中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

2022年01月16日 06時00分 Record China

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説
2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

中国外務省「事実ではない」…豪軍機へのレーザー照射を否定
2022年02月21日 19時22分 読売新聞

　【北京＝田川理恵】中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は２１日の定例記者会見で、オーストラリア政府が、豪軍の哨戒機が中国軍の艦艇からレーザーを照射されたと発表したことについて、「事実ではない」と否定した。

　中国国防部も２１日、ウェブサイトで「中国の艦艇は国際法と慣行に従い、終始安全な操作に努めた」と述べた。哨戒機が４キロ・メートルまで接近したなどと主張し、「挑発的な行為は誤解を招きやすく、双方の安全を脅かす」と批判した。

　豪国防省によると、哨戒機は１７日、インドネシア東部と豪州北部の間の海上でレーザー照射を受けた。

辻元清美は“敵前逃亡”、蓮舫は社長業に？　八方ふさがりの立憲民主党はどこに向かうのか

2022年02月22日 05時56分 デイリー新潮

辻元清美は“敵前逃亡”、蓮舫は社長業に？　八方ふさがりの立憲民主党はどこに向かうのか
「黙ってられへん！」とは言うけれど……

　昨年の衆院選で事実上敗北し、新たに泉健太代表（47）を戴いて早3カ月――。党をとりまく状況は好転するどころか、悪化の一途だ。支援組織や共闘相手との板挟みに遭い「選挙の顔」となる女性議員は“私利私欲”で……。これを八方ふさがりと言わずしてなんと言うのか。

　＊＊＊

　野党をまとめるべき立場の「第1党」はいまや“敵だらけ”である。

　立憲民主党の泉健太代表が今夏の参院選で共産党との共闘を「白紙」としたことで、当の共産党の志位和夫委員長は「白紙にするという議論は成り立たない」と不満をあらわにした。

　一方で、立憲を支援するはずの連合の芳野友子会長は大の「アンチ共産党」で知られ、先の泉氏の発言にも、「白紙の意味を明確にすべきだ」と噛みついた。

　昨年12月に船出した「泉体制」の羅針盤はどっちつかずの方角を指すばかりで、孤立を深めているのだ。

「今の執行部はいわば素人集団です。幹事長も選対委員長も選挙の陣頭指揮をとったことがないし、国会でも劣勢を強いられています」

　とは野党担当記者。

「通常国会で与野党が闘うのはまず予算です。野党国対は衆議院の審議でいかに3月まで持ち込ませるかが勝負です。しかし、いまの国対は自民党にいいようにやられていて、予算案は2月20日過ぎにも衆院を通過してしまいそう。与野党バトルをまったく演出できていないのです」


■敵前逃亡

　その苦境の泉氏が満面の笑みで歓迎したのは、辻元清美前衆院議員の参院での出馬だった。

　昨年の衆院選で大阪10区から立候補し、日本維新の会の候補者に敗れた辻元氏は今夏の参院選で比例区から出馬すると、先月31日に正式に表明したのだ。

「辻元さんは昨年末から比例に転出するかどうか、“悩んでるねん”と周囲に話してきました。還暦を迎えている辻元さんは、政治家人生を考えれば次の衆院選まで待つのは得策ではありません。さらに、次期選挙も維新を相手に勝てる見込みがあるかもわからない。ならば、参院から出ようというわけ。泉さんにとっても選挙の顔が増えたことで渡りに舟でしょう」

　敵前逃亡、私利私欲による出馬ともいえようが、その辻元氏を参院選で支援すると見られるのは、大手私鉄などの労働組合が加盟する私鉄総連である。

　立憲所属の議員が言う。

「辻元さんは民主党政権時代に国交副大臣を務めており、その縁で私鉄総連とは深い関係を築き上げてきました。自治労や日教組ほどの集票力はありませんが、辻元さんの知名度と合わされば当選は間違いないでしょう。しかし、前回参院選で立憲は比例で8人しか通っておらず、辻元さんの参戦で一つの枠が埋まり誰かが落選することになる。参院候補の間では執行部への不満の声が渦巻いています」


■蓮舫氏は“社長”に就任

　もうひとり、今回の改選組の中で高い知名度を誇るのは蓮舫参院議員だ。彼女もかねて参院比例へまわろうと画策してきた。

　立憲関係者によれば、

「蓮舫さんは昔から総理になるために衆院へ鞍替えしたいと親しい人には話してきました。しかし、参院東京選挙区選出といういまの立場で辞職すると、欠員となり、立憲の議席が失われます。かたや、比例選出の立場で辞めれば、立憲の次点者が繰り上がる。そのため、この参院選も比例への転出を検討してきたのですが……」

　蓋を開ければ、辻元氏が比例にまわり、蓮舫氏は東京選挙区で公認と相成った。

　その蓮舫氏、プライベートでは実母と住んでいた都内の自宅を昨年9月に売却していた、と報じられた。

　実はその過程で、“社長”に就任していたと語るのは蓮舫氏の知人である。

「それまでお母さんが社長を務めていた齊藤家の会社の代表を蓮舫さんが昨年末に引き継いでいます」

　その会社の目的欄には食料品の輸出入や不動産の売買などの項目がある。まさか、社長業に乗り出すつもりなのか……。

「確かに彼女はいま党内的にも無役で、行き所がない。本人も“枝野・福山体制が続いてほしかった”と漏らしていて、政治の世界における目標をやや見失っている。いまは子どもたちとも住めるような広い家を“買いたい”と話しています」

　党より「家」ということのようだ。

　そうした選挙が安泰な議員はいざ知らず、泉代表の足元ではいつ爆発するともしれない「火薬庫」からきな臭い煙が立ち込め始めている。


■「臭いものに蓋」

　新年早々、公共のメディアを名乗っていながら、立憲から1500万円の資金提供を受けたとして問題になった「Choose Life Project」（CLP）について、西村智奈美幹事長が調査結果を公表した。しかし、その中身は「支出は適切ではなかった」としたのみ。

　先の立憲関係者が続ける。

「この支出は仲介したウェブ制作会社を通じて行われており、事務方トップで“立憲のドン”と言われる秋元雅人前事務局長と福山哲郎前幹事長によるものとされています。秋元氏はSEALDsとの関係が疑われている広報会社、ブルージャパンに対し2017年以降に党から支払われた9億円以上のカネについても深く関与しています。通常、党から支出する場合は担当局長など関係局の決裁が必要ですが、ブルー社への支出は秋元氏と福山氏の二人だけで決裁をしたと見られているのです」

　奇しくも福山前幹事長も今夏改選だが、地元の京都府選挙区では野党共闘のめどが立たず、落選の危機を迎えている。秋元氏はこの1月に事務局長を退任し、党の選挙対策委員会の特別参与に。近く、退職するという話まで流れている。

「臭いものに蓋」で天下分け目の参院選に臨むおつもりなのか。


■「政党として厚みがない」

　福山事務所は、

「都度見積もりを受けて党としての決裁を行い、毎年政治資金収支報告書に公開されている通りです」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「立憲民主党は政党としての厚みがないように思えます。どこか旧社会党の雰囲気が感じられる。ブルージャパン問題を見てもそうで、閉鎖的で身近な仲間を重んじ過去をひきずる傾向があるんです。だから、党としての一体感が醸成されず、野党第1党としての方向性が見えなくなっている。与党の問題点を指摘するという役割をいま一度考え直したらいいと思います」

　崩壊寸前、風前の灯となったリベラル政党。新代表を筆頭にいま、その胆力が試されている。

「週刊新潮」2022年2月17日号 掲載