値はあると思います。

    ターゲットタイプはNG!レバレッジの効いた一時払い終身保険
    相続対策の保険の2つ目は、レバレッジの効いた一時払い終身保険です。
    一時払い終身保険とは、保険料を一括で支払うタイプの生命保険になります。

    一時払い終身保険の中にはレバレッジが非常に大きい保険があります。中には、払い込んだ保険料の5倍程度の保険金が戻ってくる保険もあります。少ないお金で大きなお金を遺すことができるので「レバレッジの効いた一時払い終身保険」はおすすめです。

    一時払い終身保険の注意点は、レバレッジの良い終身保険は現在、円建てではないことです。米ドルや豪ドル建ての商品がレバレッジの良い商品になるので、為替のリスクには注意する必要があります。

    しかし、払い込んだ保険料の5倍程度まで死亡保険金をもらえるのであれば、為替が多少円高に進んでも、大きな効果を見込むことができるでしょう。

    円建ての保険は、為替のリスクがないので安心感はありますが、現状ほとんど増えないので、一時払い終身保険を検討する場合は、米ドルや豪ドル建ての商品を検討しましょう。

    また、最近流行っている、「ターゲットタイプの一時払い終身保険」は相続対策にはおすすめできません。
    ターゲットタイプの一時払い終身保険とは、あらかじめ目標値を決めて目標値を達成したら自動的に解約になるタイプの保険です。

    例えば1,000万円で保険の契約をして目標値を105%にした場合、為替などの影響で元金が1,050万円になれば自動的に解約になります。

    一見すると良さそうな商品になりますが、このタイプの保険は、レバレッジが効かないものがほとんどです。また相続対策に保険を利用するのに、自分のもとにお金が戻ってきては相続対策にはなりません。

    一時払い終身保険を検討する際は、レバレッジがどれくらい効くかに注目をして検討するようにしましょう。

    まとめ
    ここまで、相続対策の保険について説明しました。特に富裕層にとって相続税は大きな悩みの1つです。

    今回紹介した保険を活用した相続対策は、比較的簡単に行うことができる相続対策です。相続税対策が必須となる富裕層の方は早いうちに対策しておくことが肝要です。








    貧乏人の非正規やフリーターには理解できないようね。

  404. 1423 匿名さん

    米国の超富裕層、増税逃れの策をすでに確保-ニッチ戦略に注目集まる
    Ben Steverman
    2021年9月3日 3:14 JST

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-02/QYT326DWX2Q001


    PPLIは契約内の資産が非課税、死亡時も課税されず
    超富裕層に対する課税「PPLIは深刻な障害」-へメル氏
    民主党の増税計画から逃れる方法を求めて躍起になっていた米国の富裕層が、ついにその方法を見つけた。ウォール街の多くはそう考えている。

      増税から資産を守る手段として超富裕層の間で人気を集めつつあるのが、私募生命保険(PPLI)と呼ばれるニッチな戦略だ。保有資産が上位0.1%の超富裕層を顧客とするアドバイザーの一部は、いまやPPLIが会話の大半を占めていると語った。

      バイデン大統領が億万長者に「公平な分担」を支払わせるとして乗り出した増税への脅威だけが、PPLIへの関心をあおっているわけではない。昨年末に米国で行われた保険法の改正はほとんど気づかれなかったが、PPLIをより強力な手段にした。同時に保険会社や助言会社の競争もあり、富裕層はより柔軟でコストが安く、幅広いPPLI商品を選べるようになった。

      資産がPPLIの保険契約の中にある限り、課税対象にはならない。保険契約者が死亡した場合でも、相続者はPPLIの契約内容を非課税で受け継ぐことができる。この特典は、超富裕層の投資に対する課税を増やそうとするバイデン氏の計画を骨抜きにするものだ。現行では、死亡時まで保有されている資産はキャピタルゲインの課税対象にならない。

    The Taxes Biden Wants to Hike

      シカゴ大学の法学教授で、PPLIを制限する方法について民主党と協議を進めているダニエル・ヘメル氏は「バイデン大統領は超富裕層個人に巨額のキャピタルゲインについて一生に一度は確実に納税させることを目指しているが、PPLIはその目標への深刻な障害になる」と指摘。「PPLIは大きな抜け道だ。完全に合法で利用が簡単、ふさぐのが政治的に極めて難しい」と述べた。

      PPLIに流入する資産はますます増えているが、米国の超富裕層が保有する数兆ドルのポートフォリオのうち、まだごく一部にとどまっている。業界団体の米国生命保険協会(ACLI)は、PPLIの契約について定期的な調査を行ってもいない。だが、バイデン大統領と民主党が増税法案の成立に成功すれば、少なくとも巨額のキャピタルゲインを抱える超富裕層の間で、PPLIはより主流の戦略となるかもしれない。

    原題:
    Rich Americans Already Have a Plan to Escape Biden’s Tax Hikes(抜粋)

  405. 1424 匿名さん

    保険
    このページは、「相続専用保険」に関連した記事をまとめたものです。奥深い世界と言われる保険の中でも、特にその有効性が一般に伝わっていない「相続専用保険」。万が一のための保険も、きちんと活用することで、相続対策にもっとも有効な武器となりえます。

    https://gentosha-go.com/subcategory/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E5%B0%82%E7%94%...

  406. 1427 匿名さん

    #22 富裕層が取り組むべき相続対策の基本とは?
    2020.12.11

    https://chester-souzoku.com/fudosan/archives/798

    相続税を計算する際、遺産の種別によってその「相続税評価額」はかなり異なってきます。「相続税評価額」とは、税制上においてその遺産がどの程度の価値に相当するのかを示したものです。

    例えば、1億円の現金・預金はその額面通りで、「相続税評価額」も1億円となります。1億円の現金・預金を相続すれば、1億円に対して所定の相続税が課されるので、相続対策の基本中の基本は、現金・預金に資産を集中させないこととなります。

    相続税の「基礎控除額」は「3000万円 + 600万円 ×法定相続人の数」なので、法定相続人が配偶者と子ども1人だった場合なら、1億円から「3000万円+1200万円=4200万円」を差し引いた5800万円が課税対象となります。

    これに対し、もしも1億円が現金・預金ではなく、別の種別の資産だったらどうなるでしょうか? 以降、資産の種別ごとにシミュレーションを行ってみます。

    相続税と不動産活用の基礎知識はこちら>>>

    【相続税のプロ】【不動産投資のプロ】に相談したい方はこちらよりお問合せください>>>

    目次
    シミュレーションその1:保険に資産をシフトさせた場合
    シミュレーションその2:株式に資産をシフトさせた場合
    シミュレーションその3:不動産に資産をシフトさせた場合
    ニューノーマルの時代こそ、不況にも強い資産で万全の相続対策を!
    まとめ
    シミュレーションその1:保険に資産をシフトさせた場合
    一生涯に渡って保障が得られる終身タイプの生命保険は、相続税の節税対策にもよく活用されています。なぜなら、被相続人(財産を遺す人)を保険契約者、相続人(財産を受け継ぐ人)を保険金の受取人として保険契約を結んでいると、所定の上限内で非課税枠が適用されるからです。

    その非課税枠とは、「500万円× 法定相続人の数」という計算式で算出された金額です。法定相続人が配偶者と子ども1人であった場合なら、「500万円×2=1000万円」が非課税枠となります。

    一方、配偶者には最低1億6000万円まで相続税が非課税となる別の優遇制度が設けられていますので、保険の受取人は子どもだけにしたケースを想定してみましょう。そして、1億円の資産のほとんどを一時払い(一括払い)の保険料に充てて、1億円の死亡保険金を受け取る契約を結んだことにします。

    すると、子どもが受け取った死亡保険金から1000万円を差し引くと9000万円で、冒頭で触れた基礎控除額(4200万円)を差し引いた4800万円に相続税が課されます。現金よりも税負担は軽くなるものの、生命保険の節税効果には限界があります。



    シミュレーションその2:株式に資産をシフトさせた場合
    続いて、1億円の資産を株式にシフトさせていたケースのシミュレーションを行ってみましょう。証券取引所に上場している株式を相続した場合の相続税評価額は、①相続が発生した日の終値(最終取引価格)、②相続が発生した月の終値の平均額、③相続が発生した月の前月の終値の平均額、④相続が発生した月の前々月の終値の平均額のうちで、最も低い金額となります。

    複数の銘柄を保有していた場合は、個々に上記の4つの中で最も低い金額を用いて評価します。相続が発生した日が土曜や日曜、祝日などに該当して取引が行われていなかった場合は、相続が発生した日に最も近い日の終値を当てはめます。

    4つのうちのいずれの金額が該当するのかを問わず、1億円で購入した株式の時価がそれを上回っていれば、1億円の現金・預金を遺すケースよりも相続税評価額は高くなってしまいます。逆に時価が1億円を割り込んでいれば、値下がりしている分だけ相続税評価額は1億円の現金・預金よりも低くなります。

    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を悲観し、2020年1月中旬の時点で2万4000円台に達していた日経平均株価は同年3月中旬に1万6000円台まで急落しました。もしも、そのような局面で相続が発生して遺産が株式であったとしたら、相続税評価額が取得価格よりも大幅に低くなった可能性が考えられます。

    ちなみに、その後の日経平均株価は上昇に転じ、6月上旬には2万3000円台に到達しました。相続発生時に株価が下がって遺産を受け継いだ後には上昇するという都合のいい展開となったわけですが、あくまでそれは結果論にすぎません。

    相続税の負担を抑えるという観点に立てば、相場の動向次第という株式の保有の節税効果には疑問符が付くでしょう。

    シミュレーションその3:不動産に資産をシフトさせた場合
    では、1億円で不動産を購入していた場合の相続税はどうなるのでしょうか? 1億円の土地を購入していたケースの「相続税評価額」は、取得費用の約8割に相当する8000万円となります。その土地を第三者に貸し付けていると、「相続税評価額」は前述の約8割(6400万円)に減額されます。

    すでに土地は所有しており、1億円の資産を投じてそこへ建物を建築したケースでは、「相続税評価額」が購入(建築)費用の約4割に相当する4000万円とみなされます。その建物を第三者に貸し付けていれば、さらにその約7割(2800万円)に減額されます。



    ここまでのシミュレーションと同じく法定相続人が配偶者と子ども1人なら「基礎控除額」4200万円で、減額された「相続税評価額」からさらにこれを差し引けます。先程の生命保険のケースと比べても、不動産のほうが相続税の節税効果が高いことは一目瞭然です。

    こうした評価になるのは、現金や預金、株式などと比べて不動産が容易に現金化しづらいことを踏まえたものです。また、第三者に貸し付けていると「相続税評価額」がさらに低くなるのは、容易には立ち退きを要求することなどが難しいからです。

    とはいえ、第三者に貸し付けていることで賃貸収入を期待できるので、不動産なら相続税の節税対策を行いつつ、同時に資産を増やすことも可能となります。

    生前贈与や生命保険と比べても抜群に効果的!不動産が相続対策に最適と言われる理由とは?

    ニューノーマルの時代こそ、不況にも強い資産で万全の相続対策を!
    このように、不動産は相続税の節税効果が特に大きい資産です。しかも、先に述べたように賃貸収入が新たな資産の形成にも結びつきますから、まさに一挙両得の相続対策だと言えるでしょう。

    さらに言えば、不況にも比較的強い資産としても不動産が注目されがちです。先程、株式のシミュレーションを行った際に、新型コロナ騒動の最中に株価が暴落したことについて触れましたが、そういった動きが見られたのは、過去の世界恐慌に匹敵するような大不況に見舞われる可能性を察知して株式市場が総悲観ムードになったからです。

    主要国が巨額を投じた財政政策や金融政策を打ち出したことで、以降は株価が回復したものの、景気と企業の業績は密接な関係にあるだけに、株式市場は不況を歓迎しない傾向にあります。その点、衣食住の一つに関わる不動産は、景気の浮き沈みにかかわらず、つねに必要とされるものです。

    実際、緊急事態宣言下では誰もが自宅にこもる生活を続けましたし、景気の影響を受ける商業施設や宿泊施設はともかく、マンションや戸建てなどの住宅関連の不動産市況は堅調に推移していました。特に住宅地は、不況に強い不動産だと言えるでしょう。

    新型コロナと共存するしか術はないニューノーマルの時代だからこそ、不動産の底堅さにも目を向けて、万全の相続対策を進めたいところです。

    まとめ
    現金・預金はもちろん、生命保険や株式と比較しても、不動産は相続税の節税効果が非常に大きい資産です。特に億単位の資産を有している家庭においては、不動産を中心に据えた士族対策を考えていくのが前提となってきます。

    そして、不動産においても特に節税効果が高く、賃料収入によって資産形成まで適えられるのが賃貸物件です。ただ、空室の発生リスクを抑えて安定的な賃料収入を得るためには相応のノウハウが求められてくるので、信頼できる事業者から的確な助言を受けることが求められてくるでしょう。

  407. 1429 匿名さん

    >>1428 匿名さん
    その通り。低能には、富裕層に保険は必要。貧乏庶民には不要ってことが理解できない。

  408. 1430 匿名さん

    そう、貧乏庶民に保険は必要。富裕層には不要。

  409. 1431 匿名さん

    そうその通り。低能には保険は不要、知識人には保険が必要。

  410. 1432 匿名さん

    そうその通り。教養がないと物を知らないことを自慢する。

  411. 1433 匿名さん

    そうその通り。教養がないと富裕層が保険を使っていかにうまく遺産相続しているかを理解できない。

  412. 1434 匿名さん

    そうその通り。低能はバイトがあるので早く寝ないと事故を起こし保険のお世話になる。

  413. 1435 匿名さん

    そうその通り。生命保険を多重にかける貧乏人は闇金に保険金を抑えられてさらに貧乏に、遺産相続のために生命保険を利用する富裕層は相続税を減らし、生命保険も火災保険もかけない無防備無教養層は、相続で損したり、災害や事故で財産を失うことになる。

  414. 1436 匿名さん

    火災保険や地震保険に頼る時代は終わり。

  415. 1437 匿名さん

    みんなが貧しくて助け合いが必要な時代、貧困な時代の制度、それが保険。

  416. 1438 匿名さん

    >>1437 匿名さん

    夜勤ご苦労様でした。

  417. 1439 匿名さん

    >>1437 匿名さん
    保険は必要ということで、皆納得ですね。異議なし!

  418. 1440 匿名さん

    ここ10年で多くの人が貧しくなったので、そのような人たちに保険は重要。

  419. 1441 匿名さん

    >>1440 匿名さん
    保険は重要ということで、皆納得ですね。異議なし!

  420. 1442 匿名さん

    保険証書がなくなると、契約が無効になるんですって!こわい!

  421. 1443 匿名さん

    >>1440 匿名さん

    激しく同意。

    保険は重要だね。

  422. 1444 匿名さん

    >>1437 匿名さん

    だよね。保険は助け合い。必要だよね。

  423. 1446 匿名さん

    >>1427 匿名さん

    富裕層って相続対策で生命保険を使うのですね。火災保険で日常生活の危機にも対応して、リスクヘッジ万全と言ったところでしょうか。参考になりますね。

  424. 1447 匿名さん

    >>1445 匿名さん

    凄いですね。保険に貧しい人も入るんですね。そりゃ皆さん入るはずだ。

  425. 1448 匿名さん

    >>1434 匿名さん

    低能って事故やトラブルを起こしやすいから、低能でも保険が必要なんですね。

  426. 1449 匿名さん

    収入が少ない非正規は、保険に入ってるみたい。

  427. 1450 匿名さん

    喫煙者って頭がおかしいから、ガンになりやすくても、案外頑なに、生命保険やガン保険を拒否するかも知れませんね。

  428. 1452 匿名さん

    >>1451 匿名さん

    だよね。勿論富裕層は保険で相続税を圧縮するらしいけれども、庶民は切実に災害やまさかの時に備えないといけないからね。

    激しく同意。

  429. 1453 匿名さん

    >>1449 匿名さん

    雇用保険も重要ですね。

  430. 1455 匿名さん

    下流老人や非正規に保険を売りつける会社はブラック。

  431. 1456 匿名さん

    >>1454 匿名さん

    そうそう、火災保険は皆に大切。生命保険は富裕層の相続税圧縮に大切。

  432. 1457 匿名さん

    >>1455 匿名さん

    気の毒に。被害者の人?それで保険を恨んでいるんだ。

  433. 1458 匿名さん

    昔はみんなが貧乏でした。だから保険が必要な時代で、みんなが保険に入っていました。
    でもいまは違います。豊かになり、余裕があります。何があっても有り余る金融資産でなんでもできます。

  434. 1459 匿名さん

    >>1458 匿名さん

    ありあまる金融資産を持つ人はいません。不動産や動産を不慮の事故や災害から守るのが損害賠償保険です。

  435. 1461 匿名さん

    >>1460 匿名さん

    そりゃあなたのような人は雇用保険の恩恵を一番享受できますね。公的保険や年金に加えdて、住宅を保有すれば火災保険はマストです。

  436. 1462 匿名さん

    雇用保険に入っておれば、失業したときに、訓練や研修を受講できます。でも一日目でアウトの低能も稀にいます。英語も国語も算数も駄目な喫煙者だと最悪ですね。

  437. 1463 匿名さん

    おそらく無教養で低能の非正規雇用の人とか喫煙者には、リスクマネジメントなんて理解できないのでしょう。

    https://www.top-hoken.com/riskmanagement/list/

    リスクマネジメントとは?
    リスクと保険

    保険はリスクマネジメントにおけるリスクヘッジの手法です。
    それぞれのリスクに下記の保険が対応しています。

    賠償責任リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    施設に関わる賠償責任 施設賠償責任保険
    業務・作業に関わる賠償責任 施設賠償責任保険
    請負工事に関わる賠償責任 請負業者賠償責任保険
    受託物に関わる賠償責任 受託者賠償責任保険
    製造物責任(PL) 生産物賠償責任保険
    労災事故に起因する賠償責任 使用者賠償責任保険
    自動車の運行に関わる賠償責任 自動車保険
    船舶の運行に関わる賠償責任 船舶保険
    賃貸中の不動産に関わる賠償責任 借家人賠償責任保険
    専門職業の賠償責任 専門職業保険(弁護士・医師等)
    製品保証 瑕疵(かし)保証保険
    会社役員の賠償責任 D&O保険

    経営リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    事業継続 生命保険
    役員賠償 D&O保険
    役員の不慮の事故 生命保険
    役員慰労退職金 生命保険
    収入減少リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    火災・爆発による休業 企業総合保険等
    風水災による休業 企業総合保険等
    地震等による休業 事業活動包括保険
    電気的・機械的事故による休業 企業総合保険等
    コンピュータ事故による休業 コンピュータ総合保険・動産総合保険
    部品原材料納入者の羅災 事業活動包括保険
    商品受入先の羅災 事業活動包括保険
    ユーティリティ供給停止 事業活動包括保険
    興行・イベント中止 興行中止保険
    製品回収・リコール 生産物回収費用保険
    食中毒 食中毒休業補償保険
    営業継続(代替店舗等) 企業総合保険等

    従業員リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    従業員の業務中の事故 労働災害総合保険・業務災害保険
    役員の業務中の事故 傷害保険
    海外出張者の事故 海外旅行傷害保険
    日常生活中の事故 団体収入補償保険
    団体傷害保険
    団体扱自動車保険
    その他 福利厚生サポートプラン

    保証・信用リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    工事の保証 履行保証保険
    従業員の不誠実行為による雇主の損害 身元信用保険
    取引先の信用保険 取引信用保険

    財産リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    火災・爆発・落雷 企業総合保険等
    水災 企業総合保険等
    風災・ひょう・雪災 企業総合保険等
    車両の衝突等・航空機等の落下 企業総合保険等
    給排水設備の事故による水漏れ 企業総合保険等
    電気的・機械的事故 機械保険
    コンピュータシステムの事故 コンピュータ総合保険・動産総合保険
    輸送中の事故 運送保険
    工事中の事故 建設工事保険・組立保険等
    自動車事故 自動車保険




    現実にリスクがなきゃ良いけれどね。

  438. 1464 匿名さん

    企業、企業の経営者、富裕層はおびただしい数の保険に加入しリスクヘッジをするのですね。知らないのは低能の非正規偏屈老人でしょうか。

  439. 1465 匿名さん

    昭和時代は貧しかったので、みんなが保険に入っていたそうです。

  440. 1466 匿名さん

    リスクヘッジを知らない非正規がバカなことを書いていますね。こういうのが被災したり、繰り返し解雇されたり、早期退職させられたりして、貧困層に入るのですね。

    株で一点買いして、儲かったと言うバカがいますが、リスクヘッジの考えがないと、人生悲惨です。

    早期退職、なけなしの退職金で株式投資、結局平均株価の上昇以下の益しかでず、嫁さんに愛想つかされて熟年離婚、財産分与で住居も年金も持って行かれるパターンですね。

    株を買うならば、リスクを下げてETFと保険でインバースETFをうまく運用するとか知らないのでしょうね。

    バカは気の毒です。

    便利な食洗機やディスポーザーも使いこなせなかったり、取説読まずに使ってすぐ壊したりと無知無教養無能のすることはお決まりですね。

  441. 1467 匿名さん

    現代でも貧しい生活をしている人がいるので、その人たちには保険が必要だと思います。

  442. 1468 匿名さん

    >>1467 匿名さん

    リスクマネージメントを知らない人ですね。

  443. 1469 匿名さん

    保険があるから、貧しい人も安心して生活できますよ。

  444. 1470 匿名さん

    >>1469 匿名さん

    というか、リスクに対応できるというだけ。

  445. 1471 匿名さん

    >>1467 匿名さん

    現代では保険の種類が増えたよね。

    損害保険の歴史と未来
    紀元前
    人が共同生活を始めたときが「保険」の起源
    古代には現在の保険のようなシステムはありませんでしたが、保険に似た「相互救済」という考え方は、人類が共同生活を始めたころからあったようです。記録に残っているものでは、紀元前2250年頃のバビロン王ハムラビの時代に隊商(キャラバン)の間に保険に似た申し合わせがあったようです。その内容は、「盗賊による損害を受けた隊商があった場合には、その損害を隊商全体で負担する」というものです。盗賊による損害を隊商全体で分担するという考え方は、加入者全体で被害者を救済するという保険の考え方に近いですね。


    日本における損害保険
    日本においても奈良・平安朝時代の「義倉」(凶作の年に農作物を窮民に分け与える制度)や、室町時代以降に盛んになった「無尽」「頼母子講(たのもしこう)」等、災害にあった時にお互いに救済しあう制度は古くからありました。江戸時代には海上輸送業であった廻船問屋の間に海上保険に似た制度があったようです。しかし現在の保険制度は、明治期以降に欧米から輸入された近代的な保険制度を基に発展したものです。


    約20年前までは、同じ商品を同じ金額で売っていた
    保険の自由化という言葉をご存じでしょうか?1998年に自動車保険等の主要商品について保険料率が自由化されました。それまでは、損害保険料率算出機構という料率算出団体が自動車保険や火災保険の料率を決め、損害保険会社はみな同じ料率で販売していました。料率とは保険金に対する保険料の割合。簡単に言うと保険商品の値段が決められていたということです。自由化以降、各保険会社が独自の保険商品を開発し料率を設定することで、保険会社間の競争が進み、消費者の保険商品の選択肢が広くなったといえるでしょう。

    宇宙開発、介護、愛犬のポチまで、世の中のいたるところで
    損害保険には、さまざまな種類があります。世の中の企業の中で、損害保険にまったく加入していない企業を探す方が難しいのではないでしょうか。人工衛星、航空機に対する保険もあります。こういった大きなリスクを伴うビジネスから、介護が必要になったときに補償される介護保険や自転車で人をケガさせてしまった、愛犬のポチが人に噛み付いた、などを補償する個人賠償責任保険等、日常の暮らしの中の事故まで、さまざまなリスクを補償するのが損害保険です。世の中のいたるところに損害保険ビジネスの種がたくさんあふれているのです。

    現在
    世界中の企業や個人が、それぞれの夢や挑戦をかなえるために
    欧米で生まれた損害保険制度は、日本で長い年月を経て、あらゆる企業やあらゆる個人の夢や挑戦を支えるものとして、大きく成長を遂げてきました。そして今、企業や個人の活動のフィールドは世界中に広がっています。新たな挑戦には、ニューリスクが存在します。けれども、法制度、商習慣、国民性等がまったく異なる環境の中でも、企業や個人が自由にそれぞれの夢や挑戦を実現していけるよう、カタチを変えながら損害保険は進化していきます。そして、日本で成長した損害保険は、世界の国々の企業や個人のために新たな進化を始めています。

    https://www.ms-ins.com/special/risk/history.html

  446. 1472 匿名さん

    貧しい人が安心して生活できるのは、保険があるからです。

  447. 1473 匿名さん

    >>1472 匿名さん

    貧富の差に関係なく安心して生活できるのは、保険があるからです。

  448. 1474 匿名さん

    損害保険には、さまざまな種類があります。世の中の企業の中で、損害保険にまったく加入していない企業を探す方が難しいのではないでしょうか。人工衛星、航空機に対する保険もあります。こういった大きなリスクを伴うビジネスから、介護が必要になったときに補償される介護保険や自転車で人をケガさせてしまった、愛犬のポチが人に噛み付いた、などを補償する個人賠償責任保険等、日常の暮らしの中の事故まで、さまざまなリスクを補償するのが損害保険です。世の中のいたるところに損害保険ビジネスの種がたくさんあふれているのです。

    凄いね。

  449. 1475 匿名さん

    >>1465 匿名さん

    昭和に、

    コンピュータ総合保険・動産総合保険

    なんてないだろう。

  450. 1477 匿名さん

    >>1476 匿名さん

    どうだろうか、あなたならわかるかな。

  451. 1478 匿名さん

    どうやら皆さん色んな保険に入るようですね。

    マンション購入して、火災保険に入らないって人はいるの?

    もしおれば、ご意見よろしく。

  452. 1479 匿名さん

    みんなが貧しかった昭和時代には保険が有効でした。

  453. 1480 匿名さん

    >>1479 匿名さん

    宇宙開発、介護、愛犬のポチまで、世の中のいたるところで
    損害保険には、さまざまな種類があります。世の中の企業の中で、損害保険にまったく加入していない企業を探す方が難しいのではないでしょうか。人工衛星、航空機に対する保険もあります。こういった大きなリスクを伴うビジネスから、介護が必要になったときに補償される介護保険や自転車で人をケガさせてしまった、愛犬のポチが人に噛み付いた、などを補償する個人賠償責任保険等、日常の暮らしの中の事故まで、さまざまなリスクを補償するのが損害保険です。世の中のいたるところに損害保険ビジネスの種がたくさんあふれているのです。

    現在
    世界中の企業や個人が、それぞれの夢や挑戦をかなえるために
    欧米で生まれた損害保険制度は、日本で長い年月を経て、あらゆる企業やあらゆる個人の夢や挑戦を支えるものとして、大きく成長を遂げてきました。そして今、企業や個人の活動のフィールドは世界中に広がっています。新たな挑戦には、ニューリスクが存在します。けれども、法制度、商習慣、国民性等がまったく異なる環境の中でも、企業や個人が自由にそれぞれの夢や挑戦を実現していけるよう、カタチを変えながら損害保険は進化していきます。そして、日本で成長した損害保険は、世界の国々の企業や個人のために新たな進化を始めています。





    だって。

  454. 1482 匿名さん

    リスクマネジメントとは?
    リスクと保険

    保険はリスクマネジメントにおけるリスクヘッジの手法です。
    それぞれのリスクに下記の保険が対応しています。

    賠償責任リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    施設に関わる賠償責任 施設賠償責任保険
    業務・作業に関わる賠償責任 施設賠償責任保険
    請負工事に関わる賠償責任 請負業者賠償責任保険
    受託物に関わる賠償責任 受託者賠償責任保険
    製造物責任(PL) 生産物賠償責任保険
    労災事故に起因する賠償責任 使用者賠償責任保険
    自動車の運行に関わる賠償責任 自動車保険
    船舶の運行に関わる賠償責任 船舶保険
    賃貸中の不動産に関わる賠償責任 借家人賠償責任保険
    専門職業の賠償責任 専門職業保険(弁護士・医師等)
    製品保証 瑕疵(かし)保証保険
    会社役員の賠償責任 D&O保険

    経営リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    事業継続 生命保険
    役員賠償 D&O保険
    役員の不慮の事故 生命保険
    役員慰労退職金 生命保険
    収入減少リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    火災・爆発による休業 企業総合保険等
    風水災による休業 企業総合保険等
    地震等による休業 事業活動包括保険
    電気的・機械的事故による休業 企業総合保険等
    コンピュータ事故による休業 コンピュータ総合保険・動産総合保険
    部品原材料納入者の羅災 事業活動包括保険
    商品受入先の羅災 事業活動包括保険
    ユーティリティ供給停止 事業活動包括保険
    興行・イベント中止 興行中止保険
    製品回収・リコール 生産物回収費用保険
    食中毒 食中毒休業補償保険
    営業継続(代替店舗等) 企業総合保険等

    従業員リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    従業員の業務中の事故 労働災害総合保険・業務災害保険
    役員の業務中の事故 傷害保険
    海外出張者の事故 海外旅行傷害保険
    日常生活中の事故 団体収入補償保険
    団体傷害保険
    団体扱自動車保険
    その他 福利厚生サポートプラン

    保証・信用リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    工事の保証 履行保証保険
    従業員の不誠実行為による雇主の損害 身元信用保険
    取引先の信用保険 取引信用保険

    財産リスク
    リスクの具体例 対応する保険
    火災・爆発・落雷 企業総合保険等
    水災 企業総合保険等
    風災・ひょう・雪災 企業総合保険等
    車両の衝突等・航空機等の落下 企業総合保険等
    給排水設備の事故による水漏れ 企業総合保険等
    電気的・機械的事故 機械保険
    コンピュータシステムの事故 コンピュータ総合保険・動産総合保険
    輸送中の事故 運送保険
    工事中の事故 建設工事保険・組立保険等
    自動車事故 自動車保険


    だって。

  455. 1483 匿名さん

    保険に入れば、リスクにも安心。みんなで入れば怖くない。

  456. 1485 匿名さん

    貧乏人にとって、保険は大切。

  457. 1486 匿名さん

    >>1484 匿名さん

    そだね。

  458. 1487 匿名さん

    >>1485 匿名さん

    そだね。富裕層にとってはもっと大切。インバースETFとETFの売り買いで連日大儲け。

  459. 1489 匿名さん

    >>1488 匿名さん

    早期退職で割増退職金に雇用保険でウハウハっても一生養って貰える訳ではない。リスクヘッジくらい理解できないと、人生どん底だよね。がんばって這い上がろう。

  460. 1490 匿名さん

    そう、貧乏人にとって、保険はとても大切。

  461. 1491 匿名さん

    >>1490 匿名さん

    そうなんだ。でも基本的な収入がないと保険にも入れないのでは?保険貧乏にならないように頑張ってね。

  462. 1492 匿名さん

    >>1490 匿名さん

    保険好きの貧乏人さん、ガンバ。

  463. 1493 匿名さん

    >>1490 さん

    いくら保険ファンたって、大したリスクがないのに保険掛ける奴はおらんやろう。あんたの年収いくらよ。80万円とか?保険貧乏って知ってるか?

    保険はそもそもそこそこ年収がアッテ不動産や、自家用車など持っている資産家向けのもの。非正規の君には無縁だと思うよ。

  464. 1494 匿名さん

    そう、貧乏人にとって、保険はとても大切。

  465. 1495 匿名さん

    >>1494 匿名さん

    そうなんだ。それほど大切なんだ。保険貧乏に気をつけてね。

  466. 1496 匿名さん

    もちろん、貧乏人にとって、保険はとても大切。

  467. 1497 匿名さん

    ははは。確かに火災保険は住宅所有者には大切だよね。

  468. 1499 匿名さん

    >>1498 匿名さん

    そうなんだ。ともだちができて良かったね。君の性格じゃ他にともだちいないよね。不安神経症は早く直した方が良いよ。ともだちの健康保険にお願いしようね。

  469. 1500 匿名さん

    >>1498 匿名さん

    国語力つけようね。自分で。

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