来年　10月　消費税10%問題

何でデフレにしたい人ばかりなのか、市中からお金を吸い上げてデフレにしようという、短絡的な考えをするのか、この世界は異常です。

世の中のお金を増やすインフレ政策がデフレ脱却目前の日本イは必要なのです。

税金の再分配だけの話ならば、急ぎの用がない税金を削って他に廻せば良いが、
しかしデフレを解消しなければ、市中のお金がドンドン少なくなるわけだから、再分配は限界が見えています。

誰かがお金を発行しなければだめなのです。

私がお金を発行すると、無期懲役になります。
そうです、日銀が発行するのです、発行しただけではお金が増えません、

日銀単独で市中のお金を増やすにはベーシックインカムですが、
始めてでデフレ退治を行った有名人・高橋是清と同じく暗殺されるでしょう。

他の方法は、政府の国債発行がどうしても必要になります。
日本政府の国債と、日銀の国債を債務と考えてはいけないのです、インフレやデフレを制御する為の物と考えるべきで、日本の本当の債務、資産は対外債務・資産で３５０兆円の世界一の黒字国であり、日本政府の借金ではありません。

そこを考えると消費税の必要はまったくありません、アメリカ同様に消費税減税、法人税減税でよいのです。

中国共産党は経済を大きくする方法を知っていて、軍事費を２０倍にし世界でならず者国家振りを発揮していて、アメリカが退治しなければ、世界は中国の奴隷になるでしょう。

ヨーロッパもデフレが大好きのようで政策が変だし、ギリシャは破産したほうがギリシャ国民が幸せだったのに、途中で圧力にビビッダ大統領が政策を変更した臆病者のお陰で、今でも財政に苦しんでいます。

再度書きますが、
①日銀は銀行から国債を買って、お金を銀行に流す金融緩和を行なっています、
②また日本政府も消費税の８０％で国債を買い戻して、銀行にお金を返済しています。
①と②では大きな違いがあります、

①では政策次第で日本のデフレが解消できます、日本政府の財政出動と連動した政策が不可欠です。
現在は日銀の金融緩和だけで、政府は財政を絞っているので効果が殆ど出ていません。

②では銀行からお金が市中に出て行きません、まるっきり効果がないばかりかデフレ促進策です、市中のお金が減り続けます、
小学校でこれを教えなかった事が日本をだめにしています。

それで政治家は当座預金の金利をゼロ金利にて、銀行本来の仕事をさせようとしたが、デフレ下ではそれは無理な話なので政治家の傲慢です。

その結果、銀行経営が苦しくなり、１万人を越えるリストラをこれから毎年行います。

下駄を履いて上がっていたように見える賃金が下がりだすと思われます。
国会議員は、それだけでは飽き足らず、企業の内部留保に税金を掛けるぞと、何度も企業を脅かしていますし、この話が何度も出ています。
分かっていない国会議員のたわごとです。

国債返済を５０％にして、再配分を教育などにも当てて５０％にしたようです、それで再配分を３０％増やしたのだと胸を張っているようですが、１００％再配分でなければデフレ策になるので０点の政策だと思っています。

そもそも論になりますが、日本政府の借金は日本国の借金では無いのです、

日本の企業が健全に活動している事が前提です、そして日本企業は国際間で活躍してお金を稼いでいて、日本国の対外資産は世界一の金持ちです。

国の財布を家庭の財布と同じと考えていることが諸悪の根源なのです、

地方はお金の発行ができませんから、地方の財布は家庭の財布と一緒です、
地方は財政難で、当初の計画がのびのびになっています。

イギリスのメイ首相が緊縮を辞めますと宣言しました。

イギリスの金利はどうなったか？、代わっていません。

日本ではそれを行うと日本の為替が暴落するので、消費税が必要だと１０年以上は言い続けています。

最近では2018/05/17 - マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（GST）の税率を6％から6月1日付でゼロ％にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止した。

その結果どうなったか？

2018年8月29日
第2四半期のGDP成長率は4.5％、3期連続で減速(マレーシア)
2018年8月15日
上半期貿易額は前年同期比5.3％増、貿易黒字を継続(マレーシア)
2018年8月1日
上半期の自動車生産台数も10.0％増とプラス成長に(マレーシア)
2018年8月1日
上半期の新車販売台数は1.8％増、プラスに転じる(マレーシア)
2018年8月1日
政府、廃プラスチック輸入の規制を厳格化(マレーシア)
2018年8月1日
第2四半期の消費者心理指数が21年ぶりの高水準に(マレーシア)


イギリスやマレーシアが緊縮大好きを改めました、
日本は２０年以上緊縮を来ない、いまだにデフレです。

御用学者の意見を１００回聞くよりもマレーシアやイギリスの今後が結果を教えてくれます。

しかし、日本以上に政府が赤字のアメリカが手本を示してアメリカ経済が堅調なのになぜ”まね”をしないのか、謎です。

報道によればアメリカのドル不足で、アメリカの長期金利が上がっていてドルの調達が難しくなっている、
また日本も長期金利が上がっていると云っています。

この記事では何のことか分りませんね、何を報道しているのでしょうね。
まともに読んでは、誤解する内容が含まれています、報道の罠で消費税増税の理由に使われるかも知れません。

これも機会があれば解説したいと思います。

安倍政権の終わり

さて本日、安倍総理は消費税引き上げ決定を表明するようです、そしてクレジットカードを利用したなら政府は２％を還元するそうです。

デビットカードしか持っていない私は、作らなければと思っていますが、１～２年間の期間限定ですから、作らないかもね、中小小売店に適用、どこまでが中小？。

ＯＥＣＤは世界経済が減速するリスクがある、との見方をしていますが、そこで日本は消費税増税ですか？、
共産党は日本の税制を良く知っているのが、日本でナチスドイツの遺伝子を持っている日本共産党ではと思っていたが、
来年の選挙では共産党に投票するかもしれない、

これにより、自民が票を減らせば憲法改正は出来なくなるが、
共産党は独裁政権ですから政権を取れば、首相が明治天皇になり、憲法の上に共産党がある明治時代に逆戻りする主権天皇になる。

それを国民がどれだけ止められるか、
日本も中国共産党と提携して、アメリカとまた戦うのか？。

アメリカやヨーロッパは共産党を禁止しているので、日本共産党が党の綱領を変更して名前を変えるか？。
その他の政党で、日本経済と日本を滅ぼすのか、

どっちも茨の道で、安倍総理を信じなくなると安倍内閣は来年終わる。

税金を上げる事は反論は無いが！
集めた税金の無駄使いをどうにかしてほしい！

2019年に消費税を上げることにより、
2020年のオリンピックで景気が少し上向くと思って
政府は期待しているが、確実に、景気は悪化するだろう。

本当に政府が景気を上げようと考えているのであれば、
①企業が内部保留しているお金に対して税金を掛ける
②社員への給与支払いを増やすように努力する
③消費税10%にする
④給与が上がったので、消費税が上がっても
　お金を使いまわるような仕組みを作る

世にはびこるサラリーマンがどんどん引きこもってお金を使わない用になれば、
当然女性との出会いもなくなり、少子化が悪化。
税金を支払う人が減少するため、税金が足りなくなる。
税金をまた引き上げる。負の循環の始まりだ。

今までやってきた政府の努力を全て無駄にする消費税増税
どんなことがあっても上げてはならない、ありえない政策
これが決まる様な国なら終わりだ…
これ以上ひどいと言えるものがない愚策
景気も消費意欲も人々のやる気も全く考慮していない本当にありえない

これでデフレスパイラルの始まりで、日本は滅びます。

日本共産党の経済政策を詳細に聞いた、
少し気になる点はあるものの、良い感触も得られた。

１２月に穀田氏の説明会が開かれるので、そこで質問をするつもりだ。
日本維新に期待しているが、政党が小さすぎて政策実現は不可能。

安倍政権は来年終わりを告げる。

来年10月に消費税を確実に上げる為には、
今、10月1日に発表したように、国民に話しておかなければならない。
6ヶ月前、3ヵ月前では、おそく、一年前から、話をしておけば、
ある程度景気が悪くても実行出来るだろう。

その後選挙でどのようになるかだか、一年前に上げるって言うと
半年前や3ヵ月前に上げるって言うのより、インパクトが薄れ
あ、やっぱり上げるのね的な感じになるのだ。
そうすれば、自民党も大敗退にはならず、議席数は減らすも
次の選挙も野党より多い議席数を維持できるだろう。
但し、安部さんは今回で終わり。

でも、日本的には、消費税を20%～25%くらいまで上げるべきで、
その分、長くなる老後の生活保障をするべきなのです。
すぐに反対の意見を言うけれども、もっともっと税金を取るべきです。

消費税は景気の悪い時には国民を苦しめまくる税金と思うべし。

日本政府が５００兆円の国債を発行して、日銀が直接買い取れば、日本政府の借金は増えない、
日本政府が得た５００兆円を日銀に資本注入して、５００兆円を減資したら、日本の財政は５００兆円の黒字になる。

お金は市場に出ないからインフレにはならない、何か問題でもありますか？。

うん、ワシの農協の預金１５０万円はどうなる？　スンパイ・・・

ついに公明党が、正体をあらわしました。
商品券を売り出して、額面以上の物が買えるというシステム。
これは、ぼーと聞くと、還元してくれるんかなと思うが
これこそ、所得者の多い人への為の還元であり、
公明党が低所得者は切り捨て、高額所得者の票だけを宛てにしていることが
浮き彫りになったのである。

我々のように低所得者は、そんな券を買うことすら出来ず、
1日500円でどのように食費を賄っていくかを考えているのだ。
1シート1万円とか　そんなシート買えません。
ましてや1シート1000円なんてコストのかかるものは印刷なんて絶対しない為
ここにきて、正体見たりってことですね。

低所得者に還元するためには、最終の所得の中から還元するしかないのです。
何故それをしようとしないのか?
高所得者だけに顔を売ろうとしているからではないか。

また、自民党がうちだした、2%消費税分を　そのお店のカードでポイントを
つけて還元すると言う、アホの極みがここまできたかと思う内容だ。
ポイントカード持っていないし、
では、年間そのポイントをどれだけの人が使用しているのか?
こんな還元の仕方はまったくナンセンスだ。
また、良く買い物をするところがポイントカードを出していない場合は、
まったくこれが還元されないのだ。
田舎の八百屋で買い物する人は　無視　と言うことになる。

それを、誰も、言わないし、報道もしない。

政治に　宗教団体はいらない

言論統制
日本は言論統制がされていて、日経新聞がスポンサーの番組では読むことが出
インターネット放送では普通に報道されている事なのだが。

①１９９７年橋本内閣が消費税を３％から５％に上げて以来、１４年間に自殺来ないことがわかった。者の年平均が２万人から３万人に増え、以降１４年間で延べ２８万人の自殺者が４２万人の自殺者に増えた。
景気は人の命を奪う、日本政府及び日銀の政策で人の命が奪われると言う事を真剣に考えるべきだ。

②また株式アナリストも解説者も消費税増税をしないと国債が暴落するといっていたし、地元の証券マンは、いまだに言っている。
また、増え続ける社会福祉への対応と言っているが、世界では消費税を社会福祉に当てるべきではないが常識になっているし、当時の大蔵省も同じ事を言っていたが、これについては？。

③経団連は法人税の減税と消費税の増税をセットで政府に要請していた、
そしてその通りになったのだが、国の予算は法人税の穴埋めに消費税が当てられていて、法人税の減税分を消費税でカバーしている、つまり増え続ける社会福祉の理由が破綻しているが、これについては？。

つまり政治家は組織票が欲しい為に、経団連の言う事を実施し、国民をないがしろにしてたといえそうだが、
そして地元の自民党議員は地方に帰ると企業周りを行い、市民の説明会を行ったことがない３回生議員で、とても不満である。

④そもそも問題にするのは国の借金であって日本政府単独の借金では無い、独立行政法人や日本銀行など日本政府の関連したすべてを合算して考えるべきで、国債を日本政府が発行しても日本政府全体の借金は増えないし、借金をゼロにするのではなく、資産と負債のバランスを取る事が大切で現在はバランスしている。

トヨタ自動車は１９兆円の借金が有り、同等の資産がある、これを日本政府にも当てはまり、１９兆円の借金で大変だといっているのと同じことだと思うが。
、
日本が苦しいときには国民を減税して国債発行と金融緩和で日本の財政をまかない、
日本景気が過熱したら、税金の増税と売りオペで景気を冷やすオペレーションを政府・日銀が行うべきところを、政府は逆を行い江戸時代から国民が苦しい時は年貢を強制的に取上げていて、それは現代まで続いている、これについては？。

ポイント還元っていうけど会社員や公務員が経費を個人のキャッシュレスで支払って領収書もらって精算し、ポイント還元したらポイント分は横領になるって自民党は知っているのかな

本当のことを書くと、消されるので、、ひとつだけ本当のことを書きます。
私がこのページを見るときには、消されてます。

日本は、何年たっても変わりません。
それが日本のいいとこです。

日本人は世界について知らない方がいいと、言うと意見もありますが、知った方がいいと、思います。
なぜかと言うと、世界は極貧で人間としての最低いレベルの生活のできない人々の集合体です。

だから、おかねだけを求めて、日本にやってくら輩が多いのです。
この事を押さえてから本論に入ります。

結論は、世界のお金持ちは、最初からお金持ちで世界の極貧は生まれてから最初から極貧です。
これは歴史上中世、大体、西暦千年越えてからは大体世界の中ではあまり変わっていないと思います。

だから、日本も同じです。
極貧は極貧。

お金持ちはお金持ち。

永遠に一生変わらない生活がある。

ここに投稿する人々は何も知らない。

これが真実です。
かなり、丁寧にご説明しましたが頭の弱い方々はわからないこともあろうと存じます。

これが空気吸ってる人間の現実。

何やって生きていいけど、

何やって生きて、(笑)

好きに生きて(笑)

頑張って生きて(笑)

結局、笑われている。

わたしは笑っている。




あなたは笑えますか？

笑える人は、私と同じ。

皆様に好運があることを祈ります。

消費税は下げる方がよい。景気が１０年以上良くならないから。
給与は年々下がるか低額のままか。物価は少しづつ、品目もさまざまなものが徐々に年々上昇してきた。一斉に新聞・マスコミで取り上げられることがなくなった。いつの間にか静かに上昇するようになってしまった。もちろん量を減らしている商品もある。
そこで庶民の生活を支えて、景気を上げるやさしい方法は以前の消費税の５％にもどすことがよいと思います。是非ともこのことを検討して実行して欲しい。