来年　10月　消費税10%問題

10%賛成です。
安部さん頑張れ

ヨーロッパみたいに　25%くらい取っても良いのでは

日本の財政は健全で、消費税増税の理由が無いにもかかわらず、日本の景気を悪くする増税をする予定で進んでいる。

日本の財政はバランスシートがきちんと公開されている、その見方を政治家が知らないのだから。日本の景気が良くならないのも当然なのだ。

＞ヨーロッパみたいに　25%くらい取っても良いのでは

インフレの国では、インフレを潰す為、消費税増税を行ない景気を冷やしているが、国民が大変だから軽減税率を適用している。

日本はデフレ脱却目前なのに、増税で景気を冷やしては、再度景気が悪くなりすぎるし、自殺者が年間1万人増えるでしょ。
ようやく2万人代に減ったのに。

何故物を買わずに、貯蓄にまわそうとするのか
①給与があがらない
②老後が不安

②の老後の不安だけでもとりのぞけるようになれば、
皆お金を使うようになるだろう。

年金が破綻した今。
25%の増税を行い、そのうち10%を使って
無料で3食介護付きの居住区にすめるように
すれば、貯めているお金も使うと思うのです。

>25%の増税を行い、そのうち10%を使って

残念ながらそのような再配分になっていません、100％再配分ならば仕方ないところもあるかもしれません。

80％は借金返済で、残りの20％が再配分ですから、市場のお金が減りお金の価値が上がりデフレになります。

10％は計算し易いので、8％にしたときの1.5倍のデフレ効果といっている方もいます。

デフレ時にデフレ促進政策は狂気の沙汰ですね。

ますます買い控え(特にマンション)
進むだろうね。
御愁傷様です。

年金は破綻していません、

年金の額が減るでしょう、このままでは。

デフレが続けば、日本には防衛費も無くなり軍事費20倍以上になった中国に飲み込まれ、日本人はウイグル人やチベット人のように収容者に入れられ、臓器売買用に臓器を抜取られ、電気炉で灰にされ証拠までも消されるでしょう。

日本を成長路線にしなければ、年金も先細りになるのは見えています。

マンションは、中国人に売れるから大丈夫です。

防衛費が減少したら、中国に飲み込まれると言われますが、
その前にアメリカの第51の年　日本州として生きれば
アメリカの軍隊が、沖縄を拠点として、中国を攻め込むので大丈夫です。

10月から　たばこも値上がりしていた。

大体年金は60歳からもらえるはずだったろ。
確かにもらえるけど、減額されるわけだ。
65歳からもらえるようになれば、「増える」っていうが
本来貰える額に戻るだけなんだ。
さらにこれからもらう人は65歳ではだめで
70歳で元に戻ったがくになるかならないか。
そして、これから更に老人が増え、人口が減る
こんなの既に年金は破城している。壊れているんだよ。
TVやマスコミでは、老後やることがないから　働く
働くことを美化しているが、これって年金は70過ぎからもらい
政府の負担を軽くして年金は大丈夫ってことを発信してね
聞こえる。

税金はたんまりとって、我々の為に年金に回るようにしてくれれば

日本には、3～4％インフレになるまでうちでの小槌が使えるんだよね、
有効に使ってもらえれば、国民が幸福に暮らせるのにね。

日本の抱える問題はＧＤＰを伸ばさなければ解決できず、国民の大半が不幸になるんだよね、そうなったら私は日本を脱出しますけどね、
歳入庁を作ってしっかり年金の管理をしないから、年金を懐に入れる企業があって、その額が年間7兆円とも言われていて、消費税３～４％分が国に入らないわけだ。
逆に言うと、しっかり管理したら消費税増税の理由がなくなるのだが、それも困るのでしょ。
しかしそれに反対している省庁があり実現できず、消えた年金になっている。

もう、日本国民は、洗脳され、遊ぶことを
辞めてしまったように見えるのです。
会社に言っていた人が、退職後なにを
してよいのかわからないとか・・・お前ら退職者は
派手に遊べ。　遊ぶんだよ。　今、会社員が、
退職したお前らを見て、　よし、俺も頑張って老後　遊ぶぞって
そういう見本をつくらないでどうする。
老後働いてどうする。　借金しまくって　死んで　チャラ。
これでいいじゃねーの。

>>10 口コミ知りたいさん

結局貰える額は増えるんだよ

だって皆長生きするんだから生涯通せばね

日本市場のお金を減らすとデフレになります、当たり前です。
消費税による再分配で２割しか使わなければ、日本市場のお金が減ります。

デフレ現象は物価の減り以上に給料が下がる現象が起きます。
小手先で手当てを少し増やした程度では、対策にならないので、スパイラルでドンドン減ります。

インドネシアでは津波観測用ブイ（東大が作ったものだと思うが）が設置されていたが、２０１２年以降費用がなくて壊れたままで、今回の惨事になったと大々的に報道されている。

日本は世界一の金持ち国なのに、デフレにして将来を貧乏にする政策を行っていることは、日本を乗っ取る中国共産党が、日本に入り込んでいる証拠だと思う。

アメリカでもヨーロッパでも共産党を禁止していて、アメリカでは中国思想の学校を閉鎖している最中。

デフレが続けば、日本には防衛費も無くなり軍事費20倍以上になった中国に飲み込まれ、日本人はウイグル人やチベット人のように収容者に入れられ、臓器売買用に臓器を抜取られ、電気炉で灰にされ証拠までも消されるでしょう。

日本を経済成長させれば、輸入に大量の円が必要になるが、一方では円安メリットで輸出が旺盛になり日本は益々活気のある国になる。

円高で競争力で負けて撤退したパソコンやテレビ、白物家電が大復活する可能性も大きい。

円安が進むみ、日本が経済成長しなければ、ＧＤＰが1000兆まで延びるし、政府の借金1000兆などあまり問題にはならないし、ＤＧＰが2000兆円まで拡大した世界を創造したい、10～２０年後にね。

軍事力が20倍に成り、世界征服をたくらむ中国の脅威も、日本のＧＤＰが倍以上に拡大したなら、それほどの脅威でもなくなる。

いまのままではチベット人やウイグル人のように日本を中国に乗っ取られ、収容所に入れられて、臓器移植用に臓器を抜かれ（論麻酔など打たれるわけもなく）、電気炉で跡形もなく灰にされるのだ、昔のナチスドイツ以上の残酷な行為が中国で行われている。
空港には臓器運搬専用通路があり撮影されている、勿論撮影も命がけでしょう。

日本が衰退して北朝鮮や韓国にも負けてはならないのだ。
北朝鮮では美女軍団が、将軍の奥さんとアメリカの映画ビデオを見たということで、口封じとして、大勢が処刑されている。
北朝鮮の看守は、若い女性と同様に散々美女を犯した後に処刑したのではないかとネット上に腐った北の刑務所の様子が書いてあるし、監獄に投獄されていた人の証言もある。

軽減税率でコンビニ業界が一部で揺れている

軽減税率で店内で食するのと持ち帰りでは値段が違う、いろいろな値段設定の紛らわしい軽減税率で、
イートインコーナーの多いミニストップと、導入を始めたセブンイレブンやローソン，ファミマが、
この値段の違いの曖昧さに、イートインコーナーでの飲食を禁止する動きが出てきて、単なる休憩所になるが、客とのトラブルが増えて、休憩所も撤去されるでしょう。

店内で食べるのか、持ち帰るのかなど、アルバイト主体のコンビニでは対処できないので、方向性は正しいと思うが、そもそも消費増税で税金を値上げして、２0%しか再分配しないのは、税金としても間違えているが、国民はそれを知らない。

100％再配分されるのであれば、理論的にはイーブンで経済に影響がない事になるが、これは明らかにデフレ政策。

>長生きしていれば、貰える額は増える
とのことですが、残念ながら、貰える年が遅れていますので、
昔60歳受給開始⇒75歳死亡　現70歳受給開始⇒85歳死亡　

●政府の狙いは
定年後も働く人を美化。
当然働くことしかしてこなかった老人は
「いやー　働くことは嬉しいですね。　給与ももらえるし」ってなる
70歳で年金受給を開始して、　体を酷使して80歳で死亡。
年金の支払う年数も短くなり、年金に余裕ができる。
余裕が出来た年金で、別の事業が出来る⇒天下り先の確保

60歳で、年金もらって、人生とことん楽しんで、80歳で死亡。
70歳で年金もらっても体がついてこないので、遊べなくなるのですよ。
それも政府の狙いだ。
遊ぶことを堕落とみなす。そうではない。60年働き働きつづけたのだ、
60歳から遊ばないで、人生いつ遊ぶのだ?

リフレ派国会議員事務所に電話を行い、問題提起をしました。

日銀は銀行から国債を買って、お金を銀行に流す金融緩和を行なっています、
また日本政府も消費税の８０％で国債を買い戻して、銀行にお金を返済しています。

リフレ派以外の国会議員は、それを同じと勘違いしているのではないでしょうか？、と話すと考えるところがあったようです。

株式番組の後場の解説、テクニカルアナリスト東野さんにも、同じ質問をしましたが、無視されました。
たぶん分らなかったのでしょう。

口コミ知りたいさんは、違いをどの様に理解していますか？。　

株式アナリストは経済の仕組みをまったく理解できていなくて、日銀の限界で出口を言う解説者が多いし、
野党は日銀が２％インフレを発言しながら出来ていないので責任を取れといっています、
又はアベノミックスの失敗と言っています、

野党もアベノミックスを理解していないのですから、話見成りませんし、借金返済を正しいと思っている国会議員が日本中に多すぎる問題があります。

子育て放棄が最大のガン、税金や年金を支える人が減っていってる。
ペットに税金をかけて、その税金を子育て支援にまわしたり、知恵が要る、

何でデフレにしたい人ばかりなのか、市中からお金を吸い上げてデフレにしようという、短絡的な考えをするのか、この世界は異常です。

世の中のお金を増やすインフレ政策がデフレ脱却目前の日本イは必要なのです。

税金の再分配だけの話ならば、急ぎの用がない税金を削って他に廻せば良いが、
しかしデフレを解消しなければ、市中のお金がドンドン少なくなるわけだから、再分配は限界が見えています。

誰かがお金を発行しなければだめなのです。

私がお金を発行すると、無期懲役になります。
そうです、日銀が発行するのです、発行しただけではお金が増えません、

日銀単独で市中のお金を増やすにはベーシックインカムですが、
始めてでデフレ退治を行った有名人・高橋是清と同じく暗殺されるでしょう。

他の方法は、政府の国債発行がどうしても必要になります。
日本政府の国債と、日銀の国債を債務と考えてはいけないのです、インフレやデフレを制御する為の物と考えるべきで、日本の本当の債務、資産は対外債務・資産で３５０兆円の世界一の黒字国であり、日本政府の借金ではありません。

そこを考えると消費税の必要はまったくありません、アメリカ同様に消費税減税、法人税減税でよいのです。

中国共産党は経済を大きくする方法を知っていて、軍事費を２０倍にし世界でならず者国家振りを発揮していて、アメリカが退治しなければ、世界は中国の奴隷になるでしょう。

ヨーロッパもデフレが大好きのようで政策が変だし、ギリシャは破産したほうがギリシャ国民が幸せだったのに、途中で圧力にビビッダ大統領が政策を変更した臆病者のお陰で、今でも財政に苦しんでいます。

再度書きますが、
①日銀は銀行から国債を買って、お金を銀行に流す金融緩和を行なっています、
②また日本政府も消費税の８０％で国債を買い戻して、銀行にお金を返済しています。
①と②では大きな違いがあります、

①では政策次第で日本のデフレが解消できます、日本政府の財政出動と連動した政策が不可欠です。
現在は日銀の金融緩和だけで、政府は財政を絞っているので効果が殆ど出ていません。

②では銀行からお金が市中に出て行きません、まるっきり効果がないばかりかデフレ促進策です、市中のお金が減り続けます、
小学校でこれを教えなかった事が日本をだめにしています。

それで政治家は当座預金の金利をゼロ金利にて、銀行本来の仕事をさせようとしたが、デフレ下ではそれは無理な話なので政治家の傲慢です。

その結果、銀行経営が苦しくなり、１万人を越えるリストラをこれから毎年行います。

下駄を履いて上がっていたように見える賃金が下がりだすと思われます。
国会議員は、それだけでは飽き足らず、企業の内部留保に税金を掛けるぞと、何度も企業を脅かしていますし、この話が何度も出ています。
分かっていない国会議員のたわごとです。

国債返済を５０％にして、再配分を教育などにも当てて５０％にしたようです、それで再配分を３０％増やしたのだと胸を張っているようですが、１００％再配分でなければデフレ策になるので０点の政策だと思っています。

そもそも論になりますが、日本政府の借金は日本国の借金では無いのです、

日本の企業が健全に活動している事が前提です、そして日本企業は国際間で活躍してお金を稼いでいて、日本国の対外資産は世界一の金持ちです。

国の財布を家庭の財布と同じと考えていることが諸悪の根源なのです、

地方はお金の発行ができませんから、地方の財布は家庭の財布と一緒です、
地方は財政難で、当初の計画がのびのびになっています。

イギリスのメイ首相が緊縮を辞めますと宣言しました。

イギリスの金利はどうなったか？、代わっていません。

日本ではそれを行うと日本の為替が暴落するので、消費税が必要だと１０年以上は言い続けています。

最近では2018/05/17 - マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（GST）の税率を6％から6月1日付でゼロ％にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止した。

その結果どうなったか？

2018年8月29日
第2四半期のGDP成長率は4.5％、3期連続で減速(マレーシア)
2018年8月15日
上半期貿易額は前年同期比5.3％増、貿易黒字を継続(マレーシア)
2018年8月1日
上半期の自動車生産台数も10.0％増とプラス成長に(マレーシア)
2018年8月1日
上半期の新車販売台数は1.8％増、プラスに転じる(マレーシア)
2018年8月1日
政府、廃プラスチック輸入の規制を厳格化(マレーシア)
2018年8月1日
第2四半期の消費者心理指数が21年ぶりの高水準に(マレーシア)


イギリスやマレーシアが緊縮大好きを改めました、
日本は２０年以上緊縮を来ない、いまだにデフレです。

御用学者の意見を１００回聞くよりもマレーシアやイギリスの今後が結果を教えてくれます。

しかし、日本以上に政府が赤字のアメリカが手本を示してアメリカ経済が堅調なのになぜ”まね”をしないのか、謎です。

報道によればアメリカのドル不足で、アメリカの長期金利が上がっていてドルの調達が難しくなっている、
また日本も長期金利が上がっていると云っています。

この記事では何のことか分りませんね、何を報道しているのでしょうね。
まともに読んでは、誤解する内容が含まれています、報道の罠で消費税増税の理由に使われるかも知れません。

これも機会があれば解説したいと思います。

安倍政権の終わり

さて本日、安倍総理は消費税引き上げ決定を表明するようです、そしてクレジットカードを利用したなら政府は２％を還元するそうです。

デビットカードしか持っていない私は、作らなければと思っていますが、１～２年間の期間限定ですから、作らないかもね、中小小売店に適用、どこまでが中小？。

ＯＥＣＤは世界経済が減速するリスクがある、との見方をしていますが、そこで日本は消費税増税ですか？、
共産党は日本の税制を良く知っているのが、日本でナチスドイツの遺伝子を持っている日本共産党ではと思っていたが、
来年の選挙では共産党に投票するかもしれない、

これにより、自民が票を減らせば憲法改正は出来なくなるが、
共産党は独裁政権ですから政権を取れば、首相が明治天皇になり、憲法の上に共産党がある明治時代に逆戻りする主権天皇になる。

それを国民がどれだけ止められるか、
日本も中国共産党と提携して、アメリカとまた戦うのか？。

アメリカやヨーロッパは共産党を禁止しているので、日本共産党が党の綱領を変更して名前を変えるか？。
その他の政党で、日本経済と日本を滅ぼすのか、

どっちも茨の道で、安倍総理を信じなくなると安倍内閣は来年終わる。

税金を上げる事は反論は無いが！
集めた税金の無駄使いをどうにかしてほしい！

2019年に消費税を上げることにより、
2020年のオリンピックで景気が少し上向くと思って
政府は期待しているが、確実に、景気は悪化するだろう。

本当に政府が景気を上げようと考えているのであれば、
①企業が内部保留しているお金に対して税金を掛ける
②社員への給与支払いを増やすように努力する
③消費税10%にする
④給与が上がったので、消費税が上がっても
　お金を使いまわるような仕組みを作る

世にはびこるサラリーマンがどんどん引きこもってお金を使わない用になれば、
当然女性との出会いもなくなり、少子化が悪化。
税金を支払う人が減少するため、税金が足りなくなる。
税金をまた引き上げる。負の循環の始まりだ。

今までやってきた政府の努力を全て無駄にする消費税増税
どんなことがあっても上げてはならない、ありえない政策
これが決まる様な国なら終わりだ…
これ以上ひどいと言えるものがない愚策
景気も消費意欲も人々のやる気も全く考慮していない本当にありえない

これでデフレスパイラルの始まりで、日本は滅びます。

日本共産党の経済政策を詳細に聞いた、
少し気になる点はあるものの、良い感触も得られた。

１２月に穀田氏の説明会が開かれるので、そこで質問をするつもりだ。
日本維新に期待しているが、政党が小さすぎて政策実現は不可能。

安倍政権は来年終わりを告げる。

来年10月に消費税を確実に上げる為には、
今、10月1日に発表したように、国民に話しておかなければならない。
6ヶ月前、3ヵ月前では、おそく、一年前から、話をしておけば、
ある程度景気が悪くても実行出来るだろう。

その後選挙でどのようになるかだか、一年前に上げるって言うと
半年前や3ヵ月前に上げるって言うのより、インパクトが薄れ
あ、やっぱり上げるのね的な感じになるのだ。
そうすれば、自民党も大敗退にはならず、議席数は減らすも
次の選挙も野党より多い議席数を維持できるだろう。
但し、安部さんは今回で終わり。

でも、日本的には、消費税を20%～25%くらいまで上げるべきで、
その分、長くなる老後の生活保障をするべきなのです。
すぐに反対の意見を言うけれども、もっともっと税金を取るべきです。

消費税は景気の悪い時には国民を苦しめまくる税金と思うべし。

日本政府が５００兆円の国債を発行して、日銀が直接買い取れば、日本政府の借金は増えない、
日本政府が得た５００兆円を日銀に資本注入して、５００兆円を減資したら、日本の財政は５００兆円の黒字になる。

お金は市場に出ないからインフレにはならない、何か問題でもありますか？。

うん、ワシの農協の預金１５０万円はどうなる？　スンパイ・・・

ついに公明党が、正体をあらわしました。
商品券を売り出して、額面以上の物が買えるというシステム。
これは、ぼーと聞くと、還元してくれるんかなと思うが
これこそ、所得者の多い人への為の還元であり、
公明党が低所得者は切り捨て、高額所得者の票だけを宛てにしていることが
浮き彫りになったのである。

我々のように低所得者は、そんな券を買うことすら出来ず、
1日500円でどのように食費を賄っていくかを考えているのだ。
1シート1万円とか　そんなシート買えません。
ましてや1シート1000円なんてコストのかかるものは印刷なんて絶対しない為
ここにきて、正体見たりってことですね。

低所得者に還元するためには、最終の所得の中から還元するしかないのです。
何故それをしようとしないのか?
高所得者だけに顔を売ろうとしているからではないか。

また、自民党がうちだした、2%消費税分を　そのお店のカードでポイントを
つけて還元すると言う、アホの極みがここまできたかと思う内容だ。
ポイントカード持っていないし、
では、年間そのポイントをどれだけの人が使用しているのか?
こんな還元の仕方はまったくナンセンスだ。
また、良く買い物をするところがポイントカードを出していない場合は、
まったくこれが還元されないのだ。
田舎の八百屋で買い物する人は　無視　と言うことになる。

それを、誰も、言わないし、報道もしない。

政治に　宗教団体はいらない

言論統制
日本は言論統制がされていて、日経新聞がスポンサーの番組では読むことが出
インターネット放送では普通に報道されている事なのだが。

①１９９７年橋本内閣が消費税を３％から５％に上げて以来、１４年間に自殺来ないことがわかった。者の年平均が２万人から３万人に増え、以降１４年間で延べ２８万人の自殺者が４２万人の自殺者に増えた。
景気は人の命を奪う、日本政府及び日銀の政策で人の命が奪われると言う事を真剣に考えるべきだ。

②また株式アナリストも解説者も消費税増税をしないと国債が暴落するといっていたし、地元の証券マンは、いまだに言っている。
また、増え続ける社会福祉への対応と言っているが、世界では消費税を社会福祉に当てるべきではないが常識になっているし、当時の大蔵省も同じ事を言っていたが、これについては？。

③経団連は法人税の減税と消費税の増税をセットで政府に要請していた、
そしてその通りになったのだが、国の予算は法人税の穴埋めに消費税が当てられていて、法人税の減税分を消費税でカバーしている、つまり増え続ける社会福祉の理由が破綻しているが、これについては？。

つまり政治家は組織票が欲しい為に、経団連の言う事を実施し、国民をないがしろにしてたといえそうだが、
そして地元の自民党議員は地方に帰ると企業周りを行い、市民の説明会を行ったことがない３回生議員で、とても不満である。

④そもそも問題にするのは国の借金であって日本政府単独の借金では無い、独立行政法人や日本銀行など日本政府の関連したすべてを合算して考えるべきで、国債を日本政府が発行しても日本政府全体の借金は増えないし、借金をゼロにするのではなく、資産と負債のバランスを取る事が大切で現在はバランスしている。

トヨタ自動車は１９兆円の借金が有り、同等の資産がある、これを日本政府にも当てはまり、１９兆円の借金で大変だといっているのと同じことだと思うが。
、
日本が苦しいときには国民を減税して国債発行と金融緩和で日本の財政をまかない、
日本景気が過熱したら、税金の増税と売りオペで景気を冷やすオペレーションを政府・日銀が行うべきところを、政府は逆を行い江戸時代から国民が苦しい時は年貢を強制的に取上げていて、それは現代まで続いている、これについては？。

ポイント還元っていうけど会社員や公務員が経費を個人のキャッシュレスで支払って領収書もらって精算し、ポイント還元したらポイント分は横領になるって自民党は知っているのかな

本当のことを書くと、消されるので、、ひとつだけ本当のことを書きます。
私がこのページを見るときには、消されてます。

日本は、何年たっても変わりません。
それが日本のいいとこです。

日本人は世界について知らない方がいいと、言うと意見もありますが、知った方がいいと、思います。
なぜかと言うと、世界は極貧で人間としての最低いレベルの生活のできない人々の集合体です。

だから、おかねだけを求めて、日本にやってくら輩が多いのです。
この事を押さえてから本論に入ります。

結論は、世界のお金持ちは、最初からお金持ちで世界の極貧は生まれてから最初から極貧です。
これは歴史上中世、大体、西暦千年越えてからは大体世界の中ではあまり変わっていないと思います。

だから、日本も同じです。
極貧は極貧。

お金持ちはお金持ち。

永遠に一生変わらない生活がある。

ここに投稿する人々は何も知らない。

これが真実です。
かなり、丁寧にご説明しましたが頭の弱い方々はわからないこともあろうと存じます。

これが空気吸ってる人間の現実。

何やって生きていいけど、

何やって生きて、(笑)

好きに生きて(笑)

頑張って生きて(笑)

結局、笑われている。

わたしは笑っている。




あなたは笑えますか？

笑える人は、私と同じ。

皆様に好運があることを祈ります。

消費税は下げる方がよい。景気が１０年以上良くならないから。
給与は年々下がるか低額のままか。物価は少しづつ、品目もさまざまなものが徐々に年々上昇してきた。一斉に新聞・マスコミで取り上げられることがなくなった。いつの間にか静かに上昇するようになってしまった。もちろん量を減らしている商品もある。
そこで庶民の生活を支えて、景気を上げるやさしい方法は以前の消費税の５％にもどすことがよいと思います。是非ともこのことを検討して実行して欲しい。

安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上

消費税10％は、景気悪化、倒産、自殺、ひったくり、犯罪増加の要因となり危険。

消費税廃止
高級ブランド税
ペット税

ただでさえいろんなお店がつぶれてるのに、これで消費前１０％になんかしたら
行くお店がなくなってしまう。お店共々自殺者も増えるだろう。
日本の国が立ち行かなくなる。

消費税１０％(食品８％)は、実際、合計税１８％。
食品→８％
日用品など→１０％
食品と日用品などを同時に購入すると消費税１８％

令和の時代の始まりの祝いに消費税を下げることを案として提出。以前の５％にして軽減税率の商品は０％にすることを提案する。この案は今の世の中に一番合っている。
令和元年の１０月に倒産する会社、失業者、自殺者など増加させないためにも、景気を少しでも上昇させるためにも消費税下げる案を実行して欲しい。以前の消費税にするだけなので即座に対応できることと思う。

ちょっと質問何ですが。消費税増税とかで生活出来なくなる人達が増税賛成の議員達を殺害した場合って正当防衛になるんでしょうかね？

>>39 匿名さん

こんな間抜けな文章を誰が怖がって消すんや？(笑)

「消費税10%反対」といっている人や政治家よりも「生活必需品以外のモノやサービスは消費税率を20%～30%に引き上げます」と宣言してる政治家のほうが魅力に感じる

ブランド品なんて消費税率を30％や50%にしたって大して困りはしない。
ブランド品を愛用してる人には厳しいけど。

食料品に酒類は含まれないのでお酒は10％ になる。間違えやすいのが「みりん｣
みりんはアルコール成分が1度以上あるので酒類扱いとなり、10％。
みりん風調味料やノンアルコールビールはアルコールが1度未満なので8％。

ペットボトルの水は飲料水なので8％だが、 水道水は洗濯やお風呂にも使うので10％。

医薬品は10％になるが、医薬品ではない健康食品やサプリメントは8％
だ。同じ栄養ドリンクでも、「オロナミンＣ」などは8％だが、医薬部外品の「リポビタンＤ」や「アリナミンＶ」は10％。

レストランでもコンビニも、 持ち帰るつもりで会計を済ませた後に、やっぱり気が変わって店内で食べたとしても、
基本的に店側は消費税の残り2％分は請求できない。
店内で食べ始めた矢先に「急用ができてしまい、持ち帰ります」となっても、消費税2％分を返してもらうことはできない。

外での飲食は複雑なケースが多い。映画館や野球場でポップコーンや焼きそばを買って席で食べる場合は8％。
VIPルームでメニューを見て注文する場合は10％

https://diamond.jp/articles/-/212379

(ダイヤモンドZAi記事抜粋)

>>43 匿名さん
メーカー、販売者側の会社、お店がみんな商品、サービスを2%引きにしてくれたら良くならないかな・・・

10月からの消費増税で、食品は軽減税率が適用され、税率は8％のままとなるが、
おまけが付いてくるお菓子は、8％と10％の違いが出てくる。
おまけによって商品価格のうち食品の割合が3分の2を下回ると10％

知らんけど（笑）

☆☆☆大好き☆☆☆Σ(ﾟ∀ﾟﾉ)ﾉｷﾊｬｰ

消費税8%になった時は自家用車を手放した
消費税10%になったら食事は1日２食で食費の節約
お風呂は2日ないし3日に1回でガスと水道の節約
消費税が上がるたびに給料は下がる
節約しなきゃね…

増税が流行る
↓
販売不振や賃金低下の無限ループなどで働く意味がなくなった事に気づいた一般人に絶滅される
↓
しかし安倍晋三もといホモ＊＊＊害虫上級国民はライツビジネスによるディストピアを求める
↓
自分で作ったわけでもない国の為に殉死してくれる都合のいい道具が欲しくなる
↓
情報統制でホモ＊＊＊害虫上級国民を絶対勝たせる為だけに動くバグＡＩを買う
↓
一般人から行動する為の権限である金が完全に失われているので国の税収が伸びる
↓
ホモ＊＊＊害虫上級国民がバグＡＩにニンゲン(笑)と小馬鹿にされながら国ごと管理される

消費税なんていくら上がっても役人のピンハネが増えるだけで一般庶民の生活は困るだけ
これからは金銭的に体力の無い一般庶民は貧困生活に陥る人が増えるだろうな

確かにその通りだと思うし、犯罪や万引きなど増えても仕方ない様に思うし自殺する人も増えるだろうね。

10%反対。
消費税自体に反対です。
消費税は景気を悪くします。長い目で見ると、国民を疲弊させるだけだと思っています。
社会保障費はキャップ制にして、出費を抑制するべきであって、無理やり収入を増やして支出に合わせるのは、一般家庭で考えると、収入が足りないから借金するのと同じで愚かな政策だと思います。
予算に余裕がないのだから、執行可能な政策や予算が絞られるのは当たり前です。

消費税増税がこれだけ混乱している原因は？

自民党は食品も１０％予定だったが、公明党が軽減税率に固執し譲らず、自民寄りが多い経産省官僚が軽減率導入にやる気がなく（業者にまる投げするなど）積極的に主導しなかったため欠陥が多くなったためではないか。

公明党は高額負担で悪しき（ばらまき制度＝業者が群がり必要以上に売りつけ介護する等）介護保険料徴収も新設し、今日の社会保障費の増大を招いた。制度は良いとしても湯水のように支払う内容を改めるべきと思うが。

消費税は大手企業の課税が莫大なので、それよりも日本の税収は４００兆円近く毎年あり、政府官僚組みがほとんど国会審議されない特別会計止めろと言った方が正解??

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初心者マークつけて何偉そうなこと言うてるの？笑笑

消費税10％になってもなんてことない。
65の定年の際には預貯金が7000万。65から90まで生きるとして
年金が月35万なので、90歳までに年金だけでも35万×12か月×25年＝10500万貯まる。
10500万＋預貯金7000万＝17500万、と持ち家。老後を過ごすには十分だろう。

無駄遣いのつけを消費税ようは国民に払わせる
集めた税ようは金を都合よく使いまくる
足りなくなる。で税金上げればいい
アホか
公務員減らせ 一般企業と労働時間の差
年間休日の差どれだけあるか知ってるだろう
その上、年収は高いとは
上げる前に削れ削れ 自分達の都合良く政治やってるから日本は幸福度低いんだ
政治家削れ 休み減らせ 国の為サービス残業しなさい 政治家 公務員

上級公務員は退職金は破格だし定年までのトータルで見るとかなりの高給だ。年金も含めて。
老後は完全にかつ徹底的に保証されている。
それなりの重要な仕事つまり国の中枢を担っていることの証だろう。
上級公務員、高級キャリア官僚最高！

今の日本は議員や官僚を始め国家公務員や大企業の役員この人達の為の日本です
消費税が20%も近いだろ
でも一般庶民はジリ貧ジリ貧と酷くなる一方
質の悪いことにマスコミまでグルになって
政府の不利な事は一切報道しないでオチャラけた番組ばかりで国民は思考停止状態
国民の税金で年収何千万円と貰っている言うだけ番長の小泉進次郎議員なんかにキャーキャー言っている日本は終わる

>>65 匿名さん
完全な勝ち組の方ですね
金額的には厚生年金以外にもタップリあるんですね
羨ましい
そんな羨ましい方は日本の全人口の2割ぐらいですよね
やはり公務員とかかな？
そんな方なら消費税が何十%になろうが関係ありませんね
でも今時多い何の努力もしない社長の一族や世襲議員や親のコネで公務員になるような世襲お坊っちゃんよりかは
自分の力で這い上がった人なら敬意を感じます

税金を国民から巻き上げるんだったら交通量調査をなくしたほうがましだ。
他の国でやってない事はもうしなくてもいいはず。何重にも関連会社を通じて
お金が流れていってるだけ。
どうしてもだったらAIでやればいい。

国会議員の年収高すぎませんか？
消費税あげなければならない、年金も満足にもらえなくなっているのは、だれのせい？
国会議員の方々のやり方に問題があるのではないですか？
一度、国民と同じ給与で国民と同じ生活してから政治を考えてほしいですね。
サラリーマンと同じ給与でなぜいけないのでしょうか？

>>70 評判気になるさん
おっしゃる通りです
官僚の天下りはかなりあります
50歳で定年退職してタップリ退職金貰って自動的に天下り…
当然天下り先は間接的に税金が投入されて良い給料を貰っている
そんな会社が沢山あります
勿論一般国民はコネでも無い限り入る事は
出来ない
だから表向きの転職に困らない

>>71 匿名さん
笑いが止まらん美味しい仕事だから世襲政治屋が多いんですよ

他の先進国より日本は一般庶民の平均年収がかなり低いのに税金で飯を喰っている国会議員や地方議員の平均年収は他の先進国の議員より高い不思議

ゆめかざり

税金の仕組み、お金の流れを学校で習っていないので、庶民から政治家まで全員間違えています。
正しく理解しているのは、政治評論家の一部と政治学者の一部と税理士資格の国会議員のみで、全員間違えています。
こんな様態ですから、国民の９９％は間違えていますし、それが中国や朝鮮の狙いなのです。

世のなかに出るお金＝歳出ー歳入で決まります、今はデフレですから歳出＞歳入で良いのです。
インフレ率が２％になるまで、歳出＞歳入を毎年行って、景気を良くするのです、減税や国債発行の増額が正解で増税は大間違いです。
・日本の歳出は４月１日から行われていて、最初の財源は、国債発行による財源です。
・次に順次タバコ税、軽油税、印紙税などの税金が入ってくるので、社会福祉などの再分配に使われます、
・翌年の２月１６日から３月１５日に確定申告で国民からの納税があり、公共工事などの支払いに充てられます。

消費税の増税の理由として、消費税増税は伸び続ける社会福祉の為と言っていましたよね、でも、財源がなくても国債ですでに支払っているのです、増え続ける・・と言うのは大うそです。

つまり、不景気で税収が少ない時には、国債で払えば良いのです、
好景気が行き過ぎの場合には＝歳出＜歳入で良いのです。
税金を増税して、世のなかに出るお金を減らせばよいのです。

現在はＧＤＰを拡大しなければなりません、
その公式は
ＧＤＰ＝国民の消費＋企業の設備投資+政府の財政出動（公共投資、教育、医療、介護など）+純輸出

公式で国民は苦しいので消費を控えています、
企業は国内で物を作っても売れなので、設備投資はしません、内部留保を積み上げています、
政府は借金が多いので、増税をしています
純輸出は為替で円高では苦しい企業が多い

公式から誰が間違えたことを行っているか？、
今の状況を救えるのは日本政府だけです、日本政府が公共投資、教育、医療、介護などに多くの予算をつけて、景気の高揚を図らなければいけないのです。

そこで問題になるのは日本政府の借金１０００兆円ですが、
言葉を替えると日本国民の１０００資産兆円です、誰かの借金は誰かの資産だから当然の事です。

・日本政府は国債を銀行に発行します、
・銀行や郵貯、生保、損保は国債の安全資産で運用しています、
・日本銀行は金融緩和を行い銀行から国債を買い取り、郵貯、生保、損保の持っている国債は１６０兆円になりました。

つまり相殺すると日本政府の借金は１６０兆円しかない事に成り、日本経済はキンピカの健全な財政状態で、何も問題は有りません、政治家は大間違いをしています。
政治家は貸借対照表の見方を知らないまたは存在を知らない木偶の坊なのです。
まとめ
日本政府は１２００兆円の国債を発行しています、
日本銀行は国債を１０４０兆円金融緩和で買っています、
日本銀行は日本政府の子会社なので、日本政府の決算は政府＋日銀の連結で決算します。

日本銀行にとって国債は満期に成ればお金に償還できる物だから、定期預金と同じ資産です。日本政府の借金は銀行や、日本銀行の資産です、だから銀行や郵貯や生保、損保は満期になったら必ず償還される国債（安全資産）で運用しているのです。

連結すると日本政府の借金（国債）と日銀の資産（国債）が相殺されて、日本政府の借金は１６０兆円になるのですが、新聞は借金だけしか書きません、日本の新聞は共産主義、極左新聞で、正しいのは産経新聞、読売新聞程度かもしれません。

朝日、毎日は赤旗よりも左に片寄り過ぎで、隅まで読んでも為に成らないゴミです。

お昼はお弁当持ち帰り多くなって、近所の不味いお昼の定食屋は閑古鳥(笑)もう瞑れるかもな。

長い文をまとめます
日本の謝金は資産と相殺すると１６０兆円です、
政府の借金１０００兆円有るという事は、国民の資産が１０００兆円有ることに等しい。
だから、安倍総理が消費税で政府の借金１０００兆円を返していたのですが、それは国民の資産１０００兆円を減らす行為なので大間違い、言葉に惑わされずしっかり考えましょう。

日本政府の借金を、日本銀行が資金提供できるので、無限に借金できますが、日本政府はその借金で何をするのですか？、つまり日本政府の役割のことです。

水害や地震対策、古くなったインフラ対策、医療、教育、福祉ですが、いまやっていますか？、削っています、怒りましょう。

出来なくなる事もあります、どんな場合、予算がなくても日銀に借金をしてお金を発行してもらえば、国民の所得が増えて、水害や地震などから国民が守られるのです、
出来なくなる場合と言うのは、お金の発行でインフレ率が２％を越えて１０％さらに、３００００％になればなれば、ジンバブエ状態です。

デフレで国内産業がなくなり生産できなくなっても、物がなくなりインフレになります、戦後の焼け野原がそれです。
デフレで産業を潰してはいけません。

この投稿で、疑問が生まれた方、
日本政府がお金を無限に発行したら、政治家や官僚がお金を無駄に使って沢山溜め込むではないか、例えば渡りで何度の天下りを繰り返して、億万長者で御殿に住む。
不公平だと思うでしょう、当然です。

官僚や政治家がそれで沢山のお金を貰って溜め込んでも、国民が幸福になれば良い、
ただ、それによって沢山お金を貰った政治家や官僚が、お金を沢山むだに使ってはいけません。

それは誰かが使うと誰かの資産になるからです、そして沢山の大金を使うとインフレ率が２％を越えるからです。

しかしながら、現在は世のなかのお金が少ない状態で、お金を使う人が少ない状態です。
年金の不安が在り貯蓄型の保険が流行っていて、保険会社の収益源になっています、
付の掛け金が５万円で、３０年で１８００万円をためる計画です。
３０年間の間、１人１８００万円を使わないで貯め込むのです。

年金２０００万円問題も先日有りましたので常識的には正しいのですが、現在はデフレ。

お金が世のなかに足りない状態で、お金を貯め込むと、さらにデフレが悪化して世の中が壊れます。

さっき書いた、官僚が大金を使ったら、インフレ率が上がり、世の中がジンバブエ状態になることの逆現象が起ります。

これを替えられるのは、日本政府しかいないので、あなたが世の中のために浪費すると、あなたが破綻するかもしれません。

日本の予算、世のなかに出るお金は＝歳出ー歳入

歳入が少なければ、世の中に出るお金が増える。

だからデフレにならず世の中が回る。

それを、消費税や他の税金を上げるから、世のなかに出るお金が減る。

世のなかに出るお金は＝歳出ー歳入
この公式から歳入が減って何が問題、
中学校で教えないから、政治家まで間違い続けて３０年。

国民はいつから引き算が出来なくなった？、小学校からやり直しなさい。

どうしようもありません。

自粛要請で補正予算が兆単位
消費税10％で本当に良いのか

市販でみられるライター・着火剤・刃物（包丁・カッターナイフ）って消費税高くてもよい。
何故なら危険物に該当するから。逆に危険物の消費税って安いほうが魅力を感じない。

まだまだ上がる

消費税10％であることが不満なのじゃなく
「生活必需品も贅沢品も」「地球環境にいい製品も悪い製品も」「安全なものも危険物類も」皆税率が一律であることが一番の不満である。

消費税の良い所は、そういう一律に税金が取れるところ。
消費税導入前は、「物品税」があり、贅沢品に対して税金がとられていた。
これだけ物が豊かになった日本で、「物品税」をしたら、混乱と何が税金対象に
あたるのかわからなくなるだろうね。

あー、物品税は「20%」取られていた。
例　ペット、貴金属、宝石類、時計、車　他もーそれは細かく
そんな税率を復活させたいのかね?