一括受電の検討

>>539>>540
反対スレは、そこを住人に読まれて知恵をつけられたら困る管理会社が必死になっているからな。
住人に知恵をつけられて一括受電が導入できなかったらキックバックが貰えないからね。
説明会では管理会社の人は、欲の皮が突っ張った人間はこういう顔になるのかという表情だったな。

https://ameblo.jp/mankanshien/entry-12438199443.html

10数年前になるかと思いますが一括受電方式の売り込みがありました。契約できれば管理会社にキックバックがあったりして、乗り気になって委託先のマンションに働きかけるフロントマンもいました。

一括受電の検討のスレでないみたい！540の匿名さんの言う通りで、反対者の書込みが圧倒している気がします。
そもそも、電気供給は、一敷地一供給が原則であり、共同住宅と雑居ビルは、50kWを超えても専有部であれば、低圧にて引込みができる。引込後の幹線は共有し、供給電気会社の持ち物でない。
基本原則が変わると、逆に、一括受電(高圧引込)が常識となる。また、自家用設備となり、電気的に遮断機も、原則、高圧電圧計・電流計も常備されていて国から見ると、電気的安全サイドとなる。なぜ、トータルの検討がされないのか不思議である。考え方しだいで、いいようにも悪いようにもできる。

>電気供給は、一敷地一供給が原則であり、
であるならば、管理組合（総会）でどの業者に供給をお願いするかを決め、区分所有者はそれに従うのが原則となりますね。

共同住宅と雑居ビルは、電気供給規定で特例扱いとなっている現状があるから、一括受電がいいとか悪いとかの論争となっている。電気的安全サイドから見ると明らかに一括受電の方が電気主任技術者を配置し、管理されていると思われるし、近隣で電気的事故発生した時も、より安全サイドで遮断される設備となっている。国がこのことを真剣に検討されると一括受電の議論があほらしくなるかもしれない。防災を高めるのであればあるほど、一括受電の論争より、電気供給をいかに考えるかの議論の方が大切だと思われる。例えば、商用電源(電力会社供給)でなく、独立分散電源供給とか、もっと大枠で考えた方が望ましいと思われる。

>独立分散電源供給とか、もっと大枠で考えた方が望ましいと思われる。
最近流行りのVPPは自営線と電力会社の二本立てですね。
一括受電が採用されてます。

>明らかに一括受電の方が電気主任技術者を配置し、管理されていると思われるし、近隣で電気的事故発生した時も、より安全サイドで遮断される設備となっている。

そんな優位性は聞いた事がないけど、何が明らかなんですか？

ここのスレはどうして伸びないんだろう。
反対のためのスレはすごい勢いなんだがな。
まだ一括受電で揉めいいるマンションが多いということだね。
電力やガスの自由化もされてかなり経っているのだが。

検討したところで反対派が出張ってくるだけだから。以上。

一括受電
一括インターネット
AI
IoT
が融合したサービスが発表されました。

各社追随するでしょう。
今後は新築一括受電が増えそうですね。

●大和ハウスとJCOM、AI・IoTサービス導入マンション
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41748330W9A220C1000000?s=0
>今後、大和ハウス工業が販売する全国の分譲マンションへ順次導入していく。

jcom ネット 評判　で検索したら評判悪いってのが多くヒットします。
その手の物件は宣伝文句を鵜呑みにせず、徹底的に調査しないと。

>>550 匿名さん

関西電力も同じようなサービスを住宅EXPOで展示していました。

https://www.mlab.ne.jp/sp/columns/columns_20190128/

関電はP2P電力融通サービスも組み合わせてくる予感。

●「関西電力の電力P2P取引に対する取り組み」（PDF)　4ページ～5ページ

http://www.pvtec.or.jp/pvnews/pdf/80.pdf

できるところから P2P 展開していくという。

具体的には、① 一括受電マンションやエリア一括受電（マイクログリッド）

>>547 匿名さん

なかなか、一括受電を色んな角度で比較されていない。反対者の強引な論調ばかり。電気的な安全サイドの議論も必要です。

そう思うなら、先ず君が発言したらいい。
勝手に仕切っても誰も同調してくれませんよ。

自分であれこれ探すのが苦手とか面倒に思う人には勝手に安くしてくれる一括受電はいいシステム

面倒に思わないなら一括受電に同意書提出拒否できます。
管理組合に理由を説明する義務もありません。

既築の話が盛んですね。
既築で電気的安全性とか言ってるけど、
よくあるスタイル、
・共用部はマンション負担でそれまで通り維持管理
・専用部は電力会社から一括受電業者へ変更
っていうのは、停電点検をしない限り決して安全性は高まりませんね。
（でも各戸の協力の無い停電点検は効果に疑問、以下で説明）
一括受電をしなければ専用部受電設備を維持管理するのは地域電力会社(将来的には送電会社)、一括受電すると維持管理するのは一括受電業者になります。
どっちが信用できますか？

停電による点検でも、停電自体の不便さを別にしても、
各戸が分電盤のブレーカを落としているとは限らない。
だから大きな電流が流れている時配電盤側(戸外)のブレーカを開閉させると
開閉サージで高電圧が発生する可能性がある。
これで各戸の機器にダメージがあったり故障の原因となったりする。
絶縁抵抗だって機器がつながってる区間は低い値が出ることがある。
だから低い値が出ても、たぶん機器がつながってるせいだろう、で済ますしかない。
しかし一番絶縁抵抗で問題を起こすのは各戸内。
でもそういう理由でそもそも戸外から各戸(複数同時かも)の
絶縁抵抗を測定するかどうかもはっきりしない。低くても何もできない。
一方、各戸に入る直前までの区間の電路で絶縁問題を起こす可能性は非常に低い。

別に一括受電の導入を検討するならそれはそれでいいけど、
おかしな安全性誘導には気を付けるべきですね。

下記をご参照ください。ご感想をお願い致します。
全員同意されて導入されたマンションの方が多数だと思いますが、
良かった事と、悪かった事を教えてください。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf

>>560さん
http://www.kanrikyo.or.jp/news/20190313gyoumu.html

【情報提供】マンション電力契約変更に関する最高裁判例について


　マンション全体で格安な電力供給方式に変更する、いわゆる「高圧一括受電」方式の導入に関し、管理組合総会で「特別決議（組合員、議決権数各々の４分の３以上の賛成）で可決し、導入に向けて、現在、各組合員が契約している電力会社との解約を、各組合員から手続きを進めていた中で、内２名の組合員が、その解約に応じず、全組合員からの同意を得ることが出来なかったことから、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件（平成３０年（受）第２３４号　損害賠償等請求事件）がありました。
　一、二審判決は、２名の組合員に賠償を命じましたが、平成３１年３月５日、最高裁において、「管理組合の決議の効力は専有部分には及ばない。現在、契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡しました。

平成３０年（受）第２３４号　損害賠償等請求事件　判決主文http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf

わかりやすい解説ですね。

「管理組合の決議の効力は専有部分には及ばない。

国会答弁に加えて、これを根拠にお断りできるんですね。

https://www.westlawjapan.com/pdf/column_law/20190408.pdf

うちのマンションは、高圧一括受電を廃案にしたけれど、これで既築マンションの高圧一括受電はほぼほぼ不可能になったのではなかろうか。

新築マンションなら、揉めないんだろうけれど。

弁護士自体が法関係を整理できていませんね。

地方都市の３００戸超の高圧一括受電マンションを昨年購入予定でしたが、
受電システムには疑問を感じておりましたので購入をあきらめました。

新築の一括受電マンションは電気室がひとつでその分容積率が節約でき分譲戸を増やせます。また共用部の受電設備を専用で設置する必要が無く、しかも一括受電を強制でき、途中で逃げられる心配はほぼありません。将来一括受電をやめようと思っても別途電気室を用意しなければならない上、共用部受電設備をマンションが用意しなければならないからです。だから売る側からすると実入りが増え、コストが下がり、電力販売のタネになります。しかし買う側からすると電力自由化環境で相対的に割高な一括受電しかできないという制限がかかる上、年１回の専用部停電もあります。賃貸価値は結構ダメージを受けますね。それでも売る側がメリットの一部を還元し価格を安くすればいいのですが、ほとんどの場合、「一括受電だから価値が高い」などと割高に売ろうとします。これに引っかかって買う人が多いんですよね。しかも勝手に、電気料金が安く価値が高いと思い込んでる。知らぬが仏、言わぬが花状態です。尚、何かの点検時、新築一括受電のマンションにもかかわらず電気料金が電力会社より高いことが露呈し、マンション販社に苦情を言ったら返金？させることができた事例があります。新築一括受電マンションの管理組合は一度チェックをした方がいいですね。

現在、自分のマンションでは中央電力の一括受電が検討されています。
うちのマンションは数年前に電子ブレーカーを導入しました。
一括受電導入すれば電子ブレーカーの節電効力が無くなるという内容をネットで見つけました。そのことを中央電力主催の説明会でぶつけたところ、以下のように「電子ブレーカーの撤去はお勧めできない」との説明がありました。この説明は正しいのでしょうか？
わたしは、中央電力の説明にごまかしがあるように思うのですが、どのように反論したらよいかわかりません。
★中央電力の説明
電子ブレーカーを撤去することで基本使用料が上がるため、お勧めできませは。電子ブレーカーは動力契約（エレベーターやポンプ等）の契約内容を変更し、基本料金が削減される設備です。「マンション一括受電」は電子ブレーカーの導入にて削減された金額からさらに２５％削減されることになります。よって、電子ブレーカーの効果は計zくされることになります。

以上が、管理組合を通じで配布された中央電力からの回答です。電離ブレーカーは低圧電力契約で有効なので、高圧電力契約のマンション一括受電では無効と認識しているのですが、その認識は、上記の中央電力の説明に対しても言えることなのでしょうか？
ちなみに私のマンションは全体で120戸のマンションです。

>566
仰る通り、一括受電は、受電設備を自前で調達して高圧受電した電力を低圧電力に加工し、マンションの占有者に再分配するシステムです。低圧電力を再分配するのは受電業者であり、その基本料金を設定するのは受電業者です。

よって、電子ブレーカーは無意味になります。
電子ブレーカーは、地域電力会社と直接契約している時のみ有効です。

契約しようとしている受電業者からの説明ではなく、締結しようとする契約書を確認してください。大抵の場合、地域電力会社の従量電灯○から25％引きとなっています。

受電業者とあなたのマンション管理組合が契約してしまうと、地域電力会社との契約関係は切れてしまいますから、電子ブレーカーによる基本料金の値下げは関係ありません。

業者の言い分は、電子ブレーカーで基本料金があがるとの事ですが、地域電力に料金を支払うのは受電業者となります。つまり、電気料金が騰がって困るのは受電業者です。受電業者が、今月の地域電力への支払いがいくらでしたと、マンション管理組合に報告する事はありません。

一般的に受電業者は、共用部の電力は大幅に値下げしているので電力を使ってほしくない。他方で、専有部は、スズメの涙しか値下げしていないので大量に電力を使用して欲しい。そうすると、受電業者の利ザヤが最大になります。

しかし、なぜ今更オワコンである一括受電を検討しているのですか？
マンションの評価が下がってしまい、資産価値が下がってしまう事を心配されたほうが良いと老婆心ながらアドバイスします。

あくまでも、一意見として、参考になると幸いです。

関係ないけど、電子ブレーカーで下げたところから下がるのだからいいのでは？

新築の一括受電は、補助金があったときは良かったですけど、今となっては不要ですよね。

電子ブレーカーで下げた料金って不明確ですね。
東京電力からの契約が無くなった状態では、そこの母数はいくらでも都合の良い様に操作できます。
そもそも高圧電力を一括購入しているわけだから、その受電業者が東京電力等へ支払う基本料金は、もっと低廉な価格になっています。

電子ブレーカーをいれたいってのは業者側の一方的な都合で、電子ブレーカーの運用費は無駄ですよ。

いや、、、そのまま電子ブレーカー有で、一括受電無しが一番お得ですが、もし一括受電を採用するならばどちらか一方に絞るのが賢明かと思います。

https://www.zentaku.or.jp/wp-content/themes/zentaku/pdf/useful/product...
宅地建物取引行法で、マンションを売ったり賃貸にするときは、高圧一括受電ならば、
このマンションは、高圧一括受電であり、電気小売事業者の変更はできないと説明しなければなりません。そして、電気小売事業者の社名と住所連絡先を知らせる必要があります。

□有→小売電気事業者:○○株式会社 住所:東京都○○区1―1―1
電話:(03)△△△△―△△△△ 　　　小売電気事業者の変更 　不可

電気について、当該建物は高圧一括受電契約となっており、上記小売電気事業者は変更すること ができません。電気のご契約については、上記小売電気事業者にお問い合わせください。

高圧一括受電を導入して、こんな制限がついた不動産の価値が上がるとは、とても、思えません。
このマンションは都市ガスからプロパンガスに変更します。●●ガス（株）以外からは、ガスを購入できません。

ということと同じだと思います。

あと、電気小売事業者に登録した業者であろうと、高圧一括受電は電気事業法の法律では、消費者は法律では保護されなくなります。
あくまでも電気小売事業者との契約になります。
それがどれほど、価値が毀損されるか、安全はなくならないとわからないものですよ。

国会答弁から、高圧一括受電導入がマンション管理組合の総会で議決されたとしても、専有部の契約を解除する義務はありません。
最高裁の判決でも、高圧一括受電反対者が賛成者にうったらられましたが、敗訴しています。
唯一賛成者が勝訴した裁判は、もともと反対者が他の件で問題があって、共有部の工事を妨害していたから裁判にまけただけで、高圧一括受電反対のみで、負けたわけではありません。

業者に都合が悪いことが書いてあるのか、一時資料がネットにないのも、問題だとは思いますね。

最高裁の判例は、上にあります。

>>566

中央電力と契約してしまったことを前提にすると、中央電力の説明はたぶん正しいと思います。

電子ブレーカーでなぜ料金が下がるか？

それは中央電力の電力調達価格が下がるからです。
デマンド契約という契約がありますが、
これは３０分毎の使用電力量が制限値を超えないようにした場合、
価格がとても安くなる契約です。
一方制限値を超えると非常に大きなペナルティ価格が科されます。
電子ブレーカーはこの制限値を超えないようにするための
高精度ブレーカーなのです。

ですから、中央電力が電子ブレーカーをつけた場合はこの契約で電力を調達し、
それをマンションに再販しますが、
安くなった分をマンションに還元するはずです。

もちろん電子ブレーカーを外しても外さなくても
中央電力への支払いが変わらないなら外した方がいいと思いますが、
安くなるならそれはケースバイケースですね。
ブレーカーなのですから、ある条件で電気が切れて、
エレベーターすら止まってしまうのですから。

まあ、正直、
一括受電業者と契約してしまったのですから、
それはもう取り返しがつかないものとあきらめるしかないでしょう。
その状況下でどうするか、最善策を模索すべきですね。

それは、ご相談になった方が地域電力会社との契約を解除したあとでしょうか？
総会で特別議決してもたった一人でも、地域電力会社との契約を解約しなければ、
高圧一括受電は、契約できませんよ。

共用部のみの高圧受電はありえますが、
専有部は、所有者や居住者が地域契約会社との契約を解除しない限り、
いくら総会の議決を持ってしても、高圧一括受電は導入できません。

そして、安くなったぶんを賠償しろという裁判は、最近、最高裁で、賛成派が敗訴したはずです。

>>574 匿名さん

管理組合と中央電力の契約がデマンドになってなくて、固定では？

一括受電は専有部も含めてデマンド契約にさせて、管理組合からは定額基本料でもらって、節電されるごとに利益が伸びる事業です。

電子ブレーカーを取ったら、中央電力との料金が上がるだけだし、どの容量にするかも誰が判断するのか、その意味の無い工事にいくら誰が払うのか考えたら、そのまま放っておけばいい
ということになります。

もう少し確認した方がいいと思いますね。

何故折角電子ブレーカーを取り付けて共用部分の電気料金が
安くなっているのに取り外す必要性があるの？

>>576

電子ブレーカーの有無で料金に違いが無いなら外した方がいいですね。
しかし違いがあるならその額とブレーカがトリップする確率、影響の大きさ、等を考慮して決めるべきということですね。

>>577

安くなってもリスクとの兼ね合いはいつも意識している必要があります。
例えばエレベータで閉じ込めが起きるかもしれません。
エレベータのスペックにもよりますけどね（新式なら電池で最寄り階で開放とか）。
もし古いエレベータで管理人が休みの日に閉じ込めが起きたら対処できないとか、
色々検討する必要がありますよね。
そういうのと安くなる額です。

もはや、業者がけしかける意味は無くなったようですね。
例の判決により、
ひとり反対したら導入できないことが司法判断によって示されて以来。

一括受電に本当に価値があるのなら、
その導入意義が語られるはずのスレッドなんですけど、
そういうのが途絶えたということは、所詮業者の工作だったということなんでしょうね。

うちのマンションは、一旦は特別議案で可決したが、翌年廃案を上程し特別議案でまた可決し白紙にした。業者の抵抗もあったようだ。。。。だが、よかったと思う。

うちのマンション、高圧一括受電を無理やり導入しようとした、管理会社が首になることになった。

>>582
そうですか。
それができるマンションなら、管理会社の言いなりにならないという意味で、
素晴らしいマンションですね。
うちのマンションでは一括受電は阻止しましたが、
管理会社の手先みたいな区分所有者が大量に巣食っています。
断定まではできませんが、状況的には仕事で付き合いのありそうな連中です。

うちのマンションにも、高圧一括受電賛成派の管理会社の桜がいました。

でも、反対者が一人でもいると、導入できない上に、
懸案だった、敷地内の変圧設備が、管理組合が修理負担すべきものではなくて、
現状、東電のもので、東電が無料で交換した（数時間停電はしました。）

実際電気小売自由化したら、au電気やソフトバンク電気のほうが
高圧一括受電よりもはるかにお得だったので、

特別議決しなおして、高圧一括受電は廃案になりました。
その上、ごり押しした管理会社は、他にもいろいろあって、他の管理組合に契約変更になります。

高圧一括受電を提案した管理会社は、電気小売自由化しても、そんなに電気代は安くなりませんと言ってしましたが、いざ電気小売自由化されたら、
東京ガスと東京電力の契約をまとめるだけで、管理会社が謳い文句にしていた、電気代くらい安くなりました。
さらに、auやソフトバンク利用者は、高圧一括受電の４倍くらい安くなったので、
高圧一括受電反対派が、金銭面で非難されることはなくなりました。

というか、推進派の桜になった人は、だまわれて桜にされた情弱ということになりましたね。

>>585
桜の中には確かにだまされて桜になった人も居ると思います。
でも、確信犯の場合も相当多いと思います。そこが悪質な所です。
そういう人は、高くても管理会社がいいという人も居るとシャアシャアと主張します。
確かに高くてもいいという人はいますが、聞いてみると決まって、多少割高なだけとしか思っていません。実際には法外な条件なのにです（主として工事）。
一括受電もまた然り。
うちのマンションの場合、自由化後、管理会社の出してきた条件と比較して試算したら、管理会社と一括受電会社に毎年１００万円（差し引き残る利益）が転がり込む結果でした。一方マンション側の節約はかなり小さい。
そして理事会がそういう確信犯的な桜（うちの場合長期居座り修繕委員）に誘導され次々と工事をはじめ管理会社の言って来る条件を飲み決議されて行くのです。一括受電だけは例外的に一戸の反対で阻止できましたが。

一括充電余り良くないです。入居者全員が裕福でもなく、遅れで払う方もいらっしゃると思いますが､､､仮に止められたら､､､例えば中央電力。復旧費用22.000円払わさられたり入居者全員に色々な事情があるにも関わらず復旧費用取る電力会社は、避けた方がいいですよね。大金ですよねカツカツで今の時期コロナで収入源下がった方もいらっしゃるのに､､､なんの為の復旧費用なのか？？

まだ、導入にあたって、一般組合員に管理組合と業者間の契約書を開示しないとか無茶なやり方で推進しようとしてるんですかね？

>>588
契約書なんか無いでしょ。管理会社が決議させてから作るんですよ。日本のマンション管理業界は常識が通用しない。

>>589 匿名さん
いまだにやっているんですね。新築マンションは、最初に売る時から、高圧一括受電で販売しますから業者のやりたい放題ですが、すでに建築されているマンションを高圧一括受電に変更することは無理だと思います。たった１戸の反対で、導入できませんし、現状携帯電話会社から買ったほうが安くなりますので、金額的にも太刀打ちできません。

私は、たった一人で最後まで、国会答弁と、不動産価格が下がるという理由で
東京電力との契約を解除しなかったので、高圧一括受電は導入できませんでした。

マンション一括受電方式でマンション全体に再エネ100%の電力を供給するマンションが出てきてますね。マンションの価値を高めるためのマンション一括受電ならではのやり方かと思うので、新築タワーマンションではマンション一括受電が導入が進みそうですね。

それがマンション価値が高いマンションと思ったなら買えばいいと思います。それ自体は買う人の勝手です。実際に価値が高いかどうかは分かりませんが。

しかし、新会社が経営を放棄していますね。
将来はどうなることやら。

一括受電はもう増えない。

ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギ事情が変わった。
マンションの管理組合もこの事情が私たちの生活に与える
影響を勉強するべし。私は投資家として憂慮している。
地政学上地球温暖化はロシアには影響は少ない。
タイミングよく西側に挑戦してきたのである。

一括受電のマンションの共用部分と専有部分の電気代も高くなりました。
契約電力会社の経営不振や倒産に見舞われたときにそのままのシステム
で契約してくれる電力会社はいるのでしょうか。

一括受電で建設されたマンションは受電方式を変更するのは
どんなもんでしょうか。簡単にできますか。
新電力の株が暴落していますがどんなもんでしょう。
私のマンションも太陽光発電設置を先送りしました。

これからの分譲は設計が大幅に変わる。
自家発電装置、電気及び水素等の給電装置、核シェルター、
地下水、共同農地及び牧場等々。が併設されて共同住宅になるか。
解らんが？

ロシアへの経済制裁が失敗すると大変だよね。
制裁が成功すると核を使用してくる危険を感じるが。
小田原評定の民主主義が試されている。危険この上ない。
マンションも停電対策をシュミレーションしないとね。
特に古いオール電化の大型マンションは危険です。

福岡の株)MEMは最悪です。
電話対応は遅いし、担当者と話をしても話が通じません。
嘘もつかれますし、「死んだ方が良いですね」の問いに、「はい♪」と返されました。？？？

社長は居留守使って、対応拒否。
今後導入検討のマンション等はご検討ください。

まぁ、デメリットは言わないでしょうけど。

日本は原発の再稼働で乗り切れるから電力不足にはならないでしょう。
マンション管理士等は経済には音痴になりがちだから勉強しましょう。
原発よりも安全な核融合発電や水素発電やバイオマス発電や海上風力
発電や太陽光発電と研究が進んでいる。
ロシアに依存しない方法で世界は助け合うでしょう。
知り合いの反プーチンのロシア人を見ていて気の毒になります。

明日ジャクソンホールの議事に注意。

一括受電はやらない方が良い。
規約を規定しておくことが大切じゃよ。

だいたい自家用電気工作物が何なのかを分かってないような人が多すぎる
元々事業用電気工作物の一種で業務用の枠組みだから区分所有の住居では馴染まない

電気法規四法等の様々な規定で電気工事は制約があり
・電気事業法では
設備者に選任（委任）された電気主任技術者（電検）の基で管理されているため勝手に工事はできない
工事の際、設計承認や工事現場の立会等が必要

電気工事二法が適用される最大電力500kW未満だと
従事者の資格や請負業者の許認可が必要で、下記に適合する電気工事店が施工しないと違法
・電気工事士法では
第一種電気工事士や認定電気工事従事者（600V以下（低圧側）限定）※1が必要
※1、第二種電気工事士のみでは資格不適合により不可

・電気工事業法では
登録電気工事業者※2の場合、工事の種類に自家用電気工作物が必要、又は通知電気工事業者であること
※2、一般用電気工作物のみの登録業者や届出業者（みなし登録）では、種類不適合により不可
監督当局に申請すらしていないモグリの未登録業者等では論外

マンション新電力導入阻止したいのですがとっておきのデメリットを教えて頂けますでしょうか？

一括受電は、全区分所有者の電気の契約を解除させる必要があります。
他は知りませんが、中央電力は全員の承諾がなければ、契約しません。
貴方がサインしなければ、一括受電は出来ないハズです。

そもそも、一括受電は電気供給が自由化される前の流行りです。
管理組合が直接高圧受電し、自分で配電しなければ、節約効果は少ないでしょう。

今から太陽光パネルが進化してくる。
自家発電が容易になる。
パネルを張り巡らされた自家発電マンションの登場
が近い。

きのうテレビで放映していたけど、新電力はいろんな
問題点に直面してきたね。
うちのマンションは、新電力の参加はできない規約にしててよかったよ。

新電力の電気料金が２倍に値上がりしいるといってたね。

エネルギー危機ですよ。
ロシア問題が長引けば長引くほど西欧諸国は
エネルギー不足により内乱が誘発させられて
漁夫の利を狙っている国がある。
投資家としては悩ましい問題に直面している。
再生可能エネルギーに気を取られてその機に
乗じてロシアはウクライナに火をつけた。
早く日本は原子力発電を再開するべきだがも
うすでに技術者は生きるために見切りをつけ
て他の職に就いている。
そう簡単には再開はできない。
電気自動車で騒いでいるがそれどころではな
いのではないかい( ´艸｀)。

まず、電気を造ることを考えようぜ。
それを同のように使うかだよ
脱炭素もロシアのおかげで遅れるが
並行して進めないと赤道近くから地球は滅びる。

電力の自由化もおわりですか。
やはり大手電力会社に任せるべきだね。

>>613 匿名さん
そうです。
大手に相談して太陽光発電は考えてもいいと思います。
これからは天然ガスに代わるエネルギー問題。

"新電力のほうがお得"は嘘か :2022年11月15日 08時52分SPA!

「新電力のほうがお得」はウソ。冬の電気代が青天井で値上がりする危険性も

いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう！

◆今冬はもはや＋1万円も割高に！「新電力のほうがお得」の嘘

この冬、最も我々を悩ませるのが電気代の値上げだ。「新電力のほうが安い」と喧伝され、変更した家庭も多いはず。しかし、「新電力はかえって割高になる危険性がある」と話すのは「新電力比較サイト」を運営する石井元晴氏だ。

「電気代が高くなっている大きな要因は、電気料金の4つの算出項目（※）のうちの燃料費調整額の上昇です。これは燃料価格を毎月の電気料金に転嫁する仕組みですが、東京電力など地域電力では上限があるので、ある程度の値上げで済みます。

しかし、新電力には上限を設ける法的縛りがないので、多くの会社が上限を設けていません。つまり、燃料費の高騰がさらに進めば、冬の電気代が青天井で値上がりする危険性がある」

※①基本料金＋②電気量料金＋③燃料費調整額（多くの新電力は上限がない）＋④再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1か月の電気代

◆市場連動型プランはさらに割高になる

さらに危険なケースが、「市場連動型プラン」を採用している新電力会社だ。

「例えば楽天でんきやLooop電気など、燃料費調整額の一部か全部を日本卸電力取引所の価格に連動させている新電力があります。これだと価格変動の影響をよりダイレクトに受け、さらに値上がりリスクが高い。

今の取引価格は1kW／hあたり30円前後ですが、冬場は40円まで上がってもおかしくない。概算すると、500kW／h（40A）を使用した場合、1か月の電気代が地域電力より1万円ほど高くなる可能性もあるので、契約内容を確認してください」

少なくとも年一回の会計報告位は各自チェックした方
がいいでしょう。
共用部分の電気代は報告されています。
去年と比較すると高くなっています。
１０年前とも比較してみてください。驚きますよ。

>>616 匿名さん
LED照明に変えてるのが普通だから影響は大したことない

対前年でみれば、ＬＥＤの電気料は上がっている。

一括受電も燃料調整費の上限撤廃が続々。

「一括受電　燃料調整費　上限撤廃」で検索すれば分かる。

上限撤廃したら電力会社より高くなるかもしれんな。新電力ですらそういうところは多い。

逃げ場のない一括受電で電力会社より高くなればほとんど詐欺だ。

ちなみに価格耐力は新電力よりはるかに劣る。設備投資の回収が必要だからだ。

しかし、生き残る為には新電力以上に値上げを必要とするはず。

>>615

そう。
新電力は燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高いのが恒常化しつつある。
しかしその場合、嫌なら電力会社に戻せばよい。

一方、一括受電でも続々燃料調整費の上限が撤廃されている。

但し、

電力会社より高くなっても

新電力と違い電力会社に戻ることはできない。　←！！！

うちのマンションでは、２０１５年に導入されそうになった時、ハンコをつかずになんとかそれを阻止しましたが、議案（可決された）の中に、一括受電会社が苦しくなった時は管理組合に相談できる、との文言がありました。
ハンコをつかなかったら面談とか言って来たので、いくつかおかしいと思う点を指摘しましたが、その中のひとつとして、もし一括受電会社が苦しくなった時管理組合に相談できると言うなら、利益が出た時はちゃんと報告して（妥当料金への改訂を）相談しなければならないとの文言が無ければおかしい、と言ってやりました。それらを文書で返したところ何も言って来なくなりました。
も一括受電をやっていれば、すぐさま値上げの要請に来て、仲良し理事長が快諾したでしょう。
思い出す度に一括受電を阻止できて良かったと感じます。

レノバの株の動向で新電力の現状が見える。
理想と現実の落差が見えてくる。
ロシアのウクライナ侵攻がこれほどのインパクト
があるとは誰も予想をしていない。
世界の投資家を悩ましている。
エネルギー危機は大手の電力会社をないがしろに
してきた政治家の責任。

レノバがどうであろうと、一括受電がダメなことに変わりは無い。

一括受電会社も燃料調整費の上限を撤廃をしているところが多い。

>>623 匿名さん
ダメじゃないよ。
世界は今天然ガス等の不足で取り合いだよ。
国は新電力どころではなく原子力の再稼働
を責められている。
レノバ等の脱炭素銘柄の一時の勢いがない
のがその証拠だ。
米国の共和党は脱炭素反対だよ。
資源に乏しい日本はさらに苦しくなる。
ロシアがあと５年ウクライナ侵攻を遅らせ
ていたら新電力も力が蓄えたかもしれない。

これからは新電力は経営不振で倒産もあり
得るでしょう。
その時は一括受電マンションは電気購入は
どうするのでしょうか？

>>624
一括受電だって新電力だって燃料調整費の上限を撤廃してるところが大半だ。
そしていずれも地域電力会社より割高になっているところが多い。

ところで、一括受電は元々設備投資負担が重く、新電力より料金条件は大幅に悪い（高い）。
そして燃料調整費の上限撤廃で地域電力会社より割高なところが多いが相対的に新電力よりさらに割高。

しかし、新電力なら地域電力会社に戻ることができる。
一方、一括受電はたとえどんなに気に入らなくても電力会社を変えることはできない。

論点をそらして不都合を隠そうとしても無駄だよ。

>>625
新電力なら倒産しなくても今の時期割高なことが多いし地域電力に戻れば良い。一括受電は倒産したら大変だ。倒産した会社に代わって運用してくれる業者を探す必要があるが、当たり前だが採算の取れる料金を要求して来るだろう。それは非常に割高になるだろう。

一括受電は、どういう環境下でも基本的に新電力より相対的に不利だ。

環境が変わってもその関係が平行移動するだけ。

高くてやめる自由が無い、強制される不利、倒産時の不利、この不利はどう取繕っても隠すことはできない。

新しい太陽光発電パネルが開発されてはいる
が現在は割高で不採算らしい。
薄くて軽くて高性能であるらしい。近いうち
に屋上や外壁に張り巡らしたマンションが.登
場するかもしれない。
固体電池と組み合わせて昼夜使用でいるらしい。

電力会社のままでよかった～

>>630 匿名さん
私のところは００型マンションで新電力
や一括受電や太陽光発電等々の売り込み
にあい順番製の役員では交代時を狙われ
ました。
私はそれを未然に防止し分譲当時からの
電力会社から受電しています。
地球温暖化に備えての脱炭素化を国策と
して再生可能エネルギー等の革命の途中
にありますが、
予期していないロシアによりうウクライ
ナ侵攻は西欧諸国の脱炭素化に待ったが
かかっています。
資源大国のロシアはその弱みに付け込ん
できたのです。
原子力を再稼働しようとしても原子力発
電の技術者不足でうまくいっていないよ
うです。
それまでは天然ガスの頼らざるを得ない
情勢です。
そのうち、とんでもない発電システムが
登場することを期待してしばらくは新し
いものは避けていた方がいいように思い
ます。
投資家としてはその銘柄選考に苦しんで
います。

新電力の自由化プランなら特に毒にはならない。

イヤならやめて電力会社でも他の新電力でも好きなのに変えればいいだけ。

しかし一括受電は違う。

やめたくてもやめられない。

燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高くなってもそのまま使い続けなければならない。

マンション建屋が存続している限り。

資源に乏しい日本は深刻である。
太陽光発電設備を備えたマンションはある。
近所のマンションだが長谷工管理のマンシ
ョンで中古でもかなり高価で売りには出る。２５年位前の分譲だが当時のデべで倒産し
たが夢の多い社長だった。
オール電化マンションを多く手掛けている。先手先手な強引な経営でいきずまったようだ。
この会社の物件には倒産直前のマンション
はかなり素晴らしい。
この社長は大学時代は苦学生でマンション
や公共施設の清掃を請け負ってその経験を
生かして管理会社を立ち上げた人物でした。適正化法施工以前の会社です。+いい仕事
をすると利益はとれないのでしょうね。

>>633
具体例も無くそれを言っても説得力に欠けます。
もしかしたら今の管理会社の人間が、自分たちのしていることを正当化するか開き直ってそう言っているのかもしれないし、その種の人間はこの種の掲示板に大量に出入りしているように見えますし。

っで、今存続している管理会社はいい仕事をしていないということなんですね。
確かにそうだと思います。購入契約する時から、「規約です、認めるとハンコ押してください（押さないと買えない）」、でした。理事長をやってみると、管理契約の期日等、管理会社を物凄くリプレースしにくい内容でした。また国交省は標準管理規を何度も変更していますが、管理会社の担当はつまみ食いしてそれを紹介し、不都合なものはマンションの管理規約に盛り込まれないようにして来たことが分かりました。
利益相反の塊です。

業界内で正しい競争が起こらず、顧客からむしり取る体質がはびこっているのは、総務省、消費者庁や公取委などの省庁による法整備が不十分、怠慢だからですね。