LINEの個人情報が海外から閲覧可能

　同社によると、LINEに対し、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はないという。

　LINEのデータセンターは世界で複数箇所にあり、ユーザーのトークテキストや、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は日本国内のサーバで管理している。トークテキストや通話の内容は暗号化しており、データベースにアクセスしても中身の確認はできない。画像や動画などのデータは韓国のデータで管理しているが、2021年半ば以降、段階的に国内へ移転する予定。

　LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に拠点を持っており、海外での開発やモニタリングの処理が発生することがある。その一環で、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツのみモニタリングできるという。

　報道で言及のあった中国での委託先企業については、LINE Fukuokaの外部委託先（大連）が、一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を行っている。また、LINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）は、捜査機関対応業務やモニタリング業務に関連するデータ、問い合わせフォーム、アバター機能、Keep機能のデータにアクセスする権限を持っていたが、2021年2月から3月にかけて、これらの権限を削除した。

　LINEは、「日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪している

「アクセス権を与えたのは甘い」、安保リスク指摘の声も…「ＬＩＮＥ」情報管理

2021年03月17日 22時52分 読売新聞

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」のメッセージや利用者情報が、１年半にわたって中国企業から閲覧可能だったことが明らかになった。国内利用者は８６００万人にものぼるうえ、国や自治体の情報発信にも使われており、専門家からは情報流出や安全保障上のリスクを指摘する声が上がった。

　ＬＩＮＥは、２０１１年の東日本大震災で安否確認が困難だったことなどを機に開発され、同年にサービスが始まった。８６００万人の国内利用者に加え、アジアを中心に約１億人が使用。キャッシュレス決済なども展開し、ＩＴサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」でもある。今月１日、ヤフー運営会社のＺホールディングスと経営統合した。

　膨大な個人情報を持つ企業で発覚した今回の問題について、情報セキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋（もとひろ）教授（安全保障）は「目が届きにくい外国の企業に、重要な情報へのアクセス権を与えたのは甘いとしか言いようがない。政府関係者や家族らのプライベート情報が含まれる可能性があり、重大な情報漏えいが起こる恐れもある」と指摘する。

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
朝日新聞社 2021/03/17 19:09
コロナ変異株 感染者の累計３９９人に

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

■LINEがコメント

　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

　LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

自民、ＬＩＮＥ問題で徹底調査要求＝国民民主は使用停止

2021年03月19日 19時37分 時事通信

　自民党は１９日の総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議で、無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題について、所管する総務省や個人情報保護委員会に事実関係の徹底調査を求めることを確認した。下村博文政調会長は「国民の大多数がＬＩＮＥを利用する中、看過できない問題だ」と強調した。

　会議に呼ばれたＬＩＮＥの運営会社幹部は「権限がある人しかアクセスできないため、個人情報が抜かれたということはない」と説明。出席者からは、ＬＩＮＥが開発を中国の関連会社に委託していることをプライバシーポリシーに明記していないことに関し、「利用者の了解を丁寧に取る必要がある」などと是正を促す声が相次いだ。

　一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、党内の公務に関わるやりとりにＬＩＮＥを一時使用しない方針を明らかにした。榛葉氏は「由々しき問題であり、セキュリティーの確保を万全にしてほしい」と述べた。　【時事通信社】

ＬＩＮＥ個人情報ずさん保護、他社も疑問視…２年半にわたり中国企業から閲覧可能

2021年03月19日 21時27分 読売新聞

　無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国企業から閲覧可能だった問題で、ＬＩＮＥの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）は１９日、問題の経緯を検証する第三者委員会の初会合を２３日に開くと発表した。国内で８６００万人が利用するＬＩＮＥは、行政機関や民間企業で幅広く活用されており、早期の実態把握と再発防止の取り組みが求められる。

　第三者委は、個人情報保護に詳しい大学教授や弁護士らで構成される。問題の経緯を詳細に検証するほか、再発防止策に関する提言も行う方針だ。

　関係者によると、ＬＩＮＥと経営統合する前のＺＨＤのもとに１月下旬、問題に関する指摘があった。ＬＩＮＥに照会したところ、委託先の中国企業から日本の利用者の個人情報が約２年半にわたり、閲覧可能だったことが明らかになった。

　ＺＨＤの中谷昇・常務執行役員は１９日、自民党本部の部会で問題の経緯を説明した。中谷氏は部会出席後、記者団に「（個人情報を）中国から見られる状態だった。不適切だった」と述べた。

　ＬＩＮＥのずさんな個人情報保護のあり方は、他のＩＴ企業からも疑問視されている。楽天の場合、安全対策を講じたうえで、海外子会社の一部技術者がサービス開発などのために個人情報を閲覧できるようになっている。別のＩＴ大手幹部は「グローバル企業は個人情報の取り扱いに慎重になっている。なぜ徹底できていなかったのか」と指摘する。

総務省 ＬＩＮＥに電気通信事業法に基づく報告求める

2021年03月20日 00時25分 TBS

　通信アプリのＬＩＮＥでシステム開発を委託する中国の会社が個人情報にアクセスできる状態だった問題で、総務省は電気通信事業法に基づく報告を求めると発表しました。

　総務省によりますと、ＬＩＮＥに対して、今回の問題の経緯や、個人情報の保護のためにどのような管理体制をとっていたか報告を求めるほか、利用者への説明や周知の予定などについても聞く予定です。提出期限は４月１９日としています。

　総務省は採用活動や「意見募集」など、ＬＩＮＥを使った行政サービスの利用を一時停止する方針を決めたほか、地方の自治体の利用状況の確認を進めています。（19日22:18

「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」
2021年03月23日 06時10分 読売新聞

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。

　厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。

　ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

　ＬＩＮＥ活用を中止したＮＰＯ法人東京メンタルヘルス・スクエア（東京）の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

　千葉県も住民サービスなどに使うアカウント６件のうち４件の利用を停止した。うち１件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたＬＩＮＥ相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

　大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約６０のＬＩＮＥによるサービスを停止することを決めた。

　運営会社「ＬＩＮＥ」（東京）は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約９００自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求めている。

ＬＩＮＥ個人情報の扱いへの波紋広がる 銀行口座や健康保険証も海外
2021年03月23日 16時03分 TBS

　個人情報の管理について不備が指摘されているＬＩＮＥ。新たに銀行口座や健康保険証のデータが韓国に保管されていたことが分かりました。

　ＬＩＮＥをめぐってはユーザーの名前や電話番号などが中国にある関連会社からアクセスできる状況になっていたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会から報告を命じられています。

　また、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の取引情報についても、韓国のサーバーに保管されていることを公表していましたが、利用者の出入金や決済データに加えて、加盟店の銀行口座番号なども保管していたことが新たに分かりました。保管先のサーバーはＬＩＮＥを実質的に傘下に置く韓国ＩＴ大手の「ＮＡＶＥＲ」が所有し、韓国にあるＬＩＮＥの子会社の社員がアクセス権を持っているということです。また、去年から始めている遠隔診療サービスの「ＬＩＮＥドクター」についても、登録の際に必要な保険証などの画像データも今年１月まで韓国に保管されていたことが分かりました。

　いずれも法的な問題はないということですが、国や自治体ではＬＩＮＥを使ったサービスの利用を一時取りやめる動きが広がっています。

　「ＬＩＮＥが停止されても代替措置により業務上支障を生じないシステム、こういうものに関してはですね、ＬＩＮＥの使用を停止をさせていただきたい」（田村憲久 厚労相）

　田村厚生労働大臣は２３日、このように述べ、海外からの入国者への健康観察など、個人情報が含まれるサービスについて、ＬＩＮＥの使用を一時停止する考えを明らかにしました。ＬＩＮＥの親会社にあたるＺホールディングスは、このあと、調査委員会による１回目の会合を開き、今回の問題を検証する予定です。（23日14:15）

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
2021/03/25 21:25
「世界の記憶」に異議申立制度＝合意なしに登録せず―ユネスコ

　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

　LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、19日に開催した自治体向けの説明会で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。

　19日の自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

　実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去の資料を誤って使用したといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。

　説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。

　説明会ではLINEが公式アカウントや新型コロナワクチン接種予約システムの運用方針についても説明。同社は画像や動画、公式アカウントのタイムラインについて、自治体側のアカウント設定でこれらの受信を拒否できるなどと説明した。コロナワクチンの接種システムについてはテキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、データは国内で保管しているなどとしている。

　自治体のLINE活用を巡っては、総務省が各自治体に利用状況の報告を求めている。

ＬＩＮＥ、利用規約を改定＝海外への情報移転、国名明記

2021年03月31日 17時16分 時事通信

　ＬＩＮＥは３１日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、国内利用者向けの規約を改定したと発表した。個人情報の海外移転先について、同日付で韓国などの国名を明記した。利用者に懸念が広がったことを踏まえ、透明性を向上させる狙いだ。

　改定前の規約では「（個人情報を）委託先などの第三国に移転する場合がある」などと記していたが、国名を明示していなかった。新規約では、システム開発で韓国とベトナムの関連企業に利用者情報を移転する可能性があると記載。対話アプリで使った個人情報を日本と韓国のサーバーで保管していることも明記した。　【時事通信社

ＬＩＮＥ不具合 既読がついていても実際は未送信の場合も

2021年04月13日 22時03分TBS

　１２日に発生した通信アプリ「ＬＩＮＥ」の不具合について、既読がついていても実際には相手にメッセージが届いていない可能性があることが分かりました。

社員が女子高生になりすまし…LINEオープンチャットで本社が“サクラ投稿”を指示

2021年04月21日 17時00分 文春オンライン

　ユーザーの個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態になっていたことが発覚した通信アプリ「LINE」。同社が運営する「LINEオープンチャット」で、本社の指示により、社員らが一般ユーザーになりすまして投稿を続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。

　LINE関係者が明かす。

「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」

　一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対して、中年男性がネットで調べた答えを投稿したこともあったという。

　LINE関係者が告発する。

「こうした“サクラ投稿”はスタッフの独断ではなく、本社からの指示です」

小誌は、LINE本社の指示を裏付ける本社が作成した「Talk-room Operation」と題する“やらせマニュアル”を入手した。

「運営イメージ（監視・サクラ投稿）」というところでは、〈会話がまったく盛り上がっていなかったら話題提供、脱線しすぎていたら軌道修正するなどもしてほしい〉と指示。また、「サクラ投稿参考例はこちら」として〈さっきLINE PayでBOOK-OFFのクーポンきたので行きたい〉と自社サービスを宣伝した過去の実例を紹介している。

■幹部は「ユーザーの民度が低いから手本を見せているんだ」と開き直り

　さらに「トークルーム作成&運営方法詳細」では、プロフィールについて〈LINE社員が運営していると想像されないような、ナチュラルなニックネーム&画像を設定〉。〈一部の端末では入室時に挨拶するなど一般ユーザーぽい投稿をする〉、〈一般ユーザー入室から3日程度は注力。だんだん熱心なユーザーが現れるので、それまではネタを提供するなどする〉と記載されている。

「サクラ投稿で集客し、あたかも成功しているように見せるために行っています。社内で異論もあるが、幹部は『ユーザーの民度が低いから手本を見せているんだ』と開き直っています」（同前）