流石・日本テルモ、７回接種の注射器生産　コロナワクチン、無駄なく

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

スパコン世界ランク、富岳が３期連続４冠…計算速度は「毎秒４４京２０１０兆回」
計算速度などを競う４部門の世界ランキングで３期連続トップになった「富岳」

　理化学研究所は２８日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター（スパコン）の「富岳（ふがく）」が、計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など４部門の世界ランキングでトップになったと発表した。昨年６月と１１月に続き、３期連続で４冠を達成した。

　世界ランキングは、研究者らによる国際会議で毎年６、１１月に公表されている。富岳の計算速度は前期と変わらない毎秒４４京２０１０兆回（京は１兆の１万倍）で、２位の米国製スパコンの約３倍だった。今回も富岳並みの性能を持つ新型スパコンは登場せず、「ＴＯＰ５００」の上位４位までの顔ぶれや順位に変動はなかった。

　富岳はほかに、産業利用で使う計算の処理速度を測る「ＨＰＣＧ」、人工知能（ＡＩ）分野で使う計算能力をみる「ＨＰＬ―ＡＩ」、ビッグデータの解析能力の指標となる「Ｇｒａｐｈ５００」の各部門でもトップの座を守った。

　理研の計算科学研究センター（神戸市）に設置されている富岳は、今年３月から本格運用を開始。新型コロナウイルスを含む飛沫（ひまつ）の広がり方の再現や、変異ウイルスの感染リスクの予測などで研究成果を出している。

　松岡聡センター長は「新型コロナ対策で政府や企業の指針策定などに大いに貢献する成果を上げてきた。３度４冠に輝き、広い分野で世界的な先進性が示された」とコメントした。

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

スパコン世界ランク、富岳が３期連続４冠…計算速度は「毎秒４４京２０１０兆回」
計算速度などを競う４部門の世界ランキングで３期連続トップになった「富岳」

　理化学研究所は２８日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター（スパコン）の「富岳（ふがく）」が、計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など４部門の世界ランキングでトップになったと発表した。昨年６月と１１月に続き、３期連続で４冠を達成した。

　世界ランキングは、研究者らによる国際会議で毎年６、１１月に公表されている。富岳の計算速度は前期と変わらない毎秒４４京２０１０兆回（京は１兆の１万倍）で、２位の米国製スパコンの約３倍だった。今回も富岳並みの性能を持つ新型スパコンは登場せず、「ＴＯＰ５００」の上位４位までの顔ぶれや順位に変動はなかった。

　富岳はほかに、産業利用で使う計算の処理速度を測る「ＨＰＣＧ」、人工知能（ＡＩ）分野で使う計算能力をみる「ＨＰＬ―ＡＩ」、ビッグデータの解析能力の指標となる「Ｇｒａｐｈ５００」の各部門でもトップの座を守った。

　理研の計算科学研究センター（神戸市）に設置されている富岳は、今年３月から本格運用を開始。新型コロナウイルスを含む飛沫（ひまつ）の広がり方の再現や、変異ウイルスの感染リスクの予測などで研究成果を出している。

　松岡聡センター長は「新型コロナ対策で政府や企業の指針策定などに大いに貢献する成果を上げてきた。３度４冠に輝き、広い分野で世界的な先進性が示された」とコメントした。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

読売新聞
塩野義製薬のコロナワクチン、１回目投与後の安全を確認…初期臨床試験
読売新聞 2021/08/24 19:40

　塩野義製薬（大阪市）は２４日、成分を一部変更して開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、初期の臨床試験で１回目投与後の安全性を確認したと発表した。今後、３週間の間隔をあけた２回目の投与後の安全性や有効性を確認する。

　同社はワクチンの臨床試験を昨年１２月に始めた。作られる抗体の量を増やすため、ワクチンに含まれる免疫増強剤の種類を変えて、改めて試験を実施した。今月１９日までに、２０～６４歳の日本人男女６０人に対してワクチンか偽薬を投与したところ、重い副反応はこれまでみられていないという。

　最終段階の臨床試験は国内のほか、アジア・アフリカ地域でも予定している。同社は今年度中の供給開始を目指している

コロナ新薬、製造販売を了承 英グラクソ製、厚労省部会
共同通信社 2021/09/27 20:22

福岡県 認証店は午後9時まで 宣言解除後の措置固める

　厚生労働省の専門部会は27日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した新型コロナ感染症の新しい治療薬「ソトロビマブ」について、国内での製造や販売を承認することを了承した。近く厚労省が正式に承認する。軽症や中等症のうち重症化リスクの高い患者が対象で、承認されれば、効果が検証され国内での使用が認められた5例目の薬となる。

　ソトロビマブは、グラクソと米ビア・バイオテクノロジーが共同で開発し、米国では既に緊急使用許可を得ている。基礎疾患や肥満など重症化リスクのある患者が対象で、ウイルスが人の細胞に結合して感染するのを妨げる抗体を点滴で1回投与する。

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
2021年10月13日 12時27分 読売新聞

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
医薬などの原料の研究に取り組む研究員ら（ヤマサ醤油提供）

　新型コロナウイルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。

　１６４５年創業で千葉県銚子市に本社を置くヤマサ醤油（しょうゆ）は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。

　シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。ｍＲＮＡは、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことからワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者カタリン・カリコ博士らが、ｍＲＮＡを構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。

　しょうゆづくりを４００年近く続けてきたヤマサは、うまみ成分を作る研究を派生させて１９７０年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは８０年代から海外に輸出していたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ前の数十倍以上に伸びた。

　ヤマサの２０２０年１２月期の売上高５８１億円のうち医薬品関連事業は１割程度だが、野口利忠常務は「将来は医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。

　ワクチンを支える日本企業は幅広い。

　ガラス大手ＡＧＣは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミドＤＮＡ」の製造を自社のドイツ工場で受託している。プラスミドＤＮＡには、ｍＲＮＡに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。

　富士フイルムは、バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けのＤＮＡワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する特殊な機器が活用されている。

・妨害を受けたので再掲載

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
2021年10月13日 12時27分 読売新聞

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
医薬などの原料の研究に取り組む研究員ら（ヤマサ醤油提供）

　新型コロナウイルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。

　１６４５年創業で千葉県銚子市に本社を置くヤマサ醤油（しょうゆ）は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。

　シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。ｍＲＮＡは、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことからワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者カタリン・カリコ博士らが、ｍＲＮＡを構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。

　しょうゆづくりを４００年近く続けてきたヤマサは、うまみ成分を作る研究を派生させて１９７０年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは８０年代から海外に輸出していたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ前の数十倍以上に伸びた。

　ヤマサの２０２０年１２月期の売上高５８１億円のうち医薬品関連事業は１割程度だが、野口利忠常務は「将来は医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。

　ワクチンを支える日本企業は幅広い。

　ガラス大手ＡＧＣは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミドＤＮＡ」の製造を自社のドイツ工場で受託している。プラスミドＤＮＡには、ｍＲＮＡに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。

　富士フイルムは、バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けのＤＮＡワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する特殊な機器が活用されている。