流石・日本テルモ、７回接種の注射器生産　コロナワクチン、無駄なく

テルモ、７回接種の注射器生産　コロナワクチン、無駄なく
2021年03月31日14時32分

　医療機器大手のテルモは３１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から７回接種できる注射器の生産を開始したと発表した。甲府工場（山梨県昭和町）で、２０２１年度に２０００万本を生産する。薬液を無駄なく使用でき、効率的なワクチン接種につながりそうだ。

６回注射器、高齢者も５月から　河野担当相
　３月５日に厚生労働省から製造販売承認を取得した。４月以降順次出荷する。針と注射器が一体構造のため、薬液が筒先に残りにくい。また、コロナウイルスワクチンが筋肉注射であることから、皮下注射より深く届くよう針を従来品より３ミリ長くした。

ファイザー製ワクチン　日本への追加供給は5000万回分

　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。

　　政府は、ファイザーと5月にも承認が見込まれるモデルナの2社分で、国内の接種対象者に必要な数量をまかなう必要があると判断。今回の合意で、9月末までに2社から計2億4400万回分、1人2回接種のため1億2200万人分を確保したことになる。

2021年04月20日 22時22分 毎日新聞

顔がみえるマスク、初日で完売…３０００個用意し８時間で

　日用品大手のユニ・チャームが２７日にオンラインショップで販売を始めた「顔がみえマスク」が、初日で完売した。口の部分に透明フィルムを使い、相手に表情がわかる商品だ。３０００個用意したが、注文が殺到し、初日で完売した。

2021年04月29日 07時03分読売新聞

コロナ治療薬、年度内にも提供＝ワクチン年内に―塩野義

　塩野義製薬は１０日、新型コロナウイルスの治療薬について、今年９月末までに臨床試験を開始する方針を明らかにした。政府の特例措置を前提に、早ければ今年度中に治療薬の提供を開始したい考えだ。ワクチンは年内の提供開始を目指す。

　同日、電話会議形式で決算会見を開いた同社の手代木功社長は、新型コロナの治療薬やワクチンの開発を加速させると強調した上で、承認に向けた政府の特例措置について「厚生労働省も柔軟に対応を考え始めている」と指摘した。

　同社はまた、感染力が強いとされる変異ウイルスに対しても非臨床試験の準備を進めるなど、対応を急いでいる。　

2021年05月10日 21時15分 時事通信

【独自】ワクチン２回接種した日本人の９割、変異型感染も防ぐ抗体獲得…横浜市立大が分析

　新型コロナウイルスワクチンを２回接種した日本人の約９割が、従来型ウイルスに加え、変異型の感染も防ぐ可能性がある抗体を得たとする分析結果を、横浜市立大の研究チームが１２日、発表した。

2021年05月12日 15時43分読売新聞

モデルナ製「届ける準備整った」、当面は大規模会場優先…武田薬品社長

　武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、国内向けの輸入や流通を担う米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、「承認され次第、すぐに（接種会場に）届ける準備は整っている」と述べた。

　モデルナ社製ワクチンは、近く政府の特例承認を受ける見通しだ。ウェバー氏は東京、大阪の大規模接種会場への流通を当面優先し、その後に全国の医療機関へ拡大する考えを示した。

　モデルナ社製を巡っては、９月までに５０００万回分を政府に供給する契約が結ばれており、さらに５０００万回分の追加供給に向けた協議も進んでいる。

　武田薬品は、米ノババックスが開発したワクチンについても山口県の工場で生産する計画で、年２・５億回分超の生産設備を準備している。このうち１・５億回分を国内向けに流通できるよう、政府がノババックスと交渉している。残る１億回分について、ウェバー氏は「日本の追加注文に優先して対応する。余剰分があれば、輸出も検討したい」と述べた。

　ウェバー氏は、途上国がワクチンの供給増を求めて特許権保護の一時停止を主張していることについて「課題は特許権ではなく、生産能力不足だ。安全性が担保されないワクチンが出回る可能性があり、大きなリスクだ」として、反対する姿勢を示した。
2021年05月12日 23時51分 読売新聞

モデルナ製ワクチン「スムーズな承認を」 武田薬品社長
朝日新聞社 2021/05/13 18:30

　国内で接種がなかなか進まない新型コロナウイルスのワクチン。武田薬品工業は、米モデルナ製の日本での流通を担当し、米ノババックス製については国内生産の準備を進めている。武田薬品のクリストフ・ウェバー社長は12日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、ワクチンをめぐる現状と今後の見通しについて語った。

　――モデルナ製については今年3月、厚生労働省に製造販売の承認申請をしました。審査が続いています。

　日本人を対象に臨床試験（治験）を実施し、その結果を今月、厚労省に提出しました。スムーズに承認されると期待しています。

　――日本政府とは、すでに契約した5千万回分に加えて5千万回分、合わせて1億回分の供給について協議しています。

　追加注文については、日本政府がモデルナ、武田に打診して進んでいます。政府は接種の状況や需要、他のワクチンの（審査や開発などの）進捗（しんちょく）状況を評価した結果、追加注文することになったのではないでしょうか。

　――モデルナ製の初回契約5千万回分については、今年度の売り上げ見通しにどれほど含まれていますか。

　具体的な数字は開示していません。

政府、国産ワクチン開発で新戦略 「国による買い上げ」を明記

　新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを教訓に、政府がまとめるワクチン開発・生産体制強化の新戦略の骨格が13日、明らかになった。国産ワクチンの開発を「長期、継続的に取り組む国家戦略」と位置づけ、新たな技術によるワクチン開発を後押しするための研究開発拠点の形成や資金支援、治験環境の整備、薬事承認制度の見直しなどを盛り込む。製薬企業がリスクを恐れず開発を進められるよう、開発したワクチンの国による買い上げも担保する方針だ。

　新戦略は、政府が国際組織と6月2日に共催する「ワクチンサミット」前の正式決定を視野に調整を急ぐ。

　新型コロナのワクチンをめぐっては、国内で4社が治験を始めたが、実用化の見通しは立たず、輸入ワクチンへの依存が国内での接種の遅れの要因にもなっている。次のパンデミック（世界的大流行）に備えて国産ワクチンの開発体制を再構築するため、産官学の代表でつくる政府の医薬品開発協議会は月内にも提言を策定。政府はこれを基に新戦略を取りまとめる。

　提言の原案では、日本は最新のワクチン開発ができる研究機関や人材、研究費の配分、企業が開発のための投資を回収できるか容易に見通せる制度や支援などが不足していたと指摘。世界トップレベルの研究開発拠点の形成▽戦略性を持った研究開発投資の強化▽薬事承認プロセスの迅速化と基準整備――など9項目を必要な施策として挙げ、製薬企業側の要望が強い開発ワクチンの国による買い上げも明記する。政府関係者は「早い段階で確約すれば思い切って開発できるようになる」と強調する。これらの実現に向け、政府内に司令塔機能を設けることも検討する。

　また、国内企業が開発中のワクチンについては、最終段階の治験を速やかに開始・完了できるよう支援する。

　ワクチン開発をめぐっては、世界的には、米ファイザーなどがこれまで実用化されたことのない「メッセンジャー（m）RNAワクチン」を未曽有のスピードで開発。米政府の平時からの支援に加え、新型コロナの発生以降は製薬企業に巨額の資金を投じ、開発成功前から買い上げ契約を結んだことが開発を後押ししたとされる。

毎日新聞 2021/05/13 22:50 【横田愛】

ワクチン2種承認を了承 米モデルナと英アストラ製

　厚生労働省の専門部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の2種の新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。
21日に正式承認される見通しで、米ファイザー製を含めて国が契約したワクチン計3製品が全て使えるようになる。
政府はモデルナ製を24日から自衛隊が開設する東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針で、接種を加速させたい考え。

　政府は3製品で日本の人口を上回る計1億8200万人分の契約を結んでおり、安定的なワクチン供給につながるとみられる。ワクチンはいずれも18歳以上が対象で、一定の期間を空けて2回接種する必要がある。
共同通信社 2021/05/20 20:24

モデルナ製とアストラゼネカ製 特例承認 モデルナ製 自衛隊員で健康調査
FNNプライムオンライン 2021/05/22 00:25

厚生労働省は、アメリカのモデルナ製とイギリスのアストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンを特例承認したと発表した。

モデルナ製は5,000万回分、アストラゼネカ製は1億2,000万回分の供給が予定されている。

一方、アストラゼネカ製については、接種後まれに血栓症が発症する症例が報告されていることから、当面は公的な接種の対象とせず、推奨する年齢などを引き続き慎重に検討することにしている。

また、厚労省はモデルナ製のワクチンについて、全国の自衛隊員およそ1万人に5月24日から接種を始め、健康調査を行うことを明らかにした。

ファイザー製のワクチンでは、先行接種の医療従事者およそ2万人に健康調査が行われてきたが、モデルナ製のワクチンでは、優先接種の対象ではない自衛隊員を例外として扱うという。

【速報】日本で第一号となるモデルナワクチン接種 大阪で

2021年05月23日 11時15分 TBS

　２４日から稼働する予定の大阪の新型コロナワクチン・大規模接種センターで、２３日午前、日本では初めてとなるモデルナ社のワクチンの接種が行われました。
センターに派遣されている自衛隊員に対して、感染防止の観点から接種されたということです。

　モデルナ社のワクチンは日本でも先週金曜日に正式に承認され、東京や大阪の大規模接種センターで使用されることが決まっていました。（23日11:12）

米Ｊ＆Ｊ、ワクチンを申請＝国内４社目、接種１回―新型コロナ

2021年05月24日 16時37分 時事通信

　米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は２４日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本でのワクチンの申請は４社目で、Ｊ＆Ｊの製品は１回の接種で効果を発揮する。

承認されれば２０２２年初頭に日本に供給できる可能性があるという。

　Ｊ＆Ｊのワクチンは米国やカナダなどで緊急使用許可を受けている。零下２０度で２年間、解凍後３カ月間は２～８度で保存でき、米製薬大手ファイザーなどの製品に比べ流通や保管が容易とみられる。

　米国などで行われた大規模な臨床試験（治験）で、中等症から重症の症状に対し、６６％の予防効果が確認された。血栓症の発症報告を受けて一時使用中止を勧告されていたが、現在は接種が再開されている。日本では昨年９月から２５０人を対象に治験を実施している。　【時事通信社】

モデルナ製ワクチン、１２～１７歳への有効性確認…ＣＥＯ「若者に非常に効果的」

　【ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナは２５日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、１２～１７歳向けの臨床試験でも１００％の有効性を確認したと発表した。
モデルナ製は日本や米国では現在、１８歳以上が接種の対象になっており、同社は６月上旬にも各国の規制当局に１２～１７歳への使用の許可を求める方針だ。

　発表によると、臨床試験は米国内で１２～１７歳の約３７００人を対象に実施した。ワクチンを２回接種したグループでは感染者はおらず、深刻な副反応もみられなかったという。同社は生後６か月～１１歳が対象の臨床試験にも乗り出している。

　モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「ワクチンは若者に対して非常に効果的だ。我々はパンデミック（世界的大流行）を終わらせるための取り組みを続ける」と強調した。

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、米製薬大手ファイザー製ワクチンについて、緊急使用許可の対象年齢を「１６歳以上」から「１２歳以上」に引き下げている。

2021年05月26日 16時14分 読売新聞

米、アルツハイマー病新薬承認 約20年ぶり、エーザイ共同開発
共同通信社 2021/06/08 01:11
）
　【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は7日、日本の製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」を承認した。症状を一時的に軽くする薬はあるが、病気が進む仕組みに直接作用し、認知機能の悪化を抑えるとする薬は初めて。アルツハイマー病の新薬承認は約20年ぶり。世界の認知症対策に大きな影響を与えそうだ。

　ロイター通信によると、市販後に有効性を確認する試験の実施を義務付けた。効果が得られなければ、承認の取り消しもあり得るとしている。

　日本の厚生労働省にも昨年12月に承認を申請しており当局が審査中。

アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。

モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。

ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。

岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。

ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。

これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。

ワクチンに頼りすぎ。
もっとPCR検査を拡充を。
枝野総理頼みます。

>>17 eマンションさん
あらしさんはここではいらない

独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

>>20 匿名さん
表現の自由は尊重されるべき。
言論統制は独裁の始まり。
小学校で習わなかったか?

あらしはここではいらない

スパコン世界ランク、富岳が３期連続４冠…計算速度は「毎秒４４京２０１０兆回」
計算速度などを競う４部門の世界ランキングで３期連続トップになった「富岳」

　理化学研究所は２８日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター（スパコン）の「富岳（ふがく）」が、計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など４部門の世界ランキングでトップになったと発表した。昨年６月と１１月に続き、３期連続で４冠を達成した。

　世界ランキングは、研究者らによる国際会議で毎年６、１１月に公表されている。富岳の計算速度は前期と変わらない毎秒４４京２０１０兆回（京は１兆の１万倍）で、２位の米国製スパコンの約３倍だった。今回も富岳並みの性能を持つ新型スパコンは登場せず、「ＴＯＰ５００」の上位４位までの顔ぶれや順位に変動はなかった。

　富岳はほかに、産業利用で使う計算の処理速度を測る「ＨＰＣＧ」、人工知能（ＡＩ）分野で使う計算能力をみる「ＨＰＬ―ＡＩ」、ビッグデータの解析能力の指標となる「Ｇｒａｐｈ５００」の各部門でもトップの座を守った。

　理研の計算科学研究センター（神戸市）に設置されている富岳は、今年３月から本格運用を開始。新型コロナウイルスを含む飛沫（ひまつ）の広がり方の再現や、変異ウイルスの感染リスクの予測などで研究成果を出している。

　松岡聡センター長は「新型コロナ対策で政府や企業の指針策定などに大いに貢献する成果を上げてきた。３度４冠に輝き、広い分野で世界的な先進性が示された」とコメントした。

2021年06月28日 21時45分 読売新聞

邪魔が入ったので再掲載

独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ

（再掲載）
アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。

　ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。

モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。

ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。

岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。

ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。

これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。

中外薬、コロナ薬の承認申請＝政府と供給契約
2021年06月30日 08時36分 時事通信

　中外製薬は２９日、米バイオ医薬品企業リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発した新型コロナウイルス治療薬の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。承認された場合に日本政府へ２０２１年分を供給する契約を先に結んでおり、審査を簡略化できる特例承認の適用を求めている。

　この薬は、トランプ前米大統領がコロナに感染した際、特例で投与され、米国では昨年１１月に緊急使用許可が下りている。「カシリビマブ」「イムデビマブ」という２種類の抗体を組み合わせて投与する。
　海外の臨床試験（治験）では、入院していない軽度から中程度の患者で、入院・死亡リスクがそれぞれ約７割低下した。

　中外製薬は、親会社のスイス製薬大手ロシュを通じ、日本での開発・販売権を取得しており、国内で安全性を確認する治験を行った。　【時事通信社】

コロナ治療薬、国内会社が開発加速…ワクチンの遅れ巻き返しへ
2021年07月10日 13時01分 読売新聞

　国内の製薬各社が新型コロナウイルス治療薬の開発を加速させている。世界中でワクチン接種は進んでいるものの、コロナ禍以前の日常を取り戻すには、様々な症状に対応した治療薬が不可欠だ。海外勢にはワクチンの実用化で先行されており、巻き返しを図る。

■◇承認申請

　厚生労働省が現在、新型コロナ治療薬として承認しているのはウイルスの増殖や炎症を抑える３品目だけだ。薬の種類が増えれば、患者の症状や副作用の可能性などに応じた処方の選択肢が広がり、治療効果の改善が期待できる。

　政府は２０２０年度補正予算で、製薬会社が国内で実施する治療薬の臨床試験（治験）を支援するために、７０億円を計上している。

　支援対象の一つに選ばれたのが、６月末に中外製薬が厚労省に承認申請した「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬だ。米リジェネロンが開発し、米国では緊急使用許可を得ている。海外の治験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が確認されたという。

　中外製薬はほかにも、幅広い症状に対応できる飲み薬の治験を進めている。自社開発した関節リウマチ治療薬「アクテムラ」を新型コロナ向けに転用できるよう、年内にも国内で承認申請する方針だ。

■◇ウイルス量減

　治験は開始していないが、開発に乗り出すメーカーは相次いでいる。

　塩野義製薬は、体内のウイルス量を減らせる飲み薬の製品化に力を注ぐ。木山竜一・医薬研究本部長は「近く治験を始め、インフルエンザ薬のように服用開始から数日以内にウイルスが消失する薬にしたい」と話す。

　再生医療を応用した薬の実用化を目指すのが、日本トリムの関連会社ヒューマンライフコードだ。へその緒に含まれる幹細胞を使って、肺組織の炎症を抑え、修復を助ける薬を開発しており、重症者に多くみられる「急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）」の治療に使うことを想定している。原田雅充社長は「重症者が減れば、病床の逼迫（ひっぱく）を解消できる」と意義を強調する。

■◇高いハードル

　ウイルスの遺伝子解析や病状の解明が進み、治療薬の開発スピードは上がっているものの、実用化は簡単ではない。小野薬品工業は、慢性膵炎（すいえん）の治療薬「フオイパン」をコロナ治療薬に転用することを目指していたが、断念した。厚労省の支援対象だったが、治験の結果、期待した効果が得られなかった。同様に武田薬品工業は、米韓の製薬会社などと共同で進めていた血液製剤の開発を中止し、第一三共も吸入薬の開発を取りやめた。

　国内勢は「治療薬はどこよりも早く提供したい」（塩野義の木山氏）との意向を示すが、ワクチンで先行している海外勢も治療薬に力を入れる。例えば、米メルクやファイザー、スイスのノバルティスがそれぞれ感染初期の患者を対象にした抗ウイルス薬の製品化を急いでいる。治療薬開発の成否は、日本の製薬業界の国際競争力も左右しそうだ。

>>22 eマンションさん

表現の自由を実施しただけ　　なにが問題ですか

軽・中等症では初の新型コロナ治療薬　来週にも特例承認へ
2021年07月12日 18時09分 毎日新聞

　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は来週にも特例承認する方針を決めた。19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナ治療薬としては4例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めてとなる。

　薬は米製薬企業リジェネロン社が開発した。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が中心となる。製造・販売する中外製薬が6月末、簡略な手続きで使用を認める特例承認を求めて申請していた。海外の臨床試験（治験）では、新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを7割減らす効果などが確認されたという。

　この薬をめぐっては、治験段階で新型コロナに感染したトランプ前米大統領が投与を受けたことで知られ、米国では既に緊急使用許可が出ている。中外製薬も国内治験を実施しており、日本政府と2021年分の供給契約を結んでいる。

　国内ではこれまでに「レムデシビル」「デキサメタゾン」「バリシチニブ」の3製品が新型コロナ治療薬として承認されている。いずれも主に中等症や重症の患者が対象

4例目の「コロナ治療薬」承認へ 厚労省専門部会
テレ朝news 2021/07/19 21:02

4例目の「コロナ治療薬」承認へ 厚労省専門部会

　厚生労働省の専門部会は19日午後、新型コロナウイルスの軽症と中等症用の点滴薬の承認について了承しました。コロナの治療薬としては4例目となる見通しです。

　専門部会は午後8時まで会議を開き、新型コロナの軽症と中等症用の点滴薬「抗体カクテル療法」について、厚労省が承認することを了承しました。

　この後、田村厚生労働大臣が特例承認する見通しです。

　承認されればコロナの治療薬としては4例目となりますが、軽症者を対象とした薬は今回が初めてです。
　このほか、モデルナのワクチンの対象年齢を12歳以上に引き下げることも認められました。

塩野義製薬 新型コロナ治療薬の治験開始
テレ朝news 2021/07/26 11:47

　塩野義製薬は新型コロナウイルスの治療薬について、国内で治験を始めたことを明らかにしました。

　塩野義製薬によりますと、この治療薬は注射や点滴の必要がない飲み薬で感染後、早い時期に服用してウイルスを減らすことで重症化を防ぐことなどが期待されています。

　これまでに動物を使った試験でウイルス量を低下させることが確認されているということです。

　治験は22日から健康な成人75人を対象に始まっていて、安全性などを確認します。

　塩野義製薬はこの治療薬の実用化のめどについて時期を明らかにしていません。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

>>41 匿名さん

いいですね　

さすが日本製！！
「絶対消えないトーチ」の聖火が消えた。


聖火が消えた…関係者絶句　「絶対消えないトーチ」は看板倒れ？
https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/050/106000c

もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、日本人ならば恥ずかしくて生きてられない。安倍さんならば潔く切腹してくれる。日本人ならば絶対切腹する。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの？安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。
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　　　／＼／ ヽ　｀ "ー－´/、
日本は滅亡か。死ぬの？くだらない差別はもうやめるべきだな。

・積極的に取り組もう

地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

松井玲奈「コロナは人生で一番苦しかった」動画で号泣「気持ちの浮き沈み今も激しく」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/60191987adc3b3fbbc6c3e74a480f5f50d02...

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

スパコン世界ランク、富岳が３期連続４冠…計算速度は「毎秒４４京２０１０兆回」
計算速度などを競う４部門の世界ランキングで３期連続トップになった「富岳」

　理化学研究所は２８日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター（スパコン）の「富岳（ふがく）」が、計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など４部門の世界ランキングでトップになったと発表した。昨年６月と１１月に続き、３期連続で４冠を達成した。

　世界ランキングは、研究者らによる国際会議で毎年６、１１月に公表されている。富岳の計算速度は前期と変わらない毎秒４４京２０１０兆回（京は１兆の１万倍）で、２位の米国製スパコンの約３倍だった。今回も富岳並みの性能を持つ新型スパコンは登場せず、「ＴＯＰ５００」の上位４位までの顔ぶれや順位に変動はなかった。

　富岳はほかに、産業利用で使う計算の処理速度を測る「ＨＰＣＧ」、人工知能（ＡＩ）分野で使う計算能力をみる「ＨＰＬ―ＡＩ」、ビッグデータの解析能力の指標となる「Ｇｒａｐｈ５００」の各部門でもトップの座を守った。

　理研の計算科学研究センター（神戸市）に設置されている富岳は、今年３月から本格運用を開始。新型コロナウイルスを含む飛沫（ひまつ）の広がり方の再現や、変異ウイルスの感染リスクの予測などで研究成果を出している。

　松岡聡センター長は「新型コロナ対策で政府や企業の指針策定などに大いに貢献する成果を上げてきた。３度４冠に輝き、広い分野で世界的な先進性が示された」とコメントした。

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

スパコン世界ランク、富岳が３期連続４冠…計算速度は「毎秒４４京２０１０兆回」
計算速度などを競う４部門の世界ランキングで３期連続トップになった「富岳」

　理化学研究所は２８日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター（スパコン）の「富岳（ふがく）」が、計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など４部門の世界ランキングでトップになったと発表した。昨年６月と１１月に続き、３期連続で４冠を達成した。

　世界ランキングは、研究者らによる国際会議で毎年６、１１月に公表されている。富岳の計算速度は前期と変わらない毎秒４４京２０１０兆回（京は１兆の１万倍）で、２位の米国製スパコンの約３倍だった。今回も富岳並みの性能を持つ新型スパコンは登場せず、「ＴＯＰ５００」の上位４位までの顔ぶれや順位に変動はなかった。

　富岳はほかに、産業利用で使う計算の処理速度を測る「ＨＰＣＧ」、人工知能（ＡＩ）分野で使う計算能力をみる「ＨＰＬ―ＡＩ」、ビッグデータの解析能力の指標となる「Ｇｒａｐｈ５００」の各部門でもトップの座を守った。

　理研の計算科学研究センター（神戸市）に設置されている富岳は、今年３月から本格運用を開始。新型コロナウイルスを含む飛沫（ひまつ）の広がり方の再現や、変異ウイルスの感染リスクの予測などで研究成果を出している。

　松岡聡センター長は「新型コロナ対策で政府や企業の指針策定などに大いに貢献する成果を上げてきた。３度４冠に輝き、広い分野で世界的な先進性が示された」とコメントした。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

ラムダ株のＰＣＲ試薬＝来月６日出荷開始―タカラバイオ

2021年08月19日 20時56分 時事通信

　タカラバイオは１９日、新型コロナウイルスの変異株でラムダ株などに対応したＰＣＲ検査試薬を９月６日から出荷すると発表した。今月２０日に受注を始める。国内外でデルタ株をはじめ変異株の感染が急拡大しており、同社の従来試薬と組み合わせることで早期判定や調査に役立ててもらう。

　試薬は２種類で、ともに研究用。ペルーで初めて報告されたラムダ株やインド由来のデルタ株などを検出する製品と、ラムダ株に特徴のある遺伝子変異に反応する製品をそろえた。

読売新聞
塩野義製薬のコロナワクチン、１回目投与後の安全を確認…初期臨床試験
読売新聞 2021/08/24 19:40

　塩野義製薬（大阪市）は２４日、成分を一部変更して開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、初期の臨床試験で１回目投与後の安全性を確認したと発表した。今後、３週間の間隔をあけた２回目の投与後の安全性や有効性を確認する。

　同社はワクチンの臨床試験を昨年１２月に始めた。作られる抗体の量を増やすため、ワクチンに含まれる免疫増強剤の種類を変えて、改めて試験を実施した。今月１９日までに、２０～６４歳の日本人男女６０人に対してワクチンか偽薬を投与したところ、重い副反応はこれまでみられていないという。

　最終段階の臨床試験は国内のほか、アジア・アフリカ地域でも予定している。同社は今年度中の供給開始を目指している

コロナ新薬、製造販売を了承 英グラクソ製、厚労省部会
共同通信社 2021/09/27 20:22

福岡県 認証店は午後9時まで 宣言解除後の措置固める

　厚生労働省の専門部会は27日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した新型コロナ感染症の新しい治療薬「ソトロビマブ」について、国内での製造や販売を承認することを了承した。近く厚労省が正式に承認する。軽症や中等症のうち重症化リスクの高い患者が対象で、承認されれば、効果が検証され国内での使用が認められた5例目の薬となる。

　ソトロビマブは、グラクソと米ビア・バイオテクノロジーが共同で開発し、米国では既に緊急使用許可を得ている。基礎疾患や肥満など重症化リスクのある患者が対象で、ウイルスが人の細胞に結合して感染するのを妨げる抗体を点滴で1回投与する。

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
2021年10月13日 12時27分 読売新聞

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
医薬などの原料の研究に取り組む研究員ら（ヤマサ醤油提供）

　新型コロナウイルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。

　１６４５年創業で千葉県銚子市に本社を置くヤマサ醤油（しょうゆ）は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。

　シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。ｍＲＮＡは、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことからワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者カタリン・カリコ博士らが、ｍＲＮＡを構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。

　しょうゆづくりを４００年近く続けてきたヤマサは、うまみ成分を作る研究を派生させて１９７０年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは８０年代から海外に輸出していたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ前の数十倍以上に伸びた。

　ヤマサの２０２０年１２月期の売上高５８１億円のうち医薬品関連事業は１割程度だが、野口利忠常務は「将来は医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。

　ワクチンを支える日本企業は幅広い。

　ガラス大手ＡＧＣは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミドＤＮＡ」の製造を自社のドイツ工場で受託している。プラスミドＤＮＡには、ｍＲＮＡに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。

　富士フイルムは、バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けのＤＮＡワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する特殊な機器が活用されている。

・妨害を受けたので再掲載

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
2021年10月13日 12時27分 読売新聞

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
医薬などの原料の研究に取り組む研究員ら（ヤマサ醤油提供）

　新型コロナウイルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。

　１６４５年創業で千葉県銚子市に本社を置くヤマサ醤油（しょうゆ）は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。

　シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。ｍＲＮＡは、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことからワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者カタリン・カリコ博士らが、ｍＲＮＡを構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。

　しょうゆづくりを４００年近く続けてきたヤマサは、うまみ成分を作る研究を派生させて１９７０年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは８０年代から海外に輸出していたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ前の数十倍以上に伸びた。

　ヤマサの２０２０年１２月期の売上高５８１億円のうち医薬品関連事業は１割程度だが、野口利忠常務は「将来は医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。

　ワクチンを支える日本企業は幅広い。

　ガラス大手ＡＧＣは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミドＤＮＡ」の製造を自社のドイツ工場で受託している。プラスミドＤＮＡには、ｍＲＮＡに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。

　富士フイルムは、バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けのＤＮＡワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する特殊な機器が活用されている。