ディスポーザー本当に要る？

問い合わせは国土交通省に。

>>15623 通りすがりさん

>赤字経営の続く黒部市の事例

これって、どこにその事実はあるのだろうか？

黒部市の財政健全化判断比率などをお知らせします
https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/030/030047.pdf

令和2年度版を見る限りは、
※ ３．令和２年度比率の「―」は、対象会計の範囲内合計で赤字とならないため
※各事業会計において資金不足額がないので、資金不足比率は算定されません。


何をもって赤字と言っているのか、情報源を是非とも知りたい。

>>15623 通りすがりさん
>赤字経営の続く黒部市の事例

虚偽情報はいけません。

黒部市の財政状況
令和2年度決算報告
https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/032/032237.pdf

令和２年度一般会計の差引は、８億5,881万円の黒字決算となりました。そこから、令和３年度へ繰り越した事業に必要な金額を除いた実際の黒字は、６億3,038万円です。

再掲します。
一般会計の話？

> 15226 通りすがり 3日前
＞＞ 14639 匿名さん 2022/08/25 15:33:58

提言書　-黒部市上下水道料金の統一化・適正化について-
令和３年２月５日（金）
黒部市上下水道料金検討委員会
https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/027/027175.pdf

大変です。

前にも説明したけど

令和2年度決算報告
https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/032/032237.pdf
下水道事業 歳入　　　　　　歳出
収益的事業 17億2,892万円 16億9,125万円
資本的事業 13億9,216万円 19億7,610万円

【ご参考】
青森市　用語解説（決算関係）
https://www.city.aomori.aomori.jp/koutsu/kigyou-jyouhou/documents/youg...

純損益（純損失）

総収益（収益的収入計）から総費用（収益的支出計）を差し引いた額のことです。経常収支に、特別利益を加え、特別損失を差し引いたものが純損益になります。純損益の数値がプラスの場合は「純利益」（黒字）、マイナスの場合は「純損失」（赤字）といいます。

（添付画像は抜粋）

>>15658 通りすがりさん

>少し修正します（赤字経営の続く→健全経営が出来ていない）

>下水道事業で健全経営が出来ていない黒部市

虚偽投稿を繰り返すのは止めましょう。

黒部市は企業会計も含め健全財政です。

https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/030/030047.pdf

>>15663 通りすがりさん
>さらに修正します

何度修正してんの？

>下水道事業で、料金や使用料の収入だけでは費用を賄えておらず

令和2年度決算報告
https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/032/032237.pdf
下水道事業 歳入　　　　　　歳出
収益的事業 17億2,892万円 16億9,125万円
資本的事業 13億9,216万円 19億7,610万円

令和2年度は賄えているとなっているが、令和3年度のことは知らないが、どこにその根拠があるの？

収益的事業 の歳入は歳出を上回っているが？

ひょっとして桁数が多いと引き算ができない？学校何年生まで通ったの？

ちゃんと情報を出してから書けば？

裏付けのない虚偽情報を流布するのは止めましょう。

でも、黒部市の下水道事業が赤字でも黒字でも、まったく関係ないことにきづかないことが、気の毒な人ですね。

国土交通省のビジョンは変わらず、加速戦略はどんどん進化中。

>>15631 より


加速戦略がうまく再構築され、わかり易くなりました。黒部市のようにPFIを活用した脱炭素B-DASHプロジェクトの重要性が良くわかります。

令和4年6月見直しの「新下水道ビジョン加速戦略（R4.6見直し）の概要」より

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487368.pdf

事業持続性の向上

重点項目Ⅰ

汚水処理システムの最適化

◇汚水処理施設の10年概成に向けた技術的・財政的支援（交付金による重点的な支援など）
◇広域化・共同化の更なる促進のための技術的・財政的支援（マニュアルの改訂など）
◇下水道リノベーションの継続的な推進
◇四次元流総の策定促進

重点項目Ⅱ

下水道DX・アセットマネジメント

◎アセットマネジメントのガイドラインの策定
◎共通フラットフォームを活用した台帳電子化の促進
○共通プラットフォームに蓄積されたデータを活用したマネジメント改善に資する調査研究の推進
◇BIM/CIMの導入促進
◇PPP/PFI、広域化・共同化、省エネ技術採用等を通じたコスト縮減の徹底、収支構造適正化に向けた適切な使用料設定の促進

重点項目Ⅲ

多様なPPP/PFI・技術開発の推進

◇コンセッション事業等の実施状況も踏まえ、適宜ガイドラインを充実させるとともに、地方公共団体に対し技術的・財政的に支援（PPP/PFI検討会、げすい窓口など）。
◇トップセールスの継続的な実施
◇適切な情報開示やリスク分担等により民間企業の参入を喚起するPPP/PFIスキームの検討
◎B-DASH等によるAI、ICT関連技術の導入促進
◇産学官連携による研究から実装まで一貫した技術開発の推進

脱炭素化

重点項目Ⅵ

省エネ・創エネ、資源循環等の事業展開

◎ポテンシャル・取組の「見える化」
◎省エネ診断に基づく処理規模・方式に応じた技術の普及促進◇広域的・効率的な汚泥利用（地域のバイオマスステーション化）への重点的支援
○脱炭素化を支えるシステム・技術のイノベーションの推進
◎農業従事者との連携による汚泥肥料利用の促進

経済・社会的な課題への更なる貢献

重点項目Ⅸ

下水道の活用による付加価値の向上

◎下水中の新型コロナウイルス濃度の調査を踏まえ、下水水質情報等を活用した感染症の早期感知、情報発信に向けたガイドラインの整備、技術開発の促進
◇ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討（実証実験等）

令和4年度予算もばっちりついています。

農林水産省もディスポーザーの導入を啓蒙中

黒部市は、国交省、環境省の補助金を得たモデル事業じゃなかったっけ？

下水処理場で ま と め て エ ネ ル ギ ー に 地域の未利用資源を
https://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf

●問い合わせ先
国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課資源利用係
TEL：03-5253-8427
FAX：03-5253-1596

ひょっとして国の補助金への嫉妬？

再掲

再掲２

国交省の取り組み（下水処理場における地域バイオマスの受入）

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業に係る公募についてのご案内
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20180510-02.html?referrer=h...

株式会社三菱総合研究所では、国土交通省が実施する「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」において、下水処理場における地域バイオマス（生ごみや家畜排せつ物等）の受入を検討しており、当該案件に関する課題整理や助言・意見交換を行うコンシェルジュ（実績のある地方公共団体や関係省庁等）の派遣を希望する地方公共団体を公募いたします。

１．下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業の概要
（１）事前ヒアリング等による現況、基礎情報等の整理
支援対象団体（本事業に応募し、採択された地方公共団体。以下、同じ。）は、事務局によるヒアリング等を通して、検討状況（意識・意欲、地域のニーズ）、地域バイオマスの状況、事業採算性の見込みを検討するうえで必要な基礎情報等を整理し、実施時期や実施方法等を調整します。
（２）コンシェルジュ派遣の実施
平成30年8月～平成30年12月頃を目途に、支援対象団体が持つ課題とニーズに応じ、本事業事務局と協議の上、各支援対象団体に対し2回程度、助言内容に応じた地方公共団体職員や国土交通省および関係省庁職員等を派遣します。

２．募集対象
下水処理場における地域バイオマス受入を検討している、または検討したいと考えている地方公共団体で、かつ地方公共団体職員や国土交通省および関係省庁職員等の訪問を希望する団体を対象とします。

なお、下水道部局のみでなく、地域バイオマスの利用に係る他の部局（環境部局、農林水産部局等）も同席し、案件形成に向けた体制を構築することが望ましいです。

黒部市の場合は支出に対して、1/3程度しか使用料などからの収益がなく、採算性の悪い事業となっているようです。

下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル
－2017 年 3 月－
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
https://www.mlit.go.jp/common/001271003.pdf

［直接投入型ディスポーザは支援事業の枠外のようです。また、その普及についても言及されていないようです］

④ 生ごみ
生ごみ等食品廃棄物は，肥料・飼料等への再生利用や，熱・電気に転換するエネルギー利用の可能性があり,メタンガス等としてエネルギー利用することは，枯渇性の資源から再生可能な資源への転換を促し，地球温暖化対策にもなり，利活用の点で付加価値が高く，積極的に推進する必要がある。また,生ごみを焼却処分している場合は、分別回収し下水処理場で利活用することにより，廃棄物焼却施設での処理量が削減できる。
・・・P13
（２）生ごみ
（２－１）家庭系生ごみ
生ごみは，その分別状況が施設の運転維持管理に大きな影響を及ぼすことが想定される。一般的なごみの排出方法，収集方式の種類と特徴をそれぞれ表４－９，表４－10 に整理する。ごみの搬出方法は，袋による搬出が一般的であるが，山形県長井市や福岡県大木町ではバケツコンテナ方式による生ごみの分別収集を実施しており，良好な分別が維持されている。容器による排出方法を検討する場合は，これらの事例を参考とすることが望ましい。収集方法に関しては，表４－10 に示す方式の一つを選択するだけではなく，各地域特性を考慮し，地域ごとに各方式を使い分けることも重要である。また，生ごみの良好な分別回収を維持するためには，収集運搬業者と協力体制を構築すること，施設供用開始後も住民説明会の継続的開催等の環境意識向上を図ることが重要である。
表４－９ ごみの排出方法の種類と特徴
表４－10 ごみの収集方式の種類と特徴
方式　　戸別収集方式　　　　　　　　　　　　ステーション方式
内容　　各家庭の玄関先に出されたごみを　　　定められたステーション（集積所）
　　　　集める方式　　　　　　　　　　　　　に各家庭からごみを持ち出し，それ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を集める方式
・・・P47～P48