マンション自治会の強制加入

＞自治会の入退会は自由か

　自治会は，地域住民が，豊かで住みよいまちづくりを目指して，地域における様々な
　問題解決に取り組むとともに，住民の連帯意識の向上に努めている任意の団体です。
＞あくまでも任意の団体なので，加入を強制することはできません。
＞判例も，最高裁平成１７年０４月２６日判決で退会が自由であることが認められました。
この判例は，県営住宅の自治会での事例ですが，自治会はいわゆる強制加入団体ではなく，
＞いつでも自治会に対する一方的意思表示によりこれを退会することができるとされた事例です。

　上記は，公営住宅の自治会の事案ですが，一般の自治会でも同様とされています。

＞自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

なんだー　すでに自動入会に対しての判決あるんじゃない↓


＞「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」



＞自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」



ハイ　ロンパ　　　終了

＞自治会・町内会のルールはどうやって決められてるの？

自治会や町内会への参加は任意だとしても、「これさえなければ加入するのに」と思ってしまうルールや活動内容がある、という人も少なくないはず。例えば、地域のお祭りや清掃活動、防犯パトロールなど、運営ルールは法律によって定められているものなのでしょうか？

「自治会の規約に関して定めた法律というものはありません。自治会は、あくまで任意団体ですので、内部的なルールである規約は、会員である住民によって決められるということになります。大学や趣味のサークルなどをイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。サークルのルールは、法律による規制があるわけではなく、自分たちで話し合いをして決めていますよね。基本的には、自治会のルールも同じようにつくられるべきものだということになります」

しかし、ときにそうした曖昧な運営によって定められたルールが、トラブルの火種になる……なんてことも。

「ある自治会が、赤い羽根共同募金や日本赤十字社などに募金や寄付をするために、自治会費を増額するという総会決議をしました。しかし、募金をするか否か、募金をするとしても誰にいくら募金をするかは個人の自由な意思に委ねられるべきであって、自治会に強制されるべき事柄ではない、として、裁判で決議の有効性が争われたケースがあります。この裁判では住民側の主張が認められ、決議が無効であると判断されています」


自治会には何の権限もないってことですよ～～(笑)

Q．　PTAが納得いきません。入会届がないのに自動入会になっているのは法的にどうなんでしょうか。


A．　PTAなどの団体に加入するか否かは、契約のひとつといえます。PTA側と保護者側の両当事者が合意に至ってはじめて契約が成立するというわけです。したがってPTAは保護者から同意を得ることができなければ、本来は保護者を強制的に会員にすることはできません。法律上、弁護士会や税理士会など、加入義務がある団体もあって、このような場合には法律に従わないといけません。いわゆる強制加入団体というものです。しかしPTAにはそのような法律はありませんので、あくまでも「任意」加入団体なのです。

　保護者がPTAに加入することに同意をしていないにもかかわらず、会費を引き落とされていたのであれば、支払った会費を取り戻すことも考えられます。契約が成立していないのにお金を持っていかれた、ということと同じですから。

自動入会は契約の合意が無いので無効なんですって～　笑




あたりまえだけど　クラッカー

>>203
>なんだー　すでに自動入会に対しての判決あるんじゃない↓

事件番号は？そのような判例はない。調べもせんと安易にコピペするなよ。

>>207
SUUMOのホームページだ弁護士の解説のコピペだ、あとは自分で調べろアンポンタン
全文コピペしといたる、ウソの告知はできないからなおまえとは違う
法律事務所名称もある問い合わせてみろ

スーモジャーナル


「自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

自治会・町内会のルールはどうやって決められてるの？

自治会や町内会への参加は任意だとしても、「これさえなければ加入するのに」と思ってしまうルールや活動内容がある、という人も少なくないはず。例えば、地域のお祭りや清掃活動、防犯パトロールなど、運営ルールは法律によって定められているものなのでしょうか？

「自治会の規約に関して定めた法律というものはありません。自治会は、あくまで任意団体ですので、内部的なルールである規約は、会員である住民によって決められるということになります。大学や趣味のサークルなどをイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。サークルのルールは、法律による規制があるわけではなく、自分たちで話し合いをして決めていますよね。基本的には、自治会のルールも同じようにつくられるべきものだということになります」

しかし、ときにそうした曖昧な運営によって定められたルールが、トラブルの火種になる……なんてことも。

「ある自治会が、赤い羽根共同募金や日本赤十字社などに募金や寄付をするために、自治会費を増額するという総会決議をしました。しかし、募金をするか否か、募金をするとしても誰にいくら募金をするかは個人の自由な意思に委ねられるべきであって、自治会に強制されるべき事柄ではない、として、裁判で決議の有効性が争われたケースがあります。この裁判では住民側の主張が認められ、決議が無効であると判断されています」

これは特殊な例かもしれませんが、ときに生活にかかわる事態に発展することもまれではないようです。

「自治会に加入していない住民に対して、自治会から『自治会が管理するごみ集積所を利用してはならない』という主張がなされることがあります。これは、日常生活に直結する問題ですが、自治会の言い分にも一理ありますので悩ましい問題です」

地域コミュニティのつながりが希薄になっていると言われる昨今、自治会に加入することをおっくうに感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、畠山弁護士は加入のメリットについて次のように分析します。

「職場が自宅から離れていて、自宅がある地域で過ごす時間が短いという方の場合は、直接メリットを感じる機会は少ないのかもしれません。しかし、自治会が行う防犯・防災活動、美化活動などによって、間接的にせよ自宅の住環境が守られているということはあると思います。また、ごみ集積所のケースのように、直接的な影響がある場合には、なおさら加入することにメリットがあるのではないでしょうか」

自治会や町内会によって守られている地域の助け合い精神は、暮らしやすい環境づくりの一助にもなっているはず。負担に感じない範囲で参加してみると、意外といいこともあるかも？

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

ゴミ集積所の問題はマンションでは関係ないよね。
マンション住人には自治会は無くてもなんら不便のないサークル。
マンションのゴミ集積所は管理組合業務、管理会社が請け負ってるからね。

ゴミは都内も関係ない、戸建てでも今は個別回収だからマナー違反も減ってるし町会などは無関係。

>>207
事件番号は？そのような判例はない。調べもせんと安易にコピペするなよ。

生活ごみの処分は自治体の責任で処理することが決められている、すべては市区町村の責任です。
町内会がゴミ集積所の清掃などをし管理しているという事で会員以外の利用を制限するというのは
勝手な言い分でしかありません。
その場所が個人の私有地なら拒否できますが道路端など公道では拒否することは不可能です。
またそこに捨てることができないとするなら市区町村の責任でゴミの集積をする必要があります。

町内会がゴミ集積所を使うなという事なら役所に言って責任をもって回収させましょう。
放置するなら役所にゴミを持っていけばいいですよ、あとはお願いしますと言えばよろしい。
受付でも玄関先にゴミおいておきますと伝えてください。清掃センターに持ち込む必要はありません。
役所はすぐに場所を探すでしょう。

同じ市民が同じ住民サービスを受けるのは当然の権利です、町内会などの任意加入団体は無関係です。

この点東京都は賢いですね、個別回収で一気に解決しています、集積所も必要なく清掃も自己責任。

>211

これが現実だ、訴訟番号くらい自分で調べろ、おまえそしょうするんだろ？　

ちなみに民事は訴訟番号な、事件番号とかお前バカすぎ(笑)

それくらい調べておかなければ訴訟できないだろ、ガンバレ嘘つきお爺さん(笑)

自動入会など認めるわけないだろ小学生でもわかるわい

事件番号：平成11(ワ)392
事件名： 地位確認等請求
裁判年月日： 平成14年4月12日
裁判所名・部： 佐賀地方裁判所

自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

当り前だ、自動入会とか、本人が承認もしてないのに入会なんて成立するわけないだろ。
それで自治会費よこせと言うなら完璧な詐欺罪成立だ。警察に直行～

>>173
司法判断なんてとうの昔に出てますよ、裁判したいならやれば？
強制加入は駄目ですよ、契約に関する事項は守りなさいと。
自動入会とかは法的にもあり得ない詐欺的行為ですから裁判ではなく警察ですよ。
知らない間に自治会に入会させられていて会費も口座から落とされたというなら立派な詐欺罪。

>>173
任意団体の入退会の自由は昔から決まってるけど？　無知すぎ。

法定団体、例えばマンション管理組合などは強制加入団体。必ず自動的に参加する。
子の団体は組織されていなくても構わない、最低限の法遵守。

それ以外の任意加入団体のPTAや町内会、自治会、子ども会、老人会などは
その名の通り入退会を強制できず個人の意思が優先され任意で入退会する団体。
サッカークラブもゲートボールクラブも同じ、自由に入退会すればいい。

>>178
そんなタワケな行為に司法なんて必要ありませんよ。

自治会が何を決めようがその会則は他の人には通用しませんから、無視です。

自治会が何を決めようが他人には無関係、それで会費取りうなら詐欺罪で警察に行くだけ。

詐欺罪という犯罪ですから。

自動入会で裁判したければやってみたら？　(笑)　　笑われますよ。

下らん事に五択をならべて、管理組合員の自治会員はほとんど重複する。
別組織だけど協力した方がよい。

住民の合意があれば組合費から自治会費を支払うのも一つの方法。

それが嫌なら、自治会費として管理組合が徴収して自治会へ繰り入れる
方法も考えられる。

それが嫌なら自治会費は自治会で独自に集金する。

爆笑もんだなぁ


ロンパされると削除依頼とかマヌケ（笑）


バカな暇老害のやることには呆れるわ

Q．　PTAが納得いきません。入会届がないのに自動入会になっているのは法的にどうなんでしょうか。


A．　PTAなどの団体に加入するか否かは、契約のひとつといえます。PTA側と保護者側の両当事者が合意に至ってはじめて契約が成立するというわけです。したがってPTAは保護者から同意を得ることができなければ、本来は保護者を強制的に会員にすることはできません。法律上、弁護士会や税理士会など、加入義務がある団体もあって、このような場合には法律に従わないといけません。いわゆる強制加入団体というものです。しかしPTAにはそのような法律はありませんので、あくまでも「任意」加入団体なのです。

　保護者がPTAに加入することに同意をしていないにもかかわらず、会費を引き落とされていたのであれば、支払った会費を取り戻すことも考えられます。契約が成立していないのにお金を持っていかれた、ということと同じですから。

「自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

自治会・町内会のルールはどうやって決められてるの？

自治会や町内会への参加は任意だとしても、「これさえなければ加入するのに」と思ってしまうルールや活動内容がある、という人も少なくないはず。例えば、地域のお祭りや清掃活動、防犯パトロールなど、運営ルールは法律によって定められているものなのでしょうか？

「自治会の規約に関して定めた法律というものはありません。自治会は、あくまで任意団体ですので、内部的なルールである規約は、会員である住民によって決められるということになります。大学や趣味のサークルなどをイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。サークルのルールは、法律による規制があるわけではなく、自分たちで話し合いをして決めていますよね。基本的には、自治会のルールも同じようにつくられるべきものだということになります」

しかし、ときにそうした曖昧な運営によって定められたルールが、トラブルの火種になる……なんてことも。

「ある自治会が、赤い羽根共同募金や日本赤十字社などに募金や寄付をするために、自治会費を増額するという総会決議をしました。しかし、募金をするか否か、募金をするとしても誰にいくら募金をするかは個人の自由な意思に委ねられるべきであって、自治会に強制されるべき事柄ではない、として、裁判で決議の有効性が争われたケースがあります。この裁判では住民側の主張が認められ、決議が無効であると判断されています」

これは特殊な例かもしれませんが、ときに生活にかかわる事態に発展することもまれではないようです。

「自治会に加入していない住民に対して、自治会から『自治会が管理するごみ集積所を利用してはならない』という主張がなされることがあります。これは、日常生活に直結する問題ですが、自治会の言い分にも一理ありますので悩ましい問題です」

地域コミュニティのつながりが希薄になっていると言われる昨今、自治会に加入することをおっくうに感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、畠山弁護士は加入のメリットについて次のように分析します。

「職場が自宅から離れていて、自宅がある地域で過ごす時間が短いという方の場合は、直接メリットを感じる機会は少ないのかもしれません。しかし、自治会が行う防犯・防災活動、美化活動などによって、間接的にせよ自宅の住環境が守られているということはあると思います。また、ごみ集積所のケースのように、直接的な影響がある場合には、なおさら加入することにメリットがあるのではないでしょうか」

自治会や町内会によって守られている地域の助け合い精神は、暮らしやすい環境づくりの一助にもなっているはず。負担に感じない範囲で参加してみると、意外といいこともあるかも？

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

はいロンパー(笑)

パソコンにへばりついてひとりで遊んでろよ、はいロンパー(笑)

はいロンパー（笑）

パソコンだと？ 年寄り？
いまどきスマホだろ(笑）

Q．　PTAが納得いきません。入会届がないのに自動入会になっているのは法的にどうなんでしょうか。


A．　PTAなどの団体に加入するか否かは、契約のひとつといえます。PTA側と保護者側の両当事者が合意に至ってはじめて契約が成立するというわけです。したがってPTAは保護者から同意を得ることができなければ、本来は保護者を強制的に会員にすることはできません。法律上、弁護士会や税理士会など、加入義務がある団体もあって、このような場合には法律に従わないといけません。いわゆる強制加入団体というものです。しかしPTAにはそのような法律はありませんので、あくまでも「任意」加入団体なのです。

　保護者がPTAに加入することに同意をしていないにもかかわらず、会費を引き落とされていたのであれば、支払った会費を取り戻すことも考えられます。契約が成立していないのにお金を持っていかれた、ということと同じですから。

――PTAって、保護者を強制加入させることはできないんですか？

団体に加入するっていうことは、ひとつの契約なんですね。契約が成立するのは「両当事者が合意をした場合」です。逆にいうと、両当事者が合意していなければ、契約は成立しないわけです。
したがって、PTA は保護者を強制的に会員にすることはできない、ということになります。

――PTAは強制加入団体じゃないということですね？

強制加入団体というのは、法律で「なにかをする条件として、なにかの団体への加入が義務づけられているもの」なんです。
たとえば、「弁護士として営業するためには、かならず弁護士会に入らなければいけない」とか、「ある団地の区分所有者になるのであれば、かならずその団地の管理組合に入らなければいけない」とか、そういうものですね。
PTA の場合、「子どもが学校に入るなら、かならずこのPTA に入らなければいけない」というような法律はないので、強制加入団体ではありません。


＞では、PTAが任意加入だと知らない保護者の口座から、会費を給食費といっしょに引き落としたら、まずいですか？

そうですね。その人とPTA とのあいだで、加入の契約が成立しているか、いないかという問題がありますが、どちらにしても、会費は返されなければなりません。
まず、契約が成立していないのであれば、引き落とされた会費は「不当利得」ということになるので、民法のルールに従って、PTA は会費を返さなければいけません。
もし契約が成立していたとしても、おそらく「詐欺の契約」ということになって、取り消せるでしょう。取り消しになった場合は遡及するので、やはり会費は返さなければいけないことになります。

「詐欺の契約」っていうのは、たとえば、詐欺のリフォーム業者がやってきて「消防法上、これをやらなきゃいけないことになってます」といって契約させられたような場合ですね。当然、取り消せます。

＞そうすると、訴えられることもありえますか？（汗）

ありえるでしょうね。その場合、被告は「PTA」になるでしょう。法人格をもっていなくても、団体の長がいて、組織化されていれば、被告になりえるんです。
もし訴訟があれば、PTA は確実に負けます。合意もないのに、契約上の債務があるといってお金を引き落としているわけですから「振り込め詐欺」といっしょです。裁判所から代表者（PTA 会長）に通知がいって、「会費を返してください」ということになるでしょう。

この春、PTAが揺れている。

　たとえば、PTAの役員（会長・副会長・書記・会計など）をする人たちからは、こんな声が聞こえてくる。

「保護者から、苦情の電話がかかってくるんです。『PTAが加入意思を確認しないのは違法だから、ちゃんと加入届を用意しろ、学校から個人情報をもらうのをやめろ』って、電話で叱られてしまいました。

私もそうしたいと思っているんですけれど、ほかの保護者のなかには反対の人もいるし、うちの校長もいい顔をしないし……」

他方では、PTAに加入しないことを選んだ一般保護者から、こんな声もあがっている。

「まだ下の子どもたちの手がかかるので、『今年はPTAに入りません』って学校に連絡したんです。そうしたら、（PTA会費から購入している）入学式のコサージュ代を実費で払うように、って請求書が送られてきました。

まるでPTAに入らない人への嫌がらせみたい。子どもが入学するのに、ちっとも歓迎されている感じがしません……」

　いま、PTAや学校の現場では、何が起きているのか？

■法令順守を求める声の高まり

　PTAが揺れている原因のひとつは、昨年の5月末に施行された改正個人情報保護法。これに現場の対応が追い付いていないのだ。

　改正前は、保有データ数が5,000以下の団体等は、個人情報保護法の対象外だったが、改正後はこの除外がなくなり、PTAや同窓会、町内会なども対象となった。

　この春は、改正個人情報保護法が施行されてから初めて迎える新学期。PTAも今春からは、これまでのように学校からもらった名簿を各保護者の同意を得ずに使ってしまうと、違法行為に手を染めることになる。

　なお、公立の小中学校は個人情報保護「法」の対象ではなく、各自治体に10年以上前から存在する個人情報保護「条例」の対象であり、こちらに違反してきた。

　今後PTAと学校が法令順守するためには、ちゃんと入会届等を配ってPTAで独自に個人情報を集めるか、あるいは各保護者から同意を得たうえで学校の名簿を使う必要がある。

　そのためこの新学期から、入会届や個人情報保護に関する細則をつくってきちんと対応するPTAも増えているが、一方では対応が追い付かず、違法なやり方を継続するPTAも少なからずあり、混乱の原因のひとつとなっている。

　もうひとつの原因は、「PTAに入らない」という選択をする保護者がいよいよ増えているのに、他方では「全員必ず加入する」というこれまでのやり方に慣れ、それ以外を認められない保護者や管理職の先生たちもまだ多い、ということだろう。

　PTAは本来、任意加入の団体だ。多くのPTAはこれまで、子どもが学校に入れば保護者を自動的に会員としてきたが（なぜこれが可能だったかというと、学校の名簿をPTAの名簿として使っていたから）、実際のところ、そんなことを強制できる法的根拠は何もない。

最近はそのこと、つまりPTAは「入る／入らない」を選べる団体であることを知って、「入らない」という選択をする保護者が増えてきた。昨春、ツイッターで「#PTAやめたの私だ」というハッシュタグが広がったことは、記憶に新しいだろう。

　ところが保護者や管理職の先生たちのなかには、法的根拠がないことを気にせず、「これまで通り」が正しいと考え、「PTAに入らない人＝悪者」と捉える人も、いまだに少なくない。

　そのため、会員家庭の子どもが受けられるサービスを非会員家庭の子どもには与えない、という間違った対応をとってしまう場合があるのだ。

　冒頭のように「非会員家庭から別途実費をとる」というケースがよく見られるほか、もっとひどい場合には、「ほかの子どもに配るモノを、非会員家庭の子どもにだけあげない」というケースも稀に聞く。

■PTA未来予想図

　さて、では、これからPTAはどうなっていくのか？

　おそらくあと何年かの間は、法令を順守する新しいやり方を求める人と、これまで通りのやり方を続けようとする人の間に、あつれきが生じるかもしれない。

　しかし、PTAが個人情報保護法を守らなければいけないことも、強制加入に法的根拠がないことも、どちらも否定しようのない事実であり、かつてのやり方に逆戻りすることは、ないように思う（と祈りたい）。

　おそらくPTAは次第に、「入る人・入らない人がいて当たり前」の団体として定着し、また「強制ではなく、自主的に加入・活動する任意加入団体」に切り替わっていくのではないだろうか。

　強制的なやり方をやめれば、当然、これまでのように「全員必ずやる」ということはなくなる。だが、本来それで問題はないはずだ。

　保護者全体の3割でも4割でも、やりたい人が、やりたいことをやる団体として残れば、十分ではないだろうか。

「PTAがなくなってしまうのでは？」と心配な人は、その活動内容や魅力をアピールし、また誰でも参加しやすい団体・活動になるよう、努力していくことが必要だろう。

　もしかすると、消滅してしまうPTAもなかにはあるかもしれないが、それはおそらく、その学校ではPTAが必要なかった、ということではないか。

　もし何らかの組織が必要になれば、そのときにはPTAでも、おやじの会でも、ほかの名称の団体でもなんでも、新しくつくり直すことはできるはずだ。（文／大塚玲子）

個人情報保護法が改正され５０００以上の保有データ数という条件が撤廃され
マンション管理組合も町内会も同窓会もPTAもスイミングクラブもサッカーチームも
子ども会も老人会もゲートボールクラブも個人情報保護法の対象になった。

知識の乏しい町内会自治会の年寄り役員はよく勉強して注意するように、知らぬはそれ自体が罪。

　個人情報保護法は悪法ですが、管理会社はISO認証を受けている場合が多く、対策は熟知しています。
　管理組合は、強制法規で組織しなければなりませんが、マンション（団地）自治会や、地域自治会は任意団体ですから、加入をしたくなければ、退会の意思を表示すればよく、会費も払う必要はありません。　会費を負担しないのだから、自治会からの給付（サービス）は断固拒否して下さい。　カネを出さず、サービスだけ要求（受領）すれば、人としての品格を疑われます。

>地域自治会は任意団体ですから、加入をしたくなければ、退会の意思を表示すればよく、会費も払う必要はありません。

それなら今までのレスにあったマンション自治会の自動（強制）入会は違法なのですか？
違法がまかり通ってるということですね。その場合、何の法律に違反しているのですか？

↑
あんた何みてるの？　前レス見てから書きなさい、弁護士の解説で裁判でダメ判決↓



「自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」


自動入会は認められないってことだ。

ハイハイハイハイ、下らない自治会の自動入会なんてできる訳がない
自動的という事は強制的に加入させられるという事、小学生でもいけないのはわかる
これにて自動入会ネタは終了、すでにロンパ済み～(笑)

次のネタあればどうぞ～wwwww

>>256
判決な、法律ではないな。自治会の自動入会を禁止した法律はないということになる。
従って、訴訟しかない。誰か訴訟してくれよ。

>>258
訴訟はお金がかかる。金出してくれたらやるけど。

バカの屁理屈は通用せんよ(笑)

自動入会は裁判で否定済み、今後訴訟があっても勝ち目はない。

最高裁でも強制加入を否定した。法的根拠も民法にある個人の自由に関する要件だ。

理解できないバカが何言っても無駄ッてこと(笑)

勉強してから書けよ高齢者(笑)

自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

自治会・町内会のルールはどうやって決められてるの？

自治会や町内会への参加は任意だとしても、「これさえなければ加入するのに」と思ってしまうルールや活動内容がある、という人も少なくないはず。例えば、地域のお祭りや清掃活動、防犯パトロールなど、運営ルールは法律によって定められているものなのでしょうか？

「自治会の規約に関して定めた法律というものはありません。自治会は、あくまで任意団体ですので、内部的なルールである規約は、会員である住民によって決められるということになります。大学や趣味のサークルなどをイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。サークルのルールは、法律による規制があるわけではなく、自分たちで話し合いをして決めていますよね。基本的には、自治会のルールも同じようにつくられるべきものだということになります」

しかし、ときにそうした曖昧な運営によって定められたルールが、トラブルの火種になる……なんてことも。

「ある自治会が、赤い羽根共同募金や日本赤十字社などに募金や寄付をするために、自治会費を増額するという総会決議をしました。しかし、募金をするか否か、募金をするとしても誰にいくら募金をするかは個人の自由な意思に委ねられるべきであって、自治会に強制されるべき事柄ではない、として、裁判で決議の有効性が争われたケースがあります。この裁判では住民側の主張が認められ、決議が無効であると判断されています」

これは特殊な例かもしれませんが、ときに生活にかかわる事態に発展することもまれではないようです。

「自治会に加入していない住民に対して、自治会から『自治会が管理するごみ集積所を利用してはならない』という主張がなされることがあります。これは、日常生活に直結する問題ですが、自治会の言い分にも一理ありますので悩ましい問題です」

地域コミュニティのつながりが希薄になっていると言われる昨今、自治会に加入することをおっくうに感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、畠山弁護士は加入のメリットについて次のように分析します。

「職場が自宅から離れていて、自宅がある地域で過ごす時間が短いという方の場合は、直接メリットを感じる機会は少ないのかもしれません。しかし、自治会が行う防犯・防災活動、美化活動などによって、間接的にせよ自宅の住環境が守られているということはあると思います。また、ごみ集積所のケースのように、直接的な影響がある場合には、なおさら加入することにメリットがあるのではないでしょうか」

自治会や町内会によって守られている地域の助け合い精神は、暮らしやすい環境づくりの一助にもなっているはず。負担に感じない範囲で参加してみると、意外といいこともあるかも？

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

はいロンパ　おわり

>自動入会は裁判で否定済み、今後訴訟があっても勝ち目はない。

事件番号は？

↑
自分で調べろ甘えるな
そこに法律事務所名も書いてあるボケ！

＞「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

　調べたいなら、自分で努力して調べなさい。　人に聞かねばわからないようだと、社会人として失格。　負担の無いものに給付はなし。　タダで何でもしてもらおうと思うな。　

>>263

事件番号：平成11(ワ)392
事件名：?地位確認等請求
裁判年月日：?平成14年4月12日
裁判所名・部：?佐賀地方裁判所

それは違うと思うけど

どちらにせよ、転居などと同時に自動的に自治会に加入するという事は強制加入でしかない。
強制加入自体最高裁で否定されている事実があるのでどうにもならないね。

ということは勝訴ということになる。問題は金だ。

訴訟にいくらかかるの？

　訴訟をしたければ勝手にしろ。　金は自分持ち。　判決が出て、社会が変わると思うか？　新聞ネタにはなるかもしれないが、世間のネタにはならない。　入会が嫌なら、自分だけで抜けろ。　自治会の行事には参加せず、自治会からの給付も受けるな。　自己責任を理解せよ。

自治会員から訴訟を起こされたら自治会も応訴せざるを得ない。
そうなると自治会側にも多額の費用負担が発生する。
会員から集めた会費を応訴費用に回すなんて会員は認めないだろう。
その前に十分話し合って穏便に解決することだ。

裁判の被告側は金なんて要らないよ、負けたら裁判費用負担するけど、たいしたことない印紙代。
弁護士なんていらないから心配いらないよ、答弁書に自分の思った答えを書くだけ、
裁判所にひな型有るし書き方も教えてくれるから心配なく。

最高裁で判決あるなら裁判する意味ないと思うけど？
また自治会なんて勝手に辞めればいいから訴訟の利益が無いとして裁判受けてくれないと思うけどね。
会費かえしてくれないとかでも、とりあえず自治会に返してくれと言わないとね。

裁判所も暇じゃないので、年寄りの暇つぶしで裁判は遠慮しなさい。(笑)

>また自治会なんて勝手に辞めればいいから訴訟の利益が無いとして裁判受けてくれないと思うけどね。
前にも書いたけど、現在係争中だよ。第3回口頭弁論まで終わって慰謝料の額が争点になってるよ。
確認の訴えと給付の訴えを併用して請求。

　結審したら、結果を教えてね。　大した額じゃないと思うけど。

中古購入時に重説記載で、管理会社に自治会費300円/月が徴収されていました。
毎月（年末年初は二回以上）自治会からの回覧板を各階01号にポストされ、それを隣室へ廻しておりましたが、ボリュームがあり、ドアポストに入らず面倒でした。
案内される地域のイベントに参加する住民は、居なかったと思います。

重説で記載されている理由は、大手デべが建設時に、自治会に覚書を差し入れ、新築後入居者は全員入会で、徴収の責任は管理組合とデべと覚書がなされていました。

首都圏ですが、都心ではなく、新築時マンション入居者はこの地域出身が多く、「理事会」でも問題にはなりませんでしたが、中古も増え他の地域から来た人は、この「自治会」は老人ばかりで、何に使われてるか（収支報告はあったと思いますが）不明で、そもそもお互いに付き合いも無いからもう意味は無いのでは？はありました。

　自治会問題は、マンションだけで解決は不可能です。　特に、地域との開発時の覚書があると厄介です。　原始管理規約は、引き渡し時でないと確認できませんから。　ばかばかしいですが、「郷に入れば郷に従う」のも、生活の知恵です。

そうなんです。重説時、「サラっ」と説明され、その時は管理費、修繕費の金額に比較して少額でしたので、気にもしなかったのですが、あのボリュームの回覧板を各フロアで毎月捺印して隣室へ廻し、お盆、年末、年始は回覧板が二枚のダブルなので、中古で入居の役員が、「どうでしょう、、、自治会にボリュームと頻度を減らして貰って150円/月にしてもらうのは、、」が出て、大変に実践的で、尤もな意見なので皆、賛成はしたのですが、それを誰が自治会に申し入れるかの話となりますと、理事長が「私たちの入居前に売主が約束した事なので、新築時からのヒモ付き管理会社にやってもらいましょう！」が出た時は、「これはダメだ、、、」を確信しました。

各フロア分を自治会が作成し、管理室に抱えてくるらしいので、その手間に今後も支払うしかありません。

>そうなんです。重説時、「サラっ」と説明され、その時は管理費、修繕費の金額に比較して少額でしたので、気にもしなかったのですが、

重説書にサインして売買契約を締結したわけだから、それは自治会強制加入に同意したことになる。
後の祭り。

そうだよ、いったん加入して自治会が嫌な人は翌月に退会します。
重説でも退会の自由は拒否できません。そんなの常識。
購入後はデべの権限は一切なし、有るのは保証だけ。

スムースなマンション建設のために地域の町内会とデべが入居者の入会を約束することもあるから。
町内会入会条件でマンション販売は違法ではないけど、その後退会するのも入居者個人の自由だから、地域の町内会もわかってのこと。

事件番号： 平成16(受)1742
事件名： 自治会費等請求事件
裁判年月日： 平成17年4月26日
法廷名： 最高裁判所第三小法廷
裁判種別： 判決

【裁判要旨】県営住宅の入居者によって構成され，権利能力のない社団である自治会の会員は，当該自治会が，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり，いわゆる強制加入団体でもなく，【その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては，】いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。

>>283
余りにも有名な埼玉県新座市県営住宅の判例ですね
この判決で共益と自治会の区別がハッキリした人も多いのではないでしょうか

　加入しなくなければ、止めて自治会費を払わないといいだけ。　会費を払わないのだから、自治会からの給付は、断固拒否し、一切受け取らないこと。　地域の防災訓練等にも参加を拒否し、最後は孤立死すればいいだけ。

>>285
それ、任意加入の会則の場合な。強制（自動）加入の会則なら加入は拒否できない。
だから強制（自動）加入の会則の場合は、地位不存在確認や人権侵害の慰謝料請求の訴訟になるんだよ。

↑
自治会の強制加入自体違法行為で最高裁も否定し判決済み　
おまえバカすぎ　すぐ前レスにも判例が書いてある
強制加入が認められているのは法定で加入が義務付けられた団体組織だだアホ
弁護士会や税理士会、マンション管理組合等等等が強制加入団体

強制入会自体がおかしいと考え行動する人が増えてくれるとこの問題は簡単に解決するんだけどな。
大抵の住民はただ何となく入会しているだけであって、その何となくの無知ぶりにつけこんで管理組合と自治会を一緒に運営し旨みを吸い取ろうとする一部の怪しからん輩共が存在するわけであって。

>自治会の強制加入自体違法行為で最高裁も否定し判決済み
判決文よく読め。請求事項は強制加入の違法性ではない。退会の自由である。
もともとその団地の自治会会則は任意加入のみで退会規定がないことから訴訟になった。　

287は毎度頓珍漢な投稿ばかりしているので笑える。
法解釈能力が欠如してるな。理事長にはなれない資質だ。

　自治会問題はマンションだけで解決できません。　マンション自治会だと、任意団体ですから、規約による運営が難しくなり、一部の顔役が暗躍する温床になります。　地域自治会では、政治的力学が絡むのでもっと解決困難です。

マンションでも戸建てでも自治会や町内会は地縁団体なので加入脱退は個人の自由
一方マンション管理組合は分譲者に所有権が生じているので組織への加入は義務
この違いを理解していない方が困難

当マンションは東急コミュニティー管理の３５０戸の物件です。

普通預金から。東急コミュニティーの口座へ、管理費、修繕積立金、駐車場使用料、

自転車置場使用料、簡易専用水道料、年４回の自治会費、集会室等使用料、ゴルフ

練習所使用料、プール使用料、を合計して私の普通預金から振り替えられておりま

した。

>>289
【裁判要旨】県営住宅の入居者によって構成され，権利能力のない社団である自治会の会員は，当該自治会が，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり，いわゆる強制加入団体でもなく，【その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては，】いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。


これ日本語だが、馬鹿なおまえには強制加入団体ではないという事すら理解できんのか？　バカか？

ついでにもう一個の解釈解説コピペし戸板るな、ちゃんと日本語読めよ(笑)

「自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

自治会・町内会のルールはどうやって決められてるの？

自治会や町内会への参加は任意だとしても、「これさえなければ加入するのに」と思ってしまうルールや活動内容がある、という人も少なくないはず。例えば、地域のお祭りや清掃活動、防犯パトロールなど、運営ルールは法律によって定められているものなのでしょうか？

「自治会の規約に関して定めた法律というものはありません。自治会は、あくまで任意団体ですので、内部的なルールである規約は、会員である住民によって決められるということになります。大学や趣味のサークルなどをイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。サークルのルールは、法律による規制があるわけではなく、自分たちで話し合いをして決めていますよね。基本的には、自治会のルールも同じようにつくられるべきものだということになります」

しかし、ときにそうした曖昧な運営によって定められたルールが、トラブルの火種になる……なんてことも。

「ある自治会が、赤い羽根共同募金や日本赤十字社などに募金や寄付をするために、自治会費を増額するという総会決議をしました。しかし、募金をするか否か、募金をするとしても誰にいくら募金をするかは個人の自由な意思に委ねられるべきであって、自治会に強制されるべき事柄ではない、として、裁判で決議の有効性が争われたケースがあります。この裁判では住民側の主張が認められ、決議が無効であると判断されています」

これは特殊な例かもしれませんが、ときに生活にかかわる事態に発展することもまれではないようです。

「自治会に加入していない住民に対して、自治会から『自治会が管理するごみ集積所を利用してはならない』という主張がなされることがあります。これは、日常生活に直結する問題ですが、自治会の言い分にも一理ありますので悩ましい問題です」

地域コミュニティのつながりが希薄になっていると言われる昨今、自治会に加入することをおっくうに感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、畠山弁護士は加入のメリットについて次のように分析します。

「職場が自宅から離れていて、自宅がある地域で過ごす時間が短いという方の場合は、直接メリットを感じる機会は少ないのかもしれません。しかし、自治会が行う防犯・防災活動、美化活動などによって、間接的にせよ自宅の住環境が守られているということはあると思います。また、ごみ集積所のケースのように、直接的な影響がある場合には、なおさら加入することにメリットがあるのではないでしょうか」

自治会や町内会によって守られている地域の助け合い精神は、暮らしやすい環境づくりの一助にもなっているはず。負担に感じない範囲で参加してみると、意外といいこともあるかも？

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

>>293
東急に個人的に文句のあるバカは東急スレで不満言ってろ邪魔だ。

ハイハイ　バカでもわかるコピペ　屁理屈通用しないよ(笑)

＞ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）


＞「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」


自治会は強制加入団体ではなく、自動的に加入しているものとしても認められないと決定済み。
当り前のことだが、これすら理解できない高齢者には呆れる。

おい、脂汗かいて手が震えとるぞ、ッぷー！

↑　理解できない高齢者？　ほかになにも書けないノータリン(笑)

298はロンパされてグーの音も出ない年寄りだろ。
こういう社会と離れた年寄りが町内会で乱暴なんだよ。

なんか必死こいてるなー　（笑）

団塊世代の嫌われ者だろ、ほっとけ。
町内会も現役世代が運営するようになれば好感持てるかもな。
高齢者は人の都合無視して町内会が優先だから加入者少ないし嫌われるんだよ。
町内会では何故か無駄に威張りたがる高齢者？　　変な生き甲斐持っちゃった老人って感じ。
健康的にゲートボールでもやってりゃいいのに。

強制加入とか最高裁の判決済みで屁理屈でも反論できないから、このスレ終了でいいんじゃない。

愚図るのは駄々こねる高齢者だけだし。論理的な反論もできない。

最高裁に高齢者がケンカ売ってもどうにもならんしな(笑)

月曜日に横浜地裁で判決が出るね。恐らく勝訴だろう。でも被告は面子にかけても必ず控訴する。

　待ちなよ。　スレ終了は、スレ立て人の権限。　勝手に終了すると面白くなくなる。　結論の出ないレスの応酬だから面白い。　スレ立て自体が「一言スレ立て」で、異常だけど。

もう結論出てるじゃん、地縁団体の強制加入は認められないのは日本では当然。

嫌なら北朝鮮にでも行け。

自治会の裁判（判例）

自治会や町内会は、法的には自由に加入する民間団体（地縁団体）とされています。しかし、実際には役所からの加入圧力もあって「自治会に強制的に加入させられた」「入るしかない雰囲気だった」という人も多いのが現実ですね。

さらに、強制加入させられた町内会を通して天下り団体や神社から「募金（寄付）」集めに回るよう強制されたり、自治会費と外部の募金を抱き合わせで強制徴収されるケースが問題になることも多い。

自治会は自由な民間団体と位置付けられる一方で、事実上の強制加入状態が作られ抱き合わせ的におかしなことを強制する悪用も横行しています。こうしたある意味で日本的ともいうべき「巻き込み・抱き合わせ型の（本来あってはならない）強制」は裁判でも度々問題になるのですが、どのような判決が下されてきたのでしょうか。

「寄付を含む自治会費」に違法判決

2007年8月24日、自治会費に天下り団体や公立学校後援会の「寄付」分2000円を上乗せする決議を行った自治会に対し、決議を無効とする判決が出されました（翌2008年4月に最高裁で確定）。


平成１８年３月２６日開催の被控訴人の定期総会でなされた、自治会費を年６０００円から年８０００円に増額する旨の決議が無効であることを確認する。
大阪高等裁判所第13民事部 平成１８年（ネ）第３４４６号 決議無効確認等請求控訴事件の判決文主文
この自治会では、以前から日本赤十字社や共同募金会などの天下り団体、また公立小中学校の後援会から要請を受ける形でこれら外部団体に対する寄付金の集金を行い、集めた資金を自治会として上納していました。

この自治会としての集金は、地区の担当役員が各家を回って募金を行う形で行っていました。ただ、外部団体のための集金活動を強制される役員にとっては負担となり役員になるのを避けるために自治会を抜ける人もいたそうです。

そこで、役員の負担を軽減するために外部団体への寄付を自治会費に上乗せする形で一括して徴収する形にしようと総会で決議しました。

ここまでは、よくある話ですね。自治会が、天下り団体や公立学校、さらに寺社などから「割当」まで示して金品を要求され、応じざるを得ない状況に追い込まれている事例は、全国各地で問題になってきたわけですし。

ただ、この自治会では決議に反対する住民が決議は寄付を強制する違法なもので無効として裁判を起こしたことから、司法の場で争われる珍しい事例になりました。


寄付をするか否かは，本来個人の自由な意思に委ねられるべきものであり，その決定札思想及び良心の自由として憲法１９条により保障されているところ，本件決議は，本来任意に行われるべき寄付を，支払を義務づけられる会費とすることにより，強制するものであるから，控訴人らの思想及び良心の自由を侵害し違法である。
（中略）また，被控訴人は，被控訴人に加入しない者に対し，配布物を自治会組成で配布しない，災害や葬儀等の時に被控訴人として一切協力しない，ごみステーションを利用できないなどの生活上の不利益が及ぶことを明言している。そうすると，本件決議は，寄付金の強制徴収に反対する会員に対し不当な差別的取扱いを行うものであり，上記法条に違反する。また，本件決議は，これに反対して自治会費を支払わない会員に対し，被控訴人からの退会を求めることにより，被控訴人の所在する地域に居住する自由をも侵害するものであり，居住の自由を保障した憲法２２条１項に違反する。
判決文の「当事者の主張」にある控訴人（原裁判原告）の主張
裁判では、まず自治会そのものの強制性が問題になりました。自治会が一部の住民が自由に集まって活動内容も会員が自由に決める民間団体であれば、そもそも外部団体に寄付する団体に加入するかどうかは各自が自由に決める問題であって、「寄付を含む会費」を払う意思がないのなら退会すればよいだけの話とも言えるわけですからね。

しかし、実際には自治会や町内会というものが事実上の「強制」加入になっている地域が多いわけです。この裁判の判決でも、問題となった自治会の強制性が認定されています。


次に，被控訴人は，前記第２の２（2）のとおり，強制加入団体ではないものの，対象区域内の全世帯の約８８，６パーセント，９３９世帯が加入する地縁団体であり，その活動は，市等の公共機関からの配布物の配布，災害時等の協力，清掃，防犯，文化等の各種行事，集会所の提供等極めて広範囲に及んでおり，地域住民が日常生活を送る上において欠かせない存在であること，被控訴人が，平成１６年５月ころ，自治会未加入者に対しては，1)甲南町からの配布物を配布しない，2)災害，不幸などがあった場合，協力は一切しない，3)今後新たに設置するごみ集積所やごみステーションを利用することはできないという対応をすることを三役会議で決定していること（甲１，３，６，乙２）からすると，会員の脱退の自由は事実上制限されているものといわざるを得ない。
判決文「争点に対する当裁判所の判断」
こうした強制性を持つ自治会の自治会費は、強制徴収される性質を持つことになります。そしてその強制徴収の自治会費に寄付が上乗せ（抱き合わせ）されれば、どうなるでしょうか？　「寄付の強制」としか言いようがなくなりますよね。

「募金及び寄付金は，その性格からして，本来これを受け取る団体等やその使途いかんを問わず，すべて任意に行われるべきものであり，何人もこれを強制されるべきものではない（判決文）」以上、こうした寄付の強制を行う決議は「無効」という結論になるわけです。


本件決議に基づく増額会費名目の募金及び寄付金の徴収は，募金及び寄付金に応じるか否か，どの団体等になすべきか等について，会員の任意の態度，決定を十分に尊重すべきであるにもかかわらず，会員の生活上不可欠な存在である地縁団体により，会員の意思，決定とは関係なく一律に，事実上の強制をもってなされるものであり，その強制は社会的に許容される限度を超えるものというべきである。

したがって，このような内容を有する本件決議は，被控訴人の会員の思想，信条の自由を侵害するものであって，公序良俗に反し無効というべきである
判決文「争点に対する当裁判所の判断」
この判決は、強制してはならない自治会が強制性を持たされている現実を認定した上で自治会費と寄付の抱き合わせを違法と位置付ける画期的なものとしてネットでも話題になりました（ただし実際にはこの裁判の前にも同様の裁判が起こされ、同様の判決が出されています）。

ゴミステーション（ゴミ集積所）などを背景とする自治会の強制加入システムや外部団体が自治会に寄付・募金名目で資金集めをやらせる強制動員システム・・・こうしたおかしな構造に巻き込まれて、意に反する集金活動や「寄付」を強制される被害は、以前から問題になっていましたからね。おかしな仕組みが司法の場で明確に否定されたことに、状況改善の期待を寄せた人も多かったことでしょう。

しかし、この判決の後も相変わらず天下り団体などが自治会に寄付金（募金）名目の資金集めを行わせる仕組みが温存されているため、違法とされた自治会費や町内会費に寄付を上乗せ強制徴収する手法も続いているのが現実なんですよね……

管理組合は町内会費を請求できない

2007年8月7日、マンションの管理費を巡る裁判で「管理組合は、規約や多数決で決定したとしても管理費に町内会費の分を含めて請求することはできない」「管理組合が町内会に加入する形を取ることもできない」とする判決が出され、注目を集めました。


町内会へ入会するかどうかは個人等の任意によるべきであり，一旦入会した個人等も，町内会の規約等において退会の制限を定める等の特段の事由がない限り，自由に退会の意思表示をすることができるものと解すべきである。

ところで，区分所有法第３条，第３０条第１項によると，原告のようなマンション管理組合は，区分所有の対象となる建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うために設置されるのであるから，同組合における多数決による決議は，その目的内の事項に限って，その効力を認めることができるものと解すべきである。

しかし，町内会費の徴収は，共有財産の管理に関する事項ではなく，区分所有法第３条の目的外の事項であるから，マンション管理組合において多数決で決定したり，規約等で定めても，その拘束力はないものと解すべきである。

（中略）

区分所有法第３条の趣旨からすると，原告自身が町内会へ入会する形を取ることも，その目的外の事項として，その入会行為自体の効力を認めることはできないものと解されることからすると，これらを根拠に，原告が被告に対し，未払いの町内会費の請求をすることはできないと解すべきである。
東京簡易裁判所 平成１８年（ハ）第２０２００号 管理費等請求事件「当裁判所の判断」
管理組合は、あくまで管理対象となる共有財産の管理を行うための団体であって、管理組合が目的外の負担を求めることはできない。共有者の強制加入団体でもある管理組合が目的外のことまで求め始めれば、本来あってはならない強制が行われかねない（そして現実に行われてきた）わけで、本来なら「当たり前」のことですよね。

しかし、自治会／町内会が絡むとその当たり前のことが曖昧にされ崩されてきた、という現実もあります。そうした状況に、司法の場から見直しを求める判決であったともいえるのでしょう。

実際、この判決は国土交通省のマンションの新たな管理ルールに関する検討会など集合住宅の管理組合のあり方を巡る議論でも重視される判例となり、管理組合と自治会／町内会を抱き合わせるべきではないとする方向性が確立される背景の一つにもなりました。

管理組合は、管理費など資産共有者の負担を定めそれを強制しあう仕組みとも言えます（だから管理費を支払わない区分所有者に対しては、本件のように法的な強制手続きを行うわけです）。それは、住民が自由に集まる本来の意味での「地域・住民コミュニティ」とは異質で明確に分離すべき性質のものでしょう。管理組合を通して「自治会の加入や負担」を求めるような仕組みは「作ってはいけない」ことを明確にすることが、大切なのだと思います。

本件は、裁判としては管理組合が管理費を滞納している区分所有者に管理費の支払いを求めたよくある裁判で、判決も管理組合の要求の大半を認める原告勝訴の判決でした。ただ、その管理費に「町内会費」が含まれていたことから、思わぬ影響を与える判決になりましたね。

最後に、この「住民全体で共有財産を管理する管理組合」と「住民が自由に集まる自治会（いわゆるコミュニティ）」の問題は、「地域の管理組合」化されている自治会そのものの問題とも言えると思います。

本来自由であるべき自治会が実態として「（ゴミ集積所など住民の共有・公的設備のための）管理組合」にされている。そして、そのことによって自治会が強制性を持たされ、強制してはならないことが「（外部団体が自治会にやらせる）コミュニティとしての活動」の形で強制されている。

こうした状況を、特に住民コミュニティとの分別を明確にすべき地域の公的・共有部分の管理負担のあり方をどうするのか。真剣に考えていく必要がありそうです。




自治会の裁判（判例）

国土交通省の解説

３．マンション管理組合と自治会との関係、コミュニティ活動について

３－１．マンション管理と自治会費の徴収・支払いについて

１．管理組合は、区分所有法に基づき、区分所有者から構成される所有者の団体であ り、強制加入団体である注１。また、管理組合が強制徴収する費用（管理費）は、同 法に定める管理の目的「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」に充当されるべ き費用である。 一方、自治会は、存立の法的根拠はなく、地縁に基づいて自発的に形成された任 意加入の団体である（権利能力のない社団）注２。その目的は、自治会の会員相互の 親睦を図り、快適な環境の維持管理、共同の利害への対処、会員相互の福祉、助け 合い等を図ることであり注３、任意徴収される自治会費も当該目的に充当されるべき ものである。 このように、マンションの管理組合と自治会は、法的に全く異なる性格の団体で あり、目的も異なるが、実態として、多くのマンションにおいて、管理組合を自治 会と混同し、管理組合が行う業務の中に自治会活動の要素を持ち込んでいる事例が みられる。そして、これによって、例えば、居住者が各自の判断で自治会に任意加 入した場合に支払う自治会費が、強制徴収される管理費から支払われ、訴訟にまで 発展した等の弊害事例も生じている。

注１ 管理組合については、区分所有法第３条で「区分所有者は、全員で、建物並びその敷 地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し（以下、略） 」とあり、区分所有者が組 合の加入を拒んだり、脱退することはできない「強制加入団体」である。 これに対し、強制加入団体といっても、個々のマンションごとに規約が異なることを 踏まえると、自治会費が管理費と混同して徴収・支出されることに反対であれば、当該 区分所有者は、そのマンションを売却し、自治会費の徴収・支出を管理費と区分する規 約となっているマンションに転居することが可能なため、離脱の自由があるように一見 みえるが、管理組合は、そのマンションでの居住を意思決定すれば強制加入であり、自 治会のようにその町内での居住を意思決定してもなお自治会への加入は任意でよいこと とは、明らかに異なる。 注２ 後出の参考の表「管理組合と自治会との対比表」を参照。 注３ 後出の判例（平成17年4月26 日、最高裁判例、判時1897 号）を参照。

２．自治会や自治会費の性格等に関する判決として、以下がある。

（１）最高裁判決（平成 17 年４月 26 日（判時 1897 号 10 頁） ） 当該判決は、自治会の目的及び性格は「会員相互の親ぼくを図ること、快適な環境の維持 管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設 立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもない」と判示している。ま
23

た、退会について「その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるか ら、被上告人の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会す ることができると解するのが相当であり、本件退会の申入れは有効であるというべきである」 とし自治会の退会の自由を認めている。あわせて、自治会を退会する旨申し入れた場合、そ の後の自治会費の支払い義務は負わない旨判示している。

（２）東京高裁判決（平成 19 年９月 20 日（判例集未掲載） ） 当該判例は、管理組合が全体管理費として区分所有者から徴収していた月額１５００円の 中に２００円相当の自治会費分が含まれていると判示したうえで、退会については、 （１）に 掲載した最高裁判例に言及しつつ、「『重要事項説明書』においては、本件マンションの居住 者が地域活動及び防犯灯の維持管理を目的として設立される町内会に加入することが明記さ れており、控訴人らもそれを了承したものと認められるが、加入を了承したことをもって被 控訴人自治会を脱会することができないとまで解することはできない。」と指摘し、控訴人は 自治会退会後「自治会に対し、被控訴人管理組合を介して、自治会費を支払う義務を負わな いと認めるのが相当である。」と判示し、脱会以降に管理組合に支払った管理費のうち自治会 費相当分について返還を認め、自治会に対する管理費については自治会費相当分を差し引い た金額の支払い義務しかないことを認定した。

３．このような判決から、管理組合が自治会費を徴収するような業務は、たとえ管理 規約に定めているとしても、区分所有法に定める（想定している）管理の目的外の 業務であると言えるのではないか。 また、例えば、自治会への加入や飲食や祭事、懇親会、クラブ・サークル支援等 の費用を管理費から支出するという管理規約（又は管理に関する承諾書）をマンシ ョン購入前に承認した上で購入したような場合であっても、こうした管理の範囲外 となりうる活動費用を管理費から支出することに関する合意は無効となると解さ れるのではないか。 ４．以上から、標準管理規約、同規約コメント等を次のように改正してはどうか。 （１）標準管理規約コメントにおける解説の追加 「管理組合は自治会のような居住者の団体ではなく、所有者による資産管理を 目的とした団体である」という基本的事項や、両者を混同することにより、自治 会費を管理費として一体で徴収し、自治会費を払っている事例や、自治会的な活 動への管理費支出をめぐる意見対立やトラブル等弊害が生じていることを、標準 管理規約コメントの第２７条（管理費）及び第３２条（業務）関係の解説で記載 し、周知を図る。

（２）標準管理規約コメントでの徴収方法の改善の提示 併せて、標準管理規約コメントの両条関係の解説において、①管理費と自治会 費の徴収と支出を分けて適切に展開した方が望ましいことと、②（自動口座引き
24

落とし等により）自治会費の徴収・支出が管理費の徴収・支出と一体になってい る場合には、自治会の退会希望者の把握と退会者からの自治会費徴収の回避、管 理会計との区分経理、管理組合が自治会費を代行徴収していることに伴う費用負 担の考え方の整理の仕方、③管理費から支出しても問題のない業務と自治会費等 管理費以外からの支出が望ましい業務の列挙（改めて、４－２において詳述。） を記載する。

５．なお、上記の内容は、自治会費の徴収や自治会的な活動への支出等が管理費の徴 収や管理費からの支出として行われることによって生じ得る、組合内部の意見の対 立・内紛や訴訟等の法的リスクを回避するため、区分所有法や判例などを踏まえて、 法律論から論じたものである。 したがって、標準管理規約コメントには、 「マンションの管理とは関係ない、ある いは管理との関連性の薄い業務や活動に対し、マンションの合意形成の環境作りと いった政策論から、管理費を支出できるという規約を総会で決議すれば、後にその 決議は違法無効であり、その規約は効力を有しないという司法判断をされ、違法な 支出について管理組合の責任となり、返還を命じられるおそれがあり、一方、管理 組合の役員等が、現行の規約の解釈運用で管理と関連性の薄い業務・活動に対する 管理費からの支出を行えば、運用した役員等に違法な支出についての個人責任や損 害賠償責任が生じるおそれがあることに、区分所有者は十分留意する必要がある。」 という注意喚起を記載する必要があるのではないか。

６．一方、マンション管理と自治会活動の定義・範囲を整理し、管理費と自治会費の 徴収、支出を分けて適切に運用するのであれば、マンションの居住者間のコミュニ ティ形成や周辺地域のコミュニティとの円滑化は、積極的に行われることが政策的 には望ましい旨を、標準管理規約コメントや適正化指針等において記載する必要が あるのではないか。

　だらだら書いて、自分の意見はないのか？　判例等の引用は読むのに疲れる。　もっとコンパクトに、面白く書け。　スレ立てなど、コンパクトすぎて、どんな意見を求めているかもはっきりしない。　だから面白い。

高齢者は反論もできず退散しなさい、屁理屈は通用しません。

好きな者同士で町内会楽しんでください、無理に他人を誘わないように。

　せっかく投稿するのだから、面白く書け。　結論は出ないスレだから、面白くないと、スレ立ての意味はない。　反対者の屁理屈が面白い。　もっと、面白く書け。

>>312
管理組合業務の素人さんですか？

もうロンパされてるんだよ、論理的に反論すらできない年寄りはうるさい(笑)

論破ではなく訴訟で勝訴することだと思う。

判決済みだろ
はいロンパ

強制入会・自動入会が違法との判決はいまだにない。
あるなら、判決主文をここに貼り付けろ。はいロンパ。

↑
前レスにコピペがある日本語読めんのか高齢者がぁ

おまえが何を言おうとすでに強制加入も自動入会も判決済みだアホ！

自動入会は強制加入のことだ、それが許されるのは法定された強制加入団体だけだボケ！

反論できるならしてみろマヌケが

　　　　　　　　　主　　　　文
１　原判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
　第１審判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
　上告人は，被上告人に対し，６万５７００円及びこれに対する平成１５年４月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　被上告人のその余の請求を棄却する。
２　上告人のその余の上告を却下する。
３　訴訟の総費用は，これを１００分し，その９９を上告人の，その余を被上告人
の負担とする。

>>320
自治会に金払わんといかん判決やんけ。負けとるよ。

　好きにすればいいだけ、自治会に加入したくなければ、会費を払わず、給付も断固拒否して、村八分になればいい。

ロンパされて捨て台詞　笑。

　(１)　被上告人は，埼玉県新座市ａｂ丁目ｃ番ｄ号からｅ号まで所在の県営住宅
３棟によって構成されるＤ団地（以下「本件団地」という。）の入居者を会員とす
る自治会である。被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管
理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的と
して設立された権利能力のない社団である。
　被上告人の規約は，①被上告人は，本件団地の入居者をもって組織すること，②
共益費は１世帯当たり月額２７００円，自治会費は１世帯当たり月額３００円とす
ることなどを規定しているが，会員の退会についてはこれを制限する規定を設けて
いない。
　(２)　上告人は，平成１０年１０月１日，本件団地ｆ号棟ｇ号室に入居した上，
被上告人に入会し，同月分から平成１３年２月分までは，被上告人に対し，自治会
費を支払ってきた。


↑
会則は自動入会で、上告人は入会し共益費と自治会費を支払ってきた。上告人は自動入会を認めている。
ただし会則に退会規定がなかった。


　(２)　被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共
同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立
された権利能力のない社団であり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約にお
いて会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は，
いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができる
と解するのが相当であり，本件退会の申入れは有効であるというべきである。被上
告人の設立の趣旨，目的，団体としての性格等は，この結論を左右しない。

↑
最高裁は、自動入会の非には触れておらず退会が有効であると結論付けている。



　(３)　以上説示したところによれば，上告人は，被上告人に対し，平成１３年３
月分から平成１５年２月分までの２４か月分の共益費合計６万４８００円及び平成
１３年３月分から同年５月分までの３か月分の自治会費合計９００円の総合計６万
５７００円の支払義務を負うが，同年６月分以降の自治会費の支払義務は負わない
というべきである。

↑
最高裁は、自治会を退会しても自治会費は払わなくても共益費は払え、と判決した。





最高裁の判決、読み違えないように。

ハイハイ　バカでもわかるコピペ　屁理屈通用しないよ(笑)

＞ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）


＞「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」


自治会は強制加入団体ではなく、自動的に加入しているものとしても認められないと決定済み。
当り前のことだが、これすら理解できない高齢者には呆れる。

２．自治会や自治会費の性格等に関する判決として、以下がある。

（１）最高裁判決（平成 17 年４月 26 日（判時 1897 号 10 頁） ） 当該判決は、自治会の目的及び性格は「会員相互の親ぼくを図ること、快適な環境の維持 管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設 立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもない」と判示している。

また、退会について「その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるか ら、被上告人の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会す ることができると解するのが相当であり、本件退会の申入れは有効であるというべきである」 とし自治会の退会の自由を認めている。あわせて、自治会を退会する旨申し入れた場合、そ の後の自治会費の支払い義務は負わない旨判示している。

（２）東京高裁判決（平成 19 年９月 20 日（判例集未掲載） ） 当該判例は、管理組合が全体管理費として区分所有者から徴収していた月額１５００円の 中に２００円相当の自治会費分が含まれていると判示したうえで、退会については、 （１）に 掲載した最高裁判例に言及しつつ、「『重要事項説明書』においては、本件マンションの居住 者が地域活動及び防犯灯の維持管理を目的として設立される町内会に加入することが明記さ れており、控訴人らもそれを了承したものと認められるが、加入を了承したことをもって被 控訴人自治会を脱会することができないとまで解することはできない。」と指摘し、控訴人は 自治会退会後「自治会に対し、被控訴人管理組合を介して、自治会費を支払う義務を負わな いと認めるのが相当である。」と判示し、脱会以降に管理組合に支払った管理費のうち自治会 費相当分について返還を認め、自治会に対する管理費については自治会費相当分を差し引い た金額の支払い義務しかないことを認定した。

はいロンパ

都合の良い判決文の一部だけコピペする年寄りには呆れる

自動入会も強制加入も裁判所は認めたことはない馬鹿ぁ

2014年04月16日

自治会&町内会トラブル 入らない人に執拗に加入を求めると不法行為に

2005年に、自治会には加入しなくても良い、そして加入していない人は会費を支払う必要は無い、とした判決が、司法における最高機関である最高裁判所であった。埼玉県新座市本多1丁目、県営新座本多第二団地けやき自治会で発生したトラブルだった。

法廷で争う前から、自治会は任意団体であり、加入したくなければ拒否すれば済み、加入しない人は会費を支払う必要は無い、とされていた。しかし自治会が長期に運営されてきた背景があり、「自治会は強制加入」と考える自治会会員がいて、世の中は混乱していた。

自治会費等請求事件　最高裁判所 平成16(受)1742　2005年04月26日　自治会側が敗訴

最高裁判所で自治会側が敗訴したことにより、グレーゾーンはなくなり、世の中はシンプルになった。そして「自治会は強制加入」と考える自治会会員は、影響力を失った。「自治会に加入することは義務、会費を支払うことは義務」と説明する自治会会員がいれば、倫理に叛く発言になる。「私達は加入して、会費を支払っているのに、不平等じゃない」等と、自治会に加入しない人を非難すれば、それも倫理に叛く発言になる。もし今でも、自治会に加入しない人を非難する自治会会員がいる場合は、トラブルが発生する前に、他の自治会会員が法律を教えなければならない。

地位不存在確認等請求控訴事件　福岡高等裁判所 平成25(ネ)927　2014年02月18日　自治会側が敗訴

自治会に加入しない人に対して、自治会会長が執拗に自治会への加入と会費の支払いを求めたことが不法行為に当たるとして賠償を命じた判決が、福岡高等裁判所であった。2013年9月19日 地位不存在確認等請求事件 福岡地方裁判所 平成24(ワ)898 で自治会側が敗訴して控訴、福岡高等裁判所でも自治会側が敗訴した。

自治会に加入したくないと考えている人は、堂々と拒否すれば良い。そして自治会に加入しない人に対して不平等だと考えている自治会会員も、勇気を出して脱会すれば良い。

区市町村は、入退会が自由な任意団体を基準にして運営するのではなく、自治会に加入しない人を基準にする運営をしなければならない。

メモ 欧米は自治会を行う習慣は無く、日本にも自治会に頼らない市がある。さらに自治会が無い地域が全国にあり、自治会の運営が困難になり中止した地域もある。

メモ 自治会に加入しなければならないとする条例を制定した市は、改定しなければならない。下位の法に効力は無い。

自治会に加入しない人は、ごみを出してはならないと考えている自治会会員がいる。しかし、ごみに関することは法律により区市町村の仕事、つまりは税金で行うことになっている。勘違いしている自治会会員は、改めなければならない。
“ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第二章　一般廃棄物
第一節　一般廃棄物の処理
（市町村の処理等）
第六条の二
市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
自治会会費に募金を上乗せする強制徴収を決議した滋賀県甲賀市甲南町希望ケ丘本町9丁目の希望ケ丘自治会は、違法行為として判決が出た。そして、悪い意味で有名な自治会になってしまった。

決議無効確認等請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成18(ネ)3446　2007年08月24日　自治会側が敗訴
決議無効確認等請求控訴事件 最高裁判所　2008年04月03日　自治会側の上告を棄却　自治会側が敗訴

希望ケ丘自治会では、会費に募金を上乗せすることに反対して支払いを拒否した自治会会員には退会届を求めることを決議して、脱退後はごみ集積所を使ってはならないとしていた。

メモ 希望ケ丘自治会会長の2007年時の年齢は、71歳。京都新聞より。

メモ 判決後、青森市の町会長グループが募金活動に疑問があるとして、立ち上がった。こうした動きは、今後各地で発生することが考えられる。2012年には、大阪市が日本赤十字社から委託されていた募金集めを打ち切った。

>>324
おまえはウルトラバカか？？？

共益費は払うのが当たり前だ、自治会費の支払いはしなくていいとの判断だ

ついでに強制加入もすべて拒否されている、おまえ日本語読めんのかぁ

　(２)　被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共
同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立
された権利能力のない社団であり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約にお
いて会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は，
いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができる
と解するのが相当であり，本件退会の申入れは有効であるというべきである。被上
告人の設立の趣旨，目的，団体としての性格等は，この結論を左右しない。
　(３)　以上説示したところによれば，上告人は，被上告人に対し，平成１３年３
＞月分から平成１５年２月分までの２４か月分の共益費合計６万４８００円及び平成
＞１３年３月分から同年５月分までの３か月分の自治会費合計９００円の総合計６万
５７００円の支払義務を負うが，
＞同年６月分以降の自治会費の支払義務は負わないというべきである。


会員である間の自治会費３ヶ月分しか支払い義務はない
退会するのも入会するのも本人の勝手と判断

ハイハイ、ロンパ(笑)

賃貸住宅だから自治会が共益費を徴収していたことが原因。

件の最高裁判決は、強制加入（自動加入）が違法であることによる地位不存在の請求ではないことに注意。

↑
バカか、自動入会は強制加入を勝手に言い換えただけ、自動的に入会という事は強制加入だ。
幼稚園児でもわかる。
強制加入は禁じられている。可能なのは国家が認めた団体だけだ。

自治会&町内会トラブル 入らない人に執拗に加入を求めると不法行為に

2005年に、自治会には加入しなくても良い、そして加入していない人は会費を支払う必要は無い、とした判決が、司法における最高機関である最高裁判所であった。埼玉県新座市本多1丁目、県営新座本多第二団地けやき自治会で発生したトラブルだった。

法廷で争う前から、自治会は任意団体であり、加入したくなければ拒否すれば済み、加入しない人は会費を支払う必要は無い、とされていた。しかし自治会が長期に運営されてきた背景があり、「自治会は強制加入」と考える自治会会員がいて、世の中は混乱していた。

自治会費等請求事件　最高裁判所 平成16(受)1742　2005年04月26日　自治会側が敗訴

最高裁判所で自治会側が敗訴したことにより、グレーゾーンはなくなり、世の中はシンプルになった。そして「自治会は強制加入」と考える自治会会員は、影響力を失った。「自治会に加入することは義務、会費を支払うことは義務」と説明する自治会会員がいれば、倫理に叛く発言になる。「私達は加入して、会費を支払っているのに、不平等じゃない」等と、自治会に加入しない人を非難すれば、それも倫理に叛く発言になる。もし今でも、自治会に加入しない人を非難する自治会会員がいる場合は、トラブルが発生する前に、他の自治会会員が法律を教えなければならない。

地位不存在確認等請求控訴事件　福岡高等裁判所 平成25(ネ)927　2014年02月18日　自治会側が敗訴

自治会に加入しない人に対して、自治会会長が執拗に自治会への加入と会費の支払いを求めたことが不法行為に当たるとして賠償を命じた判決が、福岡高等裁判所であった。2013年9月19日 地位不存在確認等請求事件 福岡地方裁判所 平成24(ワ)898 で自治会側が敗訴して控訴、福岡高等裁判所でも自治会側が敗訴した。

自治会に加入したくないと考えている人は、堂々と拒否すれば良い。そして自治会に加入しない人に対して不平等だと考えている自治会会員も、勇気を出して脱会すれば良い。

区市町村は、入退会が自由な任意団体を基準にして運営するのではなく、自治会に加入しない人を基準にする運営をしなければならない。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

【平成30年最高裁法廷清掃員採用試験問題】

自動入会・退会自由の会則のマンション自治会が新規に設立され、退会届を出さずに「自分は入会に同意した覚えがないから自治会員に非ず」と自治会に対して文書で主張している自治会員がいた。
自治会は当然のことながら退会届を出していない当該会員に自治会費の支払いをしつこく強要したが、当該会員は「自治会員でないから支払義務はない」と主張して自治会費の支払いを拒否し続け、自治会が余りにもしつこく支払を強要するため、自治会を提訴することにした。

この場合、当該自治会員が自治会を提訴する場合の訴状に記載する請求事項（主位的請求と予備的請求）を述べよ。

↑
馬鹿は相手にできん　すでに結論は出ているロンパ済み　ほかでやれ(笑)

338は自動入会自体が存在しないのにこいつなに書いてんの？

町内会におけるトラブル

「町内会におけるトラブル」で困っています。

最近、引っ越しをしたのですが、
「引っ越し先の町内」では「引っ越しをした時点で、町内会に入会したとみなす」らしく、
「あなたは、町内会に自動的に入っている」と町内会役員が言ってきています。

「『入会届』を出しておらず、入会していません」と私は申し上げているのですが、
「引っ越をして、町内の住人になった時点で入会している」と町内会役員が主張してきています。

「そんな無茶な話」はないと思いますが、町内会役員は聞く耳を持ちません。

そういった「不毛なやり取り」が何度か続く中で、
「町内会の規則を記した冊子」を町内会役員が渡してきたので受け取りました。
「冊子の規則」を確認してみた所、「町内に引っ越して住人になった時点で、入会しているとみなす」という内容の一文が確かに書いてありました。

ただ、「入会届」については記載が一切ありませんでした。
退会については、「該当町内から引っ越した時点で退会となる」という事が書いてあるだけで、
「退会届」や「それ以外の退会方法」については記載がありません。

「規則としての最低限の体裁」をなしていないと感じます。
無理やり町内会に入会させて、退会させないという黒い思惑しか感じ取れません。

「こういった規則はありえないでしょう？」と申し上げてみたのですが、
「規則は規則だ」と繰り返してくるばかりで不毛です。

さらに「『町内会の冊子』を受け取ったのだから、それが入会の意思表示である」という内容の事を言ってくるので困っています。

そういったやり取りがしばらく続いていたら、
「未納になっている町内会費二ヶ月分　○円を払え」と言ってきました。
「町内会に入会していないのに、会費を払え」とはおかしな話です。当然、支払いはお断りしました。

私は町内会に入会していませんし、こんな町内会には入会したくもないのですが、
どのように対応すれば良いでしょうか？　教えてください。

町内会は任意加入の団体でしかなく、入会や退会は自由のはずです。
前に住んでいた地域では、少なくともそういう前提だったのですが、法的な解釈はどうなるのでしょうか？
最高裁の判例が確かあるはずですよね？


みんなの回答

齋藤 健博 弁護士
東京 豊島区

弁護士ランキング 東京都1位 労働問題に注力する弁護士

ベストアンサー
ありがとう

入会の意思表示をしていないのて、入会していません。
会費を払う必要は全くありません。
支払いを求められてもきっぱりと断りましょう。
2017年01月23日 21時22分


原田 和幸 弁護士
東京 江戸川

ありがとう

> どのように対応すれば良いでしょうか？

相手にしなければよいと思います。
相手の言い分が正しいとそこまで言うのであれば、裁判でもしてもらってはいかがでしょうか。
まずしてこないとは思いますが。
2017年01月24日 04時41分

ハイハイ、自動入会などというものは存在しません
万が一あっても無視しましょう(笑)

>>339
回答できないから捨て台詞、はいロンパ（笑）

>>340
会則な。前レスに複数の自治会の会則がある。
何れも訴訟起こされて無効になってないので、会則は有効のまま。
はいロンパ（笑）

>>343
あんたの負け、どこの世界にそんな屁理屈が通用するの。
笑われるよ、意固地な高齢者かな。

343はロンパされて悔しくて訳のわからんこと書きだす高齢者な。
町内会の会則なんて会員だけの決まりだろ、こいつ馬鹿じゃねーの。

>>338
弁護士を代理人とせずに本人訴訟する場合、この請求事項は自分で考えて書かないとならないな。
裁判所は訴状の書式については教えてくれるが、内容に関しては全くアドバイスしてくれない。
この請求事項如何で、裁判での勝訴か敗訴かを左右する。
だから訴訟プロの弁護士の存在意義があるのだ。当然金かかる。

>町内会の会則なんて会員だけの決まりだろ、こいつ馬鹿じゃねーの。
自動入会の会員の決まりな、こいつ馬鹿じゃねーの。 はいロンパ（笑）

管理組合費で外部に3曲の作曲を制作委託し、住民から歌詞を募集し、最終的に理事会決議で1曲に絞りこむ。
理事会・総会の開始時に理事が合唱したり、館内巡回時に理事が口ずさんだり、共有財産の維持管理に気合を入れる目的で制作。
Ａ曲：

刑事告訴費用を修繕積立金を取り崩して支払ったことは問題にしないの？
区分所有法違反、管理規約違反だけど。

これは刑事告訴した管理組合に対する復讐である。

事件名：管理組合総会決議無効確認等請求事件
原告：刑事被告人だった区分所有者
被告：管理組合
請求原因：修繕積立金から目的外の刑事告訴費を支出したことによる区分所有法並びに管理規約違反
請求事項：主意的請求は総会決議の無効確認、予備的請求は総会決議の取消し

ちなみに勝訴するまでに70万円～100万円くらいの闘争資金が必要。もちろん弁護士に委任した代理人訴訟。
そして勝訴した暁（総会決議の無効または取消し判決）には、刑事告訴費用を修繕積立金から支出した総会決議根拠が失われるので、支出を執行した期の理事全員（監事は除く）に管理組合に対して弁済義務が生ずる。
もし弁済しなければ、判決を債務名義に理事に対して強制執行をかける。動産または不動産の差押とそれらの換価。

内容は異なるが、今まさにオレは570万円の管理費会計からの支出総会決議の無効確認訴訟を係争中である。
役員が20名近くいるので理事1人当たり30万円近い弁済になる。

無知な高齢者は金がかかるわい(笑)

なんか変なの湧いてるな(笑)

ロンパされてホッサおこしたか

ロンパされて挙句の果てに刑事告訴されたのですか？

「自治会」や「町内会」、それは地域やマンションなどに暮らす住民の、住民による、住民のための団体。全国各地に存在する任意団体として、住民間の親睦や地域のための活動など、それぞれ独自のスタイルで運営されています。しかし、ときには首をかしげたくなるルールも見受けられ、その運営方針をめぐって裁判になるケースもある模様。そこで、何かと不透明な自治会・町内会のルールについて住民トラブルにも詳しい畠山慎市弁護士に聞きました。


自治会・町内会は強制ではなく任意参加

そもそも自治会や町内会は必ず参加しなくてはならないのでしょうか？　コミュニティがしっかりと根付いている場所で暮らし始めると、「参加は当たり前」といった無言の圧力を感じることも……。しかし、運営も任意なら参加も任意であり、強制ではないようです。

「日本には、自治会（町内会含む）への入会を強制する法律はありません。また、多くの自治会は、住民が申し込みをすることによって会員となる、という内容の規約を定めていることからしても、原則として、ある地域に住んでいるからといって、当然に自治会の会員になるということはありません。ちなみに最高裁も、『自治会は加入が強制される団体ではなく、規約で退会を制限する規定がなければ、いつでも退会することができる』という趣旨の判断を示していますので、この判例からしても、自治会への加入が強制されることはないと言えます」（畠山弁護士、以下同）

とはいえ、それでは自治会の存続が危ぶまれそうですが、そこも自治会ごとに“工夫”をしているそう。

「原則どおりに自治会への参加を全くの任意にすると、会の存続が困難となってしまうため、自治会が定める区域内の住民は、全て自動的に自治会に加入しているものとして扱い、自治会費の支払いを求める自治会もあるようです。このような自治会に対して、自治会へ入会の申し込みをしていない住民が、『自治会費の支払義務は負わないはずだ』と主張して、裁判で争ったケースがあります。このケースでは原則どおり、自治会に入会の申し込みをしていない住民には自治会費の支払義務はないという判断がなされました」

自治会・町内会のルールはどうやって決められてるの？

自治会や町内会への参加は任意だとしても、「これさえなければ加入するのに」と思ってしまうルールや活動内容がある、という人も少なくないはず。例えば、地域のお祭りや清掃活動、防犯パトロールなど、運営ルールは法律によって定められているものなのでしょうか？

「自治会の規約に関して定めた法律というものはありません。自治会は、あくまで任意団体ですので、内部的なルールである規約は、会員である住民によって決められるということになります。大学や趣味のサークルなどをイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。サークルのルールは、法律による規制があるわけではなく、自分たちで話し合いをして決めていますよね。基本的には、自治会のルールも同じようにつくられるべきものだということになります」

しかし、ときにそうした曖昧な運営によって定められたルールが、トラブルの火種になる……なんてことも。

「ある自治会が、赤い羽根共同募金や日本赤十字社などに募金や寄付をするために、自治会費を増額するという総会決議をしました。しかし、募金をするか否か、募金をするとしても誰にいくら募金をするかは個人の自由な意思に委ねられるべきであって、自治会に強制されるべき事柄ではない、として、裁判で決議の有効性が争われたケースがあります。この裁判では住民側の主張が認められ、決議が無効であると判断されています」

これは特殊な例かもしれませんが、ときに生活にかかわる事態に発展することもまれではないようです。

「自治会に加入していない住民に対して、自治会から『自治会が管理するごみ集積所を利用してはならない』という主張がなされることがあります。これは、日常生活に直結する問題ですが、自治会の言い分にも一理ありますので悩ましい問題です」

地域コミュニティのつながりが希薄になっていると言われる昨今、自治会に加入することをおっくうに感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、畠山弁護士は加入のメリットについて次のように分析します。

「職場が自宅から離れていて、自宅がある地域で過ごす時間が短いという方の場合は、直接メリットを感じる機会は少ないのかもしれません。しかし、自治会が行う防犯・防災活動、美化活動などによって、間接的にせよ自宅の住環境が守られているということはあると思います。また、ごみ集積所のケースのように、直接的な影響がある場合には、なおさら加入することにメリットがあるのではないでしょうか」

自治会や町内会によって守られている地域の助け合い精神は、暮らしやすい環境づくりの一助にもなっているはず。負担に感じない範囲で参加してみると、意外といいこともあるかも？

●取材協力
・畠山・黒川法律事務所

自治会の裁判（判例）

自治会や町内会は、法的には自由に加入する民間団体（地縁団体）とされています。しかし、実際には役所からの加入圧力もあって「自治会に強制的に加入させられた」「入るしかない雰囲気だった」という人も多いのが現実ですね。

さらに、強制加入させられた町内会を通して天下り団体や神社から「募金（寄付）」集めに回るよう強制されたり、自治会費と外部の募金を抱き合わせで強制徴収されるケースが問題になることも多い。

自治会は自由な民間団体と位置付けられる一方で、事実上の強制加入状態が作られ抱き合わせ的におかしなことを強制する悪用も横行しています。こうしたある意味で日本的ともいうべき「巻き込み・抱き合わせ型の（本来あってはならない）強制」は裁判でも度々問題になるのですが、どのような判決が下されてきたのでしょうか。

「寄付を含む自治会費」に違法判決

2007年8月24日、自治会費に天下り団体や公立学校後援会の「寄付」分2000円を上乗せする決議を行った自治会に対し、決議を無効とする判決が出されました（翌2008年4月に最高裁で確定）。


平成１８年３月２６日開催の被控訴人の定期総会でなされた、自治会費を年６０００円から年８０００円に増額する旨の決議が無効であることを確認する。
大阪高等裁判所第13民事部 平成１８年（ネ）第３４４６号 決議無効確認等請求控訴事件の判決文主文
この自治会では、以前から日本赤十字社や共同募金会などの天下り団体、また公立小中学校の後援会から要請を受ける形でこれら外部団体に対する寄付金の集金を行い、集めた資金を自治会として上納していました。

この自治会としての集金は、地区の担当役員が各家を回って募金を行う形で行っていました。ただ、外部団体のための集金活動を強制される役員にとっては負担となり役員になるのを避けるために自治会を抜ける人もいたそうです。

そこで、役員の負担を軽減するために外部団体への寄付を自治会費に上乗せする形で一括して徴収する形にしようと総会で決議しました。

ここまでは、よくある話ですね。自治会が、天下り団体や公立学校、さらに寺社などから「割当」まで示して金品を要求され、応じざるを得ない状況に追い込まれている事例は、全国各地で問題になってきたわけですし。

ただ、この自治会では決議に反対する住民が決議は寄付を強制する違法なもので無効として裁判を起こしたことから、司法の場で争われる珍しい事例になりました。


寄付をするか否かは，本来個人の自由な意思に委ねられるべきものであり，その決定札思想及び良心の自由として憲法１９条により保障されているところ，本件決議は，本来任意に行われるべき寄付を，支払を義務づけられる会費とすることにより，強制するものであるから，控訴人らの思想及び良心の自由を侵害し違法である。
（中略）また，被控訴人は，被控訴人に加入しない者に対し，配布物を自治会組成で配布しない，災害や葬儀等の時に被控訴人として一切協力しない，ごみステーションを利用できないなどの生活上の不利益が及ぶことを明言している。そうすると，本件決議は，寄付金の強制徴収に反対する会員に対し不当な差別的取扱いを行うものであり，上記法条に違反する。また，本件決議は，これに反対して自治会費を支払わない会員に対し，被控訴人からの退会を求めることにより，被控訴人の所在する地域に居住する自由をも侵害するものであり，居住の自由を保障した憲法２２条１項に違反する。
判決文の「当事者の主張」にある控訴人（原裁判原告）の主張
裁判では、まず自治会そのものの強制性が問題になりました。自治会が一部の住民が自由に集まって活動内容も会員が自由に決める民間団体であれば、そもそも外部団体に寄付する団体に加入するかどうかは各自が自由に決める問題であって、「寄付を含む会費」を払う意思がないのなら退会すればよいだけの話とも言えるわけですからね。

しかし、実際には自治会や町内会というものが事実上の「強制」加入になっている地域が多いわけです。この裁判の判決でも、問題となった自治会の強制性が認定されています。


次に，被控訴人は，前記第２の２（2）のとおり，強制加入団体ではないものの，対象区域内の全世帯の約８８，６パーセント，９３９世帯が加入する地縁団体であり，その活動は，市等の公共機関からの配布物の配布，災害時等の協力，清掃，防犯，文化等の各種行事，集会所の提供等極めて広範囲に及んでおり，地域住民が日常生活を送る上において欠かせない存在であること，被控訴人が，平成１６年５月ころ，自治会未加入者に対しては，1)甲南町からの配布物を配布しない，2)災害，不幸などがあった場合，協力は一切しない，3)今後新たに設置するごみ集積所やごみステーションを利用することはできないという対応をすることを三役会議で決定していること（甲１，３，６，乙２）からすると，会員の脱退の自由は事実上制限されているものといわざるを得ない。
判決文「争点に対する当裁判所の判断」
こうした強制性を持つ自治会の自治会費は、強制徴収される性質を持つことになります。そしてその強制徴収の自治会費に寄付が上乗せ（抱き合わせ）されれば、どうなるでしょうか？　「寄付の強制」としか言いようがなくなりますよね。

「募金及び寄付金は，その性格からして，本来これを受け取る団体等やその使途いかんを問わず，すべて任意に行われるべきものであり，何人もこれを強制されるべきものではない（判決文）」以上、こうした寄付の強制を行う決議は「無効」という結論になるわけです。


本件決議に基づく増額会費名目の募金及び寄付金の徴収は，募金及び寄付金に応じるか否か，どの団体等になすべきか等について，会員の任意の態度，決定を十分に尊重すべきであるにもかかわらず，会員の生活上不可欠な存在である地縁団体により，会員の意思，決定とは関係なく一律に，事実上の強制をもってなされるものであり，その強制は社会的に許容される限度を超えるものというべきである。

したがって，このような内容を有する本件決議は，被控訴人の会員の思想，信条の自由を侵害するものであって，公序良俗に反し無効というべきである
判決文「争点に対する当裁判所の判断」
この判決は、強制してはならない自治会が強制性を持たされている現実を認定した上で自治会費と寄付の抱き合わせを違法と位置付ける画期的なものとしてネットでも話題になりました（ただし実際にはこの裁判の前にも同様の裁判が起こされ、同様の判決が出されています）。

ゴミステーション（ゴミ集積所）などを背景とする自治会の強制加入システムや外部団体が自治会に寄付・募金名目で資金集めをやらせる強制動員システム・・・こうしたおかしな構造に巻き込まれて、意に反する集金活動や「寄付」を強制される被害は、以前から問題になっていましたからね。おかしな仕組みが司法の場で明確に否定されたことに、状況改善の期待を寄せた人も多かったことでしょう。

しかし、この判決の後も相変わらず天下り団体などが自治会に寄付金（募金）名目の資金集めを行わせる仕組みが温存されているため、違法とされた自治会費や町内会費に寄付を上乗せ強制徴収する手法も続いているのが現実なんですよね……

管理組合は町内会費を請求できない

2007年8月7日、マンションの管理費を巡る裁判で「管理組合は、規約や多数決で決定したとしても管理費に町内会費の分を含めて請求することはできない」「管理組合が町内会に加入する形を取ることもできない」とする判決が出され、注目を集めました。


町内会へ入会するかどうかは個人等の任意によるべきであり，一旦入会した個人等も，町内会の規約等において退会の制限を定める等の特段の事由がない限り，自由に退会の意思表示をすることができるものと解すべきである。

ところで，区分所有法第３条，第３０条第１項によると，原告のようなマンション管理組合は，区分所有の対象となる建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うために設置されるのであるから，同組合における多数決による決議は，その目的内の事項に限って，その効力を認めることができるものと解すべきである。

しかし，町内会費の徴収は，共有財産の管理に関する事項ではなく，区分所有法第３条の目的外の事項であるから，マンション管理組合において多数決で決定したり，規約等で定めても，その拘束力はないものと解すべきである。

（中略）

区分所有法第３条の趣旨からすると，原告自身が町内会へ入会する形を取ることも，その目的外の事項として，その入会行為自体の効力を認めることはできないものと解されることからすると，これらを根拠に，原告が被告に対し，未払いの町内会費の請求をすることはできないと解すべきである。
東京簡易裁判所 平成１８年（ハ）第２０２００号 管理費等請求事件「当裁判所の判断」
管理組合は、あくまで管理対象となる共有財産の管理を行うための団体であって、管理組合が目的外の負担を求めることはできない。共有者の強制加入団体でもある管理組合が目的外のことまで求め始めれば、本来あってはならない強制が行われかねない（そして現実に行われてきた）わけで、本来なら「当たり前」のことですよね。

しかし、自治会／町内会が絡むとその当たり前のことが曖昧にされ崩されてきた、という現実もあります。そうした状況に、司法の場から見直しを求める判決であったともいえるのでしょう。

実際、この判決は国土交通省のマンションの新たな管理ルールに関する検討会など集合住宅の管理組合のあり方を巡る議論でも重視される判例となり、管理組合と自治会／町内会を抱き合わせるべきではないとする方向性が確立される背景の一つにもなりました。

管理組合は、管理費など資産共有者の負担を定めそれを強制しあう仕組みとも言えます（だから管理費を支払わない区分所有者に対しては、本件のように法的な強制手続きを行うわけです）。それは、住民が自由に集まる本来の意味での「地域・住民コミュニティ」とは異質で明確に分離すべき性質のものでしょう。管理組合を通して「自治会の加入や負担」を求めるような仕組みは「作ってはいけない」ことを明確にすることが、大切なのだと思います。

本件は、裁判としては管理組合が管理費を滞納している区分所有者に管理費の支払いを求めたよくある裁判で、判決も管理組合の要求の大半を認める原告勝訴の判決でした。ただ、その管理費に「町内会費」が含まれていたことから、思わぬ影響を与える判決になりましたね。

最後に、この「住民全体で共有財産を管理する管理組合」と「住民が自由に集まる自治会（いわゆるコミュニティ）」の問題は、「地域の管理組合」化されている自治会そのものの問題とも言えると思います。

本来自由であるべき自治会が実態として「（ゴミ集積所など住民の共有・公的設備のための）管理組合」にされている。そして、そのことによって自治会が強制性を持たされ、強制してはならないことが「（外部団体が自治会にやらせる）コミュニティとしての活動」の形で強制されている。

こうした状況を、特に住民コミュニティとの分別を明確にすべき地域の公的・共有部分の管理負担のあり方をどうするのか。真剣に考えていく必要がありそうです。

国土交通省の解説

３．マンション管理組合と自治会との関係、コミュニティ活動について

３－１．マンション管理と自治会費の徴収・支払いについて

１．管理組合は、区分所有法に基づき、区分所有者から構成される所有者の団体であ り、強制加入団体である注１。また、管理組合が強制徴収する費用（管理費）は、同 法に定める管理の目的「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」に充当されるべ き費用である。 一方、自治会は、存立の法的根拠はなく、地縁に基づいて自発的に形成された任 意加入の団体である（権利能力のない社団）注２。その目的は、自治会の会員相互の 親睦を図り、快適な環境の維持管理、共同の利害への対処、会員相互の福祉、助け 合い等を図ることであり注３、任意徴収される自治会費も当該目的に充当されるべき ものである。 このように、マンションの管理組合と自治会は、法的に全く異なる性格の団体で あり、目的も異なるが、実態として、多くのマンションにおいて、管理組合を自治 会と混同し、管理組合が行う業務の中に自治会活動の要素を持ち込んでいる事例が みられる。そして、これによって、例えば、居住者が各自の判断で自治会に任意加 入した場合に支払う自治会費が、強制徴収される管理費から支払われ、訴訟にまで 発展した等の弊害事例も生じている。

注１ 管理組合については、区分所有法第３条で「区分所有者は、全員で、建物並びその敷 地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し（以下、略） 」とあり、区分所有者が組 合の加入を拒んだり、脱退することはできない「強制加入団体」である。 これに対し、強制加入団体といっても、個々のマンションごとに規約が異なることを 踏まえると、自治会費が管理費と混同して徴収・支出されることに反対であれば、当該 区分所有者は、そのマンションを売却し、自治会費の徴収・支出を管理費と区分する規 約となっているマンションに転居することが可能なため、離脱の自由があるように一見 みえるが、管理組合は、そのマンションでの居住を意思決定すれば強制加入であり、自 治会のようにその町内での居住を意思決定してもなお自治会への加入は任意でよいこと とは、明らかに異なる。 注２ 後出の参考の表「管理組合と自治会との対比表」を参照。 注３ 後出の判例（平成17年4月26 日、最高裁判例、判時1897 号）を参照。

２．自治会や自治会費の性格等に関する判決として、以下がある。

（１）最高裁判決（平成 17 年４月 26 日（判時 1897 号 10 頁） ） 当該判決は、自治会の目的及び性格は「会員相互の親ぼくを図ること、快適な環境の維持 管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設 立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもない」と判示している。ま
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た、退会について「その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるか ら、被上告人の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会す ることができると解するのが相当であり、本件退会の申入れは有効であるというべきである」 とし自治会の退会の自由を認めている。あわせて、自治会を退会する旨申し入れた場合、そ の後の自治会費の支払い義務は負わない旨判示している。

（２）東京高裁判決（平成 19 年９月 20 日（判例集未掲載） ） 当該判例は、管理組合が全体管理費として区分所有者から徴収していた月額１５００円の 中に２００円相当の自治会費分が含まれていると判示したうえで、退会については、 （１）に 掲載した最高裁判例に言及しつつ、「『重要事項説明書』においては、本件マンションの居住 者が地域活動及び防犯灯の維持管理を目的として設立される町内会に加入することが明記さ れており、控訴人らもそれを了承したものと認められるが、加入を了承したことをもって被 控訴人自治会を脱会することができないとまで解することはできない。」と指摘し、控訴人は 自治会退会後「自治会に対し、被控訴人管理組合を介して、自治会費を支払う義務を負わな いと認めるのが相当である。」と判示し、脱会以降に管理組合に支払った管理費のうち自治会 費相当分について返還を認め、自治会に対する管理費については自治会費相当分を差し引い た金額の支払い義務しかないことを認定した。

３．このような判決から、管理組合が自治会費を徴収するような業務は、たとえ管理 規約に定めているとしても、区分所有法に定める（想定している）管理の目的外の 業務であると言えるのではないか。 また、例えば、自治会への加入や飲食や祭事、懇親会、クラブ・サークル支援等 の費用を管理費から支出するという管理規約（又は管理に関する承諾書）をマンシ ョン購入前に承認した上で購入したような場合であっても、こうした管理の範囲外 となりうる活動費用を管理費から支出することに関する合意は無効となると解さ れるのではないか。 ４．以上から、標準管理規約、同規約コメント等を次のように改正してはどうか。 （１）標準管理規約コメントにおける解説の追加 「管理組合は自治会のような居住者の団体ではなく、所有者による資産管理を 目的とした団体である」という基本的事項や、両者を混同することにより、自治 会費を管理費として一体で徴収し、自治会費を払っている事例や、自治会的な活 動への管理費支出をめぐる意見対立やトラブル等弊害が生じていることを、標準 管理規約コメントの第２７条（管理費）及び第３２条（業務）関係の解説で記載 し、周知を図る。

（２）標準管理規約コメントでの徴収方法の改善の提示 併せて、標準管理規約コメントの両条関係の解説において、①管理費と自治会 費の徴収と支出を分けて適切に展開した方が望ましいことと、②（自動口座引き
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落とし等により）自治会費の徴収・支出が管理費の徴収・支出と一体になってい る場合には、自治会の退会希望者の把握と退会者からの自治会費徴収の回避、管 理会計との区分経理、管理組合が自治会費を代行徴収していることに伴う費用負 担の考え方の整理の仕方、③管理費から支出しても問題のない業務と自治会費等 管理費以外からの支出が望ましい業務の列挙（改めて、４－２において詳述。） を記載する。

５．なお、上記の内容は、自治会費の徴収や自治会的な活動への支出等が管理費の徴 収や管理費からの支出として行われることによって生じ得る、組合内部の意見の対 立・内紛や訴訟等の法的リスクを回避するため、区分所有法や判例などを踏まえて、 法律論から論じたものである。 したがって、標準管理規約コメントには、 「マンションの管理とは関係ない、ある いは管理との関連性の薄い業務や活動に対し、マンションの合意形成の環境作りと いった政策論から、管理費を支出できるという規約を総会で決議すれば、後にその 決議は違法無効であり、その規約は効力を有しないという司法判断をされ、違法な 支出について管理組合の責任となり、返還を命じられるおそれがあり、一方、管理 組合の役員等が、現行の規約の解釈運用で管理と関連性の薄い業務・活動に対する 管理費からの支出を行えば、運用した役員等に違法な支出についての個人責任や損 害賠償責任が生じるおそれがあることに、区分所有者は十分留意する必要がある。」 という注意喚起を記載する必要があるのではないか。

６．一方、マンション管理と自治会活動の定義・範囲を整理し、管理費と自治会費の 徴収、支出を分けて適切に運用するのであれば、マンションの居住者間のコミュニ ティ形成や周辺地域のコミュニティとの円滑化は、積極的に行われることが政策的 には望ましい旨を、標準管理規約コメントや適正化指針等において記載する必要が あるのではないか。

　任意団体に強制加入はあり得ない。　さっさと自治会から退会し、自治会費の支払いを拒否すべき。　自治会からの給付も断固拒否し、一切受け取らないこと。　そうしないと、筋が通らない。　何らかの不利益が生じても、自治会加入を拒否したものが甘受すべき。　費用負担なしで、給付だけ受け取ることは、あり得ない。

自治会なんて加入しなくっても困る事なんて何もないよ、とくにマンションならなおさら。
自治会なんてマンション暮しなら煩わしいだけ、加入するのは年寄りだけ。

>任意団体に強制加入はあり得ない。さっさと自治会から退会し、自治会費の支払いを拒否すべき。

退会すると言うことは強制で入会させられて会員であることを認めたことになるよ。
入会してないと主張するなら会員でないのだから退会する必要は何もないはず。

強制加入は有り得ない、入会の意思表示をしていないから会員ではないと主張するなら、地位不存在確認訴訟を起こして法的（司法判決）に会員の地位にないことを証明するしかない。
そうでない限り、強制加入で会員の地位にあるのだから、会費は払わなければならない。
払いたくないのなら、強制加入で一旦は会員の地位にあることを認め、後日退会によって非会員になるしかない。

これは取りも直さず「強制加入」を認めたことになり、あんたの負けである。強制加入の自治会の勝！

これが「地位不存在確認請求」訴訟の原点である。

自治会に自動入会という事は存在しないのにコイツ相当マヌケ？
その自治会とかが勝手に思い込んでるだけだろ、弁護士も無視しとけばいいですというだけ。

それと子の爺さんなにかと地位不存在確認請求がどうだこうだ言うアホだろ
自治会でアホ丸出し、覚えた言葉使いたいんだろうけど(笑)

地位不存在と慰謝料請求、勝訴したけど何か？
ただし自治会が控訴したから次は東京高裁だ。

　裁判で済む話ではなく、根はもっと深い。　地域自治会に参加するとよくわかる。　参加しなくてもいいよ。　任意団体だから。　理解のできない人がいると、大変迷惑。　大阪市の住民投票で辞職した馬鹿な奴と同じ。

町内会におけるトラブル

「町内会におけるトラブル」で困っています。

最近、引っ越しをしたのですが、
「引っ越し先の町内」では「引っ越しをした時点で、町内会に入会したとみなす」らしく、
「あなたは、町内会に自動的に入っている」と町内会役員が言ってきています。

「『入会届』を出しておらず、入会していません」と私は申し上げているのですが、
「引っ越をして、町内の住人になった時点で入会している」と町内会役員が主張してきています。

「そんな無茶な話」はないと思いますが、町内会役員は聞く耳を持ちません。

そういった「不毛なやり取り」が何度か続く中で、
「町内会の規則を記した冊子」を町内会役員が渡してきたので受け取りました。
「冊子の規則」を確認してみた所、「町内に引っ越して住人になった時点で、入会しているとみなす」という内容の一文が確かに書いてありました。

ただ、「入会届」については記載が一切ありませんでした。
退会については、「該当町内から引っ越した時点で退会となる」という事が書いてあるだけで、
「退会届」や「それ以外の退会方法」については記載がありません。

「規則としての最低限の体裁」をなしていないと感じます。
無理やり町内会に入会させて、退会させないという黒い思惑しか感じ取れません。

「こういった規則はありえないでしょう？」と申し上げてみたのですが、
「規則は規則だ」と繰り返してくるばかりで不毛です。

さらに「『町内会の冊子』を受け取ったのだから、それが入会の意思表示である」という内容の事を言ってくるので困っています。

そういったやり取りがしばらく続いていたら、
「未納になっている町内会費二ヶ月分　○円を払え」と言ってきました。
「町内会に入会していないのに、会費を払え」とはおかしな話です。当然、支払いはお断りしました。

私は町内会に入会していませんし、こんな町内会には入会したくもないのですが、
どのように対応すれば良いでしょうか？　教えてください。

町内会は任意加入の団体でしかなく、入会や退会は自由のはずです。
前に住んでいた地域では、少なくともそういう前提だったのですが、法的な解釈はどうなるのでしょうか？
最高裁の判例が確かあるはずですよね？


みんなの回答

齋藤 健博 弁護士
東京 豊島区

弁護士ランキング 東京都1位 労働問題に注力する弁護士

ベストアンサー
ありがとう

入会の意思表示をしていないのて、入会していません。
会費を払う必要は全くありません。
支払いを求められてもきっぱりと断りましょう。
2017年01月23日 21時22分


原田 和幸 弁護士
東京 江戸川

ありがとう

> どのように対応すれば良いでしょうか？

相手にしなければよいと思います。
相手の言い分が正しいとそこまで言うのであれば、裁判でもしてもらってはいかがでしょうか。
まずしてこないとは思いますが。
2017年01月24日 04時41分

↑
このように勝手に住民が自動的に自治会に加入していると思ってるのは自治会のバカオヤジだけ。

弁護士も相手にするなとか無視でいいとの回答、自動入会なんて存在しないんだよ自治会ジジイ。

法曹界としては強制入会に対する会員地位不存在確認が判例化されることに意義がある。

>>366
>「『町内会の冊子』を受け取ったのだから、それが入会の意思表示である」

どこからかのコピペだろうけど、やり口がカルト宗教と変わらないな
教団が冊子を受け取ってくれた人全員が入会したと思い込んでるのと同じ

>「『町内会の冊子』を受け取ったのだから、それが入会の意思表示である」
熊本PTA裁判読め、同じことが書いてある。はいロンパ（笑）

>>369
ざんね～～～ん
熊本PTA裁判で裁判所は
・退会届を出した事
・会費と書いた封筒でお金を出した事
を重く見て入会していた認識があったとされたのです。

さて>366のコピペには冊子を受け取った事実は書かれていますがそれ以外の事は書かれていません。

ハイ、ロンパできずに残念でした(爆)

アンカー間違えた
>370だわ

そのコピペは弁護士ドットコムだよ

相談に弁護士が答えたQ＆A

弁護士は相手にするなという事で　はいロンパ(笑)

自動入会とか町内会が勝手に決めれるわけないだろ北朝鮮でもあるまいし(笑)

町内会に裁判でも起こしてもらえばいいとのこと　こちらから裁判なんて無用ってことね

＞みんなの回答

齋藤 健博 弁護士
東京 豊島区

弁護士ランキング 東京都1位 労働問題に注力する弁護士

ベストアンサー
ありがとう

入会の意思表示をしていないのて、入会していません。
会費を払う必要は全くありません。
支払いを求められてもきっぱりと断りましょう。
2017年01月23日 21時22分


原田 和幸 弁護士
東京 江戸川

ありがとう

> どのように対応すれば良いでしょうか？

相手にしなければよいと思います。
相手の言い分が正しいとそこまで言うのであれば、裁判でもしてもらってはいかがでしょうか。
まずしてこないとは思いますが。
2017年01月24日 04時41分

まるで宗教の勧誘だね、オウムか？　(笑)

>>373
>369も結果的に同じ事を言ってるよ
それに対して分裂気味の>370の回答に対し>371が説明している。
だから>369,371,373は同じ見解の人だよ

>入会の意思表示をしていないのて、入会していません。
>会費を払う必要は全くありません。
>支払いを求められてもきっぱりと断りましょう。

自動入会の会則だからだから、自治会から見れば会員だ。
だから会則に則り、会員は自治会費を支払う義務がある。
支払わなければ自治会費滞納で債務不履行。
自治会が会費を払わない会員を訴えたらどうする？
無視して応訴しなければ自治会勝訴の判決になり、
会員は会費の支払い義務が生ずる。
それでも支払わなければ、判決を債務名義に強制執行されるぞ。

↑
おまえバカじゃないの？
だれがその会則に従うの？
従う義務が有るわけないじゃん　(笑)

弁護士は相手にしなくていいとのこと
裁判したいならしてみれば(笑)

＞みんなの回答

齋藤 健博 弁護士
東京 豊島区

弁護士ランキング 東京都1位 労働問題に注力する弁護士

ベストアンサー
ありがとう

入会の意思表示をしていないのて、入会していません。
会費を払う必要は全くありません。
支払いを求められてもきっぱりと断りましょう。
2017年01月23日 21時22分


原田 和幸 弁護士
東京 江戸川

ありがとう

> どのように対応すれば良いでしょうか？

相手にしなければよいと思います。
相手の言い分が正しいとそこまで言うのであれば、裁判でもしてもらってはいかがでしょうか。
まずしてこないとは思いますが。
2017年01月24日 04時41分

まるで宗教の勧誘だね、オウムか？　(笑)

>>375
自動入会って何？。
そもそもそんな事はありえないのです。

日本国においては結社の自由が憲法で保障されている以上、何かしらの集団に強制入会させられる事はないのです。
但しマンション管理組合や弁護士会の様に法律で加入が義務付けられている組織は除かれます。

自治会町内会の加入脱退は自由である。過去の最高裁判例にもありますので義務ではありません。
あくまでも一個人の意志が最優先されます。

もしこれ以上自動入会と仰るなら、自動入会とやらを分かりやすくご説明いただきたい。

>375のそいつタダの自治会オタクで自分の思うように自治会に加入してほしい高齢者、ほっとけばいいよ。

暇なときにからかうとストレス発散になるよ　ｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

日本では通用しないこと連呼するから在日じゃねーの(笑)

>>376
そうなると応訴しないわけだから訴えた自治会の勝訴になる。
従って>>375の言うとおり、会員は会費の支払い義務が生ずる。
それでも支払わなければ、判決を債務名義に強制執行されるぞ。
裁判とはそういうもんだ。裁判しらない奴、はいロンパ（笑）

↑
ホラホラね(笑)

ここ日本なのに　ｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

弁護士さんが相手にするなと言うのもうなずけるでしょ(笑)

さわるとバカがうつりますよ

その年寄り「マンション管理士に質問しよう」スレが相手されないと賑やかなスレ来て無知晒す人ですよ。

いつもは一人で投稿して一人で答えて遊んでるアブナイ高齢者よ。キモイっしょ

教えたる、勉強しろよ、チョンマゲ！

（自白の擬制）
第159条
1.当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。
2.相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。
3.第1項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

自治会入会って契約で入会が成立するのに、何が自動入会だか北朝鮮か？
入会届が契約書だしな。
裁判とママヌケだろ、契約もしてない相手にどうやって裁判するんだかぁ？？？？バカ丸だな

３８３
ば～か　答弁書に契約してませ～んと書いて裁判所に出せばそんな裁判出席するわけないし
だいたい入会の契約書も無いのに裁判所が受け付けないしな　おまえ相当馬鹿だな　ｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

>>383
自治会員という根拠、会費を払わなければならない根拠、これすらないのに
おかしなへ理屈で裁判しようとしても裁判所は受け付けないから残念ねぇ～
裁判所で自動入会ですと言ってみたらぁ？　　大爆笑されるから　ガンバレ―無知！ｗ

分かりやすく言うと、金を貸してもいないのに貸したと言って借用書や他の根拠もないのに
裁判してくれという呆れた在日と同じｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

ここは日本な　ジジイ(笑)

やっぱり自動入会について妥当な説明できないバカだったのか(笑)
つまり自治会推進する輩は、お花畑が多数いると言う証だな

↑
いいから自動入会なのに会費払わないって裁判してみろ世間知らずが（笑）
裁判所が相手してくれたらまた投稿しろ低脳
確か日本にはそんな法律はないと弁護士も言ってたがなぁ笑笑

会則は自動入会の契約だよ。はいロンパ（笑）
自動契約の会則が無効との反訴をして和解に持ち込むのがベスト。
自治会側から訴えられたら非常に厄介なことになる。
今までの訴訟は自治会員側からの提訴である。あくまでも自治会は被告の受身。

日本には自動契約とか自動入会とかないから残念だね
いまどき自治会なんて誰も用がないんだよ高齢者の低脳さん（笑）

>>389
>388は>390を皮肉ってるだけだよ
妥当な(これが大事な)説明できない事を百も承知だからあえて書いてるんだよ

法律ではないよ。会則だよ。管理規約と同様。

>>394
そこに加入している人なら適用されると言う大前提は同じだね。
でも適用先の組織は180度違う

>>392
管理組合は、区分所有者になった時に自動入会し区分所有者でなくなった時に自動退会する。
管理組合に提出する入居届と退去届ではないことに注意。
はーい、ロンパ（笑）

自治会の会則なんて拘束力ないだろ、会員だけだろ。
この市に引っ越したら自動的に自治会に入会とか勝手に決めても誰も従わないな。
日本では団体入会は契約の一種だから自治会が勝手にもの言っても相手にしないよ。

マンション管理規約にも自治会の入退会の事項は記載できないから論外。
区分所有法にも反し国交省の適正化法でもかかわりを否定済みだしな。
自治会は放置で、ほっときゃいいよ。

ほっといたら自動入会で自治会員だから自治会費請求され、払わなければ債務不履行で自治会に訴えられるよ。

↑
やってみればぁ(笑)

おまえ相当無知やね