マンション管理組合の顧問は必要か

妥当だと思う人がいるから、そう決まったのでは？

個人的には無駄金だと思います。

理事会がチェック機能を果たさなければ、管理会社同様に顧問も利益追求に走る可能性がないとは言えない。顧問となった人物の人間性に左右される部分もあろうが。

顧問が利益追求に走るか否かはさておき、個人的にはそれだけの大金を管理組合から支出するのは無駄だと考える。顧問契約にそれだけの金を払うくらいなら、その分修繕の積み立てに多く回すべきだと思う。

とは言え、顧問起用の決議が総会を通ってしまった以上、顧問契約を覆すには反対の意思を強く持つ人が理事会に入って、理事会内で顧問契約に反対の多数派を形成するしかない。小規模マンションならまだしも、600戸もの大規模マンションでは、一組合員の立場で反対の声を挙げても、どうにもならない。

無駄と言うより愚かだ。つまらんことするより自己研鑽だ。

愚かな組合の典型。
食えない弁護士程厄介です。

最近話題になっているスクールロイヤーもそうですが、マンション管理組合の顧問契約は、司法改革によって大量濫造された食えない弁護士の利権獲得という側面が大きいですね。

結局、頭悪いのが騙されるんだよ。
世の中そんなもの。

管理組合が主体的に組合活動をまわせない場合で、
しかも、管理会社が知見や能力に乏しい場合には
ついつい弁護士を頼ってしまう。

結果、特に得るものは無く、顧問料や相談料等の
余計なコストが発生するだけです。

弁護士報酬はその仕事の量で当然変わるわけで、理事会に直接アテンドしなければなかないほどであるとなるとかなり管理組合は荒れている可能性が高い。リプレースや、大規模修繕での２派にわかれての争いや、繰り返し管理組合を被告に濫訴する特定の区分所有者のいる場合など。どの程度の作業量や、なにを引き受けているかがわからないとこの値段では高いとも安いとも言い難いかな。

弁護士を顧問にするのにそんなに報酬が高いのですか。
マンション管理で弁護士に依頼するような問題はまず発生しません。
もし、そういう問題が発生したら、必要ならマンション管理に詳しい
弁護士に依頼すればいいだけのことですよ。
ところで顧問は毎月何をしているんですか？顧問がいなければ理事会は
運用できないのですか。
管理会社の活用をすれば、管理会社のフロントが答えられなければ
管理会社の顧問弁護士や建築士、マンション管理士等が答えてくれますよ。

裁判になれば、管理士レベルでは、代理人は務めることはできませんから、
弁護士契約がほぼ必須になります。管理組合理事会が、被告になって訴えられて
いるようなケースでは負けるわけにもいきませんから、相手が本人訴訟でも
理事会側には弁護士をつけて戦うのがごく普通です。そうでなければ、裁判の
被告にでかけてこいで誰も理事長やりませんから。
これは、他の資格ではできないことですね。私が知っている例では、年に200万
という例と400万という例があります。無論なにも問題が起こっていない例では
月次の理事会の出席サポート業務はせいぜい管理士資格程度で十分です。
著しく訴訟好きな区分所有者への対応など例外的なケースでは管理士資格では
ちょっと足りないように、見ていて思いました。

裁判になるような事態が発生すれば、そのときにその事例に詳しい
弁護士に依頼すればいいだけのことでしょう。
顧問にして、一人の弁護士に依頼するより、大きな弁護士事務所に
依頼した方がいいと思いますよ。
現在は、弁護士も依頼数が少ないので、訴訟依頼となれば喜んで仕事を
引き受けてくれますよ。

理事会は組合の代表で輪番制、管理会社（一任）は共用部のみの管理、大規模修繕時コンサル（皿・竹）、これにプラスで弁護士（マン菅）は事態を複雑にするだけだと思う。
区分所有者ではない弁護士を理事に総会で可決など一寸考えらない。

　外部の弁護士には、法人の様に、定額顧問料を支払い、これにより住民がお互い牽制し、
権力の取り合いの問題が起きない睨みの役目と思う。

それとも既に問題が起きつつあり、それを見越してそうしたのだろうか？

ある事例紹介。
弁護士のホームページでは顧問報酬は月額5万円とあったが理事長は10万円で契約するという総会議案を提出した。反対を押し切り理事長は白紙委任票を使って可決した。倍額で契約した理由は今も謎である。

顧問弁護士の助言に従って理事長や理事・監事は理事会を運営したため結果、組合は提訴された。
この弁護士は被告組合の代理人となり3百万円ほどの報酬をゲットした。
理事会に過った助言をし、組合員から違法性を指摘されても放置し、訴訟されたら代理人となり多額の報酬を受け取る。

顧問弁護士は、理事会が適正に運営されるよう助言するのが責務ではないか。

理事会の違法運営を看過し、組合員に訴訟させ、代理人報酬を受け取る。
無知の理事会を相手にした新ビジネスといえる。

>13
>顧問弁護士の助言に従って理事長や理事・監事は理事会を運営したため結果、組合は提訴
>された。
>この弁護士は被告組合の代理人となり3百万円ほどの報酬をゲットした。
>理事会に過った助言をし、組合員から違法性を指摘されても放置し、訴訟されたら代理人
>となり多額の報酬を受け取る。

組合側が敗訴したのですか？　それとも勝訴ですか？

>13
おっしゃるとおり。

収支報告書を見てみたいです。予想としてはこのマンションの未来は暗いです。
顧問料や役員報酬が組合員を食い物のしているようです。
これを容認しているマンションですから経済的に裕福な組合員が多いマンション
なのでしょう？。

まず報酬が高すぎます。マンション管理は複雑ですが、問題が発生したら
その都度弁護士、会計士、建築士、マン管士等に相談すればいいのではない
でしょうか。弁護士だけでは偏りがありますし、マンションの管理をしていく
中で仕業の必要性はほとんどないと思いますよ。

弁護士を顧問にするのにそんなに報酬が高いのですか。
マンション管理で弁護士に依頼するような問題はまず発生しません。
もし、そういう問題が発生したら、必要ならマンション管理に詳しい
弁護士に依頼すればいいだけのことですよ。
ところで顧問は毎月何をしているんですか？顧問がいなければ理事会は
運用できないのですか。
管理会社の活用をすれば、管理会社のフロントが答えられなければ
管理会社の顧問弁護士や建築士、マンション管理士等が答えてくれますよ。

高すぎます。よくこの金額で総会で承認されましたね。
弁護士の利益追求に走ったらどうなるかって既に走っている状態です。
管理会社あがりのマンション管理士の方がよほど業務しますわ。
それで足らない場合にはセカンドオピニオンでは無くサードオピニオンを探すほうが健全ですね。

食ない弁護士だろう

https://career-picks.com/average-salary/benngosi-nennsyuu/
に弁護士の収入について紹介されている。
2000年後半司法試験合格者が従来の1000人から2000人と急増した。
国際化に応じた国の施策だが想定に反して弁護士業務が増えなかった。
そのため仕事にあぶれる弁護士が増え収入格差が生じた。
例えば、平均年収(中央値)
2006年　1748(1200)万円
2008年　1667(1100)万円
2010年　1417(959)万円
2014年　907(600)万円

毎年1000人もの供給過剰が続けば食ない弁護士が増えるのは当然。
毎年供給過剰が続けば企業弁護士のチャンスも減る。

食ない弁護士は開業もできずノキベン(軒先弁護士)となり他人の事務所に間借りせざるを得ない。
こうなると弁護士になろうとした理念と離れ収入優先となりなんでもありのビジネスに手をつけざるを得ないことは理解できる。

そこに目をつけたのが東京弁護士会。
マンション管理士の資格を持つ登録弁護士を管理組合に送り込もうと言うものだ。
無知な管理組合なら弁護士の助言は疑いなく信じてくれる。

さらにこれに目をつけたのが管理会社。
弁護士と管理会社が手を繋げば管理組合の資金は思いのままというもの。
東京弁護士会はそのような悪質弁護士を想定していなかったと思うが弁護士には色々の者がいる。
法律知識を悪用すれば合法的に他人の財産を手にすることは容易となる。

企業の顧問弁護士でも月額5ー10万円なのに月額27万円とは異常な金額。
こんな金額を提示した弁護士はよほど食ない弁護士と考えるのが自然だろう。

無知な理事長を操り法外な報酬をゲットする弁護士。
東京弁護士会もこの様な現実を放置するのだろうか。

no10 のデベにお勤めさんに質問

私はno17の意見が妥当と思います。
組合が訴えられたら法テラスや弁護士会に相談し事案にふさわしい弁護士を紹介して貰えば良いだけです。
企業(管理組合)の不正防止や企業が紛争に巻き込まれない様に助言するのが顧問弁護士採用のの目的ではないですか。
コンプライアンス違反こそ企業の命取りとなりますから。

管理組合が訴えられることを想定して顧問弁護士を採用したとすれば管理組合の理事長や監事が無能であることを証明していると言うことだと思います。

デベと管理会社は　身近な立場にいます。
紛争が起きない様に適切な助言を理事会に与えるのが管理会社だと思うのですがいかがでしょうか。

当マンションは顧問弁護士が特定の住民に肩入れして虚偽を記載した文書を法的見解と称して全住戸に配布して、住民はその虚偽を記載した文書をもとに総会承認しました。
法が機能していれば問題になる行為です。
虚偽の情報を用いて議決させた訳ですから。
この弁護士事務所は、マンション管理では名前が売れている京都のけやき法律事務所です。
これが顧問弁護士の実例です。そういう弁護士だけとは限りませんが、良い悪いの見極めは必要です。

京都のけやき法律事務所、のHPを見ると立派な事務所のようですがこれが怖いのかも。
マンション会で名が売れた事務所こそ危険ということか。
弁護士名を知りたいです。弁護士登録番号でも結構です。

顧問報酬　　　月額162,000円
業務　　　　　法律顧問（月一回の理事会出席、電話メールによる相談）。
理事報酬　月額216,000円+日当半日54,000円（月額270,000円）
業務　　　法務担当理事（月一回の理事会出席、議決権無し）

これ、本当の話？。信じられません。

>>23 匿名
８９３より怖いの一言です。
標準管理規約や区分所有法にも触れませんので危険です。
標準管理規約の改正で第三者管理者制度はもともと悪用される危険性を内封している。
各管理組合はこの規約を抽象的表現に留めないで具体的に表現した方がいいでしょう。
とにかく悪用しないようにまた報酬など等々を具体的に決めた方がいいでしょう。
23さんの顧問報酬、理事報酬、業務内容等が事実ならとてもまともな管理をしている
とは思いません。
わたしは、マンションの悪徳役員と悪徳管理会社の悪事を証拠を示して十数人の弁護
士に相談しましたが、
この連中を代理人をさせると管理会社と共謀するのではないかとの危険を感じました
ので手を引いたことがあります。

正義感などはみじんも感じられなかったです。組合に弁護士等を顧問に迎えるのはど
うでしょうか。疑問です。

これが基本でしょう。
まず報酬が高すぎます。マンション管理は複雑ですが、問題が発生したら
その都度弁護士、会計士、建築士、マン管士等に相談すればいいのではない
でしょうか。弁護士だけでは偏りがありますし、マンションの管理をしていく
中で仕業の必要性はほとんどないと思いますよ。

弁護士を顧問にするのにそんなに報酬が高いのですか。
マンション管理で弁護士に依頼するような問題はまず発生しません。
もし、そういう問題が発生したら、必要ならマンション管理に詳しい
弁護士に依頼すればいいだけのことですよ。
ところで顧問は毎月何をしているんですか？顧問がいなければ理事会は
運用できないのですか。
管理会社の活用をすれば、管理会社のフロントが答えられなければ
管理会社の顧問弁護士や建築士、マンション管理士等が答えてくれますよ。
削除

マンションの管理に弁護士や建築士は必要ありません。
必要な時が来たときは、そのときに雇えばいいだけのこと。

マンションに弁護士やマンション管理士等を顧問に迎えることには不賛成です。
管理会社のノウハウを利用すればいいでしょう。
今は、管理業務主任者はマンション管理士試験にはほとんど合格している。
理事長や理事や監事がそのノウハウを利用する方法を知っていれば顧問など
全く必要はないでしょう・

管理組合の理事長が組合員から提訴された。
顧問弁護士が被告代理人になったが原告に利益相反を指摘された。
慌てた顧問弁護士は知人の弁護士に代理人をするよう依頼。
謝礼の授受があった可能性は高い。
少なくとも弁護士倫理に反する行為と言える。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744730T10C20A3CE0000/

組合顧問弁護士は疑われるような事をしてはいけない。
いくら食えないといえども弁護士は武士でありたい。
士は侍にあらずと言えども。

ある事例。
A理事長はB組合員から不正行為(管理会社への利益供与、組合財産の私物化)を指摘されていた。
そこでA理事長は自分を弁護させるためにN弁護士を採用した。
N弁護士のHPでは理事会顧問報酬は月額5万円とあったがA理事長は10万円に上乗せして総会承認を取った。
X組合員が理事に立候補したところA理事長は弁護士と相談しB組合員が理事に選任できない工作をした。
この為、X組合員はA理事長の不当行為を組合員に知らせようと管理組合を提訴した。
後任理事長と監事(A理事長の友人)はA理事長を弁護するために応訴する議案を総会に上程した。
応訴費用は約300万円。
監事と理事長がグルになって管理会社に便益を与え、顧問弁護士もそれを弁護した結果の出費と言える。

組合員の利益を守るべき理事長、監事、顧問弁護士のお粗末な事例です。

＞この為、X組合員はA理事長の不当行為を組合員に知らせようと管理組合を提訴した。
裁判の結果はどうなりましたか？

＞管理組合の理事長が組合員から提訴された。
裁判の結果はどうなりましたか？

裁判の結果まで書いてくれないと、何をどう評価していいのかわからないのですが…。
原告が敗訴の腹いせに投稿しているのでしょうか？

組合員個人が管理組合や管理会社等の団体を相手に提訴する場合の
弁護士の選定は充分気を付けられてください。
その前にマンション管理士に相談してみて下さい。被害が少ないです。

弁護士つけずに本人訴訟で提訴してくる人もいるみたいだね。
28,29の事例はどうだったのかな。

>>34 匿名さん
事例はあるが、希な例でしょう。最初から裁判の代理人は弁護士がいいでしょう。
ただし、３３のの意見は守られた方が良いでしょう。
私は、弁護士を使わず、最初から営業妨害及び名誉棄損等の告訴を受けることを
覚悟し組合員や関係者に公開して、理事長を辞任においやり、副理事長一人と
書記、監事は区分所有権を売却して退去。もう一人の副理事長と理事長は売却し
ても抵当権を外せる金額では売れず銀行の承諾が得られないので今も住んでいます。
裁判にして勝訴したところで何も解決しません。これを機に分譲マンションの管理
とはいかなるものかを啓蒙した。大変ですよ。相手が管理組合、そのパックに
管理会社とその顧問弁護士。よっぽど確固たる証拠を手元に置いておかないと、
証拠がないとみると裁判してきます。舐められてはいけません。やる気だけでは
負けますよ。

弁護士が受任しないような内容の案件でも、本人訴訟で提訴してくる人もいるみたいだからね。
それでも組合側は弁護士つけて応訴しないといけないから、費用が大変。
組合側が勝訴しても、弁護士費用は組合負担だからね。
理事長個人相手の訴訟でも、組合運営に関することなら弁護士費用は組合負担でしょ…。

スレ主の事例には、組合の訴訟件数や頻度がなぜか書いてないけど、
報酬が高いのは、紛争を未然に回避する予防法務の域を超えて、常に紛争法務を想定せざるをえない状況でもあるんじゃないの。本人訴訟マニアのクレーマーがいるとか。
普通のマンションなら、顧問まで置かずとも、都度の法律相談で十分なんじゃないかな。

組合が被告になれば組合の代表である理事長は裁判費用（弁護士費用含む）
を理事長単独で費やすことができる（組合員への報告義務要）

組合が原告の時は規約による理事会の理事の賛否要件を満たせば総会（臨時）
を開催して組合員の合意を要する（普通決議事項）

>>36 匿名さん
当マンションの規約では弁護士費用等は敗訴側が支払う規定になっている。
３６の例でいえば組合側が勝訴したら敗訴した組合員が弁護士費用等を支払
わなければなりません

顧問弁護士の役割

顧問弁護士制度は、企業が特定の弁護士と顧問契約を締結して毎月顧問料を支払うことにより、企業活動に関わる様々な法律問題について法律の専門家である弁護士から直接サポートを受けられる制度です。
顧問弁護士は、企業が法令を遵守した健全な活動が続けられるよう、その企業の業務内容や、業界内での立ち位置なども理解した上で企業が抱える法律問題の解決支援や法的なリスクマネジメントを継続的に行ないます。企業が法律問題に直面したり法律上のリスクを回避したいと考えたりした際にいつでも気軽に相談でき、法律のプロの視点から客観的なアドバイスを受けられることから、かかりつけ医に例えられることが多いです。

弁護士というとまず頭に浮かぶのが【裁判】ですね。
裁判が提起（提訴）されると原告と被告が公開の場で言い争う（実態は書面論争）ことになりこの経過はだれでも傍聴できるし資料は開示されます。
裁判は公開ですから争いはマスコミが取り上げます。
マスコミでさらに表面化されることにより企業利益の損失は拡大してゆきます。
事実の公表が社会的意義がある限り企業はこれに対抗できません。
米国などは訴訟社会といわれ、ちょっとした違法行為も裁判に持ち込まれるとききます。
そこで登場したのが顧問弁護士の採用だと私は理解しています。

裁判になってから、不正行為が発覚してからでは遅いのでそれを事前に防ぐことが顧問弁護士の大きな仕事と思います。
最近では、弁護士を社員に起用するいわゆる企業内弁護士が拡大しています。
マンション管理組合が外部専門家として弁護士を起用することはそれに似たものでしょう。
顧問弁護士を採用する目的は、管理組合が関与する業務において紛争が生じないように適切に助言することだと思いますがいかがでしょうか。

裁判（提訴）となり管理組合が被告となればその応訴は弁護士に依頼することになります。
簡単な訴訟でも、着手金は２０－５０万円、さらに成功報酬として15-30％くらいを弁護士（訴訟代理人）に支払うことになります。

管理組合が管理する業務に関する支出を巡り提訴（違法支出の確認事件）され、管理組合は約３００万円の費用を出費した事例があります。この事件は、従前から支出の違法性が指摘されていたものを理事会が放置して（違法性はないと理事長が独断）きたことが背景にあります。もし、弁護士が適切に助言していたら避けられたと思われます。

裁判を提起される前に事前に対策を取ること、これには多額を要しません。
引用した記述に【かかりつけ医】とあります。良心的な【かかりつけ医】なら手術費（裁判）に匹敵するような費用を要求しません。
問題を提起している事例は、患者の弱点、無知をついた悪徳弁護士といえるのではないでしょうか。

38　無文才さん
＞当マンションの規約では弁護士費用等は敗訴側が支払う規定になっている。
３６の例でいえば組合側が勝訴したら敗訴した組合員が弁護士費用等を支払
わなければなりません

規約の定めがあっても勝訴側が敗訴側に弁護士費用を請求できません。
請求できるのは、訴訟費用（印紙）、郵便代、出廷費用であり、弁護医報酬は含まれません。
規約自体が意味のないものなのです。

マンション管理新聞１０１２号８２８?７?２８）
最高裁が上告規約決定
７月１日付託児所運営めぐる訴訟

分譲時に売主が用意した託児所施設の運営赤字分について、管理組合が赤字を補てんしようと「補助金」名目で赤字分の支出を決めた総会決議の有効性が争われた裁判の上告審で最高裁第２法小法廷（鬼丸かおる裁判長）は７月１日、管理組合側の上告を棄却し、上告を受理しない決定を下した。総会決議を無効と判断した、今月１月２８日の東京高等裁判決が確定した。（２０１６年３月５日付・第９９９号に関係記事）。
事件の舞台になったマンションでは管理規約上、施設への費用出費は管理費の使途に定められておらず、赤字補てんは総会で決めたが、規約の改正は否決されていた。

この裁判で管理組合は300万円の弁護士費用を払いました。

しつこいね。

>>41 監事の反省
役員はこの組合への損害をどう処理するのでしょう。
組合員も総会等で合意しているのだから組合員全員が
連帯して損害を負うのでしょう。
まともな役員を選任していればこういった事態は発生しなかったでしょう。
やはり、役員の選任は重要です。

ＭＩＴＡＫＡを紹介します。
月額３０００円です。

https://bengoshihoken-mikata.jp/ad/pb/?utm_source=president-blog-mb&ut...

>>21
この弁護士事務所は、元々の相談者と敵対する勢力に肩入れして、嘘の文章を管理組合に配布したみたいですね。
私は、ウチの管理会社からこの話を聞きました。結構有名な話みたいです。

https://profile.ameba.jp/ameba/mansion-casestudy

>>46 口コミ知りたいさん
昨今、企業ではコンプライアンスについて厳しく指導を受けるのですが、このケースは管理組合としてはパワハラ、偏った運営としてアウトでしょう?　
担当した弁護士も含めて公正公平性に問題があるという意味で。
それにしても、ここのマンションだけの話なのか、またはほとんどの弁護士、管理組合がこのような思考や行為に至るのか?　
そうであるならば、怖くてマンションには住めないですね。
マンションは管理を買え。という意味がわかったような気がします。