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福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。
さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々(いいだくだく)と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。
続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。
立憲民主党ニュース
2018年12月08日 07:00
http://blogos.com/article/343926/
安倍首相は12日夜、麻生副総理兼財務相や河村建夫・元官房長官らと東京・銀座のステーキ店で会食した。河村氏は終了後、会食中の首相の発言について記者団に問われ、「『最近の若い連中、もっと(国会で)元気出してヤジが出てもいいのに』と言っていた」と述べたが、直後に撤回した。
河村氏は今年6月の首相との会食後、首相が「(予算委員会での)集中審議は勘弁してくれと(話していた)」と記者団に説明し、翌日に撤回した経緯がある。
読売新聞
2018年12月13日 10時26分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181212-OYT1T50133.html
どーせ安倍が言ったんだろ。あわてて河村が被った形にしてるが、
安倍が言いそうなことだ。あんなにヤジはやめろとか言ってたのに。
また安倍晋三に特大ブーメランってところかな。
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安倍首相は12日夜、麻生副総理兼財務相や河村建夫・元官房長官らと東京・銀座のステーキ店で会食した。河村氏は終了後、会食中の首相の発言について記者団に問われ、「『最近の若い連中、もっと(国会で)元気出してヤジが出てもいいのに』と言っていた」と述べたが、直後に撤回した。
河村氏は今年6月の首相との会食後、首相が「(予算委員会での)集中審議は勘弁してくれと(話していた)」と記者団に説明し、翌日に撤回した経緯がある。
読売新聞
2018年12月13日 10時26分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181212-OYT1T50133.html
どーせ安倍が言ったんだろ。あわてて河村が被った形にしてるが、
安倍が言いそうなことだ。あんなにヤジはやめろとか言ってたのに。
また安倍晋三に特大ブーメランってところかな。
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「今の国会運営がいかにひどいかを国民の皆さんに知っていただく役割果たせた」両院議員総会で枝野代表
第197臨時国会の会期末を迎えた10日、立憲民主党は両院議員総会を国会内で開催しました。
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを盛り込んだ
「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を党として取りまとめているとあらためて報告。
福山哲郎幹事長は、今年一年間を振り返り、「フェイクの国会だった。
このことをいかに来年のボトムアップの春、立憲の夏につなげていくかだ」
と述べ、
年末年始にかけてパートナーズをはじめ有権者とのコミュニケーションを積極的に図るよう呼びかけました。
・以下全文はソースで: 立憲民主党サイト 12月10日
http://cdp-japan.jp/news/20181210_1180
http://cdn.cdp-japan.jp/files/H57y/zyqe/ta5m/rEOc/H57yzyqeta5mrEOcDAIE...
改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)が成立したことを受け、外国人労働者受け入れの基本方針が25日に閣議決定された。同法は先の臨時国会で12月8日未明に成立したことが記憶に新しいが、労働力不足が懸念される中、単純労働を含む業種でも外国人労働者の受け入れを拡大する内容だ。ただ省令で定める点が多いとの指摘や、国会での議論が十分に尽くされていないとの見方もある。衆院法務委員会の野党筆頭理事だった立憲民主党の山尾志桜里衆院議員に、今回の国会での法案審議や外国人受け入れへの考え方などについて聞いた。
「ローメイクは後から内閣がするとの宣言」
山尾氏は「国会は死んだ。議論の場としての機能を失った」と強い言葉で政府・与党の国会対応や運営を批判した。唯一の立法機関と憲法で規定されている国会だが、「(立法・行政・司法の)『三権』の三角形から国会が消えた感覚がある。法案が通った後に、本来は法律で決めるべきところを、大臣が決める省令で『後から詰めます』という話。『もはやローメーク(立法)は国会でするのではない。内閣が後からさせていただきます』という宣言に等しい国会運営」と述べた。
改正入管難民法の審議は、「時間」と「中身」の面で問題があったと訴える。11月21日に衆院で実質審議入りした法案は3週間弱で成立。衆参両院の法務委員会での審議時間は計38時間にとどまった。特定秘密保護法で60時間超、安保関連法では200時間超だったが、それらに比べても短い。
「国会で議論し、その議論がメディアを通じ、社会に伝播していく。そして社会からの反応を国会が受け取る。そこにはタイムラグがあって、一定の時間が必要。とても1か月では伝わらない」
法律の中身についても「詳細は省令で定める」点が目立ったという。「単純労働は何か、存在するのかも決まっていない。あるいは新しい永住ルートにつながるのかどうかも決まっていない。ただ『外枠』だけをつくって、中身を詰めずに法案を国会に持ってきた」
入管難民法の審議では、技能実習生が失踪した動機などでも法務省のデータにも誤りがあり、野党の反発を招いた。
外国人受け入れには「覚悟が必要」
日本では、これまでいわゆる「単純労働」分野での外国人就労は原則禁止とされてきたが、今回の法改正で「特定技能」という新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。山尾氏は「国の形を変える大きな変化」だといい、もう少し腰を据えた議論が必要だったと語る。
「日本はすでに国際標準でいうと“移民国家”。でもそれを政治的に否定したいがために、移民国家としてあるべき政策を取ってこなかった。本当は、今回の政府からの問題提起は、この問題に真面目に取り組もうというシグナルであれば、悪いことではなかった。通常国会を中心に、半年なり1年なり、しっかり時間をかけて議論するべき事柄だった。残念なのは、あえて(期間の)短い臨時国会に(法案を)持ってきて、中身を詰めずに議論のボールを(国会に)与えないところだった」
政府・与党への批判ありきとの見られ方をされがちな野党だが、より良い政策形成のために法案のいい面と悪い面を国会で明らかにした上で、各党で国家観をぶつけ合えばよいと強調する。
「どんな政策でも、メリットもあればデメリットも必ずある。それらをリスト化するという実務的な作業は、本来(法案を)提案する側も、指摘する側も共通でできる。きちんとメリットとデメリットを共有できれば、その上で目指す社会像の違いや、自身の哲学の違いによって、どの道を選択するかはそう喧嘩にはならないはず」
一方で、今回の法案審議への自身を含めた野党の対応については、反省点があるという。「与党の急ごしらえな法案ではあったが、それにきちっと打ち返せるだけの、むしろ土俵を野党の側に持ってくるだけの準備も十分ではなかった」
さらに山尾氏は、欧州や米国などでの移民問題の現状を踏まえ、外国人の受け入れには「覚悟が必要」だと警告する。
「移民問題は生易しいものではないし、理想だけで済む問題ではない。(新制度によって日本に来る)外国人が永住していく人たちなのかも、われわれも来る人も分からずに受け入れなければならない。それぞれ覚悟がないまま、続けていったときに、どこかでこの国に分断が起きるのではないか。排除の論理が幅をきかせるようなことがあるのではないか」
THE PAGE
2018/12/31(月) 20:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010003-wordleaf-pol