野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる

解散直前に東京8区で醜い争い…れいわ「山本太郎」と立民「枝野幸男」不仲の原点とは

2021年10月16日 06時01分 デイリー新潮

　共同通信は10月11日、「山本代表、東京8区の出馬撤回　れいわ、共闘の立民に配慮」との記事を配信した。野党共闘を巡るゴタゴタ劇はとりあえず、れいわ新選組の山本太郎代表（46）が謝罪することで沈静化を図ったようだ。
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　改めてこれまでの経緯を確認しておこう。舞台は衆議院小選挙区の東京8区。都西部の杉並区に位置し、自民党の石原伸晃氏（64）の地元だ。担当記者が言う。

「10月8日に山本さんは都内の街頭演説で『東京8区から出馬する』と、サプライズを狙ってぶち上げました。石原さんが強い選挙区なのは事実ですが、都市部のため無党派層が多く、市民運動も盛んです。もし野党共闘が実現すれば激戦になるのは必至で、大きな注目を集めました」

　山本代表にとって東京8区は、初めて選挙に出馬した選挙区でもある。「リベンジがしたい」と意気込んだが、立憲民主党の枝野幸男代表（57）は反発を示した。

「記者会見で枝野さんは『できれば避けていただければありがたい』と要請しました。立憲の予定候補者は吉田晴美さん（49）で、神田外国語大学特任教授という肩書です。彼女は立教大学からイギリスの大学院に進み、証券会社などに勤務した後、同党の小川敏夫・参議院副議長（73）が法務大臣を務めていた時に政務秘書官を務めました」（同・記者）

■山本太郎vs.枝野幸男

　更に共産党も公式サイトで、東京8区に独自候補を擁立する意向を示していた。突然、野党共闘を巡るゴタゴタ劇が始まったわけだ。8区で吉田氏を支持する有権者は猛反発し、山本代表に出馬の取りやめを求める運動を開始した。

「山本さんは『8区からの出馬は立憲民主党から打診された』、『やり取りの録音もある』と反論しながらも、出馬を撤回しました。早期の幕引きを図ったわけですが、根回し不足の内紛劇に、8区に限らず全国の有権者が呆れました。Twitterを見ると『お粗末』、『候補の調整すらできないとは情けない』といった批判が少なくありません」（同・記者）

　結局、野党各党は決して一枚岩でないことが暴露されてしまった。こんな展開は、誰より野党側が望んでいなかったのは間違いない。なぜ、こんな馬鹿馬鹿しいことが起きたのだろうか。

　立憲民主党の議員は「やっぱり枝野さんと山本さんの不仲が、根本的な原因でしょう」と解説する。

「山本さんが俳優から政治家に転じた原点は、反原発運動です。2011年の福島第一原子力発電所の事故を契機に、原発ゼロを訴えました。当時は民主党政権で、枝野さんは官房長官や経産相などを歴任。内閣の中枢として対応にあたりました。要するに枝野さんは、反原発運動を抑える立場だったわけです」

■「ケチなこと言ってんなよ!!」

　枝野氏が初代代表となった立憲民主党の支持母体・連合（日本労働組合総連合会）には、電力会社の労組が含まれている。連合は反原発運動には否定的な立場であり、それに枝野代表も従っている。

　つまり、少なくとも原発問題に関しては、枝野代表と山本代表は“水と油”の関係というわけだ。

　そんな2人の立ち位置の違いを報じた記事がある。2012年2月、日刊スポーツは「山本太郎『収入10分の1、恋人も失った』」との記事を掲載した。

「当時の山本さんは、まだ『反原発運動に携わる俳優』でした。その頃、経産省前には反原発のグループがテントを設置して泊まり込んでいて、これに経産相だった枝野さんは防犯上の理由から撤去命令を出した。都内の書店で自著の発売イベントに出席した山本さんは報道陣の前で、『撤去の意味が分からない。少しぐらい懐の深いところを見せろよ！』、『ケチなこと言ってんなよ!!』と激怒し、その様子が報じられたのです」（前出の記者）

　反原発デモで先頭に立つ山本代表は、福井県にある大飯原発の再稼働問題でも猛烈な批判を繰り広げた。

■結局は野合？

「枝野さんは、山本さんに散々足を引っ張られたという思いがあります。2人はお互いを嫌っているというよりも、枝野さんが山本さんを相手にしないという感じです」（前出の立憲議員）

　山本代表は2013年の参議院選挙に出馬し、初当選を果たす。そして6年後の参院選では「れいわ新選組」の代表として再選を目指した。

　立憲民主党より左寄りの公約は、かなりの支持者を集めた。大手マスコミも無視できなくなり、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」と報じた。

「最初は『掲げる政策が極端だ』と冷笑的だった立憲も、参院選で自分たちの票が食われたことで態度を改めました。それでも原発問題だけでなく消費税減税でも政策的な隔たりは相当なものがあり、紆余曲折を重ねました。今回の総選挙を前にして、やっとのことで共闘が実現しましたが、東京8区のゴタゴタは改めて山本さんと枝野さんの溝が相変わらず深いことを浮き彫りにしたわけです。今後も2人は、うまくいかないでしょう」（同・立憲議員）

デイリー新潮取材班・2021年10月16日 掲載

立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明
2021/10/23 22:40 産経新聞
c 産経新聞
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。

枝野氏は産経新聞などのインタビューで、合意の意味合いについて問われ「閣内や、狭い意味での閣外協力はないと明確にした」と語り、政府提出法案の事前審査にも共産を参加させない考えを示した。

両党を含む野党４党は９月８日、市民団体を介して「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」など２０項目の共通政策を締結した。枝野、志位両氏の合意は２０項目を推進する範囲での「限定的」な協力をうたうものだ。２０項目には日米同盟への言及はない。枝野氏は合意により「日米同盟や天皇制など（を否定する共産と）の違いは、私の政権には持ち込まないことが明確になった」と強調する。

１０月１８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では「基本的には単独政権を担わせていただく」と述べ、共産色を薄めようと躍起だ。

一方の共産は「独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしない」（小池晃書記局長）としているものの、政権をともにするというアピールが目立つ。志位氏は１９日の公示日第一声から「野党共闘の力で新しい政権を作る」と熱量全開。２２日の広島市での街頭演説では合意について「『限定的』といっても、まさに日本を変える政策で協力しようという政権合意ができた」と強調した。

２３日の東京・新宿での街頭演説会では「豊かな（内容の）２０項目を一緒になってやろうという立派な合意といえる」「新しい政権を作ろう」と熱弁した。同じ演説会に参加した枝野氏は合意や共闘に一言も触れなかった。

与党側は「立民と共産の組み合わせに負けたら、日本は再び悪夢のような時代に逆戻りしてしまう」（安倍晋三元首相）などと批判を展開している。（田中一世）

野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は「４７％～９３％」の「片思い」…立候補者アンケート
読売新聞 2021/10/28 05:00

　読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

■◇足並み

　与党間では、自民の９６％が公明を、公明の９８％が自民をそれぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

　基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の８５％、公明の８６％が「対米重視」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。消費税に関する質問でも、自民の８３％、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みをそろえた。一部で主張の相違もあるが、基本的な理念や政策は一致していると言えそうだ。

　このほか、自民の７％が日本維新の会、５％が国民民主党を連携したい政党に挙げた。外交・安保や憲法改正などで主張の一部が重なるためだとみられる。

■◇意識のズレ

　一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

　共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立民（９９％）、社民（９９％）、れいわ（９８％）、国民（８３％）と軒並み高い数字となった。

　共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が社民（９３％）、れいわ（７５％）は高かったが、立民が「連携したい」相手は国民（８１％）、社民（７０％）、れいわ（５６％）と続き、共産は４７％で４番目だった。

　立民と共産は政権交代が実現すれば、「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが、立民とは意識のズレがあるようだ。

■◇抵抗感

　背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。