中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

言論の自由消えた香港、中国返還24年と共産党創立100年で厳戒態勢
AFPBB News 2021/07/01 22:16

【7月1日 AFP】中国共産党が創立100年を迎えた1日、香港では警察がデモを一切許さない厳戒態勢を全域に敷き、かつて香港に認められていた言論の自由がもはや完全に失われたことが明示された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」

　7月1日は、英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還された記念日でもあり、香港の人々は2003年から毎年この日に大規模なデモや集会を開いてきた。だが、2019年の大規模な民主派デモ以来、中国は反体制派を徹底的に弾圧し、現在香港ではデモがほぼ全面的に禁止されている。

　香港警察は公共の場でのあらゆる集会を阻止するため、全警官の3分の1に当たる1万人以上を配備。当局は抗議デモを行えば逮捕すると警告した。

中国返還24年を迎えた香港で、立ち止まらないよう警告する横断幕を掲げる警官ら（2021年7月1日撮影）。
　昨年導入された香港国家安全維持法（国安法）は、政治的主張の多くを犯罪とみなし、高度な自治を認められてきた香港の政治・司法を一変させた。抗議デモは事実上違法化され、野党指導者も多くが当局に拘束・収監されたり、国外に脱出したりしている。

中国返還24年を迎えた香港で、英国旗を掲げて警察に逮捕された王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（中央、2021年7月1日撮影）。

　1日昼までに街頭で確認できた抗議行動は、まだ非合法化されていない数少ない民主派政党の一つ「社会民主連線（League of Social Democrats）」の4人が行ったデモ行進だけだった。警官約200人が、政治犯の解放を訴える横断幕を手にした4人を監視し、香港政府の記念式典会場に近づかないよう行く手を遮った。

　また、警察はビクトリア公園（Victoria Park）を封鎖し、運動やピクニックを楽しんでいた人々に退去を命じた。

　その数時間後、民主派デモの常連で市民に「王おばあちゃん（Grandma Wong）」の愛称で親しまれている王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン、Alexandra Wong）さんが単独でデモを行い、警察に拘束された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」（2021年7月1日撮影）。
　香港公務員事務局の聶徳権（パトリック・ニップ、Patrick Nip）局長は、もはや香港は警察国家と化したのではないかと記者から問われ、「それは言い過ぎだと思う」と答えた。

>>１９１

>>１６５　？

賑わっていて楽しいね。

>>205 通りがかりさん
そうだね　良くも悪くも掲示板は賑わいが命・・

「ユニクロ」のファストリ 仏捜査報道でコメント「全面的に協力」
2021年07月02日 14時58分 TBS

　中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、フランスの司法当局による捜査が始まったと報じられたことについて、コメントを発表しました。

　ファーストリテイリングは、「フランス当局から捜査の連絡は受けていない」とした上で、「当局からの要請があれば、捜査には全面的に協力していく」とのコメントを発表しました。

　ＡＦＰ通信によりますと、新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランス検察の対テロ部門が人道に反する行為を隠した疑いで、ユニクロのフランス法人など４社への捜査を６月末から開始したとしています。

　ファーストリテイリングはユニクロの製品を生産する工場は新疆ウイグル自治区に立地しておらず、「生産過程で人権と労働環境が適切に守られていることが確認されたコットンのみを使用している」としています。（02日13:45）

「中国を最も嫌う国」は日本、韓国は4位＝韓国メディア報道
2021年07月02日 17時39分 WoW!Korea

韓国メディア「朝鮮日報」は2日、米国の世論調査企業「Pew Research」が17か国を対象に実施した「中国に対する評判」調査結果を伝え、否定的な見解が歴代最高だったと報じた。

Pew Researchは2～5月、北米やヨーロッパ、アジアの17か国の成人およそ1万9000人を対象に中国の評判について調査を実施。その結果、15か国の国家で中国を「否定的に見ている」との回答が50％を超えた。

Pew Researchによると、この数値は2018年以降、急激に増加していて、ことしは「歴代最高値」だった。

中国に対する「最も否定的な（unfavorable）視点」をもつ国は「日本」で88％だった。スウェーデン（80％）、オーストラリア（78％）、韓国（77％）、米国（76％）が後に続いた。米国に続き、カナダ、オランダ、ドイツ、台湾、ベルギー、ニュージーランド、フランス、英国、イタリア、スペインも中国を否定的に見ている人が50％を超えた。

一方、否定的な回答率が50％以下の国はギリシャ（42％）、シンガポール（34％）だった。特に、シンガポールは習近平国家主席に対する信頼度調査でも、肯定的な回答が多い「唯一の国家」だった。しかし、中国の人権問題については否定的な視点をもつことがわかった。

立民の性犯罪議論 身勝手な「自由」振りかざす勢力
2021/07/03 11:00

【政治月旦】立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力c 田中　一世 【政治月旦】立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力
「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）が、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）会合で語った言葉には耳を疑った。１４歳の娘を持つ父親として、怒りを通り越して悲しくなった。５０歳と１４歳では、社会的な知識も経済力も大差がある。若年者の意思も尊重する－。そんな耳障りのよいことを言ったつもりかもしれないが、裏返せば妊娠の可能性がある行為について、成人と同じ結果責任を担わせることになる。

発言は法律上、性交の同意能力があるとみなす「性交同意年齢」の引き上げを議論している際に飛び出した。今の刑法で理由に関わらず性行為が処罰されるのは、相手が１３歳未満に限られる。基準は明治時代に制定されたもので、主要７カ国では最も低い。

最近は悪意を持った成人がＳＮＳなどで中学生に近づき、言葉巧みに性犯罪に巻き込むケースも増えている。このため、法務省は昨年、「性犯罪に関する刑事法検討会」を立ち上げ、性交同意年齢の引き上げも視野に議論を進めている。

平成２９年に性犯罪に関する刑法を抜本改正した際にも引き上げは見送られた。なぜか。問題のＷＴで、本多氏と激論を交わした大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、本多氏の言動を振り返ればその一因が理解できると語る。

島岡氏はＷＴで、自由を重んじるフランスでも性交同意年齢を１５歳と設定した経緯などを説明し、「どんな理由があっても成人による中学生との性交を処罰するのが世界の流れだ」と訴えた。これに対し、本多氏は「年の離れた成人と中学生にも真剣な恋愛関係が存在する場合があり、処罰には懸念がある」などと反論し、最後は怒鳴りながら「５０歳近くの自分が～」と問題の発言をしたという。島岡氏は絶句した後「先進国なら捕まります」と言い返した。

本多氏は６月５日付本紙朝刊で発言を報じられた後、「成人を処罰対象とする必要性を認識している」としつつ、「限界事例や特異な例外事例など、緻密な検討が必要だと考えた」と釈明し、発言を撤回した。ただ、島岡氏は「本多氏は確信的に（成人を例外なく処罰対象とすることに）反対していた」と話す。

別の日のＷＴ会合では、本多氏と別の議員が「中学生の自由な意思に基づく性交を罰したら憲法違反の疑いがある」などと主張していた。「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり、性交に至る例もある」という成人への擁護論もあったという。

島岡氏は「こうした主張をするのは大概が大人の男性で、無意識かつ都合よく自由の定義をはき違えている」と指摘する。「自分たちの権力や地位の高さに無自覚で、悪意がないから始末も悪い。たとえ中学生が『自由な意思』と思ったとしても、それは成人にコントロールされやすい『不自由』であることが多い」とも語る。

一連の報道後、中学時代に男性教諭から性被害を受けた石田郁子さん（４３）から「立民に体験を伝えたい」と会社に電話があった。石田さんは「私は教諭から『そのうち結婚を前提とした付き合いになる』といわれた。当時は『先生のいうことは絶対』とも思ったが、今から考えると幼かった」と打ち明ける。

性被害だと理解できたのは、３７歳になってからだった。１６歳の少女が被害を受けた性犯罪の裁判で、加害者の養護施設職員が「同意があった」と弁明する様子を見聞きし、「自分の体験に似ている」と感じたという。昨年１２月の東京高裁判決でようやく被害が認定され、教諭の所属する札幌市教育委員会は今年１月に懲戒免職処分を下した。

石田さんは今回の刑法改正議論で「未熟な中学生を保護する視点がおろそかになってはいけない」と考え、先月、立民の福山哲郎幹事長や泉健太政調会長と面会した。「ぜひＷＴで話をさせてほしい」と頼んだが、福山氏は消極的な姿勢を示したという。

「中学生と成人の真剣な恋愛に基づく性交を罰するな」という主張は、性交同意年齢の見直しを議論するたびに特定の勢力から提起される。立民は最終的に同意年齢を１６歳に引き上げるよう求める中間報告書を上川陽子法相に提出したが、本多氏への擁護論は消えない。

「大人の男性が勝手に中学生を美化している」と語る石田さんに政治はどう答えるか。

（政治部次長　水内茂幸）

「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者　習近平の政策も絶賛
川勝平太氏

　直接選挙で選ばれる都道府県の知事は、こと地元自治体の中に限れば総理大臣よりも強い権限を持つ。確かに、この度の静岡県知事選を制したこの人は、環境保護を訴えリニア建設に待ったをかけ続けてきた。だが、かの国への愛を隠さない姿を見れば、首を傾げたくもなり……。

　＊＊＊

「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」

　と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。

　地元記者が解説する。

「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」

　これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「＊＊＊」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。

「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）

　実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。

　それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。

〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）

　昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。

　中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。

「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」

　白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
2021年07月02日 05時56分 デイリー新潮

韓国で新規感染者が再び増加 1月以来の危険水域に
テレ朝news 2021/07/03 10:30

　韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、政府は防疫措置と経済活動再開の難しいかじ取りを迫られています。

　2日に発表された韓国の1日の新規感染者は826人で、前の日から64人増えました。

　一日の感染者が800人を超えたのは1月以来です。

　デルタ株の割合は高くないものの、すでに市中感染が確認されていて、韓国政府は国民に感染防止策の徹底を呼び掛けました。

　韓国では1日から規制の見直しが行われ、飲食店の営業時間制限などが一部地域で段階的に緩和されたばかりです。

「中国を見くびるな」＝香港・台湾への介入拒否―王外相
2021年07月03日 17時21分 時事通信

　【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は３日、北京で開かれた世界平和フォーラムで講演し、中国が内政問題と主張する香港や台湾をめぐり「国家主権、安全、発展の利益を守る中国人民の固い意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べ、米国をはじめ国際社会の関与を拒否する姿勢を重ねて示した。中国外務省が発表した。

立憲よ、強くなれ
民進党、新進党時代を思い出せ
代表は中村喜四郎さんに

コロナより解雇が怖い、民主労総8千人、ゲリラ集会強行＝韓国
2021年07月04日 07時02分 WoW!Korea

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）が、雨が降る休日の午後、都心で大規模な奇襲デモを行った。警察が新型コロナ拡散を危惧して大規模集会を禁止したが、もともと集会場所だったソウル市ヨイド（汝矣島）からソウル市チョンノ区（鍾路区）に場所を移すゲリラ集会を行ったのだ。

　コロナ感染者が700人台を超えている中、大規模な集会を強行し、冷たい視線も浴びている。

3日午後、民主労総の組合員約8000人は、チョンノ区に集まり、旗を持ってプラカードを広げながらチョンガク（鐘閣）駅方向に行進を始めた。 行進後には、民主労総の要求を盛り込んだ「7・3全国労働者大会」集会を雨に降られながら行った。

今日の集会は、デルタ変異ウイルスによる大規模感染が危惧される中で行われた。ソウル市、防疫当局、警察は、「集会強行の場合、司法処理も辞さない」として、厳正に対応すると警告したが、組合員らは集会を強行した。

午後1時51分になると、組合員たちはチョンノ3街の交差点に飛び込み、道路を占拠した。用意していたプラカードを取り出して「団結闘争」という赤い鉢巻を巻き、 プラカードには「行こうゼネスト！」というスローガンの下に「リストラ中断せよ！」「非正規職撤廃せよ！」と書かれていた。

同日、警察と組合員との武力衝突はなかった。集会反対側の道路では数百人の警備警察と道路警察が投入され、盾を持って集会現場を防いだ。

チョンノ警察署は「現在、この集会は感染病予防法、道路交通法違反、集会およびデモに関する法律に違反した事案だ」とし、3回の即時解散命令を下している。 警察は同日の集会に先立ち、213の部隊を動員し、都心や漢江の橋などで臨時検問所59か所を3重に運営するなど、警戒を強化した。

一方、警察は同日、民主労総の不法集会を専従捜査する特別捜査本部を立ち上げた